令和 ３年 ２月定例会（第１回） 令和３年
鳴門市議会会議録（第４号） 令和３年２月24日（会期28日中第８日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （20名） 議長 林 勝 義 君 １番 野 田 粋 之 君 ２番 長 濱 賢 一 君 ３番 宅 川 靖 次 君 ４番 東 谷 伸 治 君 ５番 三 津 良 裕 君 ６番 宮 崎 明 君 ７番 山 根 巌 君 ９番 東 正 昇 君 10番 高 麗 裕 之 君 11番 佐 藤 絹 子 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 松 浦 富 子 君 14番 大 石 美 智 子 君 15番 潮 崎 憲 司 君 16番 秋 岡 芳 郎 君 17番 上 田 公 司 君 18番 藤 田 茂 男 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 浜 盛 幸 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） ８番 圃 山 俊 作 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
市民環境部長 廣 瀬 高 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君 経済建設部長 西 上 昭 二 君
企画総務部危機管理局長 宮 田 耕 志 君
経済建設部経済局長 小 椋 勝 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 係長 来 島 正 典 書記 岡 崎 裕希恵 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（林勝義君） これより、本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。
三津良裕議員外７名から、
鳴門市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案が提出されております。 諸般の報告は、以上のとおりであります。 これより、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（林勝義君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、
創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について２、助け合い、支え合いの地域づくりについて ５番 三津良裕君 〔５番 三津良裕君登壇〕
◆５番（三津良裕君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、
会派創心クラブを代表して通告に従って質問してまいります。 令和２年５月に鳴門市新
庁舎建設工事基本設計が策定され、令和２年７月には鳴門市新
庁舎建設工事実施設計施工者選定方針が公表され、８月には
公募型プロポーザルの公告を行い、選定手続が開始されました。このような鳴門市の新
庁舎整備事業について質問してまいります。 〔三津良裕君 鳴門市新
庁舎建設工事基本設計の概要を示す〕 こちらに鳴門市新
庁舎建設工事基本設計の概要があります。これは、株式会社大建設計が作成しました。その内容はと申しますと、概算事業費として、新
庁舎建設工事費が約56億5,000万円、解体工事費が約５億8,000万円、外構工事費が約３億9,000万円、各種設計・監理に約４億4,000万円、その他の経費に約２億4,000万円、全体の工事費の合計は約73億円となっております。 また、財源につきましては、国の補助金が約３億3,000万円、地方債が約58億8,000万円、一般財源が約10億9,000万円で、合計で約73億円となります。この全体の事業費約73億円から国の補助金約３億3,000万円、地方交付税約11億3,000万円を引きますと、鳴門市の実質負担額は約58億4,000万円となっています。 令和３年１月、選定委員会において、参加事業者７者の中から、前田建設・吉成建設・
内藤廣建築設計 特定建設工事共同企業体を事業者として決定しました。仮契約日、令和３年１月29日、工期、令和５年11月30日でありました。 これを受けて、２月４日、第１回の臨時会において、鳴門市新
庁舎整備事業についての請負契約を締結するための議案が提出され、議会が可決・承認しました。 請負契約の内容ですが、契約の相手方である設計業者と施工業者は前田建設・吉成建設・
内藤廣建築設計 特定建設工事共同企業体であり、契約方法は随意契約、新庁舎の設計と工事の請負金額は53億453万円でありました。 この契約金額53億453万円は、公告のときに鳴門市が示した上限価格59億8,400万円に対して、その割合は88.6％でありました。 この上限金額は、鳴門市新
庁舎建設基本設計の概要の新
庁舎建設工事費約56億5,000万円及びこの金額に今回の
本体建設工事に併せて発注した実施設計と関連する第１期の外構工事に要する費用を加えたものと思いますが、昨年の３月の報告のときに比べて全体の事業費がどのようになっているのか、非常に分かりにくいです。 ここで質問ですが、その他の解体工事などの関連事業を含めた全体の事業費がどのような金額になるのでしょうか。株式会社大建設計の鳴門市新
庁舎建設基本設計の概要案の枠の中に収まっているのかどうかであります。 そしてまた、工事・工程管理も、この鳴門市新
庁舎建設基本設計の概要案では、令和５年の秋頃に竣工予定であると示されていましたが、このたびの前田建設・吉成建設・
内藤廣建築設計 特定建設工事共同企業体の提案概要では、完成引渡しが令和５年の秋、11月末になっています。 ここで質問ですが、新
庁舎整備事業の全体の事業費と今後の事業工程について質問いたします。御答弁により再問します。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業について質問いたします。 日本の国内で初めて
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１年余りになります。累計の感染者数は、２月23日、昨日現在で42万8097人、入院・治療中の人が１万6,810人、そのうち重い症状の方は491人、回復された方は40万2,468人、死亡者数は7,616人であります。今なお終息が見通せない状況が続いております。 世界では、感染者数が１億1,200万人を超え、回復者数は6,300万人、死亡者数は247万人であります。 日本国内では、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置の実施地域は、東京都、京都府、大阪府、そのほかに６県に広がっておりまして、今や社会生活において経済的にも大きな打撃を被っております。 我が徳島県においても、クラスター、感染者集団が発生しました。発生状況は、２月23日現在で感染者数が447人、死亡者数が16人、入院・療養中の方が36人、退院された方が395人であり、今後もさらに徹底した予防策が必要であります。 このたび国は、ワクチンの接種の事業を発表しました。今後、国から県へ、県から市へと事業が展開されていくと思われますが、
ワクチン接種体制についての現在の状況、これからの状況について質問いたします。 また、鳴門市においてＰＣＲ検査の検査方法や体制、
新型コロナウイルスに感染した患者の入院、治療方法など、医療体制について、非常に大事なことですが、それの現状と今後の対応について質問いたします。御答弁により再問いたします。 次に、鳴門市
自転車活用推進計画について質問いたします。 先日、鳴門市の新しい別の視点からのまちづくりの施策として、「自転車広域観光都市なると」における
自転車フレンドリーなまちづくりをコンセプトとした鳴門市
自転車活用推進計画が発表されました。 この計画は、自転車は健康的な乗り物であり、
スポーツサイクルにも、日常の買物などの移動手段としても大いに利用して鳴門市のまちづくりにつなげるというすばらしい計画であります。 特に、この計画の中で注目すべきことは、計画書の103ページにあります「その他の安全対策等」において、自転車の利用環境における危険箇所対策、適切な維持管理を検討するということであります。鳴門市の市道、自転車道、歩道の安全対策であります。 この計画に出てまいります自転車道を全て自転車で走ったことがありますけども、北灘、瀬戸、大麻、そして撫養など、鳴門市内全域で自転車にも、車にも、そして歩行者にも危険な箇所がたくさんあります。 その中で、例えて言うならば、以前から再三指摘をしております、改善対策を提案しておりますが、立岩の鳴門・
大塚スポーツパークの周りを取り囲む道、そこは一般県道と市道がありますが、特に一般県道は自転車にも歩道の歩行者にも危険な状態であります。植樹ますのツツジでしょうか。車道のほうまでせり出してきています。低く剪定されていないため、交差点で信号待ちをしている歩行者、特に子供さんの姿が、車が左折するときに認識しにくい状況であります。 同じような状態で以前に第一中学校の横のマクドナルドのコーナーの前には街路樹がありましたが、今は車が左折するときに横断歩道の歩行者を認識しやすいようにと、ガードレールになっています。 この鳴門市
自転車活用推進計画はすばらしい計画でありますが、鳴門市全体の車道、歩道、自転車道の安全性を徹底的に確認すべきであります。この安全対策について質問いたします。 次に、助け合い、支え合いの地域づくりについて、その中で町内会・
コミュニティーの充実活性化について質問いたします。 現在、
新型コロナウイルス感染が猛威を振るう中において、多くの行事・事業が中止または延期されています。 人との触れ合い、会話や移動が制限され、多くの方が自宅待機を余儀なくされ、ある調査によりますと、住民の半数近くが心理的なストレスを感じています。徳島県内では、自殺者が前年同期から倍以上に増加しているなど、このコロナ禍が影響しているのではないかと思われます。 確かに今まで学校や公民館、集会所において地域の伝統行事などで培われてきた地域の連携、町内会の防災活動、清掃など、
コミュニティー、触れ合いが今崩れ去っています。 小学校の頃、風邪で休んだ同級生の家へ給食のパンを届けながらその様子を伺いました。このような美しい詩があります。「ともだちってかぜがうつってもへいきだっていってくれるひと」、このような美しいポエムがあります。現在は、
新型コロナウイルスに感染しないように、感染させないように、できる限り人とは会わないようにしましょう、マスクをつけて離れて会話するようにしましょうとなっています。 誰かがせきをしたら、周囲は眉をひそめます。少しでも熱がある人は、劇場にも、映画館にも、多くの人が集まるところにも行けません。同僚や職場の仲間、同級生との鍋を囲みながらの忘年会など、飲み交わすこともなくなりました。 職場の
コミュニティーも、
町内会地域コミュニティーも今では希薄になりました。 こうした現状において、改めて
地域コミュニティーの役割や重要性についてどうすればいいのでしょうか。市としてどのようなお考えがあるのか、質問いたします。 次に、健康を守る地域の人材確保について質問いたします。 コロナ禍において様々な行事や活動が自粛される中、地域の多くの行事も中止され、特に高齢者が地域で活躍する機会が減少しました。高齢者の
