鳴門市議会 > 2021-02-26 >
02月26日-04号

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  1. 鳴門市議会 2021-02-26
    02月26日-04号


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    最終取得日: 2021-09-09
    令和 3年  2月定例会(第1回)          令和3年鳴門市議会会議録(第6号)           令和3年2月26日(会期28日中第10日目)              議 事 日 程 第 4 号 諸般の報告第1 市政に対する一般質問第2 議案第28号 令和2年度鳴門市一般会計補正予算(第7号)   議案第29号 令和2年度鳴門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   議案第30号 令和2年度鳴門市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   議案第31号 令和2年度鳴門市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   議案第32号 令和2年度鳴門市給与費等管理特別会計補正予算(第1号)   議案第33号 令和2年度鳴門市公債費管理特別会計補正予算(第1号)   議案第34号 令和2年度鳴門市下水道事業会計補正予算(第1号)   提案理由説明第3 議案第12号 鳴門市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について   議案第13号 鳴門市事務分掌組織条例の一部改正について   議案第14号 鳴門市特別職指定条例の一部改正について   議案第15号 鳴門市道の駅「くるくる なると」条例の制定について   議案第16号 鳴門市消防団条例及び鳴門市消防団員の給与及び費用弁償条例の一部改正について   議案第17号 鳴門市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について   議案第18号 鳴門市公民館条例の一部改正について   議案第19号 鳴門市環境振興基金条例の制定について   議案第20号 鳴門市国民健康保険条例の一部改正について   議案第21号 鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金条例の制定について   議案第22号 鳴門市介護保険条例の一部改正について   議案第23号 鳴門市市道の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について    議案第24号 鳴門市森林環境基金条例の制定について   議案第25号 東部地区広域市町村圏協議会の廃止について   議案第26号 鳴門市道の駅「くるくる なると」に係る指定管理者の指定について   議案第27号 財産の無償譲渡について   議案第28号 令和2年度鳴門市一般会計補正予算(第7号)   議案第29号 令和2年度鳴門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   議案第30号 令和2年度鳴門市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   議案第31号 令和2年度鳴門市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   議案第32号 令和2年度鳴門市給与費等管理特別会計補正予算(第1号)   議案第33号 令和2年度鳴門市公債費管理特別会計補正予算(第1号)   議案第34号 令和2年度鳴門市下水道事業会計補正予算(第1号)   質疑  委員会付託第4 発議第 1号 鳴門市議会議員の定数を定める条例の一部改正について   提案理由説明  質疑  特別委員会設置・付託    ──────────────────────────────────             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 諸般の報告日程第1 市政に対する一般質問日程第2 議案第28号から議案第34号まで     提案理由説明日程第3 議案第12号から議案第34号まで     質疑  委員会付託日程第4 発議第1号     提案理由説明  質疑  特別委員会設置・付託 諸般の報告    ──────────────────────────────────             出   席   議   員 (21名)  議長  林     勝  義  君  1番  野  田  粋  之  君    2番  長  濱  賢  一  君  3番  宅  川  靖  次  君    4番  東  谷  伸  治  君  5番  三  津  良  裕  君    6番  宮  崎     明  君  7番  山  根     巌  君    8番  圃  山  俊  作  君  9番  東     正  昇  君    10番  高  麗  裕  之  君  11番  佐  藤  絹  子  君    12番  平  塚  保  二  君  13番  松  浦  富  子  君    14番  大  石  美 智 子  君  15番  潮  崎  憲  司  君    16番  秋  岡  芳  郎  君  17番  上  田  公  司  君    18番  藤  田  茂  男  君  20番  橋  本  国  勝  君    21番  浜     盛  幸  君    ──────────────────────────────────             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長      泉   理 彦 君   副市長     谷   重 幸 君  政策監     小 泉 憲 司 君   事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長                              尾 崎 浩 二 君  市民環境部長  廣 瀬   高 君   健康福祉部長  天 満 秀 樹 君  経済建設部長  西 上 昭 二 君   消防長     山 下 浩 史 君  企業局次長   三 居 康 伸 君   企画総務部危機管理局長                              宮 田 耕 志 君  市民環境部環境局長           健康福祉部福祉事務所長          三 栖 信 征 君           小 川 潤 二 君    ──────────────────────────────────             議 会 事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長     米 澤 栄 作    次長       杢 保 マユミ  主査       板 東 政 則    係長       来 島 正 典  書記       吉 成   愛    ──────────────────────────────────     午前10時   開議 ○議長(林勝義君) これより、本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長からお手元へ配付のとおり、追加議案の提出通知がありました。 諸般の報告は、以上のとおりであります。 これより、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。    ────────────────────────────────── △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(林勝義君) 日程第1、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、1、新型コロナウイルス感染症対策について2、空き家・空き地対策について3、消防力の強化について             6番 宮崎 明君     〔6番 宮崎 明君登壇〕 ◆6番(宮崎明君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目1、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 ワクチン予防接種体制については、市民の関心も高く、既に何人もの議員が質問しました。したがいまして、重なるところもあろうかと存じますが、お含みおきをください。 それでは、中項目1、感染症に係るワクチン予防接種体制についてお伺いします。 今年の1月に、国から医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築についての通知文書が出されております。その内容を見ましたところ、国の基本的な考え方、それを受けて、都道府県や市町村が実施することとなるワクチン接種体制の構築などで、具体的には改正予防接種法に基づき、県が医療従事者などに対する接種体制や地域の卸売業者との調整を実施し、実施主体である市町村は、県との調整、医師会との協議・調整、接種場所の確保、予防接種台帳システムなどの整備、接種券の印刷及び郵送準備、これらの事務に対応する必要人員の確保や予算措置などの業務を行うものでありました。 その後、日を追うごとに新しい情報が報道され、ともすれば錯綜している感がございますが、最新の報道では、接種時期については3月からの医療従事者を皮切りに、4月頃から高齢者、その後、基礎疾患がある人など、優先順位をつけて順次実施するとの方向性が出たようでございます。 このようなことからすると、本市は既に準備作業を進めていることと存じますが、現時点における事務執行体制の課題についてお答えください。 次に、中項目2、防災行政無線を活用した感染症対策の周知についてお伺いします。 本市は、新型コロナウイルス感染予防策情報発信手段として、ウェブサイト、広報紙、テレビなるとを主な媒体として市民に発信しておりますが、新型コロナウイルス感染者が発生して現在に至るまで、防災行政無線を活用しての情報発信を一度も聞いたことがありません。防災行政無線は、全市民に防災、防犯、行政事務の重要なお知らせや注意喚起などを音声で速やかに伝えることを目的に、4億4,000万円もの巨費を投じて設置したものであります。この防災行政無線が、未曽有の大災害に匹敵するコロナ禍において、ただの一度も鳴ったことがないというのは、宝の持ち腐れであり、私には理解できません。この設備の活用をどのように考えているのか、御見解をお伺いします。 次に、大項目2、空き家・空き地対策について質問させていただきます。 本市では、平成13年4月に施行された環境基本条例の理念に基づき、環境と人に優しい暮らし方、持続可能なまちづくりを進めることを基本方針として各種施策を展開しておりますが、日々の生活の中で、最も身近に感じる土地問題として、空き家、空き地などが目立ってきております。これらの不動産は、地権者が自主管理するのが基本でありますが、適正に管理されず、放置された物件は、建物倒壊の危険性のほか、敷地、空き地には、樹木や雑草が生い茂り、病害虫の発生、小動物の繁殖、道路や隣地へのはみ出し、ごみの不法投棄などにより、周辺住民の生活環境が悪化しております。これら適正管理されていない空き地、空き家は、人口の減少下に伴い、近年増加傾向にあることから、本市においても生活環境を保全するための施策を講じていることは承知しておりますが、改めてその内容と実績及び今後の対応・対策などについて順次質問させていただきます。 まず、中項目1、空き家対策についてお伺いします。 第1点として、空き家の実態把握数とその内容及び指導処理状況についてお答えください。 第2点として、これらを踏まえた課題と今後の対応策についてお答えください。 