鳴門市議会 > 2021-06-14 >
06月14日-02号

  • 老人ホーム(/)
ツイート シェア
  1. 鳴門市議会 2021-06-14
    06月14日-02号


    取得元: 鳴門市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    令和 3年  6月定例会(第2回)          令和3年鳴門市議会会議録(第11号)           令和3年6月14日(会期19日中第8日目)              議 事 日 程 第 2 号第1 市政に対する一般質問    ──────────────────────────────────             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1 市政に対する一般質問    ──────────────────────────────────             出   席   議   員 (21名)  議長  林     勝  義  君  1番  野  田  粋  之  君    2番  長  濱  賢  一  君  3番  宅  川  靖  次  君    4番  東  谷  伸  治  君  5番  三  津  良  裕  君    6番  宮  崎     明  君  7番  山  根     巌  君    8番  圃  山  俊  作  君  9番  東     正  昇  君    10番  高  麗  裕  之  君  11番  佐  藤  絹  子  君    12番  平  塚  保  二  君  13番  松  浦  富  子  君    14番  大  石  美 智 子  君  15番  潮  崎  憲  司  君    16番  秋  岡  芳  郎  君  17番  上  田  公  司  君    18番  藤  田  茂  男  君  20番  橋  本  国  勝  君    21番  浜     盛  幸  君    ──────────────────────────────────             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長      泉   理 彦 君   副市長     谷   重 幸 君  企業局長    近 藤 伸 幸 君   政策監     小 泉 憲 司 君  行政改革推進監 大 林   清 君   事業統括監兼企画総務部長                              長谷川 尚 洋 君  市民環境部長  西 上 昭 二 君   健康福祉部長  池 田 賢 次 君  経済建設部長  浜 原 宏 一 君   企業局次長   三 居 康 伸 君  防災監兼企画総務部理事兼危機管理局長  市民環境部理事兼環境局長          廣 瀬   高 君           三 栖 信 征 君  健康福祉部福祉事務所長         経済建設部経済局長          笠 井 明 子 君           小 椋   勝 君  教育長     三 浦 克 彦 君   教育次長    小 川 潤 二 君    ──────────────────────────────────             議 会 事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長     米 澤 栄 作    次長       杢 保 マユミ  主査       板 東 政 則    係長       来 島 正 典  書記       岡 崎 裕希恵    書記       吉 成   愛    ──────────────────────────────────     午前10時   開議 ○議長(林勝義君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。    ────────────────────────────────── △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(林勝義君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表1、市長の政治姿勢について2、環境行政について             18番 藤田茂男君     〔18番 藤田茂男君登壇〕 ◆18番(藤田茂男君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、会派潮を代表して順次質問をしてまいります。 今回の質問は、大きくは2点、市長の政治姿勢について、環境行政についてお伺いいたします。 その1点目は、市長の政治姿勢について、これからの鳴門市の進むべき方向性についてお伺いいたします。 また、現状において一刻の猶予もない新型コロナウイルス感染症対策について、そして今、市民の皆さんが一番関心を寄せている新型コロナワクチンの接種の状況についてお聞きいたします。 また、2点目は環境行政について、最近話題となっている気候変動対策における水素の積極的活用について、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。 まず初めに、会派潮は、これまで泉市長と二人三脚のつもりで鳴門市が行うまちづくりのための様々な政策を提言してまいりました。理事者と議会は車の両輪と言われますが、どちらが欠けても、どちらが違う方向を向いても、うまくまちづくりは回りません。 私たちは、駄目なものは駄目、無駄なものは無駄と苦言を呈することもありますが、基本的には建設的な議論を交わす中で、政策を深めることを前提として、特に鳴門市が元気になるために未来志向でまちづくりに必要なものは積極的に展開していただくことを目的に提言してまいりました。 その結果、大きなところで言えば、ボートレース本場の建て替え、温浴施設の誘致、鳴門駅前の改修、学校の耐震化、現在進行中の新庁舎の建設、新しい道の駅の設置など、数多くの鳴門市にとって重要な事業が行われ、また、実現されようとしています。 こうした事業はもちろん泉市長のリーダーシップにより、本当に多くの事業が行われてきたわけであります。こうした成果によって、現在のコロナ禍にあっても、県下でも明るく元気な市として評価される声が聞かれる状況になっております。 先般の所信表明で泉市長は、次の選挙にも出馬するとの考えを力強く表明されましたが、今まで進めてきたまちづくりをさらに進展させてくれることを期待し、私たち会派潮全員の意思として、4月13日に出馬要請をさせていただき、次期市長選への支持を明らかにいたしました。今回の所信表明における泉市長の出馬表明は、こうした私どもの思いを受け止め、応えていただいたものと考えております。 会派潮は、泉市長がかねてよりおっしゃっている2025年大阪万博の年に向けた、さらに明るい魅力ある新しい鳴門づくりを共に推進してきたと思っております。 そこで、まず質問させていただきますが、11月21日に予定されている次期市長選挙に向けて、その決意と鳴門市の進むべき方向性をどう考えているのか、そして、次の4年間でどういう施策を展開するつもりなのか、ぜひお聞かせください。 次に、昨年から国内においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が幾度となく発出されてきたにもかかわらず、いまだに収まる兆しの見えていない新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 現在、世界では累計患者数がとうとう1億7,000万人を超え、死者数は370万人にも及び、毎日40万人が発病し、約1万人がお亡くなりになっており、その勢いはなかなか収まってきません。 また、国内においては、2回目の緊急事態宣言から僅か1か月もたたない間に、4月25日から5月11日まで3回目の緊急事態宣言が東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に発出され、その後、5月末まで延長、さらに、6月20日まで延長されることとなるとともに、愛知県、福岡県、北海道、広島県、岡山県、沖縄県と立て続けに追加され、現在では10都道府県が指定されることとなっております。 まん延防止等重点措置についても、一時期からは減少してきたものの、現在も埼玉県、千葉県、神奈川県、三重県、岐阜県の5県がいまだに指定されているなど、まだまだ収束が見えないところであります。 国内の累計感染者数は約78万人、死亡された方はとうとう1万4,000人を超え、その増加ペースは第1波から段階を経るたびにだんだん速くなっており、感染力の強い変異型ウイルスが猛威を振るっております。 その対策としては、感染対策を行うのは当然ながら、予防として突き詰めれば、人との接触を避けることしかないと言われておりますが、だんだん市民の意識も変化し、緊急事態宣言が発出されても人の流れが抑制できなくなってきております。 徳島県につきましては、第3波までは比較的抑えられてきたものの、今年4月から6月にかけて発生している第4波においては、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請するにまで至り、一たびクラスターが発生すれば1日で数十人の感染が報告されることもしばしばでありました。 現在は比較的収まってはおりますが、一時はこのままでは県内全域に蔓延するのかと心配をするぐらいでありました。 本市においても、県立の高等学校で県内初めてのクラスターが発生してから、市内の病院にもクラスターが発生し、瞬く間に感染者が増えるとともに、クラスターだけでなく市中感染についても疑われる状況となっておりましたが、現在は落ち着いてきている状況であり、少しほっとした反面、まだまだ油断せず気を許さないことが必要であります。 一方で、県内の経済状況については、業種により大きく影響が違っており、あまり影響を受けていない事業者や、いわゆる巣籠もり需要に合致して業績を伸ばしている事業者もありますが、反面、特に観光、交通、宿泊、飲食に関連する事業者は厳しい状況がずっと続いております。 第3波までは何とかストップすることなく経済活動が続けられてきましたが、第4波になってからは、感染者が急激に増える中で、特にゴールデンウイークの期間中から5月末にかけて飲食店の21時までの営業時間の短縮や学校の課外活動の制限、県立や市町村立の観光施設の閉鎖など、そのフェーズ、フェーズに応じて広く様々な対策が行われました。 本市においても、これらのあおりを受けて、特に第4波以後、観光業や交通業、宿泊業、飲食店への影響が一段と深刻となっているところであります。 鳴門市は、これまで恐らく県内市町村では最も多い第10次にわたる切れ目のない新型コロナウイルス感染症対策を講じてきており、官民挙げて懸命に取り組んできておりますが、なかなか先が見えない状況に、市民も行政もだんだん疲弊してきていると思われます。 しかしながら、当然この状況が劇的に変わらない以上、投げ出すようなことはできないため、いま一度、みんなの力を合わせてもう一踏ん張りしなければなりません。 そこでお尋ねしますが、今回の令和3年度6月補正予算にも、第11弾としてその対策が含まれていると思います。特に市民向けとして、どのような新型コロナウイルス感染症対策の予算が計上されているのかお答えいただきたいと思います。 次に、現在、実施されております唯一の積極的な新型コロナウイルスへの防護策でありますワクチン接種についてお聞きします。 新型コロナウイルスが流行し出した当初から、世界中でこれを克服するためのワクチンの開発が始まり、最近になってようやくロシアや中国、アメリカ、イギリスなどの各製薬メーカーがこぞって商品化をしております。 通常はワクチンの開発には最低でも四、五年かかると言われているところ、僅か1年ほどで完成にこぎ着け、ワクチンに人類の未来がかかっていると言っても過言ではない状況です。 日本においても、欧米系の製薬会社が開発したワクチンが承認申請され、現状ではファイザー、モデルナ、アストラゼネカの各社のワクチンが承認され、使用されております。 世界的に見れば、ニューヨークの飲食店がようやく店内で飲食をできるようになったり、ハワイでマスク着用が解禁されたり、ヨーロッパの各国でも規制緩和の動きが出てくるようになったりで、ワクチンの接種により、少しずつではありますが、社会が新型コロナウイルス感染症流行前の姿に戻ってきているところもあると報道されております。 国内では、欧米からワクチンを輸入しなければならないため、なかなかワクチンの確保ができず、欧米諸国と比べるとかなり遅れておりますが、当初は医療従事者向けの配付もままならなかったのが、ようやく確保のめどがつき、先月ぐらいから高齢者に予約券が配られ、予約の際には混乱したところもありましたが、何とか接種が始まったようであります。 基本的には市町村がその事務を負わなければなりませんが、都会では自衛隊による大規模な接種センターが開設されたり、都道府県レベルで徳島県においても独自の接種センターが設けられたり、規模の小さい自治体でも集団接種が始まったりして、急ピッチでワクチン接種が進んでおります。 鳴門市でも、5月12日には後期高齢者、先週9日には前期高齢者に予約券が発送され、各医療機関でのワクチンの個別接種が始まり、今月にはボートレース鳴門のウズホールと大麻中学校で集団接種も始まる予定となっております。 全国的にトラブルが多かった予約受付の体制では、鳴門市は電話回線を増強したり、職員等も借り出して受付を行ったり、広報の臨時号を出して周知を図るなど、できるだけの事前準備を行っていたようであり、大きな混乱は避けられたようであります。 そこで質問ですが、市民の皆様が一番関心を寄せている新型コロナワクチンの接種について、現在の予約の状況や接種の状況について、分かる範囲で構いませんのでお答えください。 次に、環境行政について、気候変動対策における水素の積極的活用についてお聞きします。 最近、特に大きな被害となっている台風や集中豪雨による災害については、気候変動が一因となっていると言われております。CO2が増加したことにより、地球全体の気温が上がり、海水温の分布が変化したことにより、台風の大型化や線状降水帯の勃発の要因になっているとされており、世界で大きな災害が発生し、我が国でも平成30年の西日本豪雨、令和元年の房総半島台風、令和2年の熊本豪雨など、毎年のように激甚災害が引き起こされております。 世界的な課題としてその対策が話し合われる中、国において2050年温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略グリーンイノベーション基金事業を打ち出し、積極的にこの問題に取り組むこととしております。 徳島県では、平成27年に徳島県水素グリッド構想を策定し、温暖化対策における水素の積極的活用について、水素ステーションの建設や水素で走る燃料電池車の普及を図っております。 一方、鳴門市は昨年度、第5次鳴門市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしておりますが、残念ながら具体的な取組として、水素の活用については、はっきりとは表記されていないようであります。 そこで質問ですが、水素エネルギーの活用について、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただき、再度登壇させていただきます。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。 最初に、次期市長選挙への思いでありますが、先日の所信でも述べさせていただきましたが、改めて私の気持ちをお話しさせていただきたいと思います。 3期目の市政を担わせていただいてから3年6か月の間、スーパー改革プラン2020に基づいた行財政改革を推進するとともに、第六次鳴門市総合計画後期基本計画などに掲げる各種施策のほか、大規模プロジェクトにも積極的に取り組んでまいりました。 また、3期目就任当時には想像もしていなかった新型コロナウイルス感染症には、感染症対策、ワクチン接種とともに、市民の命と暮らしを守るため、最優先課題として鋭意取り組んでいるところであります。 これまで様々な施策に取り組んでまいりましたが、やり残していることや、やり遂げたいこと、そして新たに挑戦していきたいと思うことがまだまだたくさんあります。 こうした中、経済界や農業、漁業の関係団体をはじめ、各界各層の皆様方から、3期12年にわたる実績を評価していただき、引き続き市政を担ってほしいとのお声をいただきました。大変ありがたいことであり、身に余る光栄であります。 これらの声にお応えするためにも、市民の皆様とともに考え、ともに学び、ともに前進するとの思いの下、引き続き市政発展のために全力を尽くしたいと決意を新たにし、このたび次期鳴門市長選挙への4度目の挑戦を表明させていただくこととなりました。 次に、今後の進むべき方向性や政策についてでありますが、まず、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチン接種を速やかに終了し、感染拡大により打撃を受けている市民の皆様の生活や地域経済を守るため、各フェーズに応じた支援策を間断なく講じていくとともに、アフターコロナを見据えた新たな施策についても早急に実施してまいります。 同時に、懸案であった新庁舎建設や共同浄水場の整備のほか、地域活性化の拠点施設「道の駅『くるくる なると』」の整備など、大規模プロジェクトについても完成に向け全力を傾注していく所存であります。 大規模プロジェクトとして取り組んできた道の駅や新庁舎が完成し、共同浄水場の完成もめどが立つ令和7年度を本市の大きな転換期と捉え、現在実施しているその他の施策、事業についても、令和7年度を目標時期として設定し、推進してまいります。 また、同年には大阪・関西万博が開催され、四国の玄関口である本市にとっては、交流人口の拡大や地域経済活性化を図る絶好のチャンスであります。このチャンスを逃すことなく地域間競争に打ち勝ち、地域活性化を実現するためには、この令和7年度までに市の将来設計図を描き、新たなまちづくりに取り組むための基盤を築く必要があります。 このため、令和4年度末までに本市の最上位計画である第七次鳴門市総合計画を策定し、併せて市の都市計画に関する基本的な方針を定める都市計画マスタープランを改定するとともに、市が目指すまちの姿をお示しする立地適正化計画についても策定してまいりたいと考えております。 また、将来の人口減少が予想される中、まちづくりの方針を検討する中で、市民の皆様にとって利用が見込まれる文化会館の耐震化、スポーツ施設の建設などの公共施設の今後の方向性についても示す必要があると考えています。 並行して行財政改革の取組の中で成果が出ていないものなどについて、今年度設置した行政改革チームを中心に改めて精査を行い、次期スーパー改革プランを策定し、職員一丸となって行財政改革をやり遂げる覚悟であります。 私は、平成15年4月に政治の道を選んだとき以来18年間、「子供たちの未来のために」をスローガンに活動してまいりました。市長就任以降も、学校等へのエアコン設置や第一中学校の改築、学校給食センターの統合及び業務の一部民間委託などの教育環境の整備、また、就学前施設と地域や小学校との連携を強化するとともに、公立保育所・幼稚園の再編や新公立保育所の整備に着手するなど、質の高い就学前教育・保育の実現を目指し、様々な施策に取り組んでまいりました。 そして、国では、各省庁にまたがる子供施策を一本化するこども庁の創設が論議されています。まさに、私が本来やりたかったことが実現できる状況になってきたという思いであります。 今後、国の動向にも注視しながら、子育てやヤングケアラー支援、児童虐待防止、少子化対策など、多岐にわたる子供に関連する施策について一体的に取り組めるよう、改めて組織の在り方について検討を始め、子供たちへのさらなる支援をより一層加速してまいります。 この鳴門市には、まだまだ未来を描いていくチャンスがあります。将来を担う子供たちのためにも、ふるさと鳴門市の未来を切り開くことに全身全霊で取り組み、笑顔あふれるまちづくりに挑戦していきたいと思っておりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方には、引き続き御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。     〔事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕 ◎事業統括監兼企画総務部長(長谷川尚洋君) 6月補正予算案における新型コロナウイルス感染症の対策予算についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中で、3回目の緊急事態宣言は発令の期限が6月20日まで延長されるとともに、県内におきましても飲食店への営業時間の短縮要請が4月16日から5月31日までの期間において出されていたことなどの影響により、市民生活や地域経済は依然として厳しい状況が続くものと認識いたしております。 