コミュニティーの力が弱まっています。 このような中において、地域の中で健康を守る人材、リーダーを確保するため、新たに
フレイル予防推進事業を実施するのは重大な事業であると思います。その目的と効果について質問します。 以上、御答弁により再問します。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君）
会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 新
庁舎整備事業について、幾つかの御質問をいただいております。 まず、本事業の今後の全体工程についてですが、現状、新庁舎の実施設計施工、いわゆる
デザインビルドによる本契約の締結を受けまして、実施設計業務に着手したところであります。 今後、市民会館や市役所周辺の既存施設の解体を引き続き進めるとともに、令和３年度中の新庁舎に係る実施設計の完了、新庁舎工事の着工を目指す予定としており、新庁舎の完成は令和５年11月末、新庁舎での業務開始は令和６年春を見込んでおります。 その後、現庁舎、共済会館の解体及び駐車場や周辺の外構工事を予定しており、本事業の完了は令和６年度末を想定しております。 次に、本事業に係る全体事業費についてですが、基本設計の概要を令和２年３月に御報告した際、新
庁舎建設工事費に市民会館や現庁舎等の解体工事、外構工事を含めて約66億2,000万円、設計・調査業務や備品購入・引っ越し費用などを含めた全体事業費で約73億円と見込み、公表いたしました。 そのうち、
デザインビルドによる新庁舎の整備は、工期が複数年に及び、事業費も高額でありましたので、事業が確実に実施できるよう、令和２年６月議会に令和５年度までの総額60億4,600万円の継続費の設定を行い、
事業者選定手続を進め、契約に至っております。 制度として認められる物価水準の変動等による請負金額の変更や現段階で想定できていない変動要因への対応も含め、執行残額を後年度においても使用できる逓次繰越しも活用しながら、認められた事業費や年割り額の中で工事の進捗管理を行ってまいります。 これに加え、既に実施した各種の設計業務や解体工事、新庁舎竣工後に実施する外構工事や備品購入、引っ越し費用などの関連費用を含めた全体事業費につきましても、今後の設計や検討により変動する部分も含めて総額73億円の枠の中で収まるよう、随時事業内容の検討や見直しを行っていく方針としております。 また、財源の確保につきましては、環境関連の国の補助金や交付税措置のある地方債を最大限活用する方向で調整を進めており、今後の実施設計の進捗の過程でさらに精査を行っていくこととしております。 これら全体事業費や財源の状況につきましては、実施設計の進捗状況や継続費の執行状況の報告時、予算計上時など、適宜、機会を捉え、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君）
新型コロナウイルス感染症対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてですが、
新型コロナウイルスワクチンの接種は予防接種法に基づき市町村を実施主体としておりますが、全国的に実施する大規模事業であることから、実施の概要は国が定め、接種の優先順位として、まず、
医療従事者等、次に、高齢者、そして、高齢者以外で基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者の順で実施し、その後、それ以外の者に接種を行うこととされています。
医療従事者等へのワクチンの接種につきましては、原則として都道府県及び医療機関において調整・実施することとされております。 市町村が実施主体となる高齢者をはじめとする市民の皆様への接種につきましては、まず、優先順位に応じて国の定める時期に接種対象者へ個別にクーポン券を送付し、ワクチン接種を希望される方は、各市町村における接種体制に応じて接種場所や日時を選択し、予約の上、接種いただくこととなっております。 本市の接種体制に係る基本方針といたしましては、日頃からのかかりつけの医療機関で接種していただくことを基本とし、かかりつけ医のない方への対応として、今後、市が設置する集団接種会場における接種を組み合わせ、体制を整備していくこととしております。 次に、医療体制についてですが、本市の救急医療体制につきましては、かかりつけ医や
在宅当番医制度による初期救急、また、必要に応じて広域対応による２次救急及びより高度な対応を行う３次救急の連携による体制が構築されており、
新型コロナウイルス感染症につきましても、基本的にはこの体制で対応することとなります。 本市の
新型コロナウイルス感染症に対する取組として、第３波が想定されておりました昨年秋には、発熱等感染が疑われる場合に、可能な限り日頃通院しているかかりつけ医で対応できるように、医師会の皆様と協議を行い、市民の皆様へのお願いとして、「ＳＴＯＰ！いきなり受診 受診の前に、必ず電話相談を。」をキャッチフレーズに医療機関への受診ルールについて、広報や
公式ウェブサイト、ポスターなどで周知させていただいているところです。 受診時に医師の判断でＰＣＲ検査等を実施し、陽性と判定された場合には、保健所の調整により感染症に対応した県内の医療機関への入院や県が確保している宿泊療養施設への入所により治療・療養することとなっております。 次に、
フレイル予防推進事業についてですが、フレイルとは、加齢に伴い心身の機能が低下した虚弱な状態を意味する言葉であり、多くの人が健康な状態からフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると言われています。 このフレイルの兆候を早期に発見し、積極的な予防や改善に取り組むことにより、要介護状態への進行を遅らせたり、健康な状態に戻したりすることが可能であり、
フレイル予防は健康寿命の延伸を図るために有効な手段として全国的にも取組が開始されております。 こうした中、コロナ禍において高齢者の方の活動量の低下に伴うフレイルの進行が懸念されており、本市においても、これまでの取組に加え、
フレイル予防を積極的に推進する必要があると考え、来年度から新たな取組を開始することとしたところです。 フレイルの要因は多面的なものであり、低栄養や筋力低下などによる身体的なもの、鬱や認知機能の低下といった心理的・認知的なもの、そして独り暮らしや経済的困窮といった社会的なものが連鎖しており、予防のためには、栄養、運動、社会参加の３つの柱を一体的に取り組むことが必要です。 具体的には、いきいきサロンの参加者などを中心に、質問票による栄養、口腔、運動、社会性・心に関する
フレイルチェックを行い、フレイルの兆候があるかどうかの自己点検などを行います。 さらに、本市では、高性能の
体成分分析装置による栄養状態や筋肉の状態の科学的な分析を行い、改善が必要な方に対して、専門職による継続的・重点的な相談・指導につなげることとしております。 また、人とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口になると言われていることから、高齢者の方のさらなる社会参加を促すため、市が実施する研修を受けていただき、ボランティアとしていきいきサロンを中心に定期的に
フレイルチェックを行うなど、地域の健康づくりの担い手として活躍する
フレイルサポーターの養成にも継続的に取り組むこととしております。 これまでいきいきサロンの参加者を対象にリーダー養成に取り組んでまいりましたが、今後は、対象を市内の高齢者全体に拡大した
フレイルサポーターの養成を進め、これまでに培った知識や経験も生かしながら、地域で活躍していただくことを想定しております。 こうした取組により、コロナ禍においても住民主体の健康づくり・介護予防の意識のさらなる醸成を図るとともに、これまでの介護予防の取組と連携した
フレイル予防の推進による健康寿命の延伸を目指してまいります。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君）
自転車活用推進計画に係る車道・歩道の安全対策についてですが、平成29年５月に
自転車活用推進法が施行されたことに伴い、国は平成30年６月に
自転車活用推進計画を策定し、徳島県においても令和元年12月に徳島県
自転車活用推進計画を策定するなど、安全で快適な
自転車通行空間の整備や自転車の利活用の動きが活発化しております。 このような状況を踏まえ、本市では、市民及び事業者、行政が協働して安全で快適な自転車の利活用を推進するため、鳴門市
自転車活用推進計画の策定を現在進めているところであります。 本計画では、「自転車広域観光都市なると」における
自転車フレンドリーなまちづくりをコンセプトに掲げ、市民の通勤や通学など、日常生活における移動手段として、また、観光やレジャーにおいても楽しみながら積極的に活用できるよう、
サイクリング環境の整備に取り組んでまいります。 環境整備に関しましては、安全・安心・快適な
自転車通行空間の整備や
自転車通行空間の適切な維持管理を掲げているところであり、まず、国道や県道の整備の推進については、本市の主要な
サイクリングコースを構成する路線も多いことから、国や県と認識の共有を図りながら協議を進めていきたいと考えております。 また、市道の整備につきましては、自転車を利用する方が安心して安全かつ快適に走行できる道路環境を目指し、警察などの関係機関とも連携しながら検討を進めてまいります。 今後につきましては、安全・安心な自転車の利用環境構築のため、本計画に基づき、ソフト・ハード両面から効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） コロナ禍における
地域コミュニティーの役割や重要性についての御質問ですが、町内会や自治会は地域によって違いがありますが、年間を通じて
防犯パトロールや児童の登下校時の見守り、資源ごみの
リサイクル活動、清掃、防災訓練、集会所の維持管理、地域のお祭りや運動会など、様々な活動を行っております。 地域におけるこうした活動は、地域社会への参加を促進し、愛着を育むとともに、主体性を持って地域課題の解決を図るという自治意識の醸成や住民同士の支え合い・つながりを創出するなどの重要な役割があります。 また、防災分野におきましては、自助・共助・公助といった考え方のほかに、近くで助け合うという意味の近助という言葉もあります。 これまでの大災害を見ても、地域住民や御近所同士の助け合いで多くの人命が救われており、日常における人と人との結びつきが、いざというときの地域防災力の向上にもつながっています。 しかしながら、
新型コロナウイルスが流行してからは、感染拡大防止を図る観点から、地域住民も人と人との距離を取り、外出や交流をできるだけ控え、自宅に閉じ籠もりがちになる状況が続いており、これに伴い地域における様々な活動も自粛を余儀なくされています。 このことは、感染リスクを抑えるというメリットがある一方で、ストレスや鬱などの健康被害を引き起こすとともに、人々の交流や支え合い、つながる機会を喪失するなどの弊害も指摘されているところであり、コロナ禍において改めて