第3点として、空き家対策に係る業務執行体制の整備についてお伺いします。 空き家対策に係る業務は、現在2名の職員が、管理職と共にその他の事務をこなしながら対応しているようですが、その内容は、対象物数の把握、所有者の特定、現場への立入調査、関係者への適正管理指導及び後追い調査、応じてくれなかった場合の勧告、命令措置、関係各課との連絡調整など、多岐にわたっていると思います。 加えて、空き家は、人口減少に伴い増加傾向にあり、種々の問題を抱えている対象物も多いことから、担当職員の増員を含めた執務執行体制の整備が必要と思われますが、このことについていかにお考えか、お答えください。 次に、中項目2、空き地対策についてお伺いします。 第1点として、過去数年の空き地に起因する相談件数と地権者に対する指導件数及びその内容と指導の経過状況についてお答えください。 第2点として、空き地の相談に対応している業務執行体制の現状と課題についてお答えください。 次に、中項目3、空き家・空き地対策担当セクションの再編についてお伺いします。 現在、本市では、空き家対策は共済会館内のまちづくり課空き地対策は明神にあるクリーンセンター内の環境政策課、空き家の利活用についてはうずしお会館内の商工政策課というように、各課が縦割りで所管しておりますが、この関連する業務を一括集約し、総合的に対応できる組織体制を整えることによって、行政側にとっては効率的な業務遂行につながり、市民にとっても分散しているあちらの課、こちらの課へと移動することなく、ワンストップで用務を果たすことができます。人事課においては、このようなことを視野に入れて、組織機構の再編を掲げていると私なりに理解しておりますが、空き地・空き家対策に携わっている担当セクションの一括集約と組織の再編についてどのようにお考えか、お答えください。 次に、大項目3、消防力の強化について質問をさせていただきます。 昨年、第3回定例会で、消防行政について何点か質問しました。今回は、消防力の強化策について、その後の検討結果と進捗状況を順次お伺いします。 まず、消防本部組織見直し、再編についてでございますが、この件につきましては、先般17日の全員協議会で、次年度警防課を設置し、現在、予防課で所掌している警防事務を新設の警防課で行う旨の発表がありました。 そこで、残りの3点について順次質問をさせていただきます。 まず、中項目1、未耐震の防災拠点施設、大麻分署の整備計画の進捗状況についてでありますが、現状と今後の見通しについてお答えください。 次に、中項目2、消防職員の条例定数の見直しについてお伺いします。 昨年の第3回定例会で、消防力の根幹をなす本市消防職員条例定数について質問しました。質問の要旨は、消防職員数を検証する上での全国指標であります消防力の整備指針に基づき算定された職員数、類似団体との職員比較数、いずれの指標も出所は国でありますが、この2つの指標と本市の消防職員数を比較した数値を具体的に示し、その結果、他の消防本部に比べて、著しく少ない本市消防職員条例定数76名の見直し、増員を求めたところであります。限られた時間内での質問でしたので、そのときは提言・要望にとどめましたが、その後の検討結果についてお答えください。 最後に、中項目3、人材の獲得と職員の採用試験方法についてお伺いします。 昨年の第3回定例会で、「消防業務が高度化する中で、本市消防本部が実施している職員採用試験は、初級、中級、上級の3種類の試験区分の中で初級試験のみである。」、「少子化、人材難の中で、優秀な人材を獲得する手段として、また、受験者に対する機会均等及び公正性の観点から、上級試験枠を取り入れて、門戸を広げるべきである。」、このような趣旨の質問をいたしましたところ、消防長から、今後は上級採用試験の必要性について十分検討するとの回答をいただいております。 その後、半年が経過し、十分な調査と研究がなされたと思いますので、その成果をお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして、質問を続けさせていただきます。     〔健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長(天満秀樹君) 新型コロナウイルスワクチン接種体制についてですが、新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築に当たっての課題としましては、主なものとして2点認識しております。 まず、1点目は、ワクチン供給についてです。 2月14日に国に承認されましたファイザー社ワクチンにつきましては、国が確保したものを都道府県を通じ市町村に分配されることとなっておりますが、供給量やその時期など、詳細な計画はいまだ示されておらず、国全体の在庫と必要量との調整により、市町村に必要数量が配分されない場合には、希望される市民に接種を待っていただかなければならない事態が生じる可能性があります。 また、配送の最小単位が975回分であり、これを無駄なく接種に使用することが求められております。このため、市内全体での接種希望者ワクチンの配送単位とに端数が出ないよう、様々な工夫を講じることが求められております。 課題の2点目は、接種に携わる医師等の医療従事者の継続・安定的な確保です。 接種開始当初の高齢者への対応については、季節性インフルエンザワクチンの接種と同様に、かかりつけ医での接種が中心となりますが、現役世代への接種段階においては、かかりつけ医がない方や通常の診療時間内に医療機関へ行くことが難しい方が多数となることが予想されます。このため、休日等、通常の診療時間外に開設する接種会場の担う役割が大きくなります。継続して接種会場を開設することについては、現在、医師会の先生方においては、可能な限り御協力いただけることで合意いただいておりますが、開設期間が長期にわたる場合には、通常診療を行いながら、休日等にも出務していただく医師、看護師等の負担が大きくなり過ぎることが想定されております。 国においては、職場等医療機関外で接種を実施する場合の医療法における届出等の基準を緩和するなどの対応を行っておりますが、事業所等での接種がどの程度広がりを見せるかは、不透明な状況です。 このように、様々な課題はありますが、市民の皆様が安心してワクチンの接種を受けることができるよう、関係機関と連携・協力し、工夫を凝らし、接種体制を構築してまいりたいと考えております。     〔企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕 ◎企画総務部危機管理局長宮田耕志君) 防災行政無線を活用した新型コロナウイルス感染予防対策の情報発信についてですが、本市の防災行政無線は、屋外拡声スピーカーを通じて、緊急情報を迅速かつ的確に広範囲にお知らせすることを目的として運用しています。防災行政無線の放送内容としては、避難勧告や避難指示等の住民避難に関する情報、緊急地震速報や大津波警報などの情報、テロやミサイルなどの国民保護に関する情報、消防団員の招集等の火災発生に関する情報に加え、行方不明者の捜索の呼びかけも行っております。 昨年から続くコロナ禍において、本市としても様々な媒体により新型コロナウイルス感染防止策をお知らせしており、市民の皆様の御協力、御努力により、これまで本市では幸いにも市中感染が広がる状況には至っておりません。現在、新型コロナウイルス感染症に関する放送を実施しておりませんが、今後はこれまで以上に市民の皆様への情報発信を充実させる必要があると考えております。 そこで、感染拡大防止の観点から、3密の回避、マスクの着用といった基本的な感染防止策や国、県から発信される重要なお知らせを周知するため、特にとくしまアラートが発令されるなど、感染状況の変化が見られた場合には、防災行政無線も活用してまいりたいと考えております。     〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長(西上昭二君) 空き家対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、空き家の実態数と指導処理状況につきましては、令和3年1月末時点で把握している空き家数は1,471戸であり、そのうち管理不全等となっている約400戸の空き家の所有者等に対し、適正管理を促す文書などによる指導を行った回数は、延べ約600回となっております。 次に、空き家に関する課題につきましては、空き家の相談や苦情が多く、また、早期解決が難しい事例が増えていると認識しており、事情は様々でありますが、解体費用の負担が大きいことや相続の問題といったケースが多く見受けられます。特に、危険な老朽危険空き家で、所有者等がいない場合は、調査等を経て、解決に至るまでの手続に時間を要することや略式代執行等、行政執行後の費用徴収の課題等があります。 対応策といたしましては、来年度、正確な実態把握を目的として、平成27年度に実施した空き家実態調査を再び行い、計画的な対応を図りたいと考えております。 また、原則として、老朽危険空き家となる前に、所有者等に適正管理に努めていただくことが重要と考えておりますことから、補助制度等の活用を促す空き家相談会の開催など、あらゆる機会を通じて、継続的に周知啓発を行ってまいります。 さらに、空き家対策等については、全国的な課題でありますことから、国の動向を注視しつつ、様々な機会を捉えて、制度改正等に向けた要望を行ってまいります。 次に、空き家対策に係る業務執行体制についてですが、現在、正規職員の担当2名が、空き家業務のほか、ブロック塀等安全対策支援事業や都市計画に関する業務も兼務しており、管理職を含めて対応しているところであります。 今後は、適宜、業務改善を図るとともに、業務執行体制についても検討するなど、円滑な業務執行体制の構築に努めてまいります。     〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(三栖信征君) 空き地対策等について、幾つか御質問をいただいております。 まず、空き地対応等の状況についてですが、全国的に人口減少が進んでいる中、土地の需給構造が変化したことに伴い、空き地などの問題が顕在化しており、本市においても、市民の方々などから周辺環境の悪化を招いているとして、苦情や除草、伐採の要望が日々寄せられております。 こうした相談の延べ件数につきましては、平成28年度が132件、平成29年度が141件、平成30年度が166件、令和元年度が173件、令和2年度が令和3年1月末現在では、135件となっております。 その対応といたしましては、現地の確認、土地所有者や管理者の調査を行い、生活環境の保全の観点から適切に管理していただくため、法的な強制力はございませんが、所有者等へ除草、伐採をお願いする文章の送付や直接訪問するなどしております。依頼に応じていただけない場合は、繰り返しお願いし、協力を得られるよう取り組んでおり、ほぼ全ての要望に対して、土地の所有者等が適正に対応していただいている状況です。 次に、空き地相談への対応体制等についてですが、相談には担当課の全職員が業務を調整しながら分担し、対応しております。課題については、業務の繁忙期に多くの相談が重なったときや相続できていないなど土地所有者等が特定困難な場合への対応等があります。     〔事業推進監地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 空き家・空き地に関する対応について、それらを集約する組織を設置してはどうかとの御質問ですが、現在、日常的に空き家、空き地についての様々な御相談が寄せられており、それぞれの所管課で対応を行っております。組織機構の在り方につきましては、毎年度、人事課から各所属に対し、意見や意向を調査しており、ほかの所属との整理や統合が適当と考えられる業務の有無など、簡素で効率的な組織づくりのために情報を収集しているところであります。 組織の再編につきましては、市民サービスの向上や業務の効率化、合理化につなげることが求められることから、今回の空き家、空き地に関するセクションの一括集約についての御提案につきましても、関係課からの意見や意向を踏まえ、それぞれの業務の内容を精査するとともに、集約した場合のメリットや課題について研究し、望ましい組織の在り方を検討していく必要があると考えております。     