こうしたことから、今回の補正予算案では、市民、市内事業者への速やかな支援が必要であると判断し、4月補正予算に計上した第10弾に続き、緊急支援策第11弾を盛り込んだ補正予算を編成したところであります。 6月補正予算案に計上している緊急支援策第11弾のうち、市民向けの主な事業ですが、子育て世帯への支援といたしまして、昨年度に引き続き新生児1人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金給付事業を計上するとともに、低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を計上いたしておりますが、国の給付対象に加え本市独自の施策として、住民税均等割のみ課税となる世帯も給付対象として拡充いたします。 次に、学生への支援といたしまして、本市出身で県外の大学等に通う学生と独り暮らしの鳴門教育大学生に対して、1人当たり5,000円分のうずとく商品券を贈るふるさと鳴門便第2弾がんばる学生応援プロジェクトを計上するとともに、地域活動への支援といたしまして、昨年度に引き続き市民グループや各種団体、企業などが主体となった地域を元気づけるための活動を応援することを目的に、新型コロナウイルス対策地域活動推進補助金を計上いたしております。 また、市内事業者への支援といたしまして、緊急事態宣言やとくしまアラートの発令、さらに飲食店の営業時間の短縮要請などの規制が実施されたことにより、特に影響を受けている事業者に対して、1事業者につき2万円を給付するコロナ規制による影響の軽減支援事業や飲食送迎用のマイクロバス等の固定経費の負担軽減として、マイクロバス等1台当たり5万円、大型バス1台当たり10万円を支給する飲食送迎用マイクロバス等固定経費支援事業を計上いたしております。 こうした6月補正予算案における新型コロナウイルス感染症対策関係予算額は2億1,576万1,000円となっておりますが、今回の緊急支援策第11弾におきましては、補正予算計上分に加えて既決予算等を活用した支援事業も予定しております。 まず、生活経済支援策といたしまして、コロナ禍における経済的理由で生理用品等の入手が困難となっている方へ、災害用備蓄用品を活用し、生理用品等を無料配付いたします。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、賦課されました下水道事業受益者負担金の納付が一時的に困難となった場合には、1年間の納付猶予を行い、支援をいたします。 次に、感染防止対策といたしまして、公民館等の社会教育施設や幼稚園、小・中学校の教室等に、ボートレース事業の支援を得てCO2モニターを配備し、密の見える化により換気を促し、各施設での感染防止につなげてまいります。 また、集会所等での感染防止を図るとともに、各地区自治振興会におけるウイズコロナでの安全・安心な地域活動への支援として、消毒液などの消耗品を配付することなどにより市民生活や地域経済活動を引き続き支援してまいります。     〔健康福祉部長 池田賢次君登壇〕 ◎健康福祉部長(池田賢次君) 新型コロナワクチン接種について、幾つかの御質問をいただいております。 まず、接種予約の状況についてですが、当初、国からのワクチン供給が予定より大きく遅れる中で、本市としてはお一人につき2回確実に接種できるワクチン量の確保を見極めながら段階的に接種の御案内をする必要がありました。 こうしたことから、本市では国からのワクチン供給量や医療機関での接種可能数、重症化リスクやクラスター発生リスクなどを総合的に勘案し、高齢者施設に入所される方、75歳以上の後期高齢者の方、次いで65歳以上の前期高齢者の方の順に接種券をお送りし、接種券の届いた方から順次接種予約を受け付け、ワクチン接種を進めております。 このうち5月中旬に接種券をお届けした約9,400名の後期高齢者の方については、5月末時点で対象者の約8割に当たる7,561名の方に御予約をいただきました。 また、6月9日に接種券をお送りした約9,700名の前期高齢者の方につきましては、6月11日時点で対象者の約4分の3に当たる約7,200名の方に御予約いただいております。 施設入所者と後期高齢者、前期高齢者を加えた高齢者全体では約1万5,700名、全体の79%の方が予約を終えられている状況です。 人口の一定以上の人が免疫を持つことにより感染症の流行を抑制できるいわゆる集団免疫を獲得する上でも、順調なスタートが切れたものと考えております。 次に、ワクチン接種の状況についてですが、3月中旬に開始しました医療従事者、次いで4月中旬に開始いたしました高齢者施設入所者への接種につきましては、既に2回目の接種を終え、希望者への接種を完了しております。 次に、5月中に予約された後期高齢者については、既に1回目の接種を経て2回目に移っており、6月27日までに完了する予定です。 また、前期高齢者については、ウズホール、大麻中学校での集団接種が6月19日から、医療機関での個別接種が6月28日から始まります。 先日発表いたしました徳島県、徳島県医師会、徳島県看護協会、徳島県鳴門病院の支援による集団接種の追加枠を含めまして高齢者への接種を7月中に終えられる予約枠を確保していることから、個々の御都合などで8月以降の接種となる方を除き、おおむね7月末までに高齢者へのワクチン接種を完了できるものと考えております。 本市としては、医師会の先生方をはじめ、接種に多大な御協力をいただいております各医療機関の皆様方の御協力を賜りながら、安心・迅速・円滑なワクチン接種を目指してまいります。引き続き市民皆様の御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。     〔市民環境部理事兼環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部理事兼環境局長(三栖信征君) 水素エネルギーの利活用について、御質問をいただいております。 国は、2050年温室効果ガス実質排出ゼロ宣言を行い、その実現の一環として2035年にガソリン車の販売中止を表明し、併せて2030年に水素を1,000万トンの利用規模として国における主要燃料化を図る水素基本戦略を打ち出しています。 水素には、利用時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない、再生可能エネルギーを含め多様なエネルギー源からの製造・貯蔵・運搬が可能、電力・運輸をはじめあらゆる分野における低炭素化が可能といったメリットがあります。 一方で、水素の製造段階で温室効果ガスを排出すること、大量・低コストでの水素の調達・供給技術が確立されていないこと、水素の安全性や利用の意義についての理解・認識が進んでいないことなどの課題もあります。 こうした中、普及は端緒に就いたばかりでありますが、水素を活用した燃料電池自動車が市販されております。 また、水素グリッド構想の実現を目指す県においては、徳島バス株式会社との間で燃料電池バスの活用に向けた連携協定を締結し、本年には鳴門公園線で路線運行が予定されるなど、水素エネルギーの活用と普及啓発を進めております。 本市では、周知啓発のため、本年8月に本庁舎2階の市民ギャラリーにおいて、水素エネルギーの理解促進や環境問題についての啓発パネル展示を行う予定としております。 今後も水素エネルギーの利活用については、様々な分野での研究開発の状況や国・県等の動向などの情報収集に努めながら周知啓発に取り組みたいと考えております。     〔18番 藤田茂男君登壇〕 ◆18番(藤田茂男君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいりたいと思います。 まず、次期市長選における市長の思いについては、市民の皆様とともに考え、ともに学び、ともに行動するとの思いの下、引き続き市政発展のため全身全霊で取り組んでいくとの熱い思いをお聞かせいただきました。 新型コロナウイルスが蔓延している現在においても、鳴門市の未来を考え、様々な思いを持たれ、実行されようとしていることについてよく理解いたしました。 泉市長が就任されてから3期10年が過ぎようとしておりますが、当初就任されたときに比べれば、大分、鳴門市の未来が開けてきたのではないでしょうか。 特に、行財政改革への取組や低迷していた鳴門モーターボート競走事業を立て直したことにより、財政的にも余裕が生まれ、これまで懸案であった新庁舎建設や共同浄水場の整備、地域活性化のための道の駅の整備などに着手するとともに、様々な事業を推進することができ、まちの雰囲気も変わるきっかけとなっております。 4年後には団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題が到来しますが、大阪万博が開催されるチャンスの年でもあります。これに向けて都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定など、既に未来のまちづくりの核となる計画にも着手し、子供たちへ残す持続可能なまちづくりを進めているようであります。会派潮を代表して改めて敬意を表しますとともに、一緒によりよい鳴門市に向けて進化していけるよう、これからも議論を尽くし、協力をしていきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症への今回の予算での対策については、感染拡大が長期化する中、子育て世帯への支援として、新生児臨時特別給付金の給付や保育施設・就学前教育施設従事者への応援給付など、学生への支援として、ふるさと鳴門便の第2弾、地域活性化の支援として、地域活動推進補助金、地域経済対策として、新型コロナウイルス感染症対策への支援事業や飲食送迎用マイクロバス等への経費支援なども盛り込まれているようであります。 必要な対策を必要な時期に必要な人に届けることは非常に難しいし、大変なことですが、幾度も補正予算を編成し、対策を行ってきたことが今の鳴門市を支えております。今回編成した予算の各事業については、市民のため迅速に滞りなく届けていただけるようお願いいたします。 ただ、今後においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向は不透明であり、秋から冬にかけていつまた感染が拡大するか分からないことから、その対策は息の長い対応が必要となるのではないかと考えます。 そこでお尋ねしますが、本市の新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針としての予算に必要な財源の確保についてどのように考えているのかお答えください。 次に、新型コロナワクチンの接種の状況については、後期高齢者約9,400名については5月末時点で約8割の7,561人が予約し、前期高齢者約9,700名についても6月11日時点で4分の3、7,200名の予約があったということであります。 また、その接種については、医療従事者、高齢者施設の入所者は既に2回目の接種を完了し、後期高齢者についても6月27日までに、また、前期高齢者については6月19日から集団接種、28日から個別接種が始まり、おおむね7月中に終えられる予定であるということでありました。 これまでのところ順調に推移し、見通しも立っているようでありますが、これから高齢者以外の一般の方にも対象を広げていかなければなりません。一般の方になりますと、高齢者とは人数が違ってくるため、事務の量も比較にならないくらい増えてくると思われます。高齢者と同じ方法を取るだけではパンクしてしまうと思いますので、そこでお尋ねしますが、一般の方のワクチン接種について、その方針と見込みについてどう工夫をしようとしているのかを含めお答えください。 次に、気候変動対策における水素の積極的活用について、その考え方を御答弁いただきました。 水素の活用については、メリットがある一方、課題もあり、これからの動向等を注視し、情報収集に努めるということであります。 何といっても一般的に普及するにはもう少し時間がかかるだろうと私も思っておりますが、先進的な取組は新たなビジネスチャンスとなる場合もあります。チャンスを逃さないよう取り組むことが必要であると考えます。ぜひ、水素活用を含めた温室効果ガスの取組を前向きに推進していただければと思います。 新型コロナウイルス関係の御答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。     〔事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕 ◎事業統括監兼企画総務部長(長谷川尚洋君) 今後における新型コロナウイルス感染症への対応方針と財源確保についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、3月下旬以降、従来株より感染力が強いとされる変異株による感染の急拡大に加えて、最近では新たな変異株の確認なども報道されており、現在のところ県内においては新規感染者数は減少しておりますが、いつまた急速な増加に転じてもおかしくない予断を許さない状況にあると考えております。 今後における本市の対応といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況について常に注視するとともに、国・県からの新たな情報については、鳴門市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において全庁的な情報共有を図った上で、本市としてより適切な対応策を検討・実施し、市民の皆様に対しましては、迅速かつ的確な情報提供を図ってまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症への対策予算に必要な財源の確保についてでありますが、引き続き国・県の動向にアンテナを高くして情報収集に努め、本市の緊急支援策などに活用できる交付金、補助金などについては積極的に活用してまいりたいと考えております。 さらに、今回の補正予算案におきましては、今後の不測の事態に適切に対応できるよう、予備費を5,000万円追加補正し1億円に増額するとともに、新型コロナウイルス感染症対策基金に積立を行うことにより、6月補正予算後の基金残高は1億700万円となる予定であり、6月補正予算以降において新型コロナウイルス感染症への対応に活用できる財源といたしましては、予備費1億円と合わせて約2億円を確保いたしております。 現時点において新型コロナウイルス感染症の収束見通しにつきましては、依然として不明瞭ではありますが、基金等の財源を確保した上で引き続き各フェーズに応じた支援策を講じていくとともに、今後においては、観光や農業、水産業の振興など、アフターコロナを見据えた施策の展開を優先して検討してまいります。     〔健康福祉部長 池田賢次君登壇〕 ◎健康福祉部長(池田賢次君) 高齢者以外の一般の方へのワクチン接種に係る方針や見込みについてですが、本市における12歳以上の接種対象者は約5万2,000人であり、既に接種券をお送りした医療従事者と高齢者約2万2,000人を除く約3万人の方が8月以降の主な接種対象となります。 本市では、国の示す高齢者の次の接種順位である基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者に加え、施設を守る、子供の命や学びの場を守るといった観点や重症化・クラスター発生リスクへの配慮から、障害者施設入所者、居宅サービスを含む介護・障害者サービスの従事者をはじめ、保育士や幼稚園・小・中学校の教員、民生委員や海外留学予定者など、市独自の視点による接種順位について、鋭意、検討を進めております。 このうち、慢性の心臓病や腎臓病など、国が定める15の基礎疾患を有する方につきましては、基礎疾患の内容等を所定の様式で申請していただき、接種券を発送する予定としており、既に申請の受付を開始しております。 その他の先行接種につきましては、現在、関係機関への説明や対象者数の把握、接種方法や案内時期などの調整を進めており、高齢者への1回目の接種がおおむね完了する7月中旬以降を目途にこれら優先接種を含めた一般段階の皆様への接種を段階的に開始してまいります。 一般段階の皆様への接種の推進に向けては、感染状況が落ち着いた状態で推移するのか、夏以降のワクチン供給の見通しがどうなるのか、提供されるワクチンの種類と管理の方法などによって医療機関での個別接種と集団接種とのバランス、接種券をお送りする区分、接種スケジュールなどが大きく影響を受けることも予想されます。 市としては、平穏な日常を一刻も早く取り戻すため、安心・迅速・円滑なワクチン接種を目指しておりますが、接種期間の長期化や状況変化に応じた最適な方法を絶えず検討し、対応していくことが求められております。 引き続き、医師会など、関係機関の皆様と密接に連携しながら情報収集と分析に努め、適切に対応していくとともに、市民の皆様には正確な情報をお伝えしてまいります。     〔18番 藤田茂男君登壇〕 ◆18番(藤田茂男君) 御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。 再問させていただいた新型コロナウイルス感染症への対策と財源確保については、感染状況を注視し、より適切な対応策を検討・実施するとともに、市民への迅速かつ的確な情報提供を行うということでありました。 その財源については、国・県の交付金・補助金を積極的に活用するとともに、今回計上した予備費と基金を合わせて2億円を有効活用し、アフターコロナも含めた支援策を講じていくということであります。 また、一般の方への新型コロナウイルスのワクチン接種については、8月以降の対象者は約3万人、国が定める慢性的な心臓病などの基礎疾患を有する人については、7月以降に接種券を発送する予定で、既に申請受付を開始しているとのことでありました。 また、その他高齢者施設、障害者施設、介護サービス等の従事者や保育士、学校の先生など、市独自の接種順位については検討中とのことで、いずれにいたしましても一般向けは段階的に開始されるようであります。 新型コロナウイルスへの唯一と言っていい対処方法はワクチンでありますが、国はワクチンの確保はするものの、実際に実施するのは基本的にほとんどが市町村であります。報道でもされているように、ワクチンの保管、輸送、医師等の医療関係者の確保、接種場所の確保、対象者への通知、受付、接種の周知啓発など、甚大な事務が鳴門市にも降りかかっております。 また、長期間にわたり続いている対策についても、年がら年中予算編成が行われ、それを執行している担当課についても、今までにない事務が増えております。 東京オリンピックも新型コロナウイルス次第と言われたりもして大変注目される中で、初めての事務作業に様々なトラブルが発生し、批判されることも多々ありますが、反面、市民のためにできるだけスムーズにワクチン接種やその対策を行うため不眠不休で取り組んでいることも聞こえてきております。 ぜひ、担当する職員の皆様には、心身に気をつけて市民のために最大限の取組をしていただきたいとお願い申し上げます。頑張ってください。 私の質問を終わります。 ○議長(林勝義君) 理事者が席を交代いたしますので、このままお待ちください。 次に、創心クラブ代表1、市長の政治姿勢について             16番 秋岡芳郎君     〔16番 秋岡芳郎君登壇〕 ◆16番(秋岡芳郎君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、会派創心クラブを代表して、市長の政治姿勢について問います。 要旨1の1としてウイズコロナ・アフターコロナへの対応について、要旨1の2としてスポーツ行政についてを取り上げます。 なお、私腰を痛めておりまして、つえを使用することをお許しください。 さて、新型コロナウイルス感染について、去年は各メディアなどからの情報におびえ、マスクや消毒液などを買い求め、ひたすら自粛ムードに耐えていました。 しかし、個人的にはまだ他人事感は拭えない状況でした。 ところが、今年の春からは、徳島県の感染者数が急激に増加し、鳴門市においても6月12日時点で感染者は179人となり、人口割にすると全国的にもトップクラスの感染者を数えるようになりました。変異株ウイルスの蔓延のためと理解しております。 鳴門市議会におきましても、4月26日に林議長を通じ、泉市長をはじめ、市理事者に対して第5回目の感染症対策に関する申入れを行いました。会派別の意見のまとめであり、私ども創心クラブは友好会派と合同で要望を提出いたしました。 内容は、鳴門市独自のPCR検査の拡充、市民活動への感染防止の支援策の充実、新たな「食べ・乗り」クーポン券や淡路との共通クーポン券、観光プランの創設、水道料金の減免、観光業・飲食業の固定資産税・都市計画税の減免、子育て支援策などを提案させていただきました。これらの対応に関しては、今後、見守っていきたいと思っております。 当面は感染予防を意識したウイズコロナの状態が続くと予想され、政府は5月7日専門家会議から、ウイズコロナを想定した新しい生活様式を公表いたしました。 そして、新しい生活様式に対応するために、今後、社会基盤の変化に備えて新しい商品やサービスが創出され、経済の回復に寄与するものと期待されています。