地域コミュニティーの役割や重要性などを再考するきっかけになったところです。 このような中、本市といたしましては、令和３年度から高齢者の社会参加を促す
フレイルサポーターの養成に取り組むこととしており、コロナ禍の中においても基本的な感染防止対策を講じるとともに、イベント時間の短縮や参加人数の分散など、地域の皆様と知恵を出し合いながら
地域コミュニティーの充実につながるよう、これまで以上に連携・協働事業の推進に努めてまいります。 〔５番 三津良裕君登壇〕
◆５番（三津良裕君） それぞれ御答弁いただきました。 １つ再問させていただきます。その後、まとめとさせていただきますので、よろしくお願いします。 新庁舎の整備事業についてでありますが、この新庁舎の機能として、鳴門市の行政業務の集約だけにとどまらず、多方面の要望があります。特に防災対策について、基本計画や基本設計策定の当初から様々な議論があり、特に一時避難の受入場所としての機能については、多くの意見・要望がありました。 新庁舎の地震や津波に対する防災対策、防災機能について、どのように対応した設計になっているのでしょうか。質問いたします。 以上、御答弁により最後の登壇をさせていただきます。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 新庁舎の防災機能についてですが、本事業においては、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震などの大規模災害に被災したとしても、地震や津波などによる建物への大きな損傷や機能損失が発生することなく、防災対策拠点、指揮命令拠点としてその後の応急・復旧・復興の各段階において必要な行政機能を維持できるよう、対策の検討や仕様の設定を行ってまいりました。 具体的な地震対策としては、東日本大震災や熊本地震でも効果を発揮した免震構造を採用し、地震の揺れを大きく低減するとともに、液状化対策の範囲を建物の下だけでなく、緊急車両や国道からの避難者動線にも広げることで被害を最小限にとどめ、被災後の動線を確保いたします。 また、津波対策としては、地盤を１メートル程度かさ上げし、止水板とコンクリート壁を併用する対策を講じることにより、徳島県が公表した最大基準水位レベルの津波や洪水、高潮に遭遇しても１階が浸水しない計画としております。 これに加え、市街地に位置する新庁舎が来庁者や周辺のお住まいの皆様の命をお守りする指定緊急避難場所としても機能するよう、災害の危機から逃れるために緊急的に避難する一時避難者500名程度を想定した避難エリアを設けるとともに、電気・給水・排水機能の整備や救助ヘリコプターのホバリングに使用する緊急救助用スペースの整備等も計画しております。 また、請負事業者からは、屋外階段の増設、バルコニーや屋上の一時避難エリアとしての活用など、様々な提案も示されております。 もしものときにいつもの場所を活用できる防災機能が強化されたフェーズフリーな庁舎の実現を目指してまいります。 〔５番 三津良裕君登壇〕
◆５番（三津良裕君） それぞれ御答弁いただきましたので、まとめとして意見・要望を付して質問を終わりたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてでありますが、ワクチンの接種は日頃からのかかりつけの医療機関で接種すること、かかりつけの病院がない方への対応の体制づくりが整備されていくということであります。 また、受診時に医師の判断でＰＣＲ検査等を実施し、陽性と判定された場合には、保健所の調整により、感染症に対応した県内の医療機関への入院や県が確保している宿泊療養施設への入所により治療・療養することとなっておりますということでありました。 ワクチン接種は、例えば、５万人が希望しておりましたら１日に100人が接種したとしても500日かかります。大変な体制だと思います。冷蔵庫の問題もあったり、鳴門医師会の先生方とのお話合いもあろうかと思うんですが、十分に協調しながら医療体制の充実と看護師さんの確保、そしてワクチン接種の速やかなる体制づくりを進めていただきたい。お願いいたします。 次に、鳴門市
自転車活用推進計画について、特に車道・歩道の安全対策についてでありますが、具体的には街路樹とか植樹ます、路肩や側溝にある雑草、そこにある土を取り除いた安全対策、自転車が乗り上げて転ばないように、そのことをイメージした上の質問でありました。御答弁として、概略の御答弁であったと思います。 国道や県道の整備の推進については、本市の主要な
サイクリングコースを構成する路線も多いことから、国や県と認識の共有を図りながら協議を進めていきたいと考えている、また、市道の整備につきましては、自転車を利用する方が安心して安全かつ快適に走行できる道路環境を目指し、警察などの関係機関とともに連携しながら検討を進めていきたい、とありました。 どうか協議検討して早急に一日も早く整備していただきたいと思います。事は命に関わることです。 平成５年、東四国国体が開催されるに当たり、市内の道路の景観を美しくしようということで街路樹を植えました。立岩、黒崎、桑島、渦潮高校の前の路線など、市内には多くの街路樹や植樹ますがあります。当時、私はそのことに反対しました。なぜか。街路樹が大きくなったり、枯れ葉、枯れ枝が散ったりした場合、誰がその処理をするのでしょうかと尋ねました。 当時の市長さんからは、街路樹の前の家の方々にボランティア精神で掃除をお願いできたらと思いますが、前に家がなかったり、掃除ができない場合には、最終的には鳴門市が責任を持って整備してまいります、とのお話でした。 しかし、その後において歩道などの枯れ草の管理についても、年間を通して１年間ずっと１年間を通していつも美しく刈り込んだ状態ではありません。年に１度か２度刈り込んだらそれで終わりです。そのときは美しいのですが、その後はあちらこちらで草がぼうぼうと生えております。 最近では、例えば、立岩の地域や黒崎の地域では、地域の自主ボランティアの活動として除草・清掃をしてくれていますが、ほかではなかなか除草できていません。 また、市道の舗装、がたがたであります。特に旧市街地では何十年も補修されずにがたがたの状態の箇所が多くあります。他市・他町村の道を走りますが、比較してみますと、鳴門市の道路の状態は徳島県下でも最低の状態であります。がたがた、ぼこぼこであります。 このたび、鳴門・
大塚スポーツパークのメインスタジアムが改装され、徳島ヴォルティスがそのすばらしいメインスタジアムでＪ１開幕戦を迎えます。待望の開幕戦です。 先日から予算額755万円をもってヴォルティスロード整備事業を進めています。歩道に青いカラー舗装したり、路面シールを張ったりしております。 しかしながら、ヴォルティスロードの整備は、ただ単に路面に青い線を引いて徳島ヴォルティスの試合会場にファンを誘導するだけではなく、その道路周辺の景観が美しく、ファンも観光客も、そして鳴門市民の日常生活においても、見る人、通る人、全ての人々が「ああ、鳴門って美しいな。」と実感できてこそ、観光都市、文化都市鳴門市の姿であります。 どうか、家屋が途切れている、家屋のない空き地の前の街路樹も、国道、県道、市道、全ての道路がいつでも街路樹がきれいに剪定され、足元には雑草が生えていない、そのような安全で美しい道路でありますように。特に県道です。鳴門・
大塚スポーツパーク周辺の県道に関しては徹底的に協議していただきたい、対応していただきたい。危険であり、命に関わることであります。いつになったらできることかと思っております。意見と要望としておきます。 次に、町内会・地域の
コミュニティーの充実・活性化、
フレイル予防推進事業についてでありますが、フレイルとは、加齢に伴い心身の機能が低下した虚弱な状態を意味する言葉であり、多くの人が健康な状態からフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると言われているということでしたが、
地域コミュニティーも、地域の人々も、高齢者も、まさしく今虚弱な状態になりつつあると言えます。 この
フレイル予防推進事業を実施することは、まさに今、時宜を得た大切な事業であると思います。今まで、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2014年の広島市の土砂災害など、ほかにも多くの災害がありました。今においても、まだまだ避難所生活などの後遺症が残っている地域もありますが、その時々において全国の多くの人々から援助があったり、御近所同士で助け合ったりして乗り切ってきています。 しかしながら、大災害を受けて、地域において地域の伝統行事を通じて行われていた人々の触れ合いがなくなりました。小学校の頃、秋祭りのときには学校の授業が昼まで、昼からは地域に帰って、家庭に帰って祭りの準備をしたり、祭りを楽しんだりしました。その祭りには、地区外からも地域外からも多くの友達、知り合いが参加して、神社の境内はお店が出てにぎやかでありました。 今、多くの大災害を受けた地域においては、このようなお祭りなどの地域の伝統行事でもって人々の連携、
地域コミュニティーを復活しよう、絆を大切にしていこうと取り組んでいるそうであります。災害を受けて初めて知る地域の人々との絆であります。 私たちはここで生まれ、ここに育ち、ここ鳴門で住んで、ここを仕事場と選び、ここで死んでいきます。その人生の中で
地域コミュニティーこそが人々の安心・安全な日常生活の全ての原点であり、地域自治の原点であると思います。 今の災害、コロナ禍の中で分かってきたこと、それは鳴門市に住んで知り合いや仲間たちや町内会やお隣、御近所の方々との楽しいコミュニケーション、この絆こそが実は人生の全てかもしれないということであります。 そして、行政の福祉事業は、このような市民の人々の安心・安全な生活を営むための補助的な事業と私は思います。 新庁舎建設事業、水道事業、ボートレース事業も全てそのような目的、市民が日々の安心・安全な生活を営むためであります。そして、地域の集会所や公民館、学校などは、地域の人々の大切な連携・
コミュニティーの場でもあります。 今、地方自治体が何を主眼に置いて、何をもって何の事務をなすべきなのか。このコロナ禍の中で改めて問い直されていると思います。このたびの
フレイル予防推進事業は、この点におきましても大事な事業であり、幅広く進めていただきたいと願っております。 最後になりますが、新庁舎建設事業について意見・要望を申し上げます。 新庁舎の建設は、ここ15年、20年余り絶えず話題になっておりましたが、多大な財政負担の中で踏み切ることができない状況でありました。 しかし、今、新しい庁舎の建設計画が着実に進んでいます。今年度の当初予算290億3,000万円、このような大きな金額の予算が組めるという鳴門市になったこと、私は感無量の思いがいたします。 鳴門市は、昭和22年３月に鳴南市として誕生して以来、昭和24年４月には市バス開通、昭和26年９月には上水道第一期拡張工事完成、昭和38年３月には現在の阿波銀行の辺りにありました庁舎からこちらのほうの新庁舎が完成して移りました。昭和40年７月にはし尿処理場完成、昭和41年４月には衛生センターの完成、また、各学校、幼稚園、小学校、中学校には給食が行き渡り、各小学校、中学校にプールが併設されるなど、鳴門市の行政事業は順調に進められてまいりました。多くの先人たちのおかげであります。 まちづくりとして塩田が埋め立てられ、現在の鳴門郵便局の横にあったＪＲ鳴門駅が今のところまで延長され、大道銀天街の道幅が拡張され、高島には鳴門教育大学が開校され、立岩には県立の総合運動