〔消防長 山下浩史君登壇〕 ◎消防長(山下浩史君) 消防力の強化について、幾つか御質問をいただいております。 まず、大麻分署整備計画の進捗状況についてでございますが、大麻分署には、大規模災害発生時に大麻地域の防災拠点施設として、また、消防本部庁舎津波浸水被害に遭ったときには消防本部代替施設機能が求められます。しかしながら、大麻町の北部には、急傾斜地や土砂災害警戒区域等があり、まとまった土地が少なく、南部は大部分において浸水区域となります。 そこで、大麻地域の防災拠点施設としての機能を果たすために、様々な条件をクリアする適地を抽出するため、昨年6月、大麻分署建設に関する検討作業部会消防本部内に設置後、昨年11月までに4回の会議を開催、建設候補地5か所の中から、自然災害等の影響を最小限にとどめる防災面や道路事情、人口動態等を勘案し、3か所まで絞り込んだところでございます。 なお、新年度につきましては、大麻分署庁舎建設に関する検討を行うため、市関係各課等を含めた大麻分署庁舎建設に関する検討委員会を設け、そこで建設用地の選定並びに基本計画等の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、消防職員の条例定数の見直しについてですが、令和2年第3回定例会で御答弁しているとおり、平成24年に条例定数を69名から76名に増員し、条例定数を満たすよう、計画的に採用をしております。令和2年4月に4名採用し、令和3年4月にさらに2名採用予定となっておりますが、中途退職者等がありますことから、現状では条例定数を満たしておりません。しかし、令和4年4月での職員数は、75名となる見込みで、さらに令和5年には、条例定数の76名となるよう、採用していきたいと考えております。 また、現在、職員の職務能力の向上や人員の適材適所の配置等を進めており、令和3年度には、現在の予防課を予防課と警防課へ再編することとしております。 さらに、消防業務においては、高齢化等に伴い、救急件数等も増加傾向にあり、今後も業務全般での需要の拡大やニーズの多様化が見込まれております。 なお、条例定数を改正して、来年度でちょうど10年を経過することから、将来を見据えて消防力の維持強化を図るために、職員数を増員する必要があるものと認識しております。引き続き調査検討を行いながら、本市の将来的な収支見通し等を踏まえ、実情に応じた適正な職員数の維持確保に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、人員獲得と採用試験の方法についてですが、消防職員の試験区分は、初級で実施しておりますが、本市の消防職員の学歴免許別割合は、令和2年4月1日現在で、大学卒が約26%、短大卒が約21%、高校卒は約53%であり、任用時の処遇については、各職員の学歴やこれまでの職歴等に応じて、給与面での前歴加算を行っております。 また、職員の採用後には、訓練や研修を実施し、計画的な人材育成を行うとともに、消防職員の人事につきましては、適切な人員配置により、各職員が幅広い職務経験を積む中で、学歴にかかわらず、職員の職務能力等に応じた積極的な登用を進めております。 なお、採用試験の実施方法につきましては、今後、望ましい組織の在り方を研究する中で、組織に必要な人材を確保するための適切な方法を検討してまいります。     〔6番 宮崎 明君登壇〕 ◆6番(宮崎明君) それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。 まず、大項目2関連でございますが、空き地の適正管理と不適切管理者に対する指導について再問させていただきます。 空き地の適正管理責任は、地権者にありますが、適切に管理されていない空き地については、市が刈取りなどの改善指導をしているのが実態のようであります。この指導の根拠として、本市では、鳴門市環境基本条例を基に指導に当たっているようでございますが、この条例は、環境の保全及び創造についての基本理念を定めたものであり、個別規制的な行政作用法ではありません。刈取りなどの改善指導は、ともすれば公権力の行使につながることにもなります。 このようなことから、空家等対策の推進に関する特別措置法に準じた根拠条例を制定する必要があると考えますが、このことについて御見解をお伺いします。 次に、大項目3の消防力の強化ですが、2点再問させていただきます。 第1点は、消防職員の条例定数の見直しについてであります。 御答弁いただきましたが、私の質問に対する答えにはなっておらず、理解できませんので、質問の骨子をいま一度整理し、再度お伺いします。 令和元年度現在のデータですが、消防力の整備指針では、国が基準としている職員数を100とした場合の全国平均が78%、徳島県下13消防本部の平均が63%であるのに対し、本市は53%で、県下13消防本部中、下から3番目、また、平成25年度現在ですが、本市と同規模の類似団体との職員比較数においても、類似団体87名、本市は73名で、類似団体より14名少ない数になっております。これが昨年の第3回定例会で私が示した全国指標の客観的なデータです。そして、その後調べましたところ、類似団体との職員数平均値の差は、さらに広がっており、平成31年度現在で、類似団体平均職員数93名に対し、本市の消防職員数は75名で、平均よりも18名も下回っております。 また、消防機関の一翼を担っております消防団においても、団員の高齢化に加え、団員数が減少し、今後の少子化を考慮すると、ますますこの傾向が強くなることから、統廃合を進めるなどの施策を講じているのが現状であります。 このような状況下で、南海トラフ巨大地震は発生の周期に入っており、また、地球温暖化に伴い、50年、100年に一度と言われていた大災害が毎年のごとく発生し、消防に対する需要と期待はますます高まっております。 これらのことを踏まえ、常備消防力の根幹である所要の職員数確保は、喫緊に対応すべき課題であり、消防長の責務であると思いますが、答弁を聞いておりますと、先延ばし感が否めません。再度になりますが、現状を踏まえた具体性のある前向きな答弁をお願いします。 なお、答弁の中で、本市の将来的な収支見通し等を踏まえ、現状に応じた適正な職員数の維持確保に努めるとありましたが、このことについてのもう少し丁寧な説明も併せて御答弁ください。 次に、消防職員の採用試験方法ですが、本市の一般行政職の採用試験の受験資格は、初級、中級、上級の3種類とも学歴制限は設けずに、年齢制限のみであります。ただし、初級は、任命権者の判断で、4年制大学で2年を超えて在籍した者は除くとなっており、公正を期すためにこのような縛りを設けている自治体は、本市を含め多々ございます。 他方、本市消防職員の初級採用試験の受験資格には、学歴制限を設けておりません。私は、ここに不公平感があるのではないですかと問うているわけです。そして、この不公平感を取り除くため、初級採用試験の受験資格に、学歴制限を設けた場合、その後は4年制大学で2年を超えて在籍した人や卒業した人材が消防職員の採用試験を受けることができなくなります。私は、このようなことのないように上級の試験枠を取り入れるべきであると提言しているわけです。3種類の採用試験枠の中で、どの種類の試験を選択し、実施するかは、任命権者である消防長の判断ですが、同じ行政組織内にあって、初級採用試験資格にこのような不公平感があるのは、私には理解できません。今後の採用試験を実施する上での大きな問題ですので、消防長の見解を再度お聞かせください。     〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(三栖信征君) 空き地に対する適正管理の根拠法令等についてですが、国では、空き家等の適正管理や活用を促進するため、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定しましたが、空き地に関しての法律はございません。 こうした中、私有財産である空き地の雑草等に起因する問題に対処するため、空き地の草刈り条例の制定、空き地の管理を含む総合的な環境保全条例の中での対応、火災予防や防犯等を目的とする条例の中で対応など、市町村によって様々な方法が取られております。 本市では、所有者等に適正管理を依頼し、対応していただいておりますが、土地の所有者が不明または所在が分からない、土地の相続人が遠隔地居住などの理由により、そのまま放置された状態が続いていることがあります。こうした土地への対応を進めるため、空き地所有者への適正管理義務、適正管理を求める助言、指導、勧告、命令、所有者不明や相続人不存在の場合への対応などの根拠となる条例の必要性については、先進自治体の事例の調査や地域の実情に応じて精査してまいりたいと考えております。     〔消防長 山下浩史君登壇〕 ◎消防長(山下浩史君) 消防力の強化について、幾つか御質問をいただいております。 まず、消防職員の定数につきまして、今後は将来の本市を取り巻く環境や国の動向等を踏まえつつ、消防力の整備指針に基づく職員数の確保などについて十分調査するため、所属代表職員で構成する検討会を設置し、市民の安全・安心を十分に確保できる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、採用試験の在り方についてですが、初級試験の受験資格を含め、予防行政では、業務が専門化・高度化し、予防技術検定の受検資格の要件として、大卒等定められていることも踏まえ、今後は所属代表職員で構成する検討会で検討してまいります。     〔事業推進監地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 本市の実情に応じた消防職員数の維持確保についてでありますが、本市の財政状況は、依然として厳しい状況にあり、消防職員の増員に当たっては、将来の財政運営への影響にも留意する必要があります。 また、現在、新型コロナウイルス感染症への対応等により、今後の歳入歳出の両面において、不透明な状況にもあります。 こうした状況を踏まえ、今後の財政運営に関しましては、財政収支見通しの見直しも含めた次期スーパー改革プランの策定を進める中で、職員数全体の適正化を図る必要があると考えており、消防本部における必要な職員数や組織体制の検討結果を基に、消防本部と十分に協議を行ってまいります。     〔6番 宮崎 明君登壇〕 ◆6番(宮崎明君) 最後の登壇となりましたので、要望・提言をさせていただき、締めたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種についてでございますが、御答弁によりますと、現時点での課題は、肝腎要である接種に必要なワクチン数の確保であるとのことでございました。流れは、国が確保したワクチンを都道府県に配分し、さらに市町村に配分するというものですが、報道によりますと国が確保できるワクチンの数量自体が流動的なようでございます。本市としては、このワクチンの配分量が決まられなければ、具体的なスケジュールを立てるにも立てられない、このようなことから、4月から予定していた高齢者に対する接種も遅れる可能性がある、御答弁を聞き、これが実情と思いました。また、このほかに、接種に携わっていただく医師会との調整事項も、医療機関以外でのいわゆる集団接種場所になると思うんですけども、このような接種場所や医療スタッフの確保などのほか、詰めなければならない課題は多々あるようです。 このような状況下で、医師会をはじめ、関係者の皆様には、多大な御負担をおかけしますが、市民が安全・安心、スムーズにワクチンの接種を受けることができますよう、万全を期していただくことをお願いしておきます。 次は、空き家対策についてでございますが、本年1月末現在での空き家数は1,471戸で、そのうちの約27%に当たる約400戸の所有者に対し、指導を行ったとのことでありますが、これらを含む空き家の中には、屋根や外壁の部材が朽ち落ちている物件や敷地内に雑草や立ち木が繁殖して、隣地や道路などにはみ出し、年々成長しているところも見受けられます。