これがアフターコロナ対策であり、今回の質問は、このことを取り上げます。 そのうち専門家会議が示す「『新しい生活様式』の実践例」は、買物の場合、通販を利用する、電子決済を利用する、1人または少人数で空いた時間に、計画を立てて素早く、レジに並ぶときは前後を空けるなどです。 食事の場合は、持ち帰りやデリバリーを利用、大皿は避けて料理は個々に、対面でなく横並びに座る、お酌や回し飲みは避けるなどです。 新しい働き方のスタイルは、テレワークやローテーション勤務、会議はオンライン、時差通勤でゆったりと、オフィスは広々と、換気とマスクなどです。 そして、将来的にも今後のトレンドとして確立して、行動制限などによってサイバー空間、仮想社会を拡大し、社会全体のIT化が加速していくとされています。 多くの人々がこの変化を受け入れて慣習化されつつあります。 つまり、ライフスタイルの変化や巣籠もり消費の増加、さらに、余暇の過ごし方の変化が経済活動のポイントとなってくると考えられています。 そして、新型コロナウイルス感染拡大を機に世界各国の共通課題となり、しいてはSDGsの達成に貢献する企業の評価が向上していくと見られます。これがウイズコロナ・アフターコロナの現状の見解です。 徳島県においても、WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金制度がありました。 また、国の文化庁においても、ウイズコロナにおける文化観光促進に係るモデルを創出する事業を計画しております。 また、神戸市においては、感染症の存在を前提としたウイズコロナ時代が年単位の期間で継続することを勘案して、市民の生活スタイルや経済活動を対応したものに変容させることの必要性から、市民へのアンケート調査を基に、独自に神戸市withコロナ対応戦略を策定されております。これは5つの分野、医療・健康、経済、まちづくり、暮らし、市政において、今後の神戸市の考え方をまとめたものです。特に、阪神・淡路大震災の経験から共助が働く社会を目指す、感染対策で人と人との物理的距離をとることによってコミュニケーションまで疎遠になってはいけない、人としての優しさやぬくもりを大切にしたい、という趣旨も踏まえています。 それではお伺いいたします。鳴門市においてのウイズコロナ・アフターコロナへの対応の方針があればお聞きいたしますので、説明ください。 また、神戸市のようなウイズコロナ対応戦略があればお示し願います。なければ、作成の意向があるのか答弁ください。 次に、ウイズコロナ対策の内容において一番大事なことは、医療体制の充実であると思います。私は、新型コロナウイルスの問題が起こる前まで、徳島県は徳島大学医学部の恩恵か、地方都市としては病院及び医師が多く、安心しておりましたが、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制が逼迫していると聞き、困惑しております。民間の病院が多くあっても、経営上などのことゆえで新型コロナウイルス感染症に対応し切れない現状があるようです。 5月14日の朝日新聞に、徳島県医師会会長である鳴門市の斎藤整形外科の齋藤義郎先生のインタビュー記事が載っており、当初は県と医師会の連携が十分でなく県からの情報では対応できなかった、4月半ばからスムーズにやり取りができるようになり5月1日から入院調整や自宅療養中の患者の相談を受ける制度を始めた、市町村でのワクチン接種でも人材派遣などで最大限の協力をしていきたい、と述べられていました。 また、鳴門市は、鳴門市民の健康を守る中核的な医療機関である徳島県鳴門病院に対して、人材確保・育成を支援するために合計1億6,500万円の補助金・基金を拠出いたしました。 そこでお聞きいたしますが、ウイズコロナ・アフターコロナの見地から、鳴門市の医療体制の構築をどのように捉えているのかお示しください。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で学校が休校となり、教育の面でも変化が起こりました。オンライン授業です。これまでは、一部の都会的な私立学校で取り入れておりましたが、自宅にいてもパソコンやタブレットの画面によって授業を体験できるというものです。私も去年から加盟している団体の会議や研修を自宅のパソコンを使用してオンライン会議に参加しています。 さて、鳴門市は、今年度事業として学校のオンライン授業を実施するため、GIGAスクール推進事業におよそ3,700万円の予算を組んでおります。 そこでお聞きいたします。このGIGAスクール推進事業の進捗状況と方針を説明ください。 また、学校側の実施に向けての研修、操作負担や共通認識についてどのように対応されているのでしょうか、説明ください。 ところで、5月14日の徳島新聞などで、徳島市の小・中学校に導入されたタブレット端末に不具合が見つかり、1万7,000台を回収されたとありました。そして、その後、鳴門市においても同じメーカーで不具合が発見されました。その対応をお答えください。 それでは、2つ目の質問のテーマであるスポーツ行政について述べさせていただきます。 去年、私は、スポーツ行政について、小・中学生の体力向上策についての観点から一般質問いたしました。 今年は何といっても東京オリンピック・パラリンピック、そして、徳島ヴォルティスのJ1昇格に注目しなければなりません。 しかし、これらスポーツの面でも新型コロナウイルスの影響をまともに受け、スポーツ本来の人々の楽しみ、健康、体力維持という原点からも魅力をそいでしまいました。 東京オリンピックの聖火リレーが4月15日に鳴門中学校から鳴門ウチノ海総合公園までのおよそ2キロのコースで実施されましたが、セレブレーション等で新型コロナウイルス感染症の影響で簡素化された部分もあります。 さらに、現状においても医療危機の問題などから、オリンピックそのものを中止・延期の意見が多く、開催が危ぶまれています。 私は、中止・延期する、開催するにしても、日本政府は他人事としないで、責任を取る覚悟ではっきりとその理由と結果を国民と世界に説明する必要、義務があると思います。 さて、サッカーのJリーグはいち早く感染対策に取り組み、いまだ選手や観客にはっきりとしたクラスター感染は発生してないと聞き及んでおります。徳島ヴォルティスのポヤトス新監督をはじめ外国人選手も、来日してから2週間隔離されておりました。その後、チームに合流し、戦術理解を深め、チーム力は向上してきているように思います。今後の試合展開に期待しております。 それでは、質問に入ります。 鳴門市は、平成27年2月に「子ども・青少年の体育・スポーツ機会の充実」、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」、そして、「市民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」という3つの基本目標を立て、鳴門市スポーツ推進計画を策定いたしました。 このたび前期計画が終了し、新しく鳴門市スポーツ推進計画後期計画が発表されました。 それでは、この後期計画では、前期計画の状況をどのように分析し、反映したのか、新たな要素はどのようなものか、その趣旨と方針を分かりやすく説明ください。 次に、体育施設の充実について改めて問題として捉えていきます。 現在、鳴門市新庁舎建設に伴って、隣接していた鳴門市市民会館が取り壊されました。北側の遮断壁には、市民会館に対して感謝の看板が掲げられているのみです。これまで市民会館で行われていた屋内スポーツやイベントは、これからどうなるのでしょうか。 また、この推進計画のアンケート調査において、過去1年間で行った運動は、全国の中学生では水泳が6位ということですが、鳴門市には一般開放されたプールがありません。 さらに、今後行いたい運動は、全国的にも鳴門市においても、成人女性の希望は上位を示しています。誰もが使用できる屋内プールを望んでいると思います。 私は幾度となく要望してまいりましたが、この推進計画で初めて活字となって、アリーナ型のスポーツセンター整備の検討とともに、屋内温水プールの併設が表明されました。 そこでお聞きいたしますが、このアリーナ型スポーツセンターと屋内温水プールの検討について、進捗状況と方針を明確にお答えください。 次に、鳴門市にとって今年度の喜ばしいニュースは、徳島ヴォルティスのJ1昇格です。ポヤトス新監督や新しい外国人選手も加わり、今後に期待するものであります。 現在、20チーム中13位ですが、前回J1で戦った7年前と違い、強豪相手と互角に渡り合っております。新型コロナウイルスの影響で入場制限もあり、観戦に行きにくい状況がありますが、ぜひJ1残留に向けて頑張ってほしいと思います。 それでは、改めて徳島ヴォルティスへの鳴門市としての支援事業を説明ください。 また、確かにこの6月27日土曜日の徳島ヴォルティスのホームゲームは、鳴門市民デーと思いますけども、これに対して鳴門市として何か取組はあるのでしょうか。御一考ください。 御答弁により再度登壇いたします。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の対応について、幾つか御質問をいただいております。 まず、ウイズコロナの新型コロナウイルス感染症対策は、基本的な感染防止対策や新しい生活様式の定着により感染拡大の防止を図りつつ、打撃を受けた市民生活、地域経済を下支えしていくことが求められております。 本市においては、これまでも鳴門市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適宜開催し、部局間の連携や情報共有を図るとともに、3密の回避をはじめ基本的な感染防止に関する啓発や今回の補正予算案を含め11度にわたる緊急支援策を実施し、マスク、消毒液の配布などの感染拡大防止対策の推進、全市民を対象としたうずとく商品券の配付や子育て世帯等への給付金の支給、市内事業者への事業継続支援などの幅広い対策を講じてきたところであります。 今後におきましても、国や県の動向を注視するとともに、地域の皆様の御意見をお伺いしながらタイムリーかつ効果的な対策を実施してまいります。 次に、アフターコロナへの対応についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済、社会に大きな影響を与えており、今後においても本市に住んでいただく方が安全・安心に暮らすことができる持続可能なまちの実現に向けては、感染症による意識・行動変容を踏まえた施策推進が重要であると考えております。 具体的には、コロナ禍でテレワークや在宅勤務を本格導入する企業が増える中、サテライトオフィスの積極的な誘致や交流人口拡大と地域活性化を目的とする四国のゲートウェイ推進事業の基幹施設である道の駅「くるくる なると」の整備、さらには、渦潮という観光資源を共有する兵庫県南あわじ市と連携した広域観光ブランディング事業など、暮らしの充実や地方への関心の高まりを本市への大きな人・仕事の流れにつなげていくための各種施策について、社会環境の変化などをしっかりと見極めながら機動的に推進してまいります。 一方で、このたびの新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束が見通せず、新たな変異種の発生などにより日々状況が変化していることから、新型コロナウイルス感染症に特化した計画の策定については、感染状況の推移や社会情勢などの変化などを引き続き注視しつつ、国や他団体の事例などの調査研究に努めてまいります。     〔健康福祉部長 池田賢次君登壇〕 ◎健康福祉部長(池田賢次君) ウイズコロナ・アフターコロナの見地からの医療提供体制の構築についてですが、まず、本市の医療提供体制につきましては、かかりつけ医や在宅当番医制度による初期救急、また、必要に応じて広域対応による2次救急及びより高度な対応を行う3次救急の連携による体制が構築されており、新型コロナウイルス感染症につきましても、基本的にはこの体制で対応することとなります。 ウイズコロナ・アフターコロナを踏まえた対応といたしましては、この医療提供体制を維持しつつ、本市の医療提供体制に関する基本方針である鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む条例の中に定められている市民・医療機関・市の役割分担を基本としながら、新型コロナウイルス感染症への対応に関する視点を加えた取組を実施していけるよう連携を進めていきたいと考えております。 具体的には、まず、市民の皆様には、平素の感染症対策の取組を継続していただくことや、発熱時に受診の前に電話連絡をしていただくなど、適切に医療機関を受診していただくことが挙げられます。 医療機関の皆様においては、かかりつけ医や夜間休日の在宅当番医としての役割に加え、発熱時などの診療についても、できる限りお受けいただきたいと考えております。 本市としましては、感染症対策や受診に関する電話相談#7119及び小児救急電話相談#8000などについての啓発や相談対応を実施していくとともに、今後、必要に応じて徳島県鳴門病院をはじめとする医療機関に対する支援策を検討していきたいと考えております。 それぞれがこれらの取組を行っていくことで、ウイズコロナ・アフターコロナの社会においても将来にわたって安心して医療を受けることができる体制を確保してまいります。     〔教育長 三浦克彦君登壇〕 ◎教育長(三浦克彦君) GIGAスクール推進事業について、幾つか御質問をいただいております。 まず、本市におけるGIGAスクール推進事業の進捗状況と方針についてですが、GIGAスクール推進事業は、先端技術の発達により産業や働き方が大きく変化するいわゆるSociety5.0の時代を生きる子供たちのために、児童・生徒1人1台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境を整備し、個に応じた学習環境の充実を図ることによって、多様な子供たち一人一人の資質・能力を育成するための取組です。 そこで、本市においても令和2年度に市内全小・中学校19校に高速ネットワーク環境を整備するとともに、全小・中学生にタブレット端末の整備を行ったところです。 本市では、各教員のこれまでの教育実践の蓄積と充実したICT環境を組み合わせることにより事業改善を進めながら、子供たちの学習活動がより一層充実するよう小・中学校をサポートしていきたいと考えております。 次に、教員の操作負担や共通認識に係る対応についてですが、本市ではタブレット端末の学校側の実施に向けて、令和3年4月より3校につき1名のICT支援員を配置し、機器の不具合対応や操作支援などを行うことで教員の負担軽減を図っているところです。 また、教員を対象とする操作研修を各校ごとに順次実施しているほか、研修内容やマニュアルをインターネット上に掲載して、教員がいつでも検索できるようにするなど、多忙な学校現場の実情を踏まえた上で効率的に端末の操作や端末活用に係る共通認識を持つことができるよう取り組んでおります。 次に、タブレット端末の不具合への対応についてですが、先日報道されましたとおり、5月27日、本市が配備したタブレット端末1台に不具合が生じていることが判明したため、現在、市内小・中学校に配備した全てのタブレット端末を対象として納入業者による点検作業を進めています。 本市といたしましては、この間においても子供たちの学習の進捗に影響が生じないよう、電子黒板を活用するなどの措置を講じたところであります。 本市といたしましては、今後、点検が終了して安全性が確認された端末をできる限り速やかに各学校に順次再配備し、授業への活用を再開していきたいと考えております。     〔市民環境部長 西上昭二君登壇〕 ◎市民環境部長(西上昭二君) スポーツ行政について、幾つか御質問をいただいております。 まず、鳴門市スポーツ推進計画についてですが、鳴門市スポーツ推進計画後期計画は、令和3年度から6年度までの4年間を計画期間とし、これまでの取組状況を踏まえた中で新たな課題への施策を盛り込むとともに、前期計画策定後のスポーツを取り巻く環境の変化に対応したものとしております。 まず、現状の分析についてですが、平成27年度からの6年間、前期計画に基づいた各施策を実施することにより、子供から大人まで運動・スポーツの実施頻度が高まるなど、健康意識の醸成につながっております。 一方で、少子化の影響や子供の体力・運動能力の低下といった課題も顕在化しております。 そこで、後期計画におきましては、幼児期からスポーツに親しむ機会を創出することにより、児童期以降の運動能力向上につなげるとともに、体幹バランストレーニングや複数の競技を経験することにより、子供の可能性を広げるマルチスポーツの推進など、効果的な世代に効果的な手法で体力・運動能力向上に取り組んでまいります。 また、スポーツを取り巻く環境の変化として、その社会的な役割は、青少年の健全育成をはじめとした従来の教育的側面に加え、健康の保持増進、地域コミュニティーの活性化など、広範に拡大しております。 特にスポーツを通じた地域経済の活性化に向けた取組は、国の第2期スポーツ基本計画においても、スポーツの成長産業化として位置づけられており、非常に重要なものとなっております。 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、連続して開催される大規模な国際スポーツ大会におけるレガシーの創出も重要視されているところです。 こうしたスポーツ環境の変化に対応するため、今回の基本計画後期計画においては、これまでの3つの基本目標に加えて新たに4つ目の基本目標として、「スポーツを通じた地域活性化の推進」を掲げております。 今後は、県やスポーツ団体、観光団体、高校、大学、プロスポーツなど、19団体で本年3月に発足したNARUTOスポーツコミッションにより、官民一体となってスポーツ大会・合宿誘致やスポーツツーリズムの推進、3大国際スポーツ大会を契機としたレガシーの創出などに向けて取り組んでまいります。 次に、アリーナ型スポーツセンター等についてですが、鳴門市スポーツ推進計画後期計画では、市民会館の解体や社会体育施設の老朽化といった課題に対応するため、市民が安全で安心してスポーツに取り組むことができるとともに、稼ぐ施設として地域経済の活性化につながるアリーナ型のスポーツセンター整備の検討や老朽化した既存施設の改修を進めることとしております。 新たに整備を検討するスポーツセンターは、まず、年齢、性別、障害の有無を問わず、誰もが気軽に運動・スポーツに親しむことができる生涯スポーツ推進の拠点施設であり、アスリートの優れたパフォーマンスを最大限引き出すことができる競技スポーツ施設でなければなりません。 スポーツの成長産業化の観点からは、交流人口増加につながるスポーツ大会・合宿誘致や見るスポーツとしてプロスポーツイベントの開催など、地域経済の持続的発展につながる施設を目指す必要があります。 また、従来の社会体育施設としての機能だけではなく、稼ぐ施設として音楽・文化イベントなど、様々なエンターテインメントで地域ににぎわいと経済効果を創出できるアリーナ型を検討しているところです。 一方で、老朽化が進む小・中学校のプールの集約化を図るなど、屋内温水プールの併設も検討する必要があると認識しております。 スポーツセンター整備に当たっては、建設費用面だけでなく、整備後の中・長期にわたる維持管理費を見据え、施設そのものの収益性や利用者サービスの向上といった観点を踏まえながら、指定管理やPFI、コンセッションなどの民間活力を導入した管理運営方式についても研究しているところです。 今後におきましても、全国先進事例などの調査研究を進めるとともに、市民の皆様の意見を丁寧にお聞きしながら、スポーツ活動に対するニーズの多様化に対応することはもちろん、地域活性化を実現できるスポーツセンター整備に向けて検討してまいります。 次に、徳島ヴォルティスについてですが、本市をホームタウンとするJリーグチーム徳島ヴォルティスは、昨シーズン7年ぶりのJ1昇格とクラブ史上初となるJ2優勝を果たし、市民に勇気と感動を与えてくれました。 そして、J1リーグを戦う今シーズンは、多くのサポーターが本市を訪れることが予想されることから、まず、3月6日のホーム開幕戦に照準を合わせ各施策を展開してまいりました。 具体的には、JR鳴門駅など、主要な交通拠点からスタジアムまでのヴォルティスロードの整備事業といたしまして、歩道のカラー舗装や路面シール、デザインマンホールや街路樹への看板設置を行いました。 また、本市を訪れるサポーターの受入れ環境整備、魅力発信事業といたしまして、スタジアムまでの道案内と周辺のお店等を紹介したヴォルティスロードマップや市内の観光施設、土産物店などでの特典が受けられるプロスポーツ観戦パスを作成するとともに、高速鳴門バス停には歓迎看板を設置しました。 さらに、ホーム開幕戦の前には、市職員と議員の皆様にも御協力いただき、手作りの応援バッジにより市を挙げての応援機運醸成に努めたところです。 現在は、シーズンを通した対策として、ホームゲーム開催日の前日から市役所周辺や主要な交通拠点においてのぼりを掲示し、雰囲気を盛り上げるとともに、アウエーサポーターの方にヴォルティスロードマップやプロスポーツ観戦パスを配付し、市内を周遊してもらうことにより経済効果につなげる取組を進めております。 