公園ができ、平成５年に東四国国体が開催され、警察署が移転され、隣接した武道館の場所に地場産業振興センターと消防署が新築され、また、図書館は耐震工事が完了し、今では市民会館が撤去され、新しい新庁舎がその場所で建て変わろうとしています。 そして今後は、市民会館の機能を持った温水プールなども含めたスポーツ施設の整備の検討も進められていくことでありましょう。 これからも多くの財政需要が求められますが、教育においても福祉においても、学校施設、教育施設を簡単に統廃合できるわけではなく、また、少子・高齢化対策に向けての福祉の充実もますます必要になってまいります。 今後も行政・財政改革を進めつつ、充実した事業を進めていかねばなりません。そのシンボルとなる新庁舎の建設が順調に進められますことを祈念して、
会派創心クラブの代表質問を終わります。
○議長（林勝義君） 理事者が席を交代いたしますので、このまましばらくお待ちください。 次に、潮代表１、市長の政治姿勢について２、教育行政について ９番 東 正昇君 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。 今回の質問は、１、市長の政治姿勢について、１つに、世界的にもいまだ終息が見えない
新型コロナウイルス感染症対策について、２つに、建設予定地の市民会館の解体工事が始まった新
庁舎整備事業について、２、教育行政について、先般方針が示されました公立幼稚園の在り方について、順次質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、昨年から様々な対策が打たれてきたにもかかわらず、今年に入っても終わりの見えない
新型コロナウイルス感染症の話から質問を始めなければならないことは、誠に残念なことであります。 さて、毎日のように報道されております
新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種も、やっと医療従事者をはじめとして実施が始まりました。このようなことから、今回は多くの議員の方が質問され、重複するかと思いますが、改めて私のほうからも何点かお伺いをしておきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、現在、世界では累計感染者数がとうとう１億人を超え、死者数は250万人にも及んでおり、その勢いがなかなか収まりません。 また、国内の現状においては、去る１月８日から東京都近隣の４都県に、14日から愛知県、大阪府、福岡県等の７府県が追加され、11都府県に緊急事態宣言が再度出されました。 栃木県を除く10都府県は、予定の２月７日を過ぎても解除されず、最近の報道では、大阪府、兵庫県、京都府が２月末日をもって緊急事態宣言の解除を検討のことでありますが、現在のところ３月７日まで延長されている現状であります。 国内の累計感染者数は40万人を超え、死亡された方は約7,000人を超えており、少しその数は減少傾向にあるものの、いつ増加傾向になるのか不安が拭えておりません。 徳島県については、比較的抑えられてはいるものの、現在での累計感染者数も400人をとうに突破しており、一たびクラスターが発生すれば、１日で数十人の感染が報告されることもしばしばとなり、本市においても、鳴門高校で市内初めてのクラスターが発生するなど、感染者は増えてきており、まだまだ予断を許さない状況であります。 さて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、第２波、第３波とだんだん影響が大きくなり、対策としては、人との接触を避けることが一番効果的なことが判明してまいりました。 第１波のときには、とにかく正体不明なウイルスへの対策として、ロックダウンのような強い処置を行わざるを得ませんでしたが、マスクをして、手洗いをして、ソーシャルディスタンスを取り、換気をすれば、同じ空間にいた全員が感染するような病気でもないことも分かってきております。 第２波が来たときには、それほど致死率も高くないこともあり、経済を完全に止めてしまうとその影響が広がり、結果的に別の要因で多くの命が危険にさらされることから、完全なロックダウンではなく、一部感染源になり得るところへの対策が取られてきたところであります。 ただ、第３波では、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンで人の往来が急激に増加した上、正月時期の帰省と重なり、１日8,000人近い感染者が出て、都市部では通常の医療に支障を来す医療崩壊を抑制するため、病院に収容できない患者が自宅待機となり、待機中に命を落とされるという方々が多くなってまいりまして、痛ましい状況になったわけであります。 一方では、徳島県については、経済的にはほぼストップすることなく現在まで経済活動が続けられておりますが、先日の新聞報道にもあったように、本市においても、観潮船の運休など、観光業や宿泊業への影響が非常に深刻になっているところであります。 国及び県、市が、経済と規制の間で非常に難しいバランスを取りながら、それぞれ様々な対策を講じてまいりましたが、厳しい業種はこの１年間ずっとよくならない状況が続いております。 そこで、１点目にお尋ねしておきますが、市内の感染の現状と相談に来られた事業者等の相談状況について、どのようになっているのか、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。 また、鳴門市は、切れ目のない
新型コロナウイルス対策を講じてきているとは理解しておりますが、今回の令和３年度当初予算にはどのような対策の予算が計上されているのか、併せて聞いておきたいと思います。 次に、新
庁舎整備事業についてお伺いをしておきたいと思います。 我々、会派潮におきましては、新庁舎の整備については、直面する行政課題の中でも非常に重要な事業と捉えており、これまでも会派のメンバーが幾度となく質問をしてまいりました。 先日の臨時議会で、実施設計施工一括発注、いわゆる
デザインビルドの事業者選定過程の報告があり、契約の議案が承認されたところであります。日本を代表する名の建設ゼネコン、設計事務所、地元の建設会社もプロポーザルに参加する中での選考であったかと思います。 全体の工期も含め、コロナ禍でどうなるのか、正直心配していたところでございますが、担当者の方への聞き取りによりますと、事業者が参加しやすい条件にして提案の自由度を広げ、提案内容と価格で競争を促した結果、外観や構造、使いやすい平面や防災対応など、意欲的で魅力的な様々な改善提案がなされたようであります。 このたび、事業者選定も確定したことにより、これで基本計画・基本設計・業者の選定と、一連の段階を経て契約が整ったということで、懸案であった令和２年度中に実施設計に着手して、交付税措置のある有利な地方債財源を確保できたということは、１つは大きな課題がクリアできたのではないかと思います。 世の中の状況が目まぐるしく変化する中ではありますが、令和５年の秋の竣工まで予定どおり進捗することを願っておきたいと思います。 現在、市民会館の解体工事が進んでおりますが、実施設計・施工、最終段階での引っ越しと、まだまだ多くの課題が残されております。このような全てのいろいろな課題をクリアしながら、手続や段取りを進めていかなければならないと思っております。 そこで、お伺いいたしたいと思いますが、実施設計に着手したばかりの状況ではあるかと思いますが、先ほど全体工程の説明はあったかと思います。心配なのは、メインとなる実施設計から新庁舎完成までの工程について、どのような段階を経て進んでいくのか、まず、確認をしておきたいと思います。 また、今回の実施施工に関しては、設計と施工を一括にするいわゆる
デザインビルド方式を採用しているという点や基本設計からの変更を大きく認めた点など、今までの実施設計や工事とは異なる難しさ、課題もあるのではないかと思いますが、そのあたりの認識と今後どのように対応していくのかについて聞いておきたいと思います。 次に、公立幼稚園の在り方について質問をしてまいりたいと思います。 まず、幼稚園教育の歴史を調べてみますと、大正15年４月に幼稚園令及び幼稚園令施行規則が公布されたことで、幼稚園の制度的地位が確立されております。過去の詳細な経緯は省略させていただきますが、新しい制度の方向性としては、幼稚園については、平成24年８月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連３法に基づく新しい制度が平成27年度に本格施行されました。 当時の子ども・子育て関連３法の制度については、研究するために、我が会派のメンバーと東京に研修に行ったのが懐かしく思い出されるところであります。 この制度では、認定こども園について、認定手続の簡素化などにより、新たな設置や幼稚園・保育所からの移行をしやすくすることでさらなる普及を図っており、本市においても現在３園の私立の認定こども園が運営されており、多くの４・５歳児が通園している状況であります。 一方、本市において、幼稚園は明治39年の精華幼稚園の設立に始まり、幼稚園と小学校の緊密な連携を図るため、これまで基本的に４・５歳児を対象とした２年保育による幼稚園教育を展開してまいりました。 しかし、市は全国的な人口減少や本市における急激な少子化の進行、保育者ニーズの多様化や教職員不足やそれに伴う業務の多忙化など、就学前教育・保育を取り巻く環境が大きく変化し、課題が山積しているということで、令和元年12月には鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針が示され、その中で公立幼稚園の在り方については、本市の将来を見据えた持続可能な公立幼稚園の在り方を検討し、再編計画の策定を進めることとなりました。 こうした基本方針を受け、鳴門市教育委員会は、鳴門市教育振興計画審議会において、鳴門市公立幼稚園のあり方について令和２年２月に中間報告を経て、鳴門市公立幼稚園のあり方についてを策定し、公立幼稚園の再編を進めており、本年１月には説明会が行われたと承知をしておりますが、今回の動向について、私のところには保護者や地域の方々から不安や疑問の声が上がってきておりますので、改めて何点かについて整理して聞いておきたいと思います。 まず、この鳴門市公立幼稚園のあり方について、すなわち公立幼稚園の再編計画については、先ほど経緯を申し上げましたが、素案ができた段階で各幼稚園を会場に中間報告説明会が開催され、保護者や地域の方々から様々な意見・要望があったと思いますが、中間報告説明会での保護者や地域の方々の意見・要望がこの計画にどのように生かされているのか、また、反映されているのかを聞いておきたいと思います。 次に、今回の計画において、これまで小学校と同じとしてきた幼稚園の通園区域を市内全域へと見直すとしていますが、言うまでもなく、幼稚園及び小学校は地域とともに共生・共存してきたと言っても過言ではないと思います。 そこで、聞いておきたいと思いますが、幼稚園の区域を市内全域とするということは、地域性が失われると同時に、このことが進むことにより将来の小学校への再編につながるのではないかと不安に感じている保護者の方の声もあります。市としてはどのような見解を持っているのか伺っておきたいと思います。 以上、答弁をいただきまして再度登壇させていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。 新