次年度から再度空き家の実態調査を行うとのことでありますが、このようなことも含めた全般的な調査を行い、適正管理の指導につなげていただきますようお願いをしておきます。 次に、所有者不明の空き家についてでございますが、御答弁にありましたように、現行の空家等対策の推進に関する特別措置法では、代執行後の解体費用は、当該市町村が負担することになっております。民法では、所有者不明土地は、国に帰属すると規定しておりますが、上物の解体費用は市町村持ちというのでは、前に進みません。その他、この法律には整備すべき点があるように思いますが、このことについては、本市だけでなく、全国的な問題でもあります。国も不明者土地問題の解決に向けた民法、不動産登記法の見直しを進めているようですが、特措法及びこれに関連する法整備を他市町村と連携して国へ要望することをお願いしておきます。 次は、空き地に対する適正管理の根拠法令等の制定についてでございますが、管理水準が低下し、周辺住民や地域に迷惑をもたらしている空き地が全国的に増えており、これら空き地の適正管理を指導する上で根拠となる条例の制定が各自治体で行われつつあります。次年度は、なると環境プラン推進計画2017の計画期間が満了し、新たな計画を策定することになりますが、これを機に、本市においても、条例を制定し、生活環境の保全を図ることを提言させていただきます。 次は、空き家、空き地担当セクションの組織再編についてでございます。 本市においても、所有財産の適正管理意識が希薄化し、御答弁にありましたとおり、空き家、空き地に関する市民の相談件数も、右上がりに増え続けております。その業務を担当している各課の実情を御答弁いただきましたが、短い言葉の中に大変御苦労なさっていることがうかがい知れました。 また、組織の再編については、無難な回答をいただきましたが、私は「難」があることに気づいてほしいと思います。「難」を「易」にすることが行革ではないでしょうか。本定例会開会日の所信表明で、市長は、「社会情勢の変化などに対応するための効率的な体制づくりに努めている。そのため、次年度から行政改革推進監を配置した行政改革チームを設置し、各種業務の改廃や行政手法の見直しなどを組織横断的にする。」と言われておりました。私もこれに賛同し、エールを送りましたが、これを機に増えることがあっても減ることのない空き家、空き地対策に係る組織の見直しと再編をスピード感を持って検討し、対応していただきますよう要望しておきます。 次は、消防大麻分署の整備についてであります。 次年度当初予算では、数々の重点事業が予算化され、実施される見込みとなっておりますが、御答弁によりますと、災害時の防災拠点施設である大麻分署の整備については、いまだもって基本計画もできていないのが現状のようであります。市民の多様なニーズに応え、各種施策を講じていかねばならぬことは、重々承知しておりますが、ものの順番からすれば、市民の生命と財産を守る上で最も重要な防災拠点施設の整備こそ最優先し、前に進めていくのが本筋である、私はこのように思っております。 国が公開しております防災拠点施設の耐震状況、これは平成29年度末現在のデータですが、全国の消防本部、消防署所の総棟数5,740棟に対する耐震率は91.5%となっており、その後、3年が経過しておりますので、現在は耐震率がさらに上がっていることと思います。 このような全国の状況下で、本市は次年度から役所内部で検討委員会を立ち上げ、基本計画等の策定を進めるとのことでありますが、本県は、危機管理に直結する問題であり、ずるずると先延ばしすれば、行政の不作為を問われかねない問題でもありますので、本腰を入れて取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。 最後は、消防職員の条例定数の見直しと採用試験についてであります。 行政法的に言いましたら、市長は行政庁そのもので、市長の政策を実現ならしめるための補助、執行機関として、消防本部ほか、各部局が編成されております。その機関の長である消防長に、消防職員の条例定数見直し及び職員採用上級試験の取り入れについてただしましたが、市長、先ほどの消防長の答弁、いかがお聞きになりましたか。私は、防災、危機管理の両面から現状を憂い、また、市長も防災・減災については特に力を入れておられること、そして市民の防災意識と消防に対する期待度も高いことから、誰かが言わなければならない消防力の根幹をなす人的資源、消防職員の条例定数の見直しと採用試験の在り方をワンセットにしてただしたわけでございます。本市の財政状況が厳しいことは承知しておりますが、人を減らすだけが行財政改革ではありません。人は城、人は石垣、人は堀という格言がございますが、政策を実現し、明るい鳴門市をつくるための原動力となる人的資源を適正に確保することを忘れてはならないと私は思います。市長には、私の質問の意を酌み取っていただき、消防管理者として適切な御判断をしていただきますようお願いをしておきます。 今回の質問は、私にとって当選後、10回目の節となるものでございました。これからも市民の声を行政に届け、その声が施策に反映されるよう、努力を重ねてまいります。最後まで御清聴いただき、ありがとうございました。 ○議長(林勝義君) 理事者が交代しますので、このままお待ちください。 次に、1、職員の働き方改革について2、新型コロナウイルス感染症の影響について             17番 上田公司君     〔17番 上田公司君登壇〕 ◆17番(上田公司君) それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしていきたいと思います。 まず初めに、職員の働き方改革について聞いていきたいと思いますが、特に非正規雇用の皆さんの待遇については、正規職員との格差が大きいことから、私としてもこれまでに幾度となくその改善を求めてきました。それを受けてか、今年度、会計年度任用職員制度に移行し、若干改善したとはいえ、まだまだ依然として待遇格差は大きいままです。本来、この制度は、同一労働同一賃金の理念に基づいた制度であると私は思っておりますが、市もその認識で間違いないのか、また、市として待遇面において正規職員との間で均衡が図られていない点をどう把握し、改善しようと考えているのか、答弁を求めておきます。 また、総務省は、会計年度任用職員の位置づけとして、相当の期間任用される職員をつけるべき業務ではないものとしており、その該当性を各地方公共団体において、業務の性質により、個々の具体的な事例に即して判断されるべきとしています。 そこで、鳴門市における相当の期間任用される職員をつけるべき業務の具体的事例は、文書化を含め、どう明確にされているのか、また、その具体的事例に即した判断は、担当責任者にどのように周知され、その実施適正化をどうチェックしているのか、答弁を求めておきます。 それから、テレワークについてですが、市は昨年9月補正予算として、テレワーク環境の整備に係る予算を計上いたしておりますが、どの程度まで広げるのかなど、その全体計画やスケジュール、各部署における取組状況と効果について、また、より実効性の高いものとするための多様な運用と課題把握が求められると思いますので、それについても答弁を求めておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症への影響についてですが、市はこれまでに新型コロナウイルス感染症対応として、国の交付金を使い、様々な事業を行っておりますが、県下で初めて感染者発表があってから1年となっておりますので、まずは、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額と事業費総額について、また、この交付金については、国は様々な活用事例を示しており、例えば地域の未利用商品をフードバンク等に提供して、食品ロス削減につなげる事例が紹介されていますが、市としての交付金を活用した食品ロス削減に関する活動実績と成果について、答弁を求めておきます。 それから、外出を控えることで、体調の変化を訴えられる方もおいでます。そのため、高齢者や団体の方は、少しでも体を動かす機会をと思われているようですが、施設に検温器などが用意されていない場合、自ら用意する必要もあり、活動をちゅうちょする方がおいでるようです。全国では、国の交付金を活用し、空気清浄器やサーキュレーター、検温器などの配備や貸出しを行っている実態もあるようですので、市の管理施設における空気清浄器やサーキュレーター及び検温器の配備と貸出しの状況について答弁を求めておきます。 それから、情報の発出についてですが、新型コロナウイルス感染症や最近の度重なる地震発生を受けて、先日、障害者の方から御相談をいただきました。鳴門市では、現在、聴覚または音声、言語機能等に障害がある方が、自宅にファクスがない場合、119番通報が困難な状態となっております。このため、政府は、Net119緊急通報システムの早急な整備に向け、導入や運用に係る経費に関する財政措置を行い、障害者計画への位置づけについても言及をしております。これについては、これまでも宮崎議員が幾度となく取り上げておられますけれども、私も市としての鳴門市障がい者計画等の中でNet119緊急通報システムをどのように位置づけ導入しようと考えているのか、また、導入や運用に係る経費や国、県による財政措置がどうなっているのか、答弁を求めておきます。 また、新型コロナウイルス感染症に関するアラートなどの発信に関しては、防災行政無線の戸別受信機の整備があります。鳴門市では、来年度当初予算に、視覚障害者の方に向けた貸出しに関する予算を計上しており、これについては私としても評価をしておきたいと思いますが、政府はそれ以外の要配慮者や土砂災害や河川氾濫の危険地域の住民などに対する導入支援強化として、配備数が少ない市町村が配備計画を策定すれば、無償貸付けをするとしております。 そこで、鳴門市における戸別受信機の配備状況や配備計画の策定について、また、国や県の財政支援や整備に関する課題について答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。     〔事業推進監地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 会計年度任用職員及び新型コロナウイルス感染症に関し、4点について御答弁申し上げます。 まず、会計年度任用職員の待遇面についてでありますが、国では、同一労働同一賃金を掲げ、非常勤職員と常勤職員との不合理な待遇差をなくすこととしておりますが、本市における会計年度任用職員については、いわゆる非常勤の職と位置づけられており、本格的業務には従事しないことを前提に任用することとしております。そのことから、従事する業務については、事務補助などの正規職員の支援や比較的困難度の低い業務であり、正規職員の労働内容と同一でないことを前提としております。給与の決定に当たっては、正規職員と同様の給料表を用いて、こうした業務の困難度等を鑑みて決定しているところであります。 また、待遇面におきましては、今年度までは前歴加算・昇給限度を3年としておりましたが、来年度より5年に延長するなど、会計年度任用職員の処遇改善を図っており、今後におきましても、社会情勢や他団体の状況等を踏まえ、就労環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、正規職員と会計年度任用職員の所掌業務の明確化についてでありますが、正規職員が担う相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職については、業務に係る発案である起案や意思決定に当たる決裁などを行うことのできる職であり、主体的に本格的業務に当たる職であります。 正規職員と会計年度任用職員の業務の具体的事例を明確化したものはありませんが、会計年度任用職員は、原則的に本格的業務には従事させないとの考えの下、正規職員と同等の責任を負うことのないよう運用しているところであります。 