先月には、大道銀店街に応援タペストリーを設置したほか、今後におきましても、撫養川沿い街灯のカラー塗装、看板設置を予定しており、年次計画的にヴォルティスロードの整備を順次進めていくこととしております。 また、J1ホーム初勝利の際には、チームキャプテンの岩尾 憲選手とともに記念の路面シールを設置するなど、シーズンを通して事業効果が高まるタイミングには積極的に応援機運醸成を図る事業を企画してまいります。 さらに、6月27日に開催される鳴門市民デーに向けては、サポーターをはじめ、ヴォルティスを愛する方々の思いを集めてクラブに届ける新たな取組も検討しているところです。 今後におきましても、多くの方の注目が集まるJ1の舞台というこの絶好の機会を逃すことなく、本市の魅力発信や地域活性化、にぎわい創出につなげるとともに、ホームスタジアムのあるまちとして市民一丸となった応援を徳島ヴォルティスに届けてまいります。     〔16番 秋岡芳郎君登壇〕 ◆16番(秋岡芳郎君) それぞれ御答弁いただきました。私の意見・要望をもって締めたいと思います。 ウイズコロナ・アフターコロナは現在進行形であり、まだ数年間はこの闘いが続くものと覚悟しなければなりません。 人類の歴史は、感染症との闘いの歴史とも言えます。新型コロナウイルスはこれからも変異を繰り返し、その都度、対応を求められることになります。 その対応として、ワクチンと特効薬の開発が求められています。日本の科学力をもって臨まなければなりません。 しかし、今回は初めから出遅れ、政府の対策は後手に回った感が否めません。 しかし、さきに述べましたように、新型コロナウイルスの影響によって社会環境や生活様式の変化が生じました。これによって新しい産業や経済効果が生まれてきます。ピンチをチャンスにする機会かもしれません。 今後、ワクチンがほとんどの人に行き渡り、PCR検査も希望する人に的確に拡充していくことができれば、感染の様子も変わってくるものと思われます。 できれば観光に携わる人、つまり宿泊業、飲食業、販売業の方は全てワクチン接種とPCR検査を完了すること、そして店舗は行政によって感染防止対策ができていると調査・認定をして、鳴門市に住む人そして鳴門に来る人も新型コロナウイルスに対して安心・安全なまちというイメージアップを図るべきだと思います。 さて、今のワクチンも変異株に有効という研究も進んでいます。日本のワクチンの開発は遅れていますが、きっとよりよいものができると信じたいところであります。 教育の面でも、オンライン授業を想定したGIGAスクール構想が開始されました。私は、IT機器を使いこなせることは、子供たちにとって将来の仕事の面において大切なツールであり、大いに推進すべきと思います。 しかし、先月の朝日新聞などで、大阪市立・公立の現役校長から松井大阪市長に対し、オンライン授業は学校現場を混乱させているというような意見書が提出されたとあります。確かに先生方に余分な負担をかけます。 鳴門市では、ICT機器の操作支援のためICT支援員を配置するようになっております。しかし、この支援員はICT機器のメーカー社員、営業マンです。子供たちからすれば教えてくれるのは先生のはずです。この支援員の方は、教育現場に立つという意識を踏まえ、これらを考慮した上で従事するように望むとともに、検証すべきであると考えます。 また、社会環境や生活スタイルの変化によって人の趣味や余暇の過ごし方も変わってきました。釣りや独りキャンプなども注目されています。そして、在宅勤務が増えたことから、東京などの都市部から住居を脱出して地方に住む人が増えています。 鳴門市は、今こそ移住希望者の発掘と優遇措置の対策を講じ、安心・安全で住みやすいまちをアピールすべきではないでしょうか。 さらに、自然と歴史が豊かで、スポーツはサッカー、野球にはプロスポーツの本拠地があること、さらに、サイクリング活動はモデルコースなどがあり、高齢者の方々も様々な分野でスポーツにいそしんでいること、そして鳴門病院を中心とした医療施設が充実していること、何といっても交通の便がよく、陸路で京阪神、空路を使えば首都圏へすぐ出られる交通の要衝であるなど、鳴門の特徴、よさ、快適さを再確認すべきです。 今回、新型コロナウイルスの影響で世の中は落ち込みましたが、今がどん底、一番最悪時期と思い、これから前進あるのみと頑張っていきましょう。 さて、最後にもう一言申します。5月28日の徳島新聞の読者の手紙に、天皇杯1回戦のすてきな話という記事があり、将来JFLやJリーグを目指すサッカークラブチームFC徳島が、鳥取市において鳥取県代表J3ガイナーレ鳥取と試合の後、FC徳島は負けたにもかかわらず、「ガイナーレ鳥取のみなさま、対戦ありがとうございました。優勝してください!!鳥取県サッカー協会のみなさま、設営・運営等お世話になりました。FC徳島」という感謝の言葉がロッカールームに残っていたそうです。 徳島ヴォルティスの試合の場合、ホーム・アウエーゲーム関係なく応援に来たサポーターはごみを持って帰ります。いろいろなスポーツファンが自粛ムードで我慢している今、不要不急でないのに外出して処分を受けた大相撲力士などのニュースを聞きます。スポーツは、人間としてのルールを守ってこそ意義があります。今こそスポーツの大切さを認識すべきであると思います。 さて、泉市長におかれましては、このたび11月の市長選挙に立候補されることを表明されました。私ども会派創心クラブとして、以前に4回目の出馬を要請したこともあり、喜んで今後の市長に御期待するものでございます。 以上で、私の質問を終わります。
    ○議長(林勝義君) 暫時、小休いたします。     午前11時36分 休憩     午後1時   開議     〔副議長 浜 盛幸君 議長席に着席〕 ○副議長(浜盛幸君) 小休前に引き続き、会議を開きます。 平成なると代表1、福祉行政について2、公共施設個別施設計画について3、教育行政について             3番 宅川靖次君     〔3番 宅川靖次君登壇〕 ◆3番(宅川靖次君) ただいま、議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い、会派平成なるとを代表して質問いたします。 さて、本市においては、5月17日より新型コロナワクチン接種が後期高齢者から始まりました。 また、前期高齢者を対象とした接種券が先日発送され、既にコールセンターでの予約受付が始まっており、スムーズに進行しているようで、私個人としては大いに評価をしております。医療従事者ほか、関係各位の方々には、この場を借りて感謝を申し上げます。 さて、今回も現場主義の私は、いつも市民目線で身近なテーマを心がけておりますので、市長をはじめ、理事者の皆様には、分かりやすい御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、福祉行政について、介護保険制度について、2、公共施設個別施設計画について、3、教育行政について、以上の3点でありますので、よろしくお願いいたします。 1、福祉行政について、介護保険制度について。 我が国の高齢者人口は、近年一貫して増加を続けており、平成27年に団塊の世代が65歳を迎えて以降、高齢者人口は年々増加し、2025年問題とされている4年後には、後期高齢者が急増すると思われます。 本市においては、令和2年度現在、前期高齢者が約9,690人、後期高齢者が約9,700人となり、高齢化率は平成27年には30.4%だったのが、令和2年度には34.5%となっております。 高齢化の急速な進展に伴い、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加、孤立化、認知症、それに加えて介護する家族の負担、高齢者虐待などの問題が重要視されています。 また、今日、新型コロナウイルスの感染が増加する中、高齢者のみならず、自分の健康は自分で守るという理念の下、自立した生活を目指し、可能な限り慣れた地域でいつまでも健康で安心して暮らしたいという思いは誰しも同じ思いだと思います。しかし、加齢による身体の衰えを防ぐことは容易ではなく、いつかは介護保険を利用せざるを得ない時期が来るかもしれません。 私は、3年ごとの介護保険料改定に当たり、平成25年第2回定例会、平成30年第2回定例会と質問しております。 先日の新聞記事によりますと、厚生労働省は65歳以上の高齢者が4月から支払う標準月額が、全国平均で約6,014円となり、初めて6,000円を超えたと発表しました。 制度の始まった20年前には2,911円で、約20年間で2倍になり、その理由として、介護サービス利用者が増え、費用が拡大しているため、また、介護士さんの処遇改善のため、介護報酬が0.7%引き上げられたのも反映されたとの理由も分かりますが、公的年金から自動的に年金支給日に2か月分差し引かれる仕組みになっており、年金支給額が減額する中、節約生活を送っている高齢者にとっては、保険料の増額は深刻な負担になっているのが現状ではないでしょうか。 本市においては、第7期基準額が6,360円だったのが、第8期では6,500円となり、県内においては標準月額ですが、今まで12段階であったのを13段階に区分けしました。 介護保険制度は、社会全体で介護を必要とする高齢者を支え合い、財源の50%を公費で、半分の50%は第1号被保険者と第2号被保険者の介護保険料で賄っておりますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には今の財源での公費負担は増加せざるを得ないのではないかと危惧しております。 そこで、お伺いします。将来、財源不足に陥らないために、介護保険財源の見通しについての御答弁をお願いいたします。 また、保険料改定額を市民に納得していただくために、どのようにお知らせし、周知していただくのかも御答弁をお願いいたします。 次に、公共施設個別施設計画について。 公共施設の維持管理について。公民館施設について。本市が所有する公共施設は、人口の増加による行政需要の拡大やボートレース事業の好況などを背景に、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備が進められ、市民生活の基盤や地域コミュニティーの拠点などとして重要な役割を果たしてきました。 しかしながら、公共施設等の多くの施設の高齢化による老朽化が進んでおり、今後さらに人口減少や少子・高齢化の進展により、厳しい財政運営が予測される中で、適切な維持管理、更新か改修かを行い、財政負担の平準化を図りながら公共施設などを最適な状態で持続可能なものとしていくことは、今後の課題と思われます。 例えば、私の住んでいる地区の里浦公民館は、利用者数は多く、里浦地区自治振興会の総会、毎月定期的に行われている自治振興会の事務連絡会、老人会、婦人会などの各種団体のほか、趣味のサークルが約20団体、高齢者向けのヘルストロンの利用者など、大多数の人が利用しています。 もちろん今は新型コロナウイルス感染防止のため、公民館は休館になったり利用制限をしていますが、公民館には駐車場のスペースが少なく、市が指定している駐車場からは車を置いて歩くというかなり時間がかかるため、雨の日や夜の会合があるときは、里浦南地区の方々は、女性の場合、夜道は人通りが少なくて防犯面に対しても心配な面もあるのが現状です。 また、趣味のサークルなどを利用している人は、車を置くには、その前に参加していた人が帰るのを待って確保しなければならず、早い者勝ちなんていう声をよく耳にします。 また、せっかく趣味のサークルに参加しようと思っても、里浦公民館は駐車場が少ないため、他の地区に参加している人もいるようです。 そこでお伺いします。公共施設個別施設計画によりますと、里浦公民館は昭和55年に改築され約40年が経過しています。本市の資料に基づく令和7年度以降に長寿命化のため改修工事をする予定になっているそうですが、この機会に同じ里浦町内にある市の所有地に新しく移転してはどうかと、私個人の要望ですが、いかがでしょうか。 もちろん新しい建物を建設するには多額の費用も要りますが、少なからずとも改修するにしても費用がかかります。 また、現在、里浦北集会所、里浦集会所を合併して複合施設にするという案もあるのではないでしょうか。 集会所にしても、現在92か所あるうち、耐震性能を持たない集会所は今後施設の集約や複合化、廃止などについても検討しなければならない時期に来ていると思われますので、市民の声を届けるためにも、里浦公民館の今後の方向性をどう考えておられるのか答弁をお願いします。 次に、教育行政について。公立幼稚園の在り方について。公立保育所再編について。 さて、子供時代を過ごす環境は、その人の人間形成に大きな意味を持ちます。豊かな自然の中で家族や地域の人々に見守られながら笑顔に包まれ、笑顔あふれる生活を送ることは、健全な身体を育み、人を思いやることのできる人格をつくります。 また、「三つ子の魂百まで」ということわざがあるように、幼少期に育った環境はその後の人生に大きく左右されることになりかねません。 本市の理念である「自然とふれあい 笑顔がうずまく 子育てを始めるまち なると」を掲げ、子供を安心して産み育てることができるまちを目指すためにも、幼稚園教育は大変重要な役割があると私個人としては思っております。 さて、望ましい幼児の集団規模の確保や教職員、運営組織体制の充実、教職員の資質向上を図る研修体制の確立、公立幼稚園の役割などを考慮し、本市の将来を見据えた持続可能な公立幼稚園の在り方を検討し、再編の検討を進めるという理念に基づき、来年の令和4年3月末をもって里浦幼稚園、大津西幼稚園、黒崎幼稚園、堀江南幼稚園の4か所の幼稚園が閉園になります。 私の地元である里浦地区の方におかれましても、えっと驚いた方も大勢いたのではないかと思われます。 歴史をひもとくと、幼稚園は昭和45年4月に里浦幼稚園と里浦南幼稚園が合併し、その後、現在に至っております。私も縁があって里浦幼稚園のPTA会長を2年間させていただき、大変寂しい思いがいたしますが、少子化に伴う時代の流れは致し方ないと受け止めざるを得ません。 農業、漁業の後継者不足に加え、独身の男女も増加傾向にあります。平成15年3月に島田幼稚園休園、平成26年瀬戸幼稚園、北灘東幼稚園、平成30年鳴門東幼稚園休園となり、令和3年の現在、公立幼稚園は12か所ですが、令和4年度からは8か所になる予定です。 しかし、地域の子供は地域で育てたいという思いは誰しも同じ思いであると思います。子供たちの笑顔あふれる元気な声を聞くことにより、周りの私たち大人がどれだけ元気づけられるか計り知れないものがあると思いますので、閉園後の施設利用として、子供たちのために活用していただきたいと考えております。 そこで、里浦地区住民団体による施設活用についての要望書も提出されていることと思われますので、今後、どのような方向性を考えておられるのかお聞かせください。答弁をお願いいたします。 次に、公立保育所再編についてお伺いいたします。 市長は、昨年度の6月、第2回定例会の所信表明で、来年の2011年度末までに公立保育所5園を統合する新保育所を市健康福祉交流センターの北側の一部に整備すると述べられ、2022年4月の開園を目指すとのことでしたが、完成が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、当初の予定の2022年の春から延びて22年の秋になる見通しであると令和2年第3回定例会で発表しました。 市は、2019年に保育所の再編計画を策定し、老朽化した林崎保育所、中央保育所、2021年3月に閉所したみどり保育所、休所中の瀬戸保育所と市場乳児保育所の5園を一本化する方針を示していました。そして、今年度の9月から造成工事を始めるとのことです。2023年春の開園となるよう急ピッチで取りかかってほしいと思っておりますので、御答弁をできる範囲でいいので、今後の進捗状況などをお聞かせください。 御答弁により、要望なりまとめに入らせていただきます。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。 新公立保育所の整備についてですが、平成31年4月に策定した鳴門市公立保育所再編計画に基づき、公立保育所としての役割を果たすための機能維持や施設老朽化改善の観点から、1か所に集約することとしており、就学前児童の健全な育成を図り、よりよい保育環境の確保を目的として施設の整備を進めております。 具体的には、新庁舎整備等を契機に新たなまちづくりに向けた行政ゾーンとして順次整備が進む市役所周辺、健康福祉交流センター北側の市有地に令和4年秋の完成を目指し、新公立保育所の整備を進めているところです。 事業の進捗につきましては、昨年度、基本設計、測量、地質調査が完了し、現在は造成設計と実施設計に取り組んでおり、本定例会では造成工事に要する費用3,600万円の予算を計上いたしております。 今後のスケジュールといたしまして、造成設計については今月末の完了を、また、実施設計については9月末の完了を予定しており、その後、造成工事に着手し、建設工事については令和3年9月議会に補正予算を計上させていただいた上で、令和4年1月に着手し、令和4年秋までに竣工する予定としております。 なお、保育所の機能面については、通常保育に加え、人権保育の拠点としての機能や支援を必要とする子供の保育環境の充実、平成28年度より実施している休日保育事業の継続のほか、新たに一時預かり事業や在園児の体調不良に対応する病児保育事業を実施することとしております。 また、子育て支援センター機能や研修機能については、新庁舎建設による行政機能の集約に伴い、健康福祉交流センターに生じるスペースを有効活用する予定としており、将来的に新公立保育所と併せ子育て支援の拠点エリアとして一体的な運用を図ることにより、本市の子育て支援のさらなる充実につなげてまいります。     〔健康福祉部長 池田賢次君登壇〕 ◎健康福祉部長(池田賢次君) 介護保険事業について、幾つか御質問をいただいております。 まず、介護保険財源の見通しについてですが、介護保険制度は介護保険事業計画の計画期間である3年間の間に必要となる介護サービスの提供や介護予防事業の実施に伴う費用の推計を行い、これを国が定めた負担割合により、国・県・市の公費と40歳以上の被保険者の方々に御負担いただく介護保険料とで賄う仕組みで成り立っています。 本市におきましては、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第8期介護保険事業計画におきまして、国の介護保険制度改正に伴う介護報酬の増額改定や後期高齢者の増加等の要因を踏まえ、3年間の介護サービス給付費などの見込額の推計や必要となる財源の設定を行っております。 これによりますと、第7期の計画期間中に比べ、介護サービス給付費などの見込額は約195億円から約209億円に増加したことから、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料基準額については、6,360円から6,500円に改定することとし、お示しさせていただいたところであります。 今後も2025年問題や2040年問題への対応などによる介護サービス給付費の増加が見込まれており、制度を支える財源である介護保険料や公費の増大が全国的な課題として想定をされております。 こうした中で、国においては、介護サービスの適正化・重点化に向けた議論や被保険者の範囲、受給者の範囲の検討など、介護保険制度の安定性・持続可能性の確保に向けた議論・検討が進められています。 また、全国市長会からは、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担を軽減するため、国費負担割合の引上げを求める提言も行われており、本市といたしましても、その動向を注視しているところでございます。 本市におきましては、従来より運動、栄養、口腔機能の向上などを目的とした様々な教室の開催やいきいき百歳体操の普及啓発、住民主体の通いの場であるいきいきサロン活動への支援など、介護予防事業に積極的に取り組んでまいりました。 また、今年度よりコロナ禍での運動量低下などの改善を促す取組として、新たにフレイル予防推進事業を実施する予定としております。 引き続き、健康寿命の延伸に向けた介護予防事業を推進し、元気高齢者の創出を図ることにより持続的な介護保険制度の構築に努めてまいります。 次に、第8期介護保険料の改定に伴います市民の皆様への周知についてですが、6月号の広報なるとに所得段階ごとの介護保険料を掲載するとともに、市公式ウェブサイトへの掲載や介護保険料を御負担いただきます第1号被保険者の方々への個別通知などにより、周知に努めているところでございます。 こうした周知に加え、介護保険料に係る問合せや窓口での対応につきましても、丁寧に御説明させていただき、市民の皆様の御理解、御協力が得られるよう取り組んでまいります。     〔教育長 三浦克彦君登壇〕 ◎教育長(三浦克彦君) 里浦公民館の今後の方向性についてですが、平成29年3月に策定した鳴門市公共施設等総合管理計画において、公民館の基本的な管理方針として、大規模公民館については、地区自治振興会やNPO法人などへの管理業務委託を開始して以降、地域活動や防災対策の拠点などとして様々な要素が付加され、多機能化の傾向にあることなどを踏まえ、耐震改修に取り組むとともに、計画的な点検・改修による施設の長寿命化を図ることで、ライフサイクルコストの縮減に努めることとしており、小規模公民館については、施設の老朽度や利用状況、類似施設の配置状況などを勘案しながら、今後、施設の集約や複合化、廃止などについて検討を行うとしております。 