庁舎整備事業について、幾つかの御質問をいただいております。 まず、新庁舎竣工までの詳細工程についてですが、今回、
デザインビルド契約を締結いたしました事業者とは、既に数回にわたり事業方針や工程に関する意見交換会等を実施し、本契約締結以降は、設計に係る定例会議をスタートさせるなど、順次、設計業務を本格化させております。 実施設計の手順といたしましては、まず、市と事業者との間でニーズや要求事項、設計方針などをすり合わせていく対話を約２か月から３か月程度かけて行うことからスタートをします。 また、これらの対話と併行して適宜庁内の各部署や議員の皆様方との調整を図りながら、平面設計の検証や修正、各種仕様の具体化などの作業を進めていくこととしております。 こうした段階を経て実施設計図の作成等に入り、免震装置に係る大臣認定や建築確認申請といった手続も並行して進め、設計期間はおおむね１年、来年度中に実施設計を終え、同じく令和３年度内の工事着工を目指す予定としております。 施工については、地盤改良、基礎工事、免震装置の設置等から先行します。令和５年に入りますと躯体が立ち上がるのに併せて、順次内外装工事を進め、令和５年11月末の新庁舎完成、新庁舎での業務開始は令和６年春を予定しております。 今後、
新型コロナウイルス感染拡大など、様々な外部要因の影響を受けることも想定されますが、安全かつ慎重・確実な工事進捗を図ってまいります。 次に、基本設計からの変更への対応についてですが、今回採用された提案は構造計画の最適化や自由度の高い平面空間、円滑な避難を実現する動線などが選定時に高く評価されたものであり、こうした点が平時と災害時の用途やニーズとうまく整合するよう、実施設計で十分な調整を図っておく必要があります。 特に、設計着手段階での情報共有と検討の重要性については、事業者とも認識を共有しており、対面での協議に加え、リモート会議等も活用しながら丁寧かつ慎重に設計業務を進めてまいります。 また、これら設計・施工業務の状況等については、本事業の目的や方針も含め、分かりやすく市民の皆様にお伝えしていくことが肝要であると考えております。ウェブサイトの活用や設計者による説明の場を設けるなど、様々な機会を捉えた情報発信について引き続き事業者と調整等を図ってまいります。 次に、
デザインビルド方式への対応についてですが、
デザインビルドの利点は、設計段階から設計チームと施工チームが意思疎通を円滑に行い、施工の知見を設計に反映することで手戻りをなくし、資材調達の最適化や高品質な施工を図り、コスト増などのリスクを低減できる点にあります。 こうした利点を最大限に生かすため、発注者・事業者などによる綿密な情報共有や先行検証を実施していくこととしており、事前に前広く変動要因を想定し対策を講じることで、事業に及ぼす影響の最小化や施工品質の最適化等を図ってまいります。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君）
新型コロナウイルス感染症対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、現在の状況についてですが、国内においては、昨年１月16日に初めての感染者が確認され、感染者数はこの１年間に40万人以上にも拡大し、医療はもとより、経済または国民の生活全てに大きな影響を与えるものとなっております。 また、これまで２度にわたり緊急事態宣言が発令されており、１度目は最終的には全国が対象となり、２度目については最大11都府県に発令されたものが、現在は10都府県が対象となっております。 次に、県内においては、昨年２月25日に最初の感染者が確認され、これまでの間、一時、とくしまアラートが発動されるなど、11のクラスターが発生し、400名を超える感染者が確認されております。 本市においては、昨年３月30日に最初の感染者が確認されて以降、これまでに確認された感染者数は29人となっており、そのうち15人は３つのクラスターに関係するものであります。 市では、これまで市民の皆様に対して、マスク着用、手洗い、３密の回避など、基本的な感染防止対策の徹底の啓発に努めるとともに、補正予算や状況に応じた専決処分を行うなど、適切または迅速な対応を念頭に対処してまいりました。 今後におきましても、感染状況、また、経済への影響に対し、積極かつ柔軟な対応を行うよう努めてまいります。 次に、令和３年度における
新型コロナウイルス感染症対策予算についてですが、
新型コロナウイルス感染症の対策予算といたしましては、感染拡大の状況と本市を取り巻く社会経済状況の変化に応じて適時・的確に取り組んできた結果、緊急支援策として第８弾まで取り組んでまいりました。 緊急支援策第９弾となる令和３年度における対策予算は、令和３年度当初予算に計上している感染症対策事業に加えて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や15か月予算として成立した国の第３次補正予算による補助金・交付金を活用することから、令和２年度の３月補正予算に前倒し計上を行い、繰越し予算により令和３年度において実施する事業を含むものとなっております。 令和３年度当初予算に計上している主な事業につきましては、感染拡大の防止対策事業として、保育所等感染症予防対策事業をはじめ、各避難所における感染症対策資機材等整備事業、災害時の事前避難としてホテル、旅館等を活用する場合における宿泊費の一部を補助するＷＩＴＨコロナ事前避難促進事業、令和２年度に引き続き介護保険施設や障がい福祉施設等職員へのＰＣＲ検査支援事業などを計上しております。 また、３月補正予算に前倒し計上した事業といたしましては、感染拡大の防止対策事業として、
新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、小・中学校の学校教育活動継続支援事業や幼稚園感染症対策支援事業を計上するとともに、地域経済対策事業として、市内中小企業向けの
新型コロナウイルス感染症対応事業所支援事業、伝統的工芸品販路拡大支援事業などを計上いたしております。 この令和３年度当初予算と令和２年度３月補正予算に前倒し計上して繰り越す予定の対策予算は、16事業となり、予算額は約３億9,700万円となっております。 今後におきましても、感染拡大の状況や本市を取り巻く社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応するため、国からの臨時交付金や
新型コロナウイルス感染症対策基金を有効に活用し、適切に対応してまいりたいと考えております。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君）
新型コロナウイルス感染症の市内事業者からの相談状況についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の発生以降、電話や窓口での相談に応じてきました。 また、昨年２月に設置した経済関係団体で構成する鳴門市
新型コロナウイルス経済対策協議会を通じて情報共有を図る中、市内事業者の情報把握に努めてまいりました。 事業者からは、当初より飲食店や観光業を中心に急激な売上減少に直面したといったお話を伺い、市ではこうした声を受け、宿泊助成や「食べ・乗り」など、様々な経済対策を講じてきました。 最近では、
新型コロナウイルス感染症が再拡大したことにより、回復しつつあった売上げが減少し、賃金や光熱水費などの固定経費の支払いに苦慮しているといった声を伺っております。 また、国の雇用調整助成金などの申請が煩雑であるとの声を受け、専門的な相談に対応するため、社会保険労務士などの専門家による無料相談会を開催したところ、これまでに延べ30の事業者に御活用いただき、課題解決に向けた支援を図っている状況でございます。 次に、来年度の
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてですが、主な事業といたしまして、まず、
新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応するため、市内中小企業等が取り組む新たな事業を支援する
新型コロナウイルス感染症対応事業所支援事業を実施いたします。 具体的には、新たに取り組む事業拡大や販路開拓などを支援し、今後も事業を継続していただくために、最大100万円を補助するものです。 また、本市を代表する伝統的工芸品である大谷焼を支援するため、伝統的工芸品販路拡大支援事業を実施いたします。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの減少やＰＲ不足となっている大谷焼を支援するため、インターネット販売やリーフレット作成などの助成を行い、販路拡大や認知度向上を図るものです。 さらに、サテライトオフィスの誘致など、社会情勢に即した事業や地元企業が必要とする情報提供や支援事業を実施してまいります。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 公立幼稚園の在り方に関する地域説明会での御意見・御要望についてですが、本市では、本計画を取りまとめるに当たり、昨年２月19日、市議会において中間報告を御説明させていただいた後、４月に市内12か所の公立幼稚園を会場として地域説明会を開催いたしました。 その際、保護者や地域の方々からいただいた多くの御意見や御提言を真摯に受け止め、教育振興計画審議会にて御協議いただいた結果、中間報告の段階から幾つかの点について変更及び追加を行いました。 具体的には、再編によって、いずれの公立幼稚園からも他の地域に比べ遠くなる堀江地区の地理的な条件を踏まえ、堀江北幼稚園を当面は存続することとし、今後さらに園児数が減少し、将来的にも混合学級編成の継続が見込まれる場合には、改めて再編を検討することといたしました。 また、保護者の方々にとっての関心事でございます令和３年度の入園や令和４年度の転園に関する事項及び現在休園中の公立幼稚園の取扱等について、計画の中に反映をさせていただいたところです。 なお、教育振興計画審議会からは、本計画素案の答申に際して、具体的な取組を実施するに当たっては、保護者や地域の方々の理解と協力を得ることに努めながら進めていくことと示されており、本市といたしましては、今後も保護者や地域の方々との意思疎通を図りながら公立幼稚園の再編を進めてまいりたいと考えております。 次に、小学校の再編との関連についてですが、公立幼稚園の再編が小学校の再編につながるのではないかとのお考えは、地域の説明会においても多くの方からいただきました。 その際においても、小学校の再編については、平成29年度に策定をしました第二期鳴門の学校づくり計画において複式学級編成が常態化することが見込まれる段階で検討することとしており、このたびの公立幼稚園の再編とは別途の基準で考えている旨を御説明をさせていただいておりますが、引き続き、誤解が生じないよう保護者や地域の方々に機会あるごとに説明をしてまいりたいと考えております。 なお、公立幼稚園を再編するに当たっては、これまでそれぞれの地域で培ってきた就学前教育・保育の取組を継承し、小学校との連携をさらに促進するため、市内全ての就学前教育・保育施設を対象として特定の小学校を連携校に指定するほか、令和４年度より市内全ての小学校に導入をしますコミュニティ・スクールに校区内の就学前教育・保育施設の代表者を委員に加えることにより連携を深めることとしております。 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策の答弁では、まず、感染症の現在の状況について、全国的には１年間で40万人以上にも拡大し、県内においても400名を超えている状況で、本市においては、昨年の３月30日に最初の感染者を確認後、３つのクラスターなどの関連により29名となっているとのことです。今後も、御答弁にありますように、基本的な感染予防対策の継続的な啓発など、適切に対応していただきたいと思います。 また、市内事業者からの相談状況については、鳴門市