令和2年度から会計年度任用職員の制度を運用しておりますが、運用に当たっては事前に研修会を実施したり通知を発出するなど、会計年度任用職員の身分や処遇などについての基本的な事項につきましては周知しております。 各所属における具体的な業務につきましては、各所属長がそうした情報を踏まえ、適切に決定しているところであり、個々の職員の所掌事務について、各所属で整理しているところでございます。 次に、テレワーク環境構築事業についてですが、9月補正予算成立後、運用に向けた準備を進め、本年1月15日から運用を開始したところでございます。これにより、テレワークを実施する職員が、テレワーク用パソコンを利用して自宅や外出先などの遠隔地から安全に庁内システムに接続できるようになり、職場と同程度の環境で業務に従事することが可能となりました。 実績につきましては、運用開始から約1か月間で、消防署、保育所、幼稚園等を除く52部署中13部署がテレワークを実施し、在宅勤務は延べ19人の職員、モバイルワークは延べ50人の職員が実施しており、現在も感染症防止対策や隙間時間の活用、会議での資料閲覧等を申請理由としてテレワークを実施する職員は増加傾向にあります。現段階におきましては、パソコンの整備台数も少なく、試行的な段階であると考えており、テレワークを実施した職員に対してアンケートを実施し、テレワークにおける課題や効果を検証しているところでございます。アンケートでは、紙媒体での資料が持ち帰れない、電話対応ができないなどの課題や在宅勤務で出勤時間の短縮につながった、モバイルワークで待機時間に業務ができたなどの効果が明らかとなっております。感染症拡大時において、業務を継続ことは重要な課題でありますが、多様な働き方への対応や業務効率化についても本事業による成果が得られるよう、引き続き事業の在り方を検討してまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国から本市に示された交付限度額と事業費総額についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年度第1次補正予算において創設された交付金であります。 国における臨時交付金の予算額は、第3次補正予算までにおいて4兆5,000億円が確保されており、本市に示された交付限度額は、9億8,882万9,000円となっております。このうち、令和2年度事業に活用する金額は、7億3,513万3,000円を予定しており、残りの2億5,369万6,000円については、令和3年度の事業に活用できるよう、国に対して本省繰越しを希望している旨を提出いたしております。この国から示された交付限度額を基にして本市が策定いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画第3次計画では、事業数として71事業、交付金の対象経費は8億1,135万円となっておりますが、この第3次計画における71事業は、令和2年度事業のみで構成しており、本省繰越しを希望している令和3年度事業分は入っておりません。 本市の第3次計画に掲げている71事業のうち、主な事業といたしましては、生活支援対策として、市民や事業者の経済的支援を目的とする水道料金の2か月分免除をはじめ、新生児1人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金、新生児から中学3年生までの児童がいる世帯に対し、児童1人につき1万円のうずとく商品券を配布する子育て世帯商品券給付事業、地域経済対策事業として、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」など、臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスの影響を受けている市民、事業者の皆様に対する様々な支援策を積極的に取り組んでおります。 今後におきましても、感染拡大の防止対策をはじめ、感染の拡大による市民生活や地域経済への影響を踏まえた適時的確な事業推進を図るため、臨時交付金を有効に活用してまいりたいと考えております。     〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長(廣瀬高君) 臨時交付金を活用した食品ロス削減についての御質問ですが、新型コロナウイルスに関する臨時交付金を活用した食品ロス削減に関する取組は行っておりません。 なお、本市では、食品ロス削減及び生活困窮者への支援につなげるため、家庭で余っている食品をお譲りいただき、フードバンク等を通じて社会福祉施設をはじめ、必要としている方にお届けするフードドライブを常時行えるよう、昨年6月から庁舎内にフードポストを設置するなど、食品ロス削減に関する施策の推進に努めています。     〔企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇
    企画総務部危機管理局長宮田耕志君) 私からは、2点について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症における備品や消耗品等の配備、また、貸出状況についてですが、本市では、今年度に入ってから、市が管理する各施設に対し、既に議決いただいた補正予算を活用することにより、危機管理課または各施設を所管する担当課において、感染防止対策用品を中心に購入し、配備を行っております。その中には、保育所や学校施設などで使用するものとして、消毒液、非接触型体温計、空気清浄器など、また、救急隊員等が使用する防護服等や自治振興会の拠点となる施設においては非接触型体温計や手洗い用のハンドソープなど、活動の際に利用いただけるものを配布し、活用いただいております。 ただし、空気清浄器やサーキュレーター等の機器の貸出しは行っておりません。 今後については、感染状況、また、施設の使用状況を勘案し、備蓄品等の購入及び貸出しの検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、防災行政無線の戸別受信機に関して、幾つか御質問をいただいております。 まず、戸別受信機の配備状況や配備計画の策定についてですが、本市においては、平成27年3月から実施しており、本市では市内保育所や幼稚園、小・中学校、交番、駐在所を含む警察署、また、自主防災会などへ計120台を貸与しております。 また、戸別受信機に文字表示装置を連携させ、聴覚障害のある方がいる世帯を対象に、現在40台を希望者に無償貸与しております。 さらに、来年度は、これらに加えて、視覚障害のある方がいる世帯を対象に無償貸与を行う予定としており、計50台分の経費を当初予算に計上させていただいております。 また、消防庁において、令和2年度に未配備及び配備数が少ない市町村を対象に戸別受信機を無償で貸し付ける制度が創設されておりますが、本市の防災行政無線によるデータ通信の規格には対応していないため、この制度を活用した戸別受信機の配備はできない状況であり、このため、現在、具体的な配備計画はございませんが、今後も市が行う無償貸与の制度の周知徹底を図ってまいります。 次に、戸別受信機における国、県の財政支援や整備に関する課題についてですが、戸別受信機整備に要する経費に対しては、県補助について該当するものはございませんが、市単独で行った貸与による戸別受信機の整備に限り、国による特別交付税措置の対象となっております。 また、戸別受信機の整備には、多大な費用を要することのほか、防災行政無線屋外スピーカーの音声が聞き取りにくいなどの課題があり、これを補完するための放送内容をメールでお知らせするメール配信サービスや自動電話応答サービスを実施しており、今後のさらなる利用の促進を図ってまいります。     〔消防長 山下浩史君登壇〕 ◎消防長(山下浩史君) Net119緊急通報システムについて、御質問をいただいております。 Net119緊急通報システムとは、聴覚及び言語機能に障害があり、音声による119番通報が困難な人が自分のスマートフォンの機能を利用し、簡単に119番通報できるシステムです。 このNet119システムを導入している消防本部は、令和2年6月時点において、全国で約4割、県内では13消防本部のうち3消防本部が導入している状況です。 なお、Net119システムの導入や通信費等の運用に要する経費について、国から地方交付税措置がありますが、県から補助金等はございません。 なお、本市では、鳴門市障がい者計画において、災害情報の多様な伝達手段の確保を図るとされており、これまでも聴覚及び言語機能に障害のある方に対しては、ファクスでやり取りをするファクス119で対応しておりますが、現在、他市の整備状況や利用件数等を調査しており、今後は高機能消防通信指令システムの更新に併せ、引き続き検討してまいります。     〔17番 上田公司君登壇〕 ◆17番(上田公司君) それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、それを受け、引き続き質問を行っていきたいと思います。 まずは、会計年度任用職員制度についてですが、国が同一労働同一賃金ガイドラインに沿った運用を行うことを示しているのとともに、業務内容についても、先ほど言ったとおり、個々の具体的な事例に即して判断されるべきものとするように求めているにもかかわらず、市はその具体例を明文化することもせず、曖昧なまま運用しております。これに関して、専門家からは、具体的事例に基づかない運用によって、例えば、市のいう本格業務の範囲が会計年度任用職員の業務へと都合のいいように置き換えられる恣意的運用につながると懸念を示しております。 そこで、定型的な業務を行うとされている1級のうち、13号給に当たる正規職員と会計年度任用職員がどれほどの人数で、その労働内容が具体的にどう違うのか、また、初年度任用された職員及び前歴加算や昇給限度が上限に達した職員の時給と平均年収について答弁を求めておきます。 一方、先ほどの答弁で、前歴加算・昇給限度を当初の3年から5年に改善したと言っておりました。これについては、私としても早急に改善するよう強く求めていましたので、若干とはいえ改善されたことは素直に評価したいと思いますが、そもそもこの前歴加算や昇給限度の上限は、どのような根拠を用いて決定されているのか、また、市としては今回の改善でとどめるのではなく、さらなる前歴加算・昇給限度の改善を行うべきだと思いますけども、それについて答弁を求めておきます。 それから、総務省は、会計年度任用職員の勤務時間について、フルタイムでの任用の積極的な活用を検討するよう求め、単に労働条件の確保等に伴う財政上の制約など、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、フルタイム任用を抑制することは法律の趣旨に沿わないとした上で、例えば、フルタイム会計年度任用職員よりも、1日当たりたった15分短くするといった僅かに短く設定することは適切でないともしておりますが、鳴門市ではどのような調査及び基準や手続を踏んでこの会計年度任用職員の勤務時間を設定しているのか、また、正規職員の負担軽減の意味においても、今後、総務省が求めるフルタイムでの任用の積極的な活用を検討し、働くモチベーションを充実させるよう、市として取り組む必要があると思いますので、それについて答弁を求めておきます。 それから、テレワークについてですが、現在のところは試行段階ということでしょうか。13部署で約70人で実施していると言っておりましたけども、ではこの事業は、いつの時点を目途に、どの程度の部署、人数まで広げ、その結果、多様な働き方への対応や業務効率化について具体的にどのような成果を見込んでいる計画なのか、答弁を求めておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響のうち、食品ロス削減に関してですが、市としては、国の交付金を使っていないものの、これまでにイベントに併せたフードドライブやフードポストの設置などを行っているとのことでした。