こうした基本方針を踏まえ、今年3月に策定した個別施設計画において、里浦公民館の機能については、過不足がないため、現状を維持することとし、建物については、令和3年度から令和12年度までの計画期間内に築後40年を経過するため、改修工事を実施するとともに、適正な維持管理に努め、長寿命化を図ることとしております。 また、集会所については、総合管理計画の基本方針において、施設の老朽度や利用状況、類似施設との位置関係などを勘案しながら、今後、施設の集約化や複合化・廃止などについて検討を行うとされており、里浦集会所及び里浦北集会所については、個別施設計画において将来的に両集会所の集約化を検討するとされております。 なお、里浦公民館につきましては、利用者の利便性向上を図るため、平成30年度に新たに多目的トイレを設置したほか、トイレの洋式化や1階に会議室を整備するなど、リニューアルを図ったところであります。 今後につきましても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、里浦幼稚園の施設の利活用についてですが、里浦幼稚園につきましては、令和2年8月に策定した鳴門市公立幼稚園のあり方についての中で、令和3年度末をもって閉園する方針をお示ししたところです。 これを受けて、令和3年3月23日、里浦幼稚園PTA及び里浦地区自治振興会の連名にて、閉園後の施設活用についての要望書が、市長及び本市教育長に提出されたところであります。 閉園後の幼稚園施設の利活用につきましては、鳴門市公立幼稚園のあり方についてにおいて、市全体の就学前教育・保育の充実が期待できる場合には、民間事業者への貸与・譲渡等について検討するとの方針をお示ししているところであり、本市といたしましては、この方針に沿って公私連携施設等の導入を含め、地域の実情や御意見・御要望を踏まえた施設の利活用について、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。     〔3番 宅川靖次君登壇〕 ◆3番(宅川靖次君) それぞれの答弁をいただきましたので、まとめなり要望に入らせていただきます。 まず、1点目の介護保険制度でありますが、介護保険料に係る問合せの対応など、丁寧に説明していただけるとのことですので、この質問に関しては了といたします。 次に、2点目の里浦公民館の今後の方向性についての御答弁もいただきました。 里浦公民館の機能については、過不足がないため、今後、改修工事を実施し、適正な維持管理に努めるとのことですが、災害時の避難場所になっており、幾ら考えても駐車場のスペースが少ないと思われますので、私の要望としては、その地域の実情に応じた複合施設を将来的に新築していただけるよう、ぜひこの難問を検討していただけるよう重ねて要望しておきます。 次に、3点目の教育行政についての答弁もいただきました。 本市の将来を担う子供たちを育てることは、本市のまちづくりの土台となる人を育てることになると思います。認定こども園、保育所、幼稚園、児童クラブの縦横の連携を密にして幼児教育に取り組んでいただきたい。 最後になりますが、今後も理事者、私たち議員が一致団結して鳴門市政発展のために取り組むよう、泉市長にはかじ取り役をお願いして私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(浜盛幸君) 理事者が席を交代いたしますので、このままお待ちください。 次に、青藍代表1、まちづくりについて2、人口減少対策について             2番 長濱賢一君     〔2番 長濱賢一君登壇〕 ◆2番(長濱賢一君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して通告に基づき質問させていただきます。 私は、市議になった2018年の第1回定例会から全ての定例会においてまちづくりの重要性、特に都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定を訴えてきましたが、今まさにそれが始まろうとしています。 現在、両計画の策定支援業務が公募型プロポーザル方式により業者選定が行われている最中ですが、まちづくりの基本方針を示す都市計画マスタープランの見直しとコンパクトシティーのネットワーク化の実現を目指すことを目的とする立地適正化計画策定のスケジュール、検討委員会などの組織、市民や民間からの意見の抽出方法など、これら計画策定の進め方についてお聞かせください。 また、市民の思いが詰まったまちづくりの方向性を定めるとき、さらには、それを実行していくときには、計画策定の検討委員会などを組織することも重要ですが、立地適正化計画のように実施計画において重要業績評価指数KPIを定め、進捗状況の評価を義務づけられているようなまちづくりの計画においては、計画時から実施時までトータルに専門的な知識を有し、多面的・多角的にまちづくりにアドバイスや支援ができるまちづくりプロデューサーの役割を担う個人や組織または団体が必要と考えますが、これについていかがお考えかお聞かせください。 それから、都市計画に関する見直しや計画の策定・運用を行うときには、国は5年ごとに都道府県が実施する都市計画基礎調査に基づいて行うこととしています。徳島県では、2018年に徳島東部都市計画区域他徳島市他都市計画基礎調査を行っていますので、このたびの都市計画マスタープランの見直しなどにおいては、この調査資料は重要な指標になるはずです。 そこでお聞きします。この都市計画基礎調査の概要をお聞かせください。 また、2018年に徳島県が調査を実施した後の2020年に都市再生特別措置法と都市計画法施行規則の一部が改正され、都市計画基礎調査の土地利用現況の収集項目において、低未利用地の状況調査が追加されるとともに、建物利用状況の収集項目において、高さ及び空き家等の状況調査が追加されています。 これらは空き地や空き家、空きビル対策の指標となるものですから、このたびの本市の都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定には追加調査が必要ではないかと考えますが、どのように対応されるのかお聞かせください。 次に、都市計画法では、都市計画区域内において法で定められるべき都市施設を規定しています。これで定められた都市施設を都市計画施設と言うのですが、都市計画施設には学校、図書館、文化会館などの教育文化施設や病院、保育所などの医療施設や社会福祉施設、市場や火葬場、それから水道、電気などの供給施設、ごみ焼却場などの処理施設、また、一団地の住宅施設や官公庁施設のほかに、道路、都市高速道路、駐車場、公園、緑地、広場、墓園その他の公共空間、河川、運河などの水路のようなインフラも含まれています。都市計画施設は多岐にわたりますので、今回は道路と公園、緑地などの公共的な空地、それから鳴門市文化会館について伺います。 本市の都市計画施設に規定されている都市計画道路や公園などは、そのほとんどが昭和の高度成長期に定められ、計画整備されたものです。したがって、少子・高齢化、都市のスポンジ化が課題になっている現在では、まちづくりの方向性がコンパクトシティーへと向かっている中、計画決定されているが実現性が乏しいなど、現状にそぐわないものがあります。 例えば、うずしおふれあい公園北側の都市計画道路「斎田撫養港線」は、道路幅員は15メートルで計画決定され、桑島地区の密集市街地を抜け国道28号線の桶幸アーバンホールあたりまでつながるように計画されています。 また、大道銀天街を抜けて撫養駅前までの都市計画道路「南浜撫養駅線」は、道路を11メートルに拡幅される計画になっています。 これらはごく一部の事例ですが、実現性のある計画と言えるでしょうか。都市計画道路などにかかった土地は、建築の制限や売買の届出などが必要になり、耐震改修や建て替えなどを容易に行えません。例に挙げた2つの都市計画道路沿線で耐震化や増改築が進まないのは、このことも関係しているのではないかと思います。 公園も同様です。中心市街地には旧市営球場が解体され、新しくうずしおふれあい公園が整備されたため、その地区内にある小さな公園は利用者が減少し、維持もままならないというところがたくさんあります。 国土交通省も、都市計画マスタープランの策定時や見直し時期に、都市計画道路についての見直しを推奨しています。本市の場合はいかがでしょうか。本市の考えをお聞かせください。 次に、都市計画施設である鳴門市文化会館について伺います。 本市のまちづくり、そして都市計画施設の中で市民が最も関心があるのは、鳴門市文化会館であることは間違いありません。鳴門の文化の拠点とも言える文化会館が3月で休館になって以降、市民や市民の文化団体、例えば、鳴門市民劇場やなるとDeシネマなどの観劇や映画を楽しむ団体、音楽関係団体、学校関係者から、再開がいつになるのかという問合せが多く寄せられています。 徳島市と県では、共同で音楽ホールの計画が進んでいますが、2025年までは本県には大規模なホールが存在しません。鳴門市どころか徳島県全体の文化活動の停滞が懸念されているところです。鳴門市文化会館のリニューアルについての現状をお聞かせください。 本市のまちづくり、都市計画の観点からは、文化会館や周辺の親水公園、計画中の公立保育園を含む本エリアの位置づけが重要となってきます。文化やリラクゼーション、福祉、子育て機能が混在する本エリアをどのようにお考えかお聞かせください。 次に、人口減少対策について伺います。 昨年行った国勢調査の人口と世帯数に関する速報値が6月1日に発表されました。それによると、徳島県の人口は71万9,704人、鳴門市の人口は5万4,644人です。5年間の減少数は、県全体では3万6,029人減少して、減少率4.77%です。そのうち鳴門市は4,437人の減少で、減少率7.51%でした。 鳴門市では、これら人口減対策として、昨年3月、鳴門市人口ビジョン2020となると未来づくり総合戦略2020を策定しました。これらは、本市の20年後の2040年の人口減少を4万5,000人に食い止めることを目標としています。 そのためには、2024年までの5年間で合計特殊出生率を1.3に、転出超過をおおむね7割以上減少させる必要があり、2030年までに転入と転出者数を均衡、社会増減ゼロとさせること、さらに、2040年までに合計特殊出生率を1.6にする必要があります。これには人口の年平均減少数を700人程度にする必要があります。 しかしながら、本市の人口月報によると、昨年5月末の人口は5万6,548人で、今年の5月末では5万5,744人となっており、減少数は804人です。これは皮肉にも国立社会保障・人口問題研究所が推計した本市の年間人口減少数790人を約1割も上回る減少率となっています。 人口減少の要因は、出産などの自然要因と転入や転出による社会的要因があります。私はさきの定例会一般質問でも申し上げたとおり、国全体の人口減少対策の根本的な改善は、社会的要因への施策ではなく、婚活や不妊治療などの自然要因への施策が重要な要件であると考えていますが、鳴門市だけのことを考えると、1989年に644人であった出生数が2019年には271人となり、年平均の減少出生数は12人です。 前述したように、鳴門市人口ビジョン2020で目標としている人口の年平均減少率を700人程度に抑えなければならないことを考えると、数の大きい転入や転出による社会的要因による人口減少を早急に食い止める必要があります。 そこで、今回は婚活などの自然要因への施策については、次の有志会代表の高麗議員にお任せするとして、社会的要因による人口減少対策についてお聞きします。 なると未来づくり総合戦略2020は、総合計画の各政策をベースとし、特に定住人口確保対策となる施策を位置づけることとし、1「『ひと』を育てる」、2「『しごと』をつくる」、3「『まち』がにぎわう」の3つの基本目標を定めています。 その中で社会的要因による人口減少を食い止め、定住人口を確保するためには、2「『しごと』をつくる」における施策によって新たな産業の創出や創業支援、また、企業誘致への取組や雇用や労働環境を整えること、そして、市外・県外からの移住希望者に対して地元企業の情報を積極的に提供することでUIJターンを伴う雇用促進に取り組むことが不可欠です。 本市において、第1期鳴門市総合戦略に基づいて様々なサテライトオフィスを含む企業誘致や移住施策を実施していますが、これまでの実績や課題などの現状についてお聞かせください。 現在、総務省が地域の活性化と移住促進の両方に効果があるとして取り組んでいる制度に地域おこし協力隊があります。地域おこし協力隊とは、地方への人の流れをつくることを目指し、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員が一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民への生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定着・定住を図る取組です。 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住した若い隊員たちが、新しい感性や刺激を地域に持ち込み、令和2年度現在で全国各地で5,500人の隊員が地方で活躍しています。 本年2月24日の徳島新聞によると、徳島県内においても最初の隊員が着任した2010年度から10年間で鳴門市を含む19市町村で230人が着任し、既に任期を終えた157人のうち68人、43%が活動していた市町村に住み続けていて、さらに、25人、16%が活動地以外の徳島県内で生活しています。合計93人、63%もの方が徳島県内に移住し定住しているという結果は、移住・定住促進施策として十分効果があると考えられます。 鳴門市では、現在、男女1人ずつ2人の地域おこし協力隊が着任していると思いますが、本市のこれまでの地域おこし協力隊の概要と実績、それから任期終了後の鳴門市での居住状況や現隊員の活動などについてお聞かせください。 以上、お答えいただいた後、再問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。 都市計画について、幾つか御質問をいただいております。 まず、都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画の進め方についてですが、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき市の都市計画に関する基本的な方針として定めるもので、まちの将来都市像を示し、地域別の構想や整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施策の計画などを総合的に定めるものでございます。 立地適正化計画は、平成26年度の都市再生特別措置法等の改正に伴い、市町村で策定が可能となった広義の都市計画制度であります。 人口減少や少子・高齢化の中、維持可能な都市経営を実現する観点から、都市計画区域における居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実とコンパクトシティー形成に向け、緩やかに誘導を図ることを目的としております。 計画期間につきましては、都市計画マスタープランの現行計画が令和12年度を目標年次とする20年としておりますが、社会経済情勢の変化などに対応するため、策定時よりおおむね10年を目途に見直しを行うものであります。 立地適正化計画については、このたび新たに策定するものであり、両計画とも令和3年度から2か年で策定を行い、令和5年度から令和24年度までの20年を新たな計画期間とする予定です。 現在、令和5年度末の策定を目途としてプロポーザル方式で業者への発注作業を進めているところであります。 今年度の予定としましては、8月中に市民約3,000人を対象とし、市の将来都市像や中心市街地のイメージ、宅地開発規制等の御意見を伺うまちづくり市民意識調査を実施するとともに、関係団体との意見交換会や学識経験者などで構成される都市計画審議会等を開催するなど、全体構想等について検討を進める予定としております。 令和4年度は、同時策定を予定している立地適正化計画をはじめ、鳴門市総合計画、県が策定中の徳島東部都市計画区域マスタープラン等々との整合性を図るとともに、パブリックコメント手続のほか、地区自治振興会等への説明会など、市民の皆様の御意見をいただきながら本市のあるべきまちの姿を示す持続可能なまちづくり計画となるよう取り組んでまいります。 次に、都市計画基礎調査についてです。 都市計画基礎調査は、都市計画法第6条に定める都市計画に関する基礎調査の一環としておおむね5年ごとに県が行う基礎調査であります。 徳島県では平成30年度から令和元年度に実施されており、各市町村の都市計画マスタープラン等で調査結果を反映していくこととされております。 調査項目としては、都市計画を策定するために必要な人口規模、産業分類別の就業人口規模、市街地の面積、土地利用、交通量及びその他国土交通省令で定められた事項であります。 空き家等の調査項目については、基礎調査後の令和2年9月に追加されたことから、現在、基礎調査のデータはありませんが、本市が今年度実施予定の空き家等実態調査のデータを活用することで次期都市計画マスタープランや立地適正化計画で市の現状と課題の整理を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。     〔経済建設部長 浜原宏一君登壇〕 ◎経済建設部長(浜原宏一君) 私のほうからは、都市計画施設、まちづくりの進め方、企業誘致と移住について答弁させていただきます。 まず、都市計画施設のうち都市計画道路の整備状況についてですが、令和3年3月末現在、市の所管する路線数は合計8路線で、計画延長は1万180メートル、そのうち工事が完了している改良延長は7,970メートルで、改良率は78.3%となっております。 本市の都市計画施設は、都市の骨格を形成する基盤施設として土地区画整理事業を中心に進めてきたところであり、公園等その他の都市計画施設につきましても、時代の進展に伴い大きく状況が変化しておりますことから、都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画の策定を併せて全体的に検討してまいります。 文化会館を中心とした市民の憩いの場としてのまちづくりの考え方についてですが、文化施設である文化会館はもとより、撫養川親水公園敷地内に新公立保育所、鳴門市市民会館跡地に市役所新庁舎を建設予定でありますことから、都市計画マスタープランや立地適正化計画において新たなまちづくりエリア、拠点の一つと考えております。 まちづくりに関する構想等につきましては、中・長期を見据え計画的にまちづくり施策が展開できるよう、鳴門市総合計画など、他の関連計画と整合性を図りながら総合的に検討を進めてまいります。 次に、まちづくりプロデューサーについてですが、中・長期に及ぶ持続可能なまちづくり計画の策定を目指す上で、学識経験者や未来のまちづくりの担い手となる方の御意見や組織体制の構築は重要であると考えております。都市計画審議会の委員に専門家の招聘や策定会議の設置等について、他市町の事例も踏まえ、今後、検討してまいります。 次に、企業誘致の実績と課題についてですが、市では、なると未来づくり総合戦略2020に企業誘致の推進を掲げ、関係機関と連携しながら取り組んでまいりました。 具体的には、土地建物に関する情報等を収集し発信することや鳴門市企業立地奨励条例に基づく雇用奨励金を活用した誘致活動などを行っており、平成29年度以降、これまでに市外から新たに3社が進出し、市内の3社が増設など、規模の拡大を行っております。 さらに、今後、市内金融機関との企業誘致連携協定を活用し、市外はもとより県外にある企業への情報発信を行う必要があると考えております。 移住者支援の実績と課題についてですが、平成29年度から市に移住相談支援センターを設置し、本市への移住希望者に対し積極的な情報提供を行うとともに、昨年度までに延べ728件の御相談に対応してまいりました。こうした取組の中、平成29年度から令和2年度までの4年間で945名644世帯の方が本市へ移住されております。 課題といたしましては、これまで行ってきた施策が移住につながらなかったケースも多くありますことから、今後はさらに移住希望者のニーズに寄り添い、きめ細やかな対応を行うことで移住の実績を高めてまいりたいと考えております。     〔市民環境部長 西上昭二君登壇〕 ◎市民環境部長(西上昭二君) 鳴門市文化会館についての御質問ですが、鳴門市文化会館は耐震性能を満たしておらず、また、施設等の老朽化も著しい状況にあり、耐震改修の方向で検討することを方針とし、令和3年3月末をもって休館いたしました。 このたび、徳島県が徳島市と連携して1,800席から2,000席の大ホールを有する県立ホールの建設を進めており、現在、設計施工の事業者公募をしているところであります。 