新型コロナウイルス経済対策協議会を通じて情報共有を図り、市内事業者の状況把握に努められてきたとのことです。答弁にもありますように、事業者の方々からは、国の助成金手続の申請が煩雑との声を聞かされており、ただいまの答弁で、社会労務士などの無料相談会で対応しているということで、少し安心をいたしました。 まさに、現在、あらゆる鳴門市の事業者の方々が大きな打撃を受けている現状であります。今後も各事業者に対してきめ細かい状況把握を行い、支援をしていただきますよう強く要望をしておきたいと思います。 次に、令和３年度における
新型コロナウイルス感染症対策の予算計上については、今までに緊急支援策として第８弾まで取り組んできたとのことです。今回、第９弾目となる令和３年度当初予算及び令和２年度３月補正予算に前倒し計上して繰り越す対策予算においては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業ほか15の事業で実施予定であり、予算額は約３億9,700万円とのことでありました。 県内でも第９弾まで対応してきた市町村は、調査はしておりませんが、ほかにはないと思いますが、今後においても、社会情勢の変化を的確に判断し、迅速かつ適切に対応していただくよう要望しておきたいと思います。 一方で、
新型コロナウイルス感染症についての唯一と言っていい予防対処方法は、ワクチン接種でありますが、国はワクチンの確保はするものの、接種の目標だけ設定して、結局するのは都道府県や市町村、特に集団接種等を行わなければならない市町村は大変であります。 報道でもされているように、ワクチンの保管・輸送、医師等の医療関係者の確保、接種場所の確保、対象者への通知・受付、接種の周知・啓発など、膨大な事務が想定されているのではないでしょうか。 国からは、その情報が私は十分に伝わっているとは思いません。なかなか準備ができないようでありますが、反面、市民のためにできるだけスムーズなワクチンの接種が求められているところでもあります。 このような状況の中で、本市のワクチン接種の準備状況について、現状と今後の進め方について、どうお考えなのか聞いておきたいと思います。 次に、新庁舎建設事業についての答弁をいただきました。 新庁舎竣工までの詳細な工程については、新庁舎竣工まで約３年近い期間があり、
新型コロナウイルス感染症拡大など、様々な外部要因の影響を受けることも想定されますが、安全かつ確実な工事進捗が図られるよう取組を進めてまいりますとのことです。今後も厳しい社会情勢要因が伴うと思いますが、計画どおり進捗できますよう期待をいたしておきます。 次に、新
庁舎整備事業に係る基本計画や基本設計において、多目的エリアと名づけられた部分、いわゆる現在の共済会館が建っている場所とその南側の駐車場部分がありますが、そのエリアの今後の利活用について聞いておきたいと思います。 この部分については、基本計画のときは大まかな配置図だけで、面積も用途もはっきり示されていなかったかと思います。庁舎機能が集約され、何に使うかは別として、いわゆる多目的にという意味合いで計画したのかなと私は推測をしておりますが、基本設計では南側敷地東側の多目的エリアについては、民間施設の誘致等を検討するとともに、臨時駐車場やイベントでの利用等、有効活用を図りますと書いてあります。 当時、ボートレース本場の建て替えのときにも、たしか同様のエリアが示され、我が会派も提案させていただきましたが、結局、最後に市民が望んでいた温浴複合施設を誘致できております。 今回、本庁舎建設に伴って設定された多目的エリアについては、まだ本庁舎の建設が始まったばかりで、具体的な構想としては手がついていないかもしれませんが、ぜひ市民に有益なエリアにしてほしいと思っております。 そこでお聞きしますが、多目的エリアについて、現状どのような検討が行われているのか、答弁できる範囲で結構でございますので聞いておきたいと思います。 次に、幼稚園の再編の在り方についてに関する答弁では、今後も地域や保護者の方々との意思疎通を図り再編を進めたいとのことでした。当然、そのような形で進めていただきたいと思いますが、教育振興計画審議会においても、今後、再編計画の中身が、公立幼稚園の意義や役割を十分に踏まえた知恵を出し合える審議会にしていただきたいと思います。規模を縮小していく再編は誰でも簡単にできることであります。 小学校再編との関連についても答弁をいただきました。令和４年度より市内全ての小学校に導入するコミュニティ・スクールに、校区内の就学前教育・保育施設の代表者を委員に加えることにより連携を深めるということですが、先ほども申し上げましたように、公教育の意義・役割等、十分に理解・研究をされている方を人選していただくよう申し上げておきます。 今回の幼稚園の再編計画では、成稔幼稚園が公私連携施設に、そして明神幼稚園は引き続き公立幼稚園として継続することになりました。つまり、令和３年度をもって大津西、里浦、黒崎、堀江南の各幼稚園が閉園の予定ですが、閉園となる幼稚園の状況についても、それぞれ異なると思います。閉園となる大津西幼稚園や里浦幼稚園などにおいて、就学前教育・保育が引き続き行われることを希望する保護者が一定数おりますので、公私連携施設等の導入も含めた地域の子供たちが身近に幼稚園教育を受けることができる場を早期に検討すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君）
新型コロナウイルスワクチンの接種の準備状況についてですが、
新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法に基づき市町村を実施主体としておりますが、全国的に実施する大規模事業であることから、実施の概要は国が定め、接種の優先順位として、まず、
医療従事者等、次に、高齢者、そして、高齢者以外で基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者の順で実施し、その後、それ以外の者に接種を行うこととされています。 本市におきましては、市町村が実施主体となる高齢者をはじめとする市民の皆様への接種について、日頃からのかかりつけの医療機関での接種を中心に、かかりつけ医のない方への対応として、今後、市が設置する集団接種会場における接種を組み合わせるという基本方針の下、準備を進めております。 現在の進捗状況としまして、年明けより実際の接種を担当いただく鳴門市医師会の皆様と協議を進めてきたところであり、協議の中で現在の基本方針を定めるとともに、接種に係る医療従事者の確保策についても検討しております。 市の実施する作業は、接種対象者へのクーポン券の送付準備、接種に関する問合せや予約受付を行うコールセンターの開設、国から分配されるワクチンの保管及び接種会場の開設等多岐にわたることから、関係機関と協力し準備を進めているところです。 また、予防接種及び高齢者施策を所管している健康福祉部を中心に、政策監をトップとする鳴門市
新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを２月15日に設置し、一体的・横断的に対応していくこととしております。 現時点では、ワクチンの供給体制など、不確定な部分が多く、また、感染の状況などに合わせた柔軟な対応が必要となる事業でありますが、今後、接種開始時期や接種できる場所など、決定した事項などにつきましては、市民の皆様に順次お知らせしてまいりますので、ワクチンの円滑な接種に御協力いただきますようお願い申し上げます。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 多目的エリアの活用方法についてですが、多目的エリアは、新
庁舎整備事業により解体する共済会館とその南側の駐車場スペースから成るエリアであり、その利用用途については、市役所及びその周辺エリアを今後のまちづくりにどのように位置づけていくのか、土地の有効活用をいかに図っていくのかという観点も含め、これまで臨時駐車場やイベントでの利用、民間資本の活用によるにぎわいづくりなど、様々な観点から検討を行ってきたところであります。 本エリアは、新庁舎の南隣、非常に利便性の高い場所に位置する約3,200平方メートルのまとまった土地であります。鳴門駅・市役所・文化会館と連なる南北の都市軸の上に立地しており、様々な利用用途が考えられる中でも、民間活力の活用や行政間連携による利活用など、市民の利便性向上や市中心部におけるにぎわい創出につながるような活用方法が望ましいものと考えられます。 市街地形成の観点からこのエリアを俯瞰いたしますと、昭和40年代前半、市役所周辺は国や県、市の様々な官署が集積する官庁センターとして、市民の利便性向上やにぎわいづくりに寄与するエリアでありました。 しかしながら、施設の老朽化に伴う建て替え移転や土地区画整理事業などが進んだ結果、現状では市役所の機能をはじめとして国の多くの官署が広いエリアに分散する状態となっております。地域の人口が減少し、少子・高齢化が進む中、今回の新庁舎整備を契機として、市民の皆様の様々な行政需要にワンストップ的に対応し、行政間の連携強化を促進する必要も増しているものと考えられます。 こうした課題認識から、本市では、市及び国が連携して地域の様々な課題について解決することを目的に昨年設置されました鳴門市における国公有財産の最適利用推進協議会に構成員として参画し、本市における国公有財産の在り方に関する意見交換会を始めております。 現時点においては、前広い情報共有と意見交換に努めている段階ではありますが、本市としては、将来のまちづくりを見据えた有効な施策として、市役所周辺を都市機能集積の起爆剤となり得るまちづくりの拠点に位置づけたいと考えており、本協議会での議論等を参考としながら、引き続き本多目的エリアの活用方法について検討を行ってまいります。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 閉園する幼稚園への公私連携施設等の導入についてでございますが、このたびの再編により公立幼稚園が閉園となる地域において、就学前教育・保育の継続を希望される保護者が一定数おられることは、地域説明会でいただいた御意見等によっても承知をしているところであります。 閉園する施設・園地については、本市の貴重な公有財産であり、これを有効に利活用することは大変重要なことであると考えており、本計画では子育て支援の充実を図るため、市全体の就学前教育・保育の充実が期待できる場合には、民間事業者への貸与・譲渡等について検討することとしております。 そのため、公私連携施設等の導入を含め、それぞれの地域の御意見を踏まえた利活用の在り方について早期に検討をしてまいりたいと考えております。 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） 御答弁いただきましたので、まとめてまいりたいと思います。 まず、