私としては、このコロナ禍を機に、国の交付金を活用し、さらなる支援を市としても考えているのではないかと思ったから質問したのですが、そこには保護者の収入減やアルバイト収入の減少によって、本当に困っている学生がいる現実があるからで、私の知人も徳島大学の学生を対象に食料品などを無償で提供する活動のお手伝いをずっと続けており、40人から多いときには100人近い学生がその支援を受けに来ているそうで、その際に1人の学生が、「私の友人に鳴門教育大学の学生もいますが、その子も困っているようです。」と言っていたそうです。鳴門教育大学といえば、鳴門市も教育を通じた連携でお世話になっていますので、保護者の収入減やアルバイト収入の減少によって困っている学生に対する食品ロス削減を通じた支援や学生との協働による食品ロス削減に関する支援活動の拡充など、市としてこれまでにおいてどのように取り組んできているのか、答弁を求めておきます。 そして、市の管理施設における感染防止に関する機器等の配備や貸出しの状況についてですが、市としては貸出しの実績はないが、地域や学校施設に対する配備は一部行っているとのことでした。ただ、全国的に見ると、地域活動や文化、スポーツ、ボランティア活動等を行う個人や団体に対して貸出しを実施している市町村もあるようです。これは、施設を利用する際に、感染防止に必要とされる機器があったほうが安心してその施設を利用できますし、利用者自身が用意するのは費用的になかなか難しいこともあり、貸出しがあればより活発に利用していただけるからだと思いますが、まずは、市として施設利用者に対して感染に関する不安や要望をお聞きする機会を設けているのかと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 それから、情報の発出のうち、Net119についてですが、市は聴覚及び言語機能に障害のある方に対しては、ファクス119で対応していると言っておりましたけども、実際には自宅にファクスがない方は119番通報したくともできず、場合によっては命に関わるわけで、それこそ合理的配慮に基づき導入すべきだと思いますが、例えば、市の新型コロナウイルス感染症対策基金を活用して導入することはできないのか、それともこれも合理的配慮でいう事業を継続する上で負担になり過ぎない範囲を超えるため導入できないのか、それについて答弁を求めておきます。 そして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律、いわゆる電話リレーサービスが昨年6月に可決、12月に施行されたことを受け、来年度より公共インフラとしてのサービス提供が開始されます。総務省によれば、これによってこれまで制限のあった警察や消防などへの緊急通報への対応や24時間、365日サービスを双方向に提供すること、また、24時間、365日サービスをすることで、今後は聴覚障害者だけでなく、加齢性難聴など、聞こえにくい方も必要なときにその情報をすぐに伝え、受け取ることができるようになります。 また、もう一つ、遠隔手話サービスも新型コロナウイルス感染症を受け、多くの自治体で導入されており、徳島県でも昨年12月に感染予防対策として始まっております。 そこで、市としてこれまでの電話リレーサービスの利用状況をどの程度把握しているのか、また、今後は公共サービスとなることから、市としての遠隔手話サービスとともに、どう対応していこうとするのか、答弁を求めておきます。 それから、戸別受信機についてですが、先ほどの答弁では、通信の規格に対応していないから国の制度活用は難しい、また、戸別受信機の具体的な配備計画もない、整備に多大な費用が必要とも言っておりましたけども、規格に関しては総務省が、業界団体に対して民間規格を一本化するよう要請しているとも聞いておりますので、それについて市の答弁を求めておきます。 また、整備費についても、例えば、260メガヘルツ同報利用では、導入や維持管理費が廉価で、国の緊急防災・減災事業債が活用できることから、現システムとの併用や更新をする自治体も出てきております。市として要配慮者や土砂災害や河川氾濫など、危険地域の住民に向けた具体的な配備計画を作成するとともに、国の緊急防災・減災事業債を活用した260メガヘルツなどの同報利用の併用・更新についても検討するべきではないかと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度の登壇を行います。     〔事業推進監地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 会計年度任用職員及びテレワークに関し、4点についてお答えいたします。 まず、会計年度任用職員の任用状況等についてでありますが、本市において、会計年度任用職員等の本市での勤務歴のない職員が任用された場合、給与額は3年を限度として、1年経過ごとに4号給昇給してきます。一般事務補助職については、初年度は1級の1号給、3年経過後は1級13号給の給料が支給されることとなり、令和3年1月末現在で、会計年度任用職員90名のうち、約36%に当たる32人が1級13号給の給料を支給されています。 同程度の給料を支給している正規職員との労働内容の差についてですが、正規職員については、本格的業務に従事し、会計年度任用職員は、それ以外の業務に従事することとされております。正規職員と同様の給料表を使用しておりますのは、会計年度任用職員制度の導入により、給与制度の厳格化が図られたことが理由であります。 また、経験年数ごとの給与額については、勤務時間を今年度と同じ7時間30分と仮定すると、初年度任用の会計年度任用職員の時給は924円、年収約200万円、3年経過後で時給1,013円、年収約233万円、5年経過後で時給1,086円、年収約250万円となります。 次に、会計年度任用職員の給与決定等についてですが、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度は、正規職員とは異なる設定とすべきであり、給与についても一定の水準を設けるべきであるとされています。昇給、前歴加算の上限につきましては、今年度においては、他団体の状況等を踏まえ、平均的な水準に決定したところであり、来年度については、勤務条件の向上を図るため、県下でも比較的有利な水準に設定することとなっております。今後におきましても、引き続き制度の改善について検討してまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員の勤務時間の設定についてですが、会計年度任用職員には、パートタイムとフルタイムの2種類の勤務形態があり、本市においては、フルタイムは主に保育士や幼稚園の担任といった恒常的に常勤が必要とされる職に限定しております。会計年度任用職員制度の開始時において、真にフルタイムが必要な職とそうでない職との区分のため、全庁的な調査を行い、その結果を踏まえて現在の任用状況となっております。フルタイム勤務につきましては、引き続き恒常的に常勤が必要とされる職に限定して任用してまいりたいと考えております。 最後に、今後のテレワークの在り方についてでありますが、国から示されたテレワークの導入手順書におきましては、事業実施から少なくとも3か月以上の試行期間を設定し、検証を行うことが望ましいとされております。 本市におきましては、まずは試行的に25台でスタートし、職員からのアンケート結果を含め、運用状況等を検証した上で、今後の運用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 窓口業務や消防など、テレワークになじまない業務や部署はありますが、テレワークの運用は、多くの市職員の働き方改革に寄与するものであり、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や業務効率化による生産性の向上につながり、結果として柔軟な行政運営、行政サービスの充実が期待できるものと認識しております。     〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長(廣瀬高君) 食品ロス削減に関して、幾つか御質問をいただいております。 まず、鳴門教育大学生に対する食品ロス削減を通じた支援についての御質問ですが、コロナ禍でアルバイト収入や仕送りが減少することにより生活が困窮し、食料支援を必要とする学生もいると考えられます。食品ロス削減やフードドライブを推進するフードポスト事業につきましては、学生への支援を主たる目的として実施するものではありませんが、大学の学生課などを通じて御相談いただくことで、御寄附いただいた食品を提供することは可能であり、その周知に努めたいと考えております。 また、食品ロス削減に直接関連する事項ではございませんが、新型コロナウイルスに関する臨時交付金を活用し、がんばる学生応援プロジェクトとして、帰省を自粛している学生に、鳴門産のお米をお送りするふるさと鳴門便事業を実施いたしました。この事業では、県外出身の鳴門教育大学生へお米5キロを241件、本市出身で県外にいる学生へお米10キロを398件お送りし、学生への支援につなげております。 次に、学生との協働した食品ロス削減活動についての御質問ですが、本市では、食品ロス削減やフードドライブを推進するため、フードポストの設置のほか、マイバッグなどの啓発グッズの作成、配布、食品ロス削減に関する講話や講演会、広報なるとへの啓発記事掲載など、広く市民への啓発活動を中心に取組を推進しています。鳴門教育大学では、SDGsをはじめとする消費者教育を推進しておられますので、今後、本市での啓発活動等を継続する中で、学生や学校と協働できる事業について検討してまいりたいと考えております。     〔消防長 山下浩史君登壇〕 ◎消防長(山下浩史君) 新型コロナウイルス感染症対策基金などについての御質問ですが、鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金条例は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源に特化した上で、第6条基金の「処分」に記載のとおり、感染拡大の防止に資する事業の財源に充てるとき等であることから、Net119緊急通報システムの導入に関しては、この条例に照らし、活用は難しいものと考えております。 なお、今後の導入につきましては、他の消防本部の導入状況やセキュリティー面などを調査しており、高機能消防通信指令システムの更新に併せ、引き続き検討してまいります。     〔企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕 ◎企画総務部危機管理局長宮田耕志君) 私からは、市管理施設利用者に対し、感染に対する不安・要望をお聞きする機会を設けているかの1点と、それと戸別受信機に関する御質問に御答弁いたします。 市管理施設利用者に対し、不安や要望を受ける体制についてですが、昨年2月25日に健康増進課及び危機管理課に新型コロナウイルス感染症についての相談窓口を設置し、問合せ番号の案内を行っております。多い月では10件程度の問合せがあり、体調不良時の対応、また、帰省に関する不安などの相談を受けております。最近では、PCR検査についての問合せなどがありますが、件数としてはほとんどない状況でございます。市管理施設においては、不安・要望を受ける機会、また、専用窓口などは設けておりませんが、利用に関する問合せがあった場合には、その都度、御説明するなどの対応を行っております。 また、施設使用時については、十分感染症対策を取った上での使用をお願いしております。 次に、防災行政無線の戸別受信機に関して、幾つか御質問をいただいております。 民間規格の一本化につきましては、戸別受信機の普及促進の観点から、総務省が一般社団法人電波産業会に対し要請したもので、規格が一本化されることにより、導入に際し、多くのメーカーから選択できるようにすることで、導入価格の低廉化を目的としたものと認識しております。 今後は、戸別受信機の機器の各メーカー間、また、変調方式の互換性などの調査研究を行うとともに、新たな機器の開発は日進月歩進んでおりますので、様々な手段や機器等を用いたもので、本市に有効性のある伝達方法を検討してまいります。 