県立ホールが建設されれば、その収容人数の多さから興行収入が多く見込めることや徳島市という県の中心地に建設されるその立地のよさから、吹奏楽の大会や集客力の高いコンサートの開催が県立ホールに流れると予想しております。 そうした状況を踏まえると、市文化会館がこのまま耐震改修を行い運用を再開しても、ホールの稼働率及び使用料収入が低下するということが想定され、稼働率の向上や維持管理費用の確保が課題になると考えております。 以上の状況から、現在、県立ホールが建設された場合の本市としての文化ホールの適正規模について慎重に調査を進めております。 今後につきましては、できる限り早く適正規模調査を進め、その結果を踏まえて対応を検討してまいります。     〔事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕 ◎事業統括監兼企画総務部長(長谷川尚洋君) 地域おこし協力隊の活用状況についての御質問ですが、本市では平成27年度に2名、平成28年度から平成30年度に2名、令和2年度から2名のこれまで計6名の方に隊員として就任していただいております。 歴代の隊員は、市内イベントへの出店や運営の補助、ウェブサイトやSNS等を活用した市のPR活動を行ったほか、地元小規模事業者の商品開発等の支援に取り組んでいただきました。 また、歴代の隊員のうち1名は、任期終了後も本市に定住していただいております。 現在活動中の2名の隊員につきましては、劇団での経験を生かし、ミュージカルを主とした活動を通して地域や学校、世代を超えたつながりづくりをはじめ、子供たちのコミュニケーション能力や表現力の向上に取り組んでおります。 昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響がある中、感染予防対策を実施した上でミュージカルを3公演成功させ、延べ500名以上を動員したところであります。 また、SNSを活用した情報発信をはじめ、市のPRや移住促進を目的とした動画を作成しユーチューブに投稿するほか、釣りイベントや地域の清掃活動に参加するなど、地域に根づいた活動に積極的に取り組んでいただいております。     〔2番 長濱賢一君登壇〕 ◆2番(長濱賢一君) 理事者の皆様からそれぞれ御回答いただきましたので、幾つかの提案・要望・再問をさせていただきます。 鳴門市のホームページには、都市計画に関する記載があり、「都市計画とは、都市計画法に基づき、都市の健全な発展と秩序ある整備が図られるよう、土地利用、都市整備などを、総合的、一体的に計画することです。都市計画は、区域区分や用途地域などの土地利用計画、道路・公園・下水道などの都市施設、土地区画整理事業などの市街地開発事業計画、地区計画などのまちづくりの制度から成り立っています。」と説明されています。 この考えにのっとり、本市は1999年に都市計画マスタープランを策定し、その後、人口減少、少子化の進展などの社会経済状況の変化や都市計画制度の変更などがあり、2011年には目標年度を2030年とする現在の鳴門市都市計画マスタープランが策定されました。 しかしながら、人口減少や超少子・高齢化の波は止まらず、現在に至っています。国は、限られた資源の集中的・効率的な利用で持続可能な都市・社会の実現を目指してコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを加速させるために、都市再生特別措置法を改正し、コンパクトシティーの実行計画とも言える立地適正化計画を導入しました。 これにより、拡大する都市の抑制策であった都市計画が民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくりができると考えます。 さらに、国では、立地適正化計画に加えて地域公共交通施策や中心市街地施策を連携することにより、コンパクトシティーのネットワーク化、まちの特色と魅力づくり、民間投資の喚起を図ることとしています。 本市においても、これら都市計画施策を総合的に進めていただくことを強く要望いたします。 また、本市の道路や公園などの都市計画施設は、高度成長期の人口が増えることを前提に計画決定されていますが、国土交通省が計画道路の見直しガイドラインを出しているように、交流人口の増大、コンパクトシティーのネットワーク化の実現のための新規路線の計画、まちなかを歩きたくなるようなウオーカブルシティーを目指した公園や緑地などを結ぶ歩行者や自転車道の新規計画、反対に、廃止や縮小も含めた本市の将来像に即した大胆な見直しが必要と考えます。 国内には、まちづくりや都市計画を推進し、既に結果を出している事例が幾つもあります。その好例の多くには、まちづくりプロデューサーの存在があります。 例えば、千葉県柏市の柏の葉エリアの区画整理事業や松山市の中心市街地のまちづくりでは、大学、地元自治体、地元企業や商工会議所の産官学が三位一体となったアーバンデザインセンターやまちづくり協議会をまちづくりプロデューサーとしています。 横浜市や熊本市、軽井沢町などは、行政の中に都市デザインに特化した部門を設け、そこがまちづくりプロデューサーとなっています。 また、高松市丸亀町の再開発では、地元市民や企業で構成されたまちづくり会社がまちづくりプロデューサーとなり、まちづくりを牽引しています。 本市も都市計画を推進していく上でまちづくりプロデューサーの登用や連携を検討していただくことを強く要望しておきます。 現在、本市の新庁舎建設に関わっている建築家や都市計画家の中には、全国各地で多くのまちづくりに関わっている方がいらっしゃいます。例えば、設計の内藤 廣先生は、現在も東京駅や渋谷駅周辺の大規模な再開発に対し中心的な人物です。 庁舎建設の選定委員長の京都工芸繊維大学の松隈 洋先生は、倉敷市の歴史伝統を生かしたまちづくりに深く関わっています。 鳴門市新庁舎建設基本計画検討委員会委員の徳島大学大学院の小川宏樹先生は、徳島市や和歌山市、洲本市などでまちづくりの専門家として活躍しています。 これらの方々は、国内の多くのまちづくりの中心的メンバーであり、なおかつ、本市の現状や課題をよく理解している方々ですので、本市のまちづくりプロデューサーに適任ではないかと思います。併せて御検討していただくよう要望しておきます。 次に、本市のまちづくりエリアの中核的都市施設である鳴門市文化会館についてですが、理事者の答弁で、現在、耐震改修の検討、適正規模調査などを行っていることはよく分かりました。 しかしながら、市民の多くは一刻も早い再開を望んでいます。いつまで待てばいいのか、目標とする再開までのスケジュールを早急に提示していただけることを強く要望をしておきます。 また、県立ホールが本市文化会館以上の規模で計画されている状況では、同じ内容の施設を整備しては需要が先細りすることは安易に想像できます。 そこで、徳島県全体の文化ホールの在り方やすみ分け、機能分担など、それから徳島県全体の文化行政の一翼を担うことで事業費や維持管理費の削減を県と協議をしながら進めていくことが必要ではないでしょうか。お聞かせください。 次に、人口減少対策について伺います。 社会的要因による人口減少対策に関わる企業誘致や移住施策の現状や課題についてはよく分かりましたが、移住施策として一度に大きな効果が期待できる大規模な用地が必要となる、例えば、製造業や物流施設などの誘致について、これまでにも問合せがあり、実現に至らなかった原因などもあると思いますが、市はどのように考えているのか、お聞かせください。 また、様々な業種業態の企業誘致やサテライトオフィス誘致、また、移住施策などについて、次期総合計画や都市計画の中でどのように位置づけていくのか、本市のお考えをお聞かせください。 最後に、地域おこし協力隊についてですが、初問で地域おこし協力隊制度は、地域の活性化と移住促進の両方に効果が期待できると申しましたが、理事者のお答えでも分かるように、本市の地域おこし協力隊も、これまで現在も含めて6人の方が着任し、現在も含めての3人の方が鳴門市に居住・定住しています。 さらに、ミュージカルなど、その活動において、コロナ禍でありながら500人を超す交流人口の増大につながる効果を生み出し、地域の活性化に寄与しているとのことです。 今までに徳島県全体で157人の隊員が着任している中で、本市の着任数が6人と少ないのは残念なことですが、地域活性化や情報発信、移住・定住促進施策として効果があることを実証されたこの施策を、これからもますます進めていただきたいと思います。 そこでお聞きしたいのですが、現在、着任している地域おこし協力隊員は、昨年から続くコロナ禍の中で、彼らが思い描いていた活動が満足にできないでいると思いますので、赴任期間の延長などの特別措置はできないものなのでしょうか。また、地域おこし協力隊員が本市に定着し、活動を続け、生活していくための何かしらの支援策はないのでしょうか。お聞かせください。 以上、お答えいただいた後、最後の登壇をさせていただきます。     〔市民環境部長 西上昭二君登壇〕 ◎市民環境部長(西上昭二君) 鳴門市文化会館の今後の検討についての御質問でございますが、市文化会館を耐震化するに当たっては、新たな耐震補強案、老朽化している設備の改修・更新、工事費用の算出、再開までのスケジュールの検討に加えて、会館としての方向性や収入確保策など、再開後の持続可能性についても検討する必要があると考えております。 また、市文化会館は、京都大学名誉教授 増田友也氏の手がけた建築物であることから、館内に増田友也氏の顕彰スペースを設けることも併せて考慮したいと考えております。 これらの課題につきましては、今後、現在行っている適正規模調査の結果を踏まえて検討をしてまいります。     〔経済建設部長 浜原宏一君登壇〕 ◎経済建設部長(浜原宏一君) 人口減少対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、大規模な用地を必要とする企業への対応についてですが、これまでにも市では積極的に大規模な企業の誘致に取り組んでまいりました。その結果、現在では、なるとソフトノミックスパークの10区画全てに企業が進出しており、また、鳴門複合産業団地の16区画全てが完売している状態となっております。 現在、本市の産業団地が全て埋まっている状態であることから、民有地を活用した立地を促進するため、奨励条例などの支援策の周知に努めているところでございます。 事業者間では条件面で交渉が難航する場合もありますが、誘致につなげる公的支援の在り方についても検討したいと考えております。 なお、近年では、地元企業による大規模な用地への増設が行われた実績もございます。 また、コロナ禍において都市部を中心に会社機能の分散化のため、地方へ事業所を設置する動きが高まっている社会情勢を踏まえ、大規模な用地を必要としないサテライトオフィス等の誘致に努めているところであり、これまでに2社が本市に進出しております。今後、さらにニーズの高まりが期待できることから、今年度よりサテライトオフィス等誘致支援事業を展開し、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。 また、大規模用地の候補地について情報収集や調査等を進めるとともに、見直しが予定されている都市計画マスタープランとの整合性を図り、上位計画にも反映させてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致及び移住施策の取組についてですが、いずれの政策も定住人口を確保するために重要な事業であると認識しており、これまでも様々な取組を実施してまいりました。 企業誘致の取組では、企業立地の奨励を図り、雇用を促進することを目的に、平成26年度には国道11号線周辺を対象に企業立地適地調査を行い、さらに、平成28年度には固定資産税の減免及び雇用奨励金を受けやすくするように、鳴門市企業立地奨励条例の要件を緩和いたしました。 また、本年度事業としてサテライトオフィス等を積極的に誘致するため、オフィスの賃料や改修費、通信に要する費用等の補助メニューを創設することとしております。 移住施策の取組では、空き家バンクを活用した物件情報の提供や定住目的に住居探しなどをした際の宿泊費用の助成、さらに、県外での移住相談会への参加、ウェブを活用したオンライン相談などを実施しております。 これらの施策は、第六次鳴門市総合計画においても、鳴門の未来を創る3つの成長戦略の一つとして位置づけられており、定住促進を図る重要なものでございます。 次期総合計画においても、これまで以上に重要な施策と位置づけ、さらに成果を上げられるよう積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。     〔事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕 ◎事業統括監兼企画総務部長(長谷川尚洋君) 地域おこし協力隊の任期延長、また、任期満了後の支援についての御質問ですが、地域おこし協力隊については、国の制度上、3年を超えての活動はできないことと定められており、現在の制度の中では期間を延長することはできないこととなっております。 一方で、任期満了後の隊員の定住促進を図るため、活動地での起業に要する経費について市町村が支援する場合には、特別交付税による財政措置が講じられます。この財政措置を活用した隊員への起業支援等を検討するとともに、他団体の事例も参考にしながら隊員の定住に向けた取組を進めてまいります。     〔2番 長濱賢一君登壇〕 ◆2番(長濱賢一君) 最後の登壇ですので、再々問はせず、会派青藍の提案と意見で終わります。 私のこのたびの一般質問の主な目的は、人口減少対策です。都市計画やまちづくり、企業誘致や移住、地域おこし協力隊など、全ての施策は人口減少対策に必要不可欠の施策だと考えています。 都市計画は、人口減少に対応した都市の構造やシステムの方針でなくてはならないのと同時に、人口減少を食い止めるため民間投資や移住促進のための誘導策でなくてはなりません。 加えて、大規模な民間企業誘致を促すための地域指定や地区計画の策定、サテライトオフィスのハードやインフラの整備、社会的要因による人口増に成功している自治体に倣って若者や新婚世代へのマイホーム支援策などを創出・充実することも検討する必要があると考えます。 また、移住促進に効果があると表明された地域おこし協力隊の増員や同じ総務省が進める集落支援員、地域活性化起業人などの制度活用は、特別交付税措置などもあり、地方自治体には使い勝手のいい制度であると思いますので、さらなる導入を提案いたします。 日本全体が拡大社会から縮小社会に移行してきた現代において、現行のまちづくりや都市計画関連制度は、いまだに人口や世帯数が増加していた時代につくられた制度をベースにつくられていて、市街地拡大圧力に対する計画的な制御という機能は持っていますが、市街地を計画的に縮小させていくための機能は不足しています。そのため、都市計画制度を縮小社会に合わせた制度システムとしてつくり変えていくことが今求められていることです。 例えば、国勢調査によると、本市の人口は1995年の6万4,923人から昨年の調査では6万4,644人と1万人以上も減少していますが、世帯数を見ると、1995年は2万541世帯、昨年は2万2,441世帯と増加しています。 住民基本台帳を調べても、人口減少が始まったのは1999年からで、世帯数の減少が始まったのは2018年、3年前のことです。人口が減っているのに世帯数が増えている、こんな社会システム転換期の状況判断が難しいときに、中・長期のまちづくりや都市計画の基本施策を定めるのはとても困難な作業になると予想できますが、市民は理事者の皆様の的確で夢のある判断を期待しています。 身近な生活圏である地域ごとの課題や希望については、市民の声をよく聞き、学術的な専門家や経験者の支援を受けて、泉市長をリーダーとして理事者が本市の理想的な方向性を示していただけることを大いに期待して会派青藍の代表質問を終わります。 ○副議長(浜盛幸君) 暫時、小休いたします。     午後2時28分 休憩     午後2時40分 開議     〔議長 林 勝義君 議長席に着席〕 ○議長(林勝義君) 小休前に引き続き、会議を開きます。 長濱議員より、先ほどの一般質問において発言の訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。     〔2番 長濱賢一君登壇〕 ◆2番(長濱賢一君) すみません。先ほど、私の質問において数値の言い間違いがございました。 昨年の国勢調査の結果、5万4,664名というのが正しいところ、私、6万4,664名と申しました。正しくは、5万4,664名が鳴門市の人口です。申し訳ありません。訂正させてください。 ○議長(林勝義君) 有志会代表1、コロナに負けない支援策について2、婚活支援について             10番 高麗裕之君     〔10番 高麗裕之君登壇〕 ◆10番(高麗裕之君) ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って会派有志会を代表し質問をいたします。 まず初めに、市民の方から御要望いただいておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。 先ほど、長濱議員の質問により御答弁をいただいておりますが、改めてお願いしたいと思います。 先月5月27日の徳島新聞に、「県内文化行政、脆弱さ露呈 鳴門市文化会館休館で『1,000席ホール』県内消滅」の記事が掲載されました。鳴門市文化会館が耐震改修のため本年4月1日から休館していることから、現在、県内に1,000席規模の公共ホールがありません。 鳴門市では、会員制の演劇鑑賞団体 鳴門市民劇場があります。演劇を継続して見るために発足した団体であり、地域文化の発展と日本演劇文化の発展を目指し、コロナ禍で延期や中止が相次ぐ中、様々な感染防止対策を取り、活動しています。 鳴門市文化会館が耐震化により休館になった現在、藍住町総合文化ホールに場所を移し公演を続けていますが、交通手段のない高齢者会員の退会が相次ぎ、会員数が落ち込むなど、今後の継続への危機に直面しています。 また、このようなことは、鳴門市民劇場だけではなく、慣れたホールが使えなくなったことで様々な団体にも影響が出ており、鳴門市の文化芸術活動の場が大幅に減少するものと思われます。 文化活動を通じた地域の活性化と支援を目標に掲げ、鳴門市文化会館で市民の皆様と泣き、笑い、喜び、エネルギーを分かち合いたいと願っておりますので、一日も早く耐震改修を終え、再び鳴門市での鑑賞ができることをお願いしたいと思います。 それでは、本題に入り、質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地域経済は甚大な影響を受けています。人の流れを抑制することで経済活動が鈍化しました。飲食店においては、営業時間の短縮や酒類の提供自粛により、コロナ禍の前と比べて大幅に売上げが減少しているようです。 また、宿泊業においては、観光関連事業者への支援として開始されたGo To トラベルキャンペーンやとくしま応援割の好調により、一時的に客足が戻ったように思われましたが、その後、新型コロナウイルス感染拡大により、Go To トラベルキャンペーンやとくしま応援割が一時中止を余儀なくされました。 事業者は、この1年で経営環境が目まぐるしく変化し、感染防止対策と並行しながら事業を継続していくためのあらゆる努力を続けてきましたが、長引くコロナ禍により事業継続が困難な事業者も増えているようです。 一般家庭においては、外出や会食の自粛により自宅で過ごす時間が増えたことで、生活に欠かせない電気代、水道代、ガス代などの固定費が増加しており、コロナ禍で職を失った方や収入の不安定な世帯を中心に経済的に困窮する家庭も増えています。 厚生労働省の集計によると、6月6日、新型コロナウイルス感染拡大で減収した世帯に生活支援資金を特例で貸し付ける制度で、総合支援資金、緊急小口資金、合計融資決定金額が9,556億7,000万円となり、1兆円に迫っていることが分かりました。 融資決定件数は計約227万件で、10都道府県で緊急事態宣言発令が続くなど、コロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が後を絶たない状況が浮かび上がりました。 鳴門市では、新型コロナウイルス感染症に関わる経済支援策として、昨年の5月・6月請求分の水道料金が全額免除となりました。市民からは、水道料金は毎月支払わなければならないので、水道料金を全額免除にしてくれたのはありがたかったというお声をお聞きしました。 そこでお伺いいたします。 本市では、昨年に市内の全契約者へ請求する予定だった水道料金を全額免除しましたが、昨年の水道料金全額免除の実績についてお尋ねいたします。 また、1年以上にわたり感染予防や外出・営業自粛など、少なからず影響を受けている市民や事業者に対し、新型コロナウイルス感染症に関わる生活・事業継続支援として、再度、水道料金を全額免除を実施してはどうかお尋ねいたします。 次に、市民生活応援うずとく商品券配布事業についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、収入が激減するなど、経済的に追い詰められる人が増えています。雇用情勢の急激な悪化と暮らしの危機は、2008年のリーマン・ショックを超えると言ってもいいほどの深刻さです。 