新型コロナウイルスワクチン接種の準備状況につきましては、日々の報道にも示されているとおり、市町村で多少の違いはありましても、国の定めた実施概要に沿って、また、優先順位を決めながら実施できるように準備を進めておるとのことです。 また、現在の進捗状況では、接種対象者へのクーポンの送付準備、ワクチンの保管、また、接種会場の開設等々、事務が多岐にわたることから、関係機関と連携し進めている状況のようです。 徳島県全体でも、累計感染者数が500人にも迫ろうとしております。いつ何どき大きなクラスターが発生しないとも限りません。市民の皆さんに、接種時期・接種場所ほか、ワクチン接種に関する情報のきめ細かい提供ができますよう申し上げておきますとともに、市民のために希望者にはスムーズに接種ができる体制を早期に整えていただきたいと思います。 次に、新庁舎建設に伴う多目的エリアについてですが、鳴門市における国公有財産の最適利用推進協議会を組織し、市内の国の出先機関の集約について検討されているようであります。現在の税務署やハローワークなどの国の機関においては、市庁舎と離れ散在しており、道幅も狭く、決して利便性がいいとは言えません。市民の利便性の向上のため、国とよくこの件は協議をしていただき、ぜひ事業として結実できるよう努力していただきたいと思います。 次に、今回、本市の公立幼稚園の再編の在り方について質問をいたしましたが、私はこれまでも公立保育所の再編や今回の幼稚園の再編については、基本的には少し考え方が違っていると思います。 「人づくりはまちづくり」とよく申します。まさにそのとおりであり、教育力の充実度がそのまちの魅力を測ると言っても言い過ぎではないと思います。教育には経費をかけて当然であり、ましてや公教育は財政的なことに左右されてはいけないというのが我が会派の考え方でもあります。 そこで、市には、ここで一度立ち止まり、公立幼稚園を残す方法はないのかをもう一度考えていただきたいと思います。 どうしてもそれができないのであれば、市民のために、閉園となる幼稚園において、公私連携施設等の運営が可能な施設については早急に対応していただくことを強く要望いたしまして、会派潮の全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林勝義君） 暫時、小休いたします。 午前11時48分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 浜 盛幸君 議長席に着席〕
○副議長（浜盛幸君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 公明党代表１、市長の政治姿勢について 13番 松浦富子君 〔13番 松浦富子君登壇〕
◆１３番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、会派公明党を代表いたしまして質問を行います。 質問に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。 そして、今もなお不安の中で治療を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。 また、医療現場や介護現場、保育現場の方々、コロナ禍において私たちの暮らしを支えて働いてくださっている皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、会派公明党の代表として質問をいたします。 今回の私の質問は、市長の政治姿勢について。１つは、コロナ禍を克服するためのＳＤＧｓの推進について、２つ目として、女性の視点での災害・防災対策の推進についてでございます。 初めに、コロナ禍におけるＳＤＧｓの推進について質問を進めてまいります。 感染拡大が止まらない
新型コロナウイルス。
新型コロナウイルスワクチンの国内接種から２月24日で１週間、約４万人の医療従事者を対象に先行接種が進んでおります。２月22日午後５時時点で全国95の病院で１万1,934人が接種を受けられておられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって私たちの社会は大きく、そして深く傷つきました。それは、経済活動の停滞による生活の困窮のみならず、教育や文化、医療など、あらゆる分野に及び、社会の分断を引き起こす要因ともなっています。 今後も感染のリスクがゼロになることは考えにくく、コロナ禍以前の状態を回復することは不可能とも言われております。 しかし、このまま縮小・衰退した社会に甘んじるわけにはいきません。人類史に輝くイタリア・ルネサンスが、14世紀のヨーロッパにおいての人口の３分の１が失われたペストの大流行という悲劇を乗り越えてのまさに蘇生であり、再生であったように、私たちは以前にも増してよい社会を築いていく努力をしていかなければならないのだと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、ＳＤＧｓがうたう持続可能な世界を創る上で大きな脅威となっています。アジア太平洋地域では、特にジェンダー平等や環境分野におけるＳＤＧｓの推進が停滞しているとの話も伺いました。 私たちの国、日本の中でも、今はＳＤＧｓどころではないという声があると聞き、ＳＤＧｓを建前でしか捉えていないことに、とても残念な思いがいたしました。 今このようときだからこそ、建前としてのＳＤＧｓから脱却しなくてはいけないのではないかと思うのでございます。 また、ＳＤＧｓにおいて、データを駆使して社会的課題を解決するデジタルトランスフォーメーションの取組も始まっていて、例えば、総合商社の三菱商事は、デジタルでサプライチェーンを再構築、まずは、食品流通分野のデジタルトランスフォーメーション、年間１兆円とも言われる食品ロスの削減を目指しています。 多くの市民や企業の皆様が、
新型コロナウイルスがもたらした困難と闘っている中、ＳＤＧｓが可能とするあらゆる社会の変革を指し示していくことが、ＳＤＧｓのより深い理解を得られると考えます。 そこで、お伺いします。 ウイズコロナ時代にあって、持続可能な新しい社会を築くために、なると未来づくり総合戦略2020において、今後どのようにＳＤＧｓを推進していくのか、本市の見解をお尋ねします。 次に、女性の視点での災害・防災対策の推進について質問をいたします。 今、世界や日本の男女共同参画の状況は大きく変化してきました。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会の在り方や価値観にも大きな変化をもたらしました。 そこで、今、コロナ禍にあって、どのような取組が求められているのか。特に、女性の人権という観点から質問をいたします。 平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震からの復興のさなか、近年におきましては、平成30年の西日本豪雨などの集中豪雨や大地震、巨大台風が頻発し、自然災害の猛威を目の当たりにすることが多くなりました。自然の猛威は事前に止めることはできません。 災害対策は、過去に学び、未来に備えるために、ハード面の整備はもちろんのこと、防災に対する市民の皆様の意識向上や避難所での生活環境の改善、また、地域防災力のさらなる強化が求められており、重要な課題であると考えます。 過去の災害避難を教訓に、現在、女性の視点を生かした防災対策が各地で進められております。女性には、生活に即した柔軟な発想と思いやりがあり、きめ細やかな配慮をすることができます。女性の視点を防災対策や被災者支援に生かすことは、女性のみならず、高齢者、子供、妊産婦、障害者などの全ての人の視点を生かすことになり、地域防災力の活性化につながります。 公明党が2018年に行った「100万人訪問・調査」運動のアンケートの結果では、「防災・減災」のテーマで、「女性や子供用の防災備品を設置してほしい」、「避難所では高齢者、妊産婦などの対策をしてほしい」など、多数の意見が寄せられました。 いつ発生するか分からない災害に備え、平時から対策を考えていくことが重要だと思います。 内閣府男女共同参画局は、昨年５月、各自治体が防災・復興計画を整備するための「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を策定しました。そして、女性を防災・復興の主体的な担い手として位置づけ、女性の視点を取り入れた避難所運営のポイントなどを示しました。 そして、防災・復興に関わる意思決定の場に女性の参画を進めることや災害から受ける影響やニーズが性別によって違うことに配慮するよう強調しています。 しかし、現実には女性が地域の役員に就く等への理解が遅れているために、災害時の避難場所運営に女性の視点が生かされにくいことも指摘されております。 東日本大震災では、更衣室や授乳室がなかったり、支援物資を配布する人が男性だったため、女性が生理用品などを受け取りにくかったとの声もありました。 そこで、３点お伺いします。 １点目としては、防災会議や避難所運営委員会、避難所での女性相談員の女性参画の必要性について、２点目として、女性の視点を取り入れた避難所マニュアル作成について、３点目は、災害対策本部を運営するに当たっての女性職員の意思が反映される体制づくりについて、以上３点お尋ねいたします。 御答弁をいただき、再度、登壇をさせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 災害・防災対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、防災会議や避難所運営における女性参画の必要性についてですが、本市では、男女共同参画社会の実現に向けた取組として、鳴門市男女行動計画を策定しています。 防災分野においても、男女共同参画、とりわけ女性の視点を取り入れた取組の重要性は認識しているところです。 防災の基本計画である鳴門市地域防災計画を審議いただく鳴門市防災会議の委員については、災害対策基本法に基づき、都道府県防災会議の組織の例に準じ、市条例で定めています。 現在、関係機関から指名された方を委員に委嘱しており、女性の割合は4.9％と少ない状況ではございますが、条例の範囲内で増やせるよう検討してまいります。 また、災害時の避難所運営は、地域の自主防災組織や自治会などが主体となった自主運営が基本となっております。現在、自主防災組織の運営に携わる方のほとんどが男性となっており、今後は組織強化の観点からも、女性の参画を促したいと考えております。 次に、女性の視点を取り入れた避難所運営のマニュアルの作成についてですが、本市では、平成29年に避難所運営マニュアルを作成し、自主防災組織を通じて地域の皆様へ啓発を図っております。 避難所運営マニュアルでは、避難所の運営に当たっては女性の参画を促し、更衣室や授乳室などで配慮を求めるなど、女性の意見を取り入れる内容としております。 