次に、260メガヘルツ帯の同報利用についてですが、一般的には、移動通信システムと称され、アナログの同報系で60メガヘルツ帯、また、移動系で150メガヘルツ帯または400メガヘルツ帯を利用していた場合、デジタル化に移行する際、260メガヘルツ帯を同報系的に利用することで、安価に移動系と同報系を同時に整備できるメリットがあります。 しかしながら、令和2年3月に消防庁防災情報室から出されている災害情報伝達手段の整備等に関する手引の中で、移動系の同報的な利用については、同報系と移動系を共に整備することは、財政的に厳しいことから、整備が図られるまでの補完的な措置としてと示されており、本市では、60メガヘルツ帯を利用した同報系のデジタル防災行政無線が既に整備されていることから、260メガヘルツ帯を利用した同報利用は考えておりません。 また、現行施設については、供用開始後、6年が経過する段階であり、まだ更新を検討する時期ではないと考えております。 次に、土砂災害や河川氾濫など、危険地域の住民に向けた配備計画についてですが、戸別受信機については、学校、警察等の公的機関及び地域の防災対応の代表として自主防災組織の代表の方への貸与のほかは、福祉的施策の位置づけとしており、まずは、聴覚障害のある方がいる世帯、また、現在、提案している視覚障害のある方がいる世帯への無償貸与における希望及び導入の状況を見ながら、他の要配慮者に対する拡充も検討してまいりたいと考えております。     〔健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕 ◎健康福祉部福祉事務所長(小川潤二君) 要配慮者への情報発出について、幾つか御質問をいただいております。 まず、電話リレーサービスについてですが、電話リレーサービスとは、聴覚に障害のある方などが通訳オペレーターを介し、パソコンやスマートフォンの画面を通じ、手話や文字で双方向のコミュニケーションを取る仕組みのことです。平成25年から日本財団がモデル事業として同サービスを試験的に提供してまいりましたが、昨年6月の聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の成立により、公共インフラとして令和3年度中にはサービスが開始される予定となっております。 モデル事業実施中の利用状況については、具体的な人数は把握できておりませんが、本市においても、実際に利用された方がいたということは伺っております。 次に、遠隔手話サービスについてですが、昨年12月から徳島県が聴覚に障害のある方などが、感染のおそれのある疾病などで医療機関を受診する際に、タブレットやスマートフォンを活用して、遠隔地から手話通訳をする遠隔手話サービスを開始しております。本市では、意思疎通支援者派遣事業として、手話通訳に要する費用を負担することとしております。今後、これらの新たな制度について、関係団体や支援者等を通じ御案内するとともに、広く市民の皆様へも周知し、御理解をいただくことで、円滑なコミュニケーション支援につなげてまいります。     〔17番 上田公司君登壇〕 ◆17番(上田公司君) それでは、それぞれ再問に対する答弁をいただきましたので、質問を含め、まとめていきたいと思います。 まずは、職員の働き方改革についてですが、会計年度任用職員について、業務内容については先ほども言ったように、本格業務の範囲が会計年度任用職員の業務へと都合のいいように置き換えられることのないよう、市として業務の性質により個々の具体的な事例を必ず明文化すべきですし、福利厚生や加算に関しても、例えば、パートタイム・有期雇用労働法では、昇給が勤続による能力の向上に応じて行われるものであれば、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた昇給をそれぞれしなければならないとしております。市が会計年度任用職員に対して制限を設けているのは、この加算制限以降は、今言った勤続による能力の向上が見込めないからしないということなのか、また、制限の理由を会計年度任用職員の皆さんにしっかりと説明し、御理解いただいているのか、答弁を求めておきます。 また、前歴加算・昇給限度についても、市として会計年度任用職員の方が納得できるような根拠を今回の質問で明確にすることをしませんでした。もはや専門家が危惧する恣意的運用を市として認めているようなものだと私は思いますが、仮にいつものように財源が厳しい、それを理由とするのであれば、当然、市としてこれまでに会計年度任用職員の待遇改善に関する財政支援を国に要請していると思いますので、国にどのように要請し、その結果、どのような回答が国からあり、それを受け、市として今後どう対応しようと考えているのか、答弁を求めておきます。 それから、テレワークについてですが、テレワークとはいっても、モバイルワークやサテライトオフィスもあり様々ですが、市としてそれら具体的な計画についての明確な答弁もありませんでした。それこそやっている感の域を超えないなあと思いますし、テレワークの実施でワーク・ライフ・バランスや業務効率化などにつながるとも言っておりましたが、それを実際に担う職員の意識や仕事のオン・オフの曖昧さに加え、コミュニケーションの質や頻度の低下に対する対策のほか、導入成果の見える化や職員の評価基準の見直しなども必要になってくると思われますけども、それについて答弁を求めておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響のうち、鳴門教育大学の学生に対する支援や連携についてですが、大学や学生に対する直接的な食品ロス削減などを通じた支援や連携については行っていないようでした。しかし、全国では、支援団体や大学、そして学生と連携して、食品ロス削減に関連した支援などを国の交付金を活用して実施している自治体もあり、また、コロナ禍における支援団体や学生との連携は、その後の市との新たな交流の機会ともなり、また、大学との連携もさらなる発展へとつながるのではないかと思いますので、ぜひとも支援団体や大学、そして学生との支援や協働を通じて、コロナ禍というピンチを鳴門教育大学や学生に向けた今後のさらなる連携の機会と捉え、大学にも御意見を伺う機会を設けて、学生に向けた支援策や学生との協働について検討するよう求めておきたいと思います。 また、施設利用者の不安や要望の把握に関しては、施設を利用されている際に、その利用者に直接聞くことはされていないようですが、このコロナ禍だからこそ、利用者の不安の声に直接耳を傾け、安心して御利用していただけるよう、最大限配慮するべきですし、感染を恐れて外出を控えることで、それこそフレイルの悪化が危惧されることにもつながります。市の目先のちゅうちょや不作為が、後の市の財政や信頼を揺るがすことになれば、それこそ市民にいらぬ負担と不安を与えるだけで、本末転倒となります。市として利用者の声に配慮した対応をするよう、これも改めて求めておきたいと思います。 それから、情報発出のうち、Net119については、感染拡大防止に資する事業でないから活用は難しいと言っていましたが、ではこれは市として新型コロナウイルスに感染または自宅待機等で症状悪化に陥っても、ファクスを持たない聴覚障害者は、災害時どころか、平時でも119番通報できないことを把握しながらも、対応しませんと突き放しているのと同じではないかと思いますし、これが災害時、平時を問わない備えをうたう鳴門市のフェーズフリーなんでしょうか。本来なら、国の支援が届かない点を市が基金を使ってカバーし、市民の命を守るべきで、早急にNet119を導入するよう、強く苦言を呈しておきたいと思います。 次に、電話リレーサービスと遠隔手話サービスについてですが、いずれもこれから本格的にサービス提供が始まるといったレベルだと思いますが、実際のサービス提供に際しては、当事者の皆さんの意見を反映することはもちろん、支援する側の育成や確保も欠かせません。市として今後しっかりとした周知啓発とスムーズな利用促進に向けて取り組むとともに、通訳オペレーターとして手話通訳者や要約筆記者の育成、確保を行うなど、計画的にその実現に向け取り組むべきだと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、戸別受信機についてですが、先ほど、市として60メガヘルツ同報系を導入しているから、260メガヘルツとの併用は財政的に厳しいことや更新時期もまだ先であると言っていたと思いますけども、今や民間規格の一本化とともに、紹介した260メガヘルツにおいては、低廉な新しいシステムも既に発表されております。もちろん、この260メガヘルツ以外にも、多くの新しいシステムが次々と出てきておりますが、そういった中でも戸別受信機や野外スピーカーで音声が聞き取りにくいという声、これをもって多くのメーカーがクリアな音声をお届けできるよう改良を行っているわけです。そういった中において、この戸別受信機は、緊急時はもちろん、平時においても市民団体や市主催の行事のお知らせなどの広報的情報が自宅にいながら簡単に入手できることもあるのですから、特に要配慮者や危険地域に住む市民への貸出しは、優先順位は非常に高く、そのことから早急に対応するよう、それを求められていると私は思います。現状、今の鳴門市の情報発出手段では、入手したくともできない市民もこれまたいるのも現実ですから、市として早急に要配慮者や危険地域に住む市民に対する戸別受信機の貸出しを実施するよう強く求めておきたいと思います。 最後に、今回も市民の皆さんからいただいた意見・要望を基に質問を行ってまいりましたが、幾ら鳴門市としてよい支援策などを講じたとしても、それが必要な人に確実に届かないのでは、行政としてその責任をしっかりと果たしているとは言えませんし、市民誰一人として取り残すことのないよう心がけるのが行政のあるべき姿です。しかし、残念ながら、今回の質問でも、今の鳴門市がその入り口の段階での意識や取組がまだまだということも明らかになったのではないかと私は思います。市として、日々の生活や命の危険にも関わる情報発信の大切さと利用者目線を改めて肝に銘じて職務に専念するよう求めて、私の質問を終わりたいと思います。     〔事業推進監地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 会計年度任用職員の給与決定についてですが、会計年度任用職員の職務内容は、原則として定型的・補助的であり、その職務に寄与する程度には一定の限界があると考えられます。また、任期が1会計年度に限られる会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度は、任期の定めのない常勤職員とは異なる設定とすべきものであることから、給与の水準に一定の上限を設けているものでございます。 なお、本市の会計年度任用職員の募集要領には、本市での在職期間がある場合は、その職歴に応じて給与を決定することを明示しておりますが、今後におきましては、職員の任用時に個々の勤務条件についてしっかりと説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員の待遇改善についてですが、会計年度任用職員の制度実施による期末手当などに必要となる経費については、既に地方交付税措置がなされていますが、令和2年度においても、全国市長会から国に対し、制度の円滑な運用ができるよう適正な勤務条件の確保に必要となる手当や給与などのさらなる増加について、引き続き財源を確実に確保することを求めています。 本市におきましては、会計年度任用職員の勤務条件について、他団体の状況や国の動向を見極めながら改善を検討してまいりたいと考えております。 次に、テレワークの実施における懸念事項についてですが、テレワーク時における職員間のコミュニケーションにつきましては、令和3年度当初予算に計上しております自治体向けビジネスチャットを活用することにより、出退勤管理や職員間の連絡手段の確保、円滑なコミュニケーションに一定の効果が見込めるものと考えております。 