また、コロナ禍の影響で生活保護の申請は、昨年度は23万件近くの申請があり、リーマン・ショック後の2009年度以来11年ぶりに前年度を上回り、生活保護の重要性は増しています。 コロナ禍は、消費を蒸発させ、多くの仕事が失われました。内閣府が5月18日に発表した昨年度2020年度のGDPは、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、比較可能な1995年以降で最大の下落となりました。 個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマン・ショックが起きた2008年のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年以降で最大の下落となりました。 政府は、足元の2021年4月から6月までのGDPについて、企業の生産や輸出は堅調に推移しているかが焦点になると見ています。2020年度を通して見ると、マイナス4.6%と、政府の見通しのマイナス5.2%ほどではないものの、大幅な落ち込みとなりました。今後も急速な回復は見通せない状況です。 3度目の緊急事態宣言の影響で、2021年4月から6月までのGDPは伸び悩みが確実と見られ、エコノミストの間では、2期連続のマイナスに陥るという見方もあります。 政府は、2022年の春までにGDPの規模をコロナ前の水準に戻すとしていますが、そのためにはワクチン接種を早期に進め、感染拡大を抑え込めていく必要があります。 菅首相は、6月9日の党首討論で、新型コロナウイルスワクチン接種について、今年の10月から11月にかけて必要な国民については全て終えることを実現したいと表明しました。 鳴門市でもワクチン接種を早期に進め、支援策として、市民の事業・雇用・生活を守っていく必要があります。 新型コロナウイルスの影響で経済活動が制限されたことにより、社会の大部分の人々が緊急な経済支援を必要とし、政府は様々な対応をしました。国は、昨年、1人一律10万円の特別定額給付金や自営業者などに向けた持続化給付金を急遽打ち出しました。現金給付は、多くの社会的ニーズに応え、効率的かつ効果的な方法であったと考えています。 また、政府は新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに最大30万円を給付することを決めました。全国で20万世帯への支給を見込んでおり、総額500億円程度を今年度予算から捻出します。感染拡大が続く中、鳴門市では、これまでそれぞれの状況に応じて様々な経済対策が講じられてきました。新しい生活様式への変化が求められる中においては、がんばれ鳴門の飲食店応援スタンプラリーや感染症対策に関わる補助金、消費喚起を図るニーズに対しては、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」の発行や農水産業のインターネット販売の支援、そして国のGo To トラベルキャンペーンが停止された状況下では、観光事業持続化給付金を交付するなど、実に様々な事業を実施してきました。 そのような中、現在、市民の皆様にお一人5,000円分のうずとく商品券の配布事業が実施されています。私もちょうど1年前の令和2年第2回定例会において、市民の皆様へ1万円の給付金を配布してはどうかと質問させていただきました。 その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響がここまで長引き、多くの市民が大変な思いをしている中で、こうしてうずとく商品券が配布されることはすばらしいことだと思います。市民生活を支援する上で大変好評であり、ぜひ再度配布されてはどうかと思います。 そこでお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市民の日々の生活を支援するとともに、消費喚起を促進し、地域経済を図ることを目標として、5,000円ではまだ不十分であるというお声もあることから、うずとく商品券を再度配布してはどうかお尋ねいたします。 次に、婚活支援について質問いたします。 先月5月19日、メディア各社が2016年大ヒットドラマで夫婦役を演じた星野 源さんと新垣結衣さんが結婚を発表しました。ドラマの世界のみならず、現実の世界でも夫婦となったお似合いの2人に、日本中が驚きと祝福の声に包まれました。2人は2016年秋に放送されたドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で共演、さらに、今年1月に放送された同作続編での再会をきっかけに交際をスタートさせ、結婚に至ったことなどが明らかになり、大きな反響を呼びました。これを機に結婚を望む人が増えてほしいと願います。 さて、本題に入りますが、現在、日本の婚姻組数は年々減少しています。2019年は元号が令和に変わった令和元年初日に婚姻届を提出する令和婚ブームがあり、多くのカップルが市役所に来庁しました。 一時のブームにより改善は見られたものの、2020年前年比マイナス12.7%と、急激な減少が生じました。要因として挙げられるのが、新型コロナウイルスによる出会いの数の減少や結婚の先延ばしがあります。婚姻組数の減少は出生率の低下と相まって大きな社会問題である少子化を引き起こします。地域が発展をし続けるためにも、結婚や婚活の機会の創出に向けて取組を強化していく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。鳴門市では、“笑顔と魅力うずまく”地域婚活支援事業補助金事業を実施しています。出会い創出にもつながる重要な事業だと思いますが、鳴門市における婚活支援の現状及びこれまでの実績についてお尋ねいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして再度登壇し、質問を続けます。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症感染拡大への支援策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、水道料金の減免実績についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の方や売上減少により事業継続が困難な事業者の方を支援するため、個人・法人を問わず全利用者を対象に昨年5月・6月請求分の水道料金を全額免除いたしました。 この料金減免の実績は、5月請求分1億580万5,718円、6月請求分1億789万241円、合計2億1,369万5,959円となっております。 次に、再度の水道料金の減免やうずとく商品券の配布についてですが、現在、市民生活応援うずとく商品券配布事業として市民の皆様に1人5,000円分のうずとく商品券をお届けしています。 この事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市民皆様の生活を支援するとともに、市内の店舗などで御利用いただくことにより消費喚起につなげ、経済活動の活性化を図ることを目的としております。 そのため、市民の皆様にも御利用いただきやすく、また、幅広く経済効果が及ぶよう、鳴門商工会議所と連携し、新たな加盟店舗の確保に努め、現在は約70店舗増加し260店近くの店舗での利用が可能となっております。現在、6月中をめどにうずとく商品券の配布作業を進めており、本事業の効果をより高めることができるよう引き続き取り組んでまいります。 これまで本市においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている市民や事業者を支援するため、10弾に及ぶ緊急支援策を実施してきたところであり、今期定例会にも第11弾となる緊急支援策を含む6月補正予算案を提出いたしております。 水道料金の減免、うずとく商品券の配布を含めた市民生活等への追加支援の実施については、引き続き感染状況や市民生活、地域経済への影響を注視しながら適切に対応していくとともに、今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による県をまたぐ移動の自粛要請や飲食店における営業時間の短縮要請等により大きなダメージを受けている観光業や農業、水産業の振興など、アフターコロナを見据えた施策の展開を優先して検討してまいります。     〔事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕 ◎事業統括監兼企画総務部長(長谷川尚洋君) 婚活支援の現状等についての御質問ですが、本市では、少子化の大きな要因の一つである未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけるとともに、地域の活性化を図ることを目的として平成27年度より“笑顔と魅力うずまく”地域婚活支援事業補助金事業を実施し、民間事業者が主催する結婚を望む男女への出会いの機会の創出が期待されるイベントの開催を支援しております。 これまでの実績といたしましては、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催できておりませんが、平成27年度から令和元年度の5年間で14件の婚活イベントを支援し、延べ440名の男女が参加され、44組のカップルが成立しております。     〔10番 高麗裕之君登壇〕 ◆10番(高麗裕之君) それでは、質問を続けます。 婚活支援について再問いたします。 婚活という言葉は、平成20年3月の婚活時代の本の出版と同時に、就職活動をするように結婚するための活動をすることとして広がり、一つの社会現象にまでなっています。 行政でもこの婚活という言葉をキーワードにした施策として様々な取組を行っています。 内閣府が発表した令和元年度の少子化社会対策白書では、18歳から34歳までの未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した方の割合は、男性85.7%、女性89.3%にも及びました。 一方、25歳から34歳までの未婚者に結婚してない理由を問うと、男女ともに「適当な相手にめぐり会わない」が最も多い結果でした。出会いの創出が未婚化・晩婚化の解消のために重要だと考えられます。 婚活パーティー、街コン、結婚相談所など、様々な婚活サービスがありますが、一番利用者が多く、かつ、一番結婚している人が多いのはマッチングアプリです。ネット系婚活サービスが最も割合が高くなっており、独身者のネット系婚活サービス利用経験割合においては、2016年の9.8%から2019年は19.1%と進捗し、全体を大きく底上げしています。これらは、スマートフォンが普及したことが要因だと考えられます。 政府は、少子化対策の一環として、自治体によるAI婚活システムの導入を支援する方針を決めました。内閣府は、2021年の概算要求に少子化対策費用として20億円を計上し、対策の一つとして、地方自治体のAIを活用した婚活システムの導入に要する費用の3分の2を支援するようです。年齢や年収などの希望条件が合わなくても、相性のいい見合い相手をAIで選び出すことで婚姻数を増やし、少子化を食い止め、少子化対策の一環で婚姻数を増やすための対策だそうです。 民間の婚活業界には多くの婚活アプリや婚活エージェントがあり、各社が次々とAIを導入しています。 行政では、2014年からビッグデータを活用してカップル率を飛躍的に高める愛媛県、2018年度に約1,500万円を投じてAIシステムの設備をした埼玉県など、10を超す県がAIによるシステムを導入しています。 AI婚活は、データをAIで分析して男女をマッチングする仕組みです。お見合い相手を探す方法は、以前から主流の希望条件から相手を探せる条件検索とAIによるお勧めがあります。条件検索では、お見合いの実現確率は13%程度でしたが、AIでは30%超えになります。 コロナ禍において婚活が変化してきている今、未婚の人たちに安心感と夢を与え、婚活やその先にある子育てへの支援を積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。出会いの機会の減少は、少子化など、深刻な社会問題につながります。コロナ禍においても環境変化に対応し、結婚の希望をかなえ、出会いの機会を創出するために、今後どのような取組をしていくのかお尋ねいたします。 以上、御答弁をいただきましてまとめに入らせていただきます。     〔事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕 ◎事業統括監兼企画総務部長(長谷川尚洋君) 婚活支援の今後の取組についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直接相手と会って食事をすることや対面でのやり取りが難しくなるなど、婚活にも大きな影響が出ております。 その一方で、内閣府が先日公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、感染症拡大前よりも結婚への関心が高まったと回答した未婚者の割合が24.2%となるなど、結婚についての意識に変化が見られる結果となっております。 本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、引き続き人口減少時代に対応するための取組の一つとして、出会いの場づくりを推進するとともに、結婚・妊娠・出産の切れ目ない支援をすることにより、安心して子供を産み育てることのできるまちとして、結婚や出産を契機とした本市への移住や定住につなげてまいります。     〔10番 高麗裕之君登壇〕 ◆10番(高麗裕之君) それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめに入らせていただきます。 コロナに負けない支援策についてですが、コロナ禍は消費を蒸発させ、多くの仕事が失われました。感染拡大は1年以上にも及び、多くの人が経済的・精神的にも追い詰められています。自由な行動や人との触れ合いが制限され、不安や寂しさを感じてる人もいます。 また、行動自粛呼びかけや営業時間短縮などの影響で、雇用情勢がさらに悪化し、経済的に困る人も増えることも懸念されます。長期的に支える新たな制度や仕組みづくりを考え、先を見越した対応が欠かせません。 現在、市民の皆様に1人5,000円分のうずとく商品券をお届けしている事業は、コロナ禍で冷え込んだ経済の活性化を目指すとともに、うずとく商品券をきっかけにそれぞれの店の魅力を来店したお客さんに伝え、継続的な消費増加につながります。新型コロナウイルス感染局面が落ち着いていけば、経済の正常化とともに、アフターコロナの景気対策も考えていかなければなりません。 例えば、他の市町村では、落ち込んだ地元経済活性化策として、様々な自治体でプレミアム付商品券を発行しています。行政は、市民の声に耳を傾けて問題点を洗い出し、適切な手だてを講じる必要があります。 鳴門市がした水道料金の減免、うずとく商品券を配布して家計を支援する意義は大きいと思います。 世界経済の見通しは、ワクチン普及によって新型コロナウイルス危機から世界経済回復の期待が高まっています。鳴門市でも新型コロナウイルスワクチン接種が始まりました。コロナ収束に向けた空気も生まれつつあります。 アフターコロナを見据えた景気対策や、今、本当に困ってる人に対して必要な支援策をしていただき、雇用維持や地域経済を下支えし、地域活力の向上にもつながる様々な施策を強く要望いたします。 次に、婚活支援についてですが、新型コロナウイルス感染を抑制するため、新しい生活様式に沿って婚活することが求められています。対面や会食などに制限がかかることもあるコロナ禍においては、婚活事業も変化してきています。人に会うこと自体ハードルが上がり、合コンやお見合いのようなリアルでの活動が難しくなりました。 厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年1月から9月の婚姻数は前年比で14.8%減と急落しており、中でも緊急事態宣言が発令された4月、5月は大きく落ち込みました。 コロナ禍による婚姻数の低下が、今後の出生数にも影響を与えると考え、少子・高齢化の流れはさらに加速する懸念があります。男性の4人に1人、女性の7人に1人は生涯独身という超未婚社会とも言うべき状況になっています。 少子化の原因の9割が婚姻率の低下にあるという研究も発表されています。人口減少や少子・高齢化問題の解決は、本市の最重要課題であります。子育てにおいては、平成31年4月に策定した鳴門市公立保育所再編計画に基づき、よりよい保育環境の確保を目的として、令和4年秋の完成を目指し、新公立保育所の整備が進められています。子育てしやすい環境が整いつつあります。 結婚の希望をかなえ、子育てに温かい社会づくり、様々な市民のニーズに応えていただき、未婚化・晩婚化の対策に対し主体となって積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、会派有志会の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(林勝義君) 理事者が席を交代いたしますので、このままお待ちください。 次に、公明党代表1、市長の政治姿勢について2、ケアラー支援について3、女性の負担軽減について             13番 松浦富子君     〔13番 松浦富子君登壇〕 ◆13番(松浦富子君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。 今回も私は、庶民の立場でどこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問をいたします。 私の今回の質問は、市長の政治姿勢について、ケアラー支援について、女性の負担軽減についてでございます。 それでは、市長の政治姿勢について、SDGsの質問から進めてまいります。 先日、市民の方から、最近、テレビ報道などでよく見かける国連が提唱した持続可能な開発目標SDGsと自治体SDGsについてお尋ねがありました。 私は、鳴門市の市民の皆様の福祉の向上と幸せのために、市においては市政の運営、市民においては日常生活の様々な場面でSDGsの理念・目標を学んでいただいて取り入れていただくことがとても大事ですとお話をさせていただきました。 国連が2030年までに実現を目指す持続可能な開発目標SDGsは、達成期限まで残り10年を見据え、政府は令和元年12月20日、中・長期的な国家戦略であるSDGs実施指針を初改定しました。 国連が掲げる17項目の持続可能な開発目標SDGsの達成に向け取り組んでいる自治体は、人口減少などの課題の解決はSDGsの考え方と一致しており、関心は高まってはいるものの、全体の13%にとどまっているということが内閣府の調査で分かりました。 内閣府は、具体的な取組を推進する自治体の割合について、2024年度までに60%に引き上げることを目指しており、全国の都道府県と市区町村1,788団体を対象に、令和元年10月1日から11月29日に調査を実施しました。 46都道府県と1,191市町村の計1,237団体から回答を得、SDGs達成に向けた取組を推進していると答えたのは241団体であり、その一方でSDGsに関心があると答えたのは58%に当たる1,044団体に上りました。 内閣府は、実際に行動につながっていない現状などを受け、具体的にどういったことをしていいのか分からない自治体が多いと分析しています。 日本の人口は、2008年をピークに減少傾向に入り、高齢化も進んでいます。また、需要の一つの支えになっていたインバウンドが、昨今のコロナ禍でほぼなくなるなどの変化もあり、自治体は新たな課題に直面しています。 このような中、地方創生の進化に向けては、外部環境の変化も踏まえ、中・長期的にまちの活力を維持することが大きな課題となっています。 そこで3点お伺いしたいと思います。 1点目は、自治体SDGsに対する本市の考え方について、2点目は、市民のSDGsへの周知啓発について、3点目は、今後の自治体SDGsの推進について、以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、ヤングケアラーについて質問を続けてまいります。 最近は、ヤングケアラーという耳にすることが増えた言葉ですが、令和元年度までは国においても全国規模でのヤングケアラーに関する実態調査もなされておらず、福祉、児童、学校の関係者においても認識が不十分な部分も多く、対応が遅れがちであると指摘されています。 現在、ヤングケアラーの法律上の定義はなく、厚生労働省は、本来は大人が担うべき家事や世話を日常的に行うことで権利が守られていない子供を指し、病気の親の世話や家事などに追われる18歳未満の子供をヤングケアラーと呼んでいます。 国においても、厚生労働省と文部科学省が昨年12月から今年1月にかけて初めて全国的な調査を実施いたしました。 調査は、厚生労働省と文部科学省が昨年12月、全国の公立中学校と全日制高校約1,400校の2年生、通信制高校の生徒の約17万人にインターネットで実施。