また、テレワークによる職員の業務評価の在り方についてですが、現在、テレワークの実施前には業務の予定を記載したテレワーク実施計画書を、また、実施後には実際に従事した業務内容を記載したテレワーク実施報告書の提出を義務づけておりますが、今後、長期間テレワークを実施した場合の評価の在り方などについても検討してまいりたいと考えております。     〔健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕 ◎健康福祉部福祉事務所長(小川潤二君) 電話リレーサービスや遠隔手話サービスなどのスムーズな利用促進及び手話通訳者の養成・確保についてですが、電話リレーサービスや遠隔手話サービスについては、スマートフォンやタブレット端末の利用を前提とした制度であることから、制度の周知はもとより、こうした端末を利用できる方を増やしていくことが必要と考えております。 本市では、これまで在宅の障害のある方に対して、情報技術の習得の機会を提供する取組としてパソコン講座を実施してまいりましたが、令和3年度においては、スマートフォンやタブレット端末の使い方を学んでいただける講座等の実施についても検討しているところです。 また、手話通訳ができる人材の養成につきましては、これまで本市において、手話奉仕員養成研修事業を実施してきたところですが、今後は関係団体と連携しながら、より多くの方に御参加いただけるよう、検討してまいります。 ○議長(林勝義君) 以上をもって、通告による一般質問は、全て終わりました。 これをもって、一般質問を終結いたします。 12時を回りましたが、このまま会議を続けたいと思いますので、御協力お願いいたします。    ────────────────────────────────── △日程第2 議案第28号 令和2年度鳴門市一般会計補正予算(第7号)      議案第29号 令和2年度鳴門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第30号 令和2年度鳴門市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第31号 令和2年度鳴門市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第32号 令和2年度鳴門市給与費等管理特別会計補正予算(第1号)      議案第33号 令和2年度鳴門市公債費管理特別会計補正予算(第1号)      議案第34号 令和2年度鳴門市下水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(林勝義君) 日程第2、議案第28号から議案第34号までの7議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) ただいま、上程されました議案第28号から議案第34号までの7議案につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第28号令和2年度鳴門市一般会計補正予算(第7号)でありますが、国の補正予算等に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急支援策第9弾となる各種施策に係る予算を計上したほか、これまで実施した事業について、実績に基づき予算を減額するなど、所要の補正を行うものであります。 補正額につきましては、歳入歳出それぞれ2億4,769万円を増額補正し、補正後の予算総額は341億6,153万9,000円となります。 次に、継続費の補正につきましては、新庁舎建設事業の1件を変更するものであります。 次に、繰越明許費の補正につきましては、新庁舎整備事業に伴う事業認定資料作成業務ほか18件を年度内に完了が見込めない事業として追加するとともに、アイノ水尾川護岸改良事業の1件を変更するものであります。 次に、地方債の補正につきましては、自然災害防止事業ほか1件を追加するとともに、総合戦略推進事業ほか13件の変更を行うものであります。 また、議案第29号令和2年度鳴門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第34号令和2年度鳴門市下水道事業会計補正予算(第1号)までの各補正予算につきましては、これまでの予算執行により、事業量がほぼ確定するなどいたしましたため、それぞれ歳入歳出について所要の補正を行うものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の予算書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げます。    ────────────────────────────────── △日程第3 議案第12号 鳴門市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について      議案第13号 鳴門市事務分掌組織条例の一部改正について      議案第14号 鳴門市特別職指定条例の一部改正について      議案第15号 鳴門市道の駅「くるくる なると」条例の制定について      議案第16号 鳴門市消防団条例及び鳴門市消防団員の給与及び費用弁償条例の一部改正について      議案第17号 鳴門市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について      議案第18号 鳴門市公民館条例の一部改正について      議案第19号 鳴門市環境振興基金条例の制定について      議案第20号 鳴門市国民健康保険条例の一部改正について      議案第21号 鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金条例の制定について      議案第22号 鳴門市介護保険条例の一部改正について      議案第23号 鳴門市市道の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について      議案第24号 鳴門市森林環境基金条例の制定について      議案第25号 東部地区広域市町村圏協議会の廃止について      議案第26号 鳴門市道の駅「くるくる なると」に係る指定管理者の指定について      議案第27号 財産の無償譲渡について      議案第28号 令和2年度鳴門市一般会計補正予算(第7号)      議案第29号 令和2年度鳴門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第30号 令和2年度鳴門市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第31号 令和2年度鳴門市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第32号 令和2年度鳴門市給与費等管理特別会計補正予算(第1号)      議案第33号 令和2年度鳴門市公債費管理特別会計補正予算(第1号)      議案第34号 令和2年度鳴門市下水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(林勝義君) 日程第3、議案第12号から議案第34号までの23議案を一括議題とし、前会の議事を継続をいたします。 これより、質疑に入ります。 ただいまのところ、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま、議題となっております各議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ────────────────────────────────── △日程第4 発議第1号 鳴門市議会議員の定数を定める条例の一部改正について ○議長(林勝義君) 日程第4、発議第1号鳴門市議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。     〔5番 三津良裕君登壇〕 ◆5番(三津良裕君) 鳴門市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案の提案理由を申し上げます。 鳴門市議会は、平成17年11月の選挙に際し、議員定数を22名で実施して以降、16年近くが経過し、今年の11月21日に鳴門市議会議員選挙が予定されています。これまで平成28年と平成29年に議員定数の削減を提案しましたが、1票差で否決され、そのままの状態であります。 さて、現在、鳴門市をはじめ行政には、人口減対策、新型コロナウイルス感染症対策という大きな課題を抱えております。鳴門市の人口は、平成17年当時、6万4,513人でしたが、この令和2年12月末で5万6,226人となり、8,267人も減少しております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、2040年には鳴門市の人口は4万3,290人となり、このときの鳴門市人口ビジョンの目標は4万5,000人であります。このような人口減少の現実を受け止めなければなりません。 また、2015年現在で、全国813ある市議会のうち、人口5万人台の市議会は79あり、全部の議員定数は1,578人で、平均しますと定数は19.97人、約20人であります。 さて、新型コロナウイルス感染の収束は見えてきません。医療関係者や介護関連への対策は第一ですが、市民の負担は経済的にも精神的にも肉体的にも今までになく苦痛であります。議会として、何をなすべきか、見極めなければなりません。今こそ広域的な物の考え方が必要であります。 また、これからウイズコロナの生活を心がけることが肝要であります。つまり、生活環境が変わります。市民に負担をかけるのであれば、議員はより以上に厳しい状況に身を投じ、その上で選ばれてこそ自信を持って市民のために働けると考えます。 そこで、議員としての覚悟を示すために、議員定数を2名削減し、鳴門市議会の定数を20名にすることを提案します。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(林勝義君) これより、質疑に入ります。 ただいまのところ、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会条例第6条の規定により、20人の委員をもって構成する議員定数審査特別委員会を設置し、会議規則第37条第1項の規定により、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案については、20人の委員をもって構成する議員定数審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま、設置されました議員定数審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたします。 議事の都合により、小休いたします。     午後0時10分 休憩     午後0時28分 開議 ○議長(林勝義君) 小休前に引き続き、会議を開きます。 この際、諸般の報告を申し上げます。 議員定数審査特別委員会より、正副委員長の決定報告がありましたので、御報告いたします。  議員定数審査特別委員会委員長に  橋本国勝君   副委員長に           秋岡芳郎君であります。 諸般の報告は、以上のとおりであります。 以上をもって、本日の議事日程は、全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明2月27日から3月15日までの17日間は、委員会審査及び市の休日のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、明2月27日から3月15日までの17日間は、休会とすることに決しました。 次会は、3月16日午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     午後0時31分 散会...