計1万3,777人からの回答を得ました。 その結果、中学2年生の約17人に1人、高校2年生では約24人に1人が世話をする家族がいると回答しています。世話の内容は、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を1人で担うといった手伝いと呼べる範囲を超えたものが多く、世話をする頻度では、ほぼ毎日が中学2年生で45.1%、高校2年生では47.6%に上っています。中2、高2ともに平日1日平均で約4時間を世話に費やしており、約1割は7時間以上と答えています。 これでは勉強はもちろんクラブ活動や友人と遊ぶことも難しく、心身への影響も心配されます。さらに深刻なのは、4割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できていないことです。独り親世帯のため本人が家族の世話を当たり前と思っていたり、過度な負担を強いていることに親が気づいていないといった要因が指摘されていて、ヤングケアラーの問題がこれまで表面化しなかったのも、1つにはこうした背景があると言われています。 そこでお伺いします。ヤングケアラーの本市の実態について、そして、現在、本市としてヤングケアラーについてどのようにお考えなのかをお尋ねします。 次に、コロナ禍における生理の貧困について質問をいたします。 今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。 生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっています。 この生理の貧困解消のために、例えば、イギリスでは、全国の小・中高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。 この問題は、日本でも無関係ではなく、先日、任意団体の「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によりますと、5人に1人の若い人が金銭的な理由で「生理用品を買うのに苦労した」、「生理用品ではないものを使った」との結果が出ています。 また、貧困で購入できないだけではなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。 3月23日の閣議決定では、孤独・孤立で不安を抱える女性を支援するため、地域女性活躍推進交付金の拡充で13億5,000万円が計上され、経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困対策として、交付金を活用した生理用品の提供も可能となりました。 日本では、女性が年間に購入する生理用品のコストは2万円強と言われ、さらに、鎮痛剤や関連用品まで含めると負担はさらに大きくなり、とりわけコロナ禍で家計の収入が減った世帯では、必要な生理用品を買えない女性たちが少なくありません。 この現況を踏まえ、公明党の佐々木さやか参議院議員が、他党に先駆けて国会で質問をいたしました。東京都豊島区を皮切りに全国各地で公明党が生理用品の無料配付を要望し、配付がスタートしています。 本市におきましても、今定例会開会日、泉市長より所信表明の中で、生活経済支援策として、コロナ禍における経済的理由で生理用品等の入手が困難になっている方へ、災害備蓄用品を活用した生理用品等の無料配付をしていただけるとのことでございました。 会派公明党は、生理の貧困対策として、第5回の新型コロナウイルス感染症対策に係る市長への申入れ事項の中で要望をさせていただいておりました。 そこでお伺いいたします。生理用品の無料配付について、また、取組の実施内容についてお尋ねします。 また、国の地域女性活躍推進交付金制度を活用した取組の実施についてのお考えについてお聞きいたします。 続きまして、不育症対策について質問をいたします。 現在の日本では、5.5組に1組の御夫婦が不妊治療を受けていると言われています。 また、不妊治療とは別に不育症によって授かった赤ちゃんを亡くしてしまう方もいらっしゃいます。 不育症とは、妊娠はするものの、おなかの中で胎児が育たず、2回以上の流産や死産を繰り返してしまう症状のことで、赤ちゃんを失ったお母さんの悲しみは計り知れません。 この不育症の治療にしても多額な費用が治療のハードルを上げているという現状があります。 県内では、平成18年には阿波市、今年4月からは徳島市が検査や治療に係る費用の一部を助成する制度を始めました。美馬市も本年度中に始める見通しとなっているようでございます。 そこでお伺いします。不育症医療費助成について、本市のお考えをお聞きします。 御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 SDGsについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、自治体SDGsに対する本市の考え方についてですが、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標いわゆるSDGsの推進については、国のSDGs推進本部における2021年の重点事項として、感染症対策をはじめSociety5.0やイノベーションへの取組などが掲げられ、コロナ禍からのよりよい復興に向けて国際社会との連携の下、国を挙げての取組が進められているところです。 本市においても、国の方針に倣い、ふだん取り組んでいる業務一つ一つからSDGsの理念や目標を踏まえて事業に取り組む必要があること、また、誰一人取り残さないとの考え方の下、SDGsを企画段階においての重要な指針として捉える必要があると認識しております。 次に、市民へのSDGsの周知啓発についての御質問ですが、本市では、市民団体などが自ら企画・実施する活動に対して支援を行うWeLoveなるとまちづくり活動応援補助金事業の内容につきまして、令和2年度からSDGsにつながる事業としてテーマを明確化し、募集を行っております。 これまでSDGsの目標である「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくりを」などに寄与する事業を実施していただいており、その中でSDGsの意味や重要性を理解していただき、周知啓発につなげてきたところであります。 また、人口減少対策や地方創生の推進を目的として、令和2年3月に策定したなると未来づくり総合戦略2020にも取り組むべきSDGsの目標を位置づけており、計画の周知と併せてSDGsの周知啓発を引き続き図ってまいりたいと考えております。 最後に、今後の自治体SDGs推進についての御質問ですが、SDGsの各目標は、世界的目標として国連が定めたものであるため、地方公共団体が実施する事業の目標と共通する点が多くあります。 本市におきましては、SDGsに関連する職員研修を開催するなど、SDGsに対する理解を深めるとともに、市が従来から取り組んでいる事業やこれから取り組む事業にSDGsの理念を積極的に取り入れ、持続可能な地域社会の実現に向けた行政運営を推進してまいりたいと考えております。     〔副市長 谷 重幸君登壇〕 ◎副市長(谷重幸君) ヤングケアラーについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、市内での実態についてですが、本年4月に、国はヤングケアラーに関する初の実態調査の結果を公表いたしました。 この調査は、全国の公立中学校に通う2年生や全日制高校の2年生などの生徒らを対象にインターネットで実施され、中学2年生で5.7%、高校2年生で4.1%のヤングケアラーがいることが明らかになりました。 本市では、これまでヤングケアラーの実態把握を目的とした調査を実施したことはなく、市内での実態については把握はできておりません。 本市においては、家庭・児童相談の機能を有する鳴門市女性子ども支援センター「ぱぁとな一」を設置し、DVや虐待など、支援を要する子供への包括的な支援を行っております。 実際、医療機関からヤングケアラーに関する情報提供を受けて、当該家庭の実態を把握し、医療・福祉サービスなどに結びつけることができた事例もございます。 ヤングケアラーは深刻な社会問題でありますが、家庭内でのデリケートな問題に関わること、また、本人や家族に支援が必要であるとの自覚がないケースもありますことから、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっております。 また、家族やケアで学校に行くことができないなど、子供の権利が侵害されている可能性もあり、学ぶ権利を守り、健全な育成を図るためには、ヤングケアラーの存在や実態を早期かつ正確に把握していく必要があります。 こうしたことから、本市におきましては、今年度、子どもいきいき課が実施する子どもの生活実態把握等調査のアンケートにヤングケアラーの視点を盛り込むこととしており、その実態の把握に取り組んでまいります。 次に、ヤングケアラー支援に向けた本市の考え方についてですが、ヤングケアラーである子供自らが気軽に相談できる体制を整えていくこと、また、要保護児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会など、子供に関する全ての関係機関が連携して適切な支援につなげていくことが重要であると考えております。 他の自治体では、ヤングケアラーに関する理解の促進と支援を推進するための条例を制定するなど、具体的な支援を本格化させている事例もあります。 本市においても、国などの動向を的確に把握し、ヤングケアラーの認知度向上に努めるとともに、介護・福祉・教育などの幅広い領域に関わる課題であることから、関係機関との情報共有や連携を図り、ヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究に取り組んでまいります。     〔健康福祉部長 池田賢次君登壇〕 ◎健康福祉部長(池田賢次君) 生理の貧困に係る市の取組についてですが、経済的な困窮などが原因で生理用品を十分に手に入れることができない生理の貧困が全国的に課題となっており、本市においても、支援策として災害備蓄用品を活用した生理用品等の配付を実施することといたしました。 配付先については、児童扶養手当受給世帯450世帯、女性子ども支援センター「ぱぁとな一」相談者50世帯を予定しており、児童扶養手当受給世帯に対しては、8月に行う現況届受付時に無料配付することとしております。 具体的には、生理用品1パック、不織布マスク50枚入りを1箱、非常食のアルファ化米2食分を1セットとして500セットを準備し、配付時には中身が見えない袋を使用するとともに、女性職員が対応するといった配慮も行ってまいります。 また、市内小・中学校におきましても、学校で非常用として備蓄している生理用品を各校の保健室や女子トイレに置く計画としております。 次に、国の交付金を活用した事業の実施についてですが、国では不安を抱える女性や子供への相談支援、居場所づくりなどの事業と併せて対象となる女性などに対して生理用品等の生活必需品の提供も実施できるように、時限的な取組として地域女性活躍推進交付金や地域子供の未来応援交付金の拡充を行っております。 しかしながら、本交付金を活用するためには、NPO法人などの民間団体に委託することに加え、女性への相談支援事業等、包括的な取組が必要であります。 さらに、総事業費に占める委託料の割合が設定されているなど、制度の活用については検討が必要であると認識しております。 生理の貧困に関する今後の取組については、このたびの配付結果なども踏まえながら、国等の交付金の活用も含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、不育症対策についての御質問ですが、不育症とは、妊娠に至らない不妊症と異なり、妊娠は成立するものの、流産や死産、新生児死亡などにより結果的に子供を持てない状態のことを言います。 原因については、分泌異常や血栓性素因などが挙げられますが、約半数は原因が特定できず、治療についても継続的な受診が必要となり、身体・精神的負担のほか、経済的な負担も大きなものとなります。 国の方針として、不妊治療につきましては、令和4年4月の保険適用が予定されており、それまでの経過措置として、今年1月より現行の不妊治療費助成事業が拡充されています。 これに対応して本市独自の助成事業として、所得制限の緩和や令和3年度には助成額の上限を引き上げるなど、制度の拡充を実施しており、今後は保険適用後の助成事業の在り方を含めた対応について検討が必要であると考えております。 不育症につきましては、令和3年度より国及び県において保険適用を目指した先進医療に該当する検査費用についての助成事業が開始されることとなっており、これまで県において実施している相談事業に加え、自己負担の軽減を図る方向性が示されております。 本市におきましては、妊婦等への相談支援を行う中で、県が委託する徳島大学病院の相談窓口への案内や国や県の助成事業の周知を行うほか、今後の市の支援策につきましても、国や県の動向を注視しながら調査研究を行ってまいります。     〔13番 松浦富子君登壇〕 ◆13番(松浦富子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、意見・要望をさせていただきます。 SDGsについて御答弁をいただきました。 誰一人取り残されない社会を実現するためには、広くSDGsを浸透させる必要があります。地方におけるSDGsの重要性は極めて高いと言われています。 持続可能な地域社会を築くためには、間違いなくSDGsの考えを取り入れていくことが重要で、自治体がSDGsを推進するためには、まず、地域の実態を正確に把握し、2030年のあるべき姿を描くことが必要となります。 自治体においては、SDGsを活用することで、客観的な自己分析による、特に、注力すべき政策課題の明確化や経済・社会・環境の3側面の相互関連性を把握することができ、政策推進の全体の最適化が現実のものとなってくると考えます。 鳴門市におきましても、SDGsについての考え方、周知啓発、推進について、いただきました御答弁にありますように、SDGsに関連する職員研修の開催やSDGsに対する理解、そしてSDGsの理念を積極的に取り入れることで持続可能な地域社会の実現に向けた行政運営の推進ができ、それが誰一人取り残さない自治体SDGsの達成につながっていくと思っております。 鳴門市が積極的にSDGsのことに取り組んでくださっているのは、今までの政策的なこととかでも十分承知しております。今後もますます積極的に取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 コロナ禍における生理の貧困について御答弁をいただきました。 国の交付金の活用につきましては、今後、検討していただければと思います。 私の知人は、独り親家庭で2人の子供を育てています。このコロナ禍の中、収入も減り、生活必需品であっても切り詰めるしかなく、生理用品もなかなか買えないぎりぎりの生活をしています。 今回の災害備蓄品を活用した生理用品の配付は、声を上げにくい女性の切実な表面化しにくい女性特有の課題解決に向けて大きな一歩と感じています。 3月4日の参議院予算委員会では、公明党の佐々木さやか議員が、日本においてもこの生理の貧困問題について、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、学校での無料配付など、必要な対策を検討していただきたいとの質問をしております。 生理の貧困問題については、このとき日本で初めて取り上げられましたが、答弁に立った丸川珠代内閣府特命担当大臣は、コロナの感染拡大によって女性が特に大きな影響を受けているということを踏まえ、文部科学省、また、厚生労働省など、関係省庁とも連携をしながら、今後、何ができるかを検討していくとの御答弁でありました。 複数の団体の調査で、経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で生理用品を十分に手に入れることができない生理の貧困に直面している人は、新型コロナウイルスの経済的な影響が長引く中、若い女性を中心に一定の割合に上ることが明らかになっています。 東京都品川区では、今年4月から区役所の窓口での配付に加え、区立の小・中学校など、46校に生理用品合わせて832パックを配置し、教育委員会は新学期が始まる直前の4月1日にできるだけ個室トイレに設置するようにと全ての学校の校長に依頼をしております。 県内では、先日、新聞記事で、石井町が生理用品の入手が困難な児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境を整えたいとして、町内の小・中学校に生理用ナプキンを配置したとの記事が掲載されておりました。 鳴門市におきましても、市内の小・中学校の保健室や女子トイレに置く計画をしてくださっているとのことでございました。トイレに置いていただくことで生理であることを先生などに打ち明けなくても自由に生理用品を使うことができます。 品川区の大崎中学校の菊地信江校長は、生理用品がすぐ手に取れる場所にあることは、子供たちが安心して学校生活を送るために必要なことだと分かりましたと話されています。 年齢的に思春期の感受性の強い時期の子供たちでございます。子供たちが手に取りやすく、プライバシーも尊重できる、このことからも、市内の小・中学校の個室トイレに生理用品を置いていただきたい、このことを要望させていただきます。 次に、不育症対策について御答弁をいただきました。 今後の市の支援策につきましても、国や県の動向を注視しながら調査研究を行うとのことでございました。 厚生労働省では、不育症は毎年3万人が発症していると推計しています。不育症への支援について公明党は、2009年11月に国会で取り上げました。公明党の伊佐座長は、20年以上にわたり関係者の声を聞いてきた公明党の提言が、ほとんど政府の決定に反映され、新たに創設される不育症の助成制度は、独自に取り組む自治体を国が支援する形でもあると述べています。 鳴門市が市民の方にとって安心して妊娠・出産・子育てできるまちとして住みやすさを実感して住んでいただくために、さらなる支援の充実を目指し、本市におきましても助成を要望いたします。 次に、ヤングケアラーについてでございますが、本日の会派潮の代表質問で、市長よりの御答弁の中で、ヤングケアラーについて光を当ててくださる旨のお話がありました。 今回いただきました御答弁でも、ヤングケアラーの存在や実態を把握するため、今年度、子どもいきいき課が実施する子どもの生活実態把握等調査のアンケートにヤングケアラーの視点を盛り込み、実態の把握に取り組んでいくとの御答弁をいただきました。 また、本市の実態として、令和元年に医療機関からの情報提供により1件実際にあったということでございました。 厚生労働省の2018年度調査研究事業の報告によりますと、ヤングケアラーの概念を認識していない人が72.1%で、翌2019年度の調べでは25%、認識している人が47%向上しました。 しかし、支援はまだまだです。ヤングケアラーは同世代に悩みを共有できる人が少なく、孤立してしまいがちと言われており、さらに、手伝いと過度なケアの線引きが難しく、表面化しにくくなり、支援を難しくしていると考えられます。 ヤングケアラーの問題に詳しい大阪歯科大学の濱島教授は、今回の調査結果について、まだヤングケアラーという言葉が浸透していない中で、自分が該当すると理解していない子供も多く、本当はもっといるのではないかと考える必要があり、氷山の一角ではないかと指摘しています。 また、公明党の山本厚生労働副大臣は、調査結果に衝撃を受けた、子供らしい生活を送れず誰にも相談できずに一人で耐えていることを想像すると胸が締めつけられる思いになる、これまでヤングケアラーに着目した対策を打たなかったことが悔やまれるが今後即効性のある対策を急ピッチで検討したいと述べました。 2021年5月17日、厚生労働省、文部科学省合同のヤングケアラー支援のプロジェクトチームの報告書が公表されました。支援策として、早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上の3つの柱から成り、具体的内容の中には、各自治体でのヤングケアラーの実態調査実施の推進も含まれております。 本市の今回の御答弁で、ヤングケアラー支援が前へ進むと確信いたしました。御答弁でも言われておりましたように、ヤングケアラー支援はとてもデリケートです。ケアを必要とする家族を支えたいという子供の気持ち、そして、子供らしい生活、その両方を守るためには行政の力が必要です。鳴門市の未来を託す大切な子供たちです。今後、積極的に早期発見と、また、先ほど御答弁の中にもありましたが、条例等での適切な支援の体制整備を進めていただきたいと思います。 本市におきましても、声なき声、小さな声に耳を傾けていただけますことを要望させていただいて、会派公明党代表の質問を終わります。 ○議長(林勝義君) 本日の一般質問は、これで終わります。 明6月15日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     午後3時53分 散会...