また、感染症対策について取りまとめた避難所運営マニュアルの追加を現在作成しており、妊産婦などに対する様々な配慮について記載することとしております。 今後も様々な御意見をいただきながら、多様性を見据えた内容になるよう、随時見直しを行っていきます。 次に、災害対策本部の運営に当たり女性職員の意見が反映される体制づくりについてですが、本市の災害対策本部は、私を本部長とした全職員による体制となっております。 災害対策の方針の決定は、部長級職員が中心となる対策本部会議において決定されており、現在、女性は入っておりませんが、年代や職種に応じた意見や考えが集約できるよう、ビジネスチャット等のツールの活用を検討するなど、女性の意見が反映されるよう進めてまいります。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） ＳＤＧｓ推進に係る取組についてですが、我が国における持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの推進については、ＳＤＧｓ推進本部における2021年の重点事項として、感染症対策をはじめ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やイノベーションへの取組などが掲げられております。 本市におきましては、令和２年３月に策定したなると未来づくり総合戦略2020に掲げる３つの基本目標において、それぞれ取り組むべきＳＤＧｓの目標を位置づけております。 基本目標１「『ひと』を育てる」においては、ＳＤＧｓ目標４「質の高い教育をみんなに」に該当する事業として、充実した教育環境づくり等を掲げており、ＩＣＴ教育の充実による情報活用能力の育成などの施策に取り組んでおります。 また、来年度にはコミュニティ・スクール推進事業にも取り組み、子供たちの健全育成や学校運営の向上を図っていくこととしております。 次に、基本目標２「『しごと』をつくる」においては、ＳＤＧｓ目標８「働きがいも経済成長も」に該当する事業として、地域ブランド力の向上等を掲げており、来年度はふるさと納税や道の駅の効率的な活用を図る地域産業活性化「鳴門モデル」推進事業などを通じて持続可能な地域経済の構築を目指すこととしております。 また、基本目標３「『まち』がにぎわう」においては、ＳＤＧｓ目標３「すべての人に健康と福祉を」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に該当するサイクルツーリズムの推進に取り組み、現在、鳴門市
自転車活用推進計画の策定を進めているところであります。 このほか、ＳＤＧｓ目標５「ジェンダー平等を実現しよう」に該当する事業として、来年度にはパートナーシップ宣誓制度導入事業を実施し、性的マイノリティーに関する社会的理解や多様性を尊重する社会を目指してまいります。 国のＳＤＧｓアクションプラン2021では、
新型コロナウイルスに打ち勝つだけでなく、「よりよい復興」に向けて取り組んでいくことが重点項目の一つに掲げられております。 本市の行政運営といたしましても、まず、市民生活を守るため、あらゆる分野での感染症対策に全力を注ぐとともに、新しい生活様式への対応につきましても、ＳＤＧｓの理念に基づきながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 〔13番 松浦富子君登壇〕
◆１３番（松浦富子君） 御答弁をいただきましたので、まとめ、要望をさせていただきます。 初めに、ＳＤＧｓ推進に係る取組についてでございますが、本市の行政運営として、市民生活を守るため、あらゆる分野で感染症対策に全力を注いでいただき、また、新しい生活様式への対応につきましても、ＳＤＧｓの理念に基づきながら積極的に進めていただけるという御答弁でございました。 今、このパンデミックの状況下だからこそ、誰一人取り残さないという理念のＳＤＧｓを進める大きな契機と言えると思います。 平成26年11月、国において、まち・ひと・しごと創生法制定後、鳴門市でも、昨年、なると未来づくり総合戦略2020を策定され、地方創生に取り組まれております。 本市の計画にありますように、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちづくりが進み、「若い世代が住みたいと思うまち」、そして「住み続けたいまち」を目指し、鳴門で子供を産み育てたいという思いが世代間で引き継がれるまちとして子供からお年寄りまで、また、社会との関わりの中で、何らかの困難に直面している人も含めて、全ての人たちが多様性を尊重し合い、輝き、互いの力を発揮しながら、安心して生涯暮らすことのできる共生社会の実現を庁内が一体となって取り組んでいただきたいと思うのでございます。 特に昨年は、2030年までに持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けた行動の10年のスタートの年でございました。その年に世界は新たな感染症に見舞われ、その影響は大きく、アメリカの慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、ＳＤＧｓのほぼ全ての指標で進捗が後退していると分析しております。 先ほどの御答弁にもありましたが、国のＳＤＧｓアクションプラン2021では、2021年に実施する政府の具体的な取組の重点事項が盛り込まれました。ＳＤＧｓの達成に向けて国内実施・国際協力を加速化し、国際社会に日本の取組を共有・展開していくとともに、広報・啓発にも引き続き取り組み、あらゆる関係者の行動を呼びかけていくと明記されております。 鳴門市でも、市民の皆様への理解を深めていただくために、広報・啓発の取組として、このコロナ禍ではございますが、ＳＤＧｓをテーマに講演会などを開催してはいかがかと思います。 また、内閣府によって発足された地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員になっていただきたいと思うのでございます。徳島県の地方公共団体では、徳島市、吉野川市、美馬市、三好市、上勝町、那賀町、美波町、松茂町、上勝町が会員となられています。鳴門市もぜひとも地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員となっていただきますよう要望とさせていただきます。 最近、テレビや新聞などでよく聞くようになった「ＳＤＧｓ」という言葉ですが、ＳＤＧｓ達成ランキングにおいて、日本は156か国中15位で、17の目標のうち達成されていると評価されたのは、目標４「質の高い教育をみんなに」の一つのみで、そのほかの目標は未達成となっています。 働きがいや経済成長など、今後、鳴門市におきましてもＳＤＧｓが掲げております普遍的な目標「誰も置き去りにしない」を目標としていただき、2030年のその先の未来に引き継いでいくために、決してＳＤＧｓを特別なものとしてではなく、自分ごととして捉えて、官民そして個人がともに生活の中に浸透させていただくことが必要だと感じています。 コロナ禍を乗り越えた誰もが住みよいまち鳴門市の姿を心より期待いたします。 次に、女性の視点での災害・防災対策の推進について御答弁をいただきました。 災害・防災対策の推進について、本市は女性参画について積極的に取り組んでいただいている、そのような御答弁をいただきました。 災害は、自然現象・自然要因とそれを受け止める側の社会の在り方、社会要因により、その被害の大きさが決まると考えられ、被害を小さくするためには、社会要因による災害時の困難を最小限にする取組が大変重要と考えられます。 中でも、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとっては不可欠であると思います。 避難所では、限られた空間で多くの人が集団で生活をします。過去の災害において、男性より女性のほうが不便を感じることが多いことが分かりました。不衛生なトイレ環境や清潔維持の困難、下着を干す場所がない、女性や子供に対する性暴力の発生、生理用品や高齢者、乳幼児のおむつ等の衛生物資の不足、悩みを誰にも相談できなかった等、数多くの課題が浮き彫りになりました。特に、女性や子供への性暴力は言うに言えなかったとの報告があります。 内閣府は、平成30年７月の豪雨で被害を受けた西日本の各県に、男女共同参画の視点の防災・復興への取組、避難所運営等の災害対応について依頼を出しました。 男女別のトイレ、更衣室、下着の盗難を防ぐ男女別の物干し場、避難所運営委員会への女性の参画、女性用品の女性の担当者による配布、また、乳幼児のいる家庭向けの部屋の設置等、相談窓口の周知と男女両方の相談員の配置等、避難所の環境整備への取組を求めております。 防災対策に女性の視点を取り入れる動きが広がる中、東京都、大分県、広島県呉市、三重県四日市市、愛知県豊岡市は、女性の視点の避難所マニュアルやガイドブックを作成し、読みやすい、分かりやすいと好評です。これまでの避難所マニュアルの多くは男性目線で作成されてきました。私は、今こそ女性の視点の避難所マニュアルの作成が必要だと思います。 本市におかれましても、平成29年に避難所運営マニュアルを作成し、女性の参画を促し、更衣室や授乳室などで配慮を求めるなど、女性の意見を取り入れる内容としていただいているとのことで少しはほっといたしましたが、今後、ガイドブックの作成についても御検討いただければと思います。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標11では、「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」とし、防災対策をはじめとし、国や地方、地域といったあらゆるレベルでの災害リスク管理の策定や実施などを目標としております。 災害発生時こそ誰一人置き去りにしないというＳＤＧｓの理念の下、子供・高齢者・障害者そして女性などへの配慮が求められ、大きな災害が発生したときは、防災会議を立ち上げ、速やかな復旧・復興を図るための審議が行われることとなりますが、国は13年に各自治体が防災・復興計画を整備するための「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を策定し、公明党の主張を踏まえ、女性を防災・復興の主体的な担い手と位置づけるように明記いたしました。 2013年４月には、女性委員がいない都道府県の防災会議はゼロになり、2019年４月には、都道府県の防災会議に占める女性の割合は16％まで上昇しました。 女性委員の参画によって、女性の視点が盛り込まれるだけでなく、子育てや介護の経験から、女性を通じて乳幼児や障害児・者、高齢者等の意見が取り上げられやすくなったと言えると思います。 今後いつ起きてもおかしくない高い確率で起きると予測されております南海トラフ巨大地震ですが、
新型コロナウイルス感染症拡大が心配される中、もし今、大地震が起こったら、と想像するだけでも恐ろしい気がします。 どのような災害に直面しても、平時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基礎となります。災害が起こってから急に状況を改善しようとしても、体制や情報の面が不十分であれば対応が難しくなります。本市におきましても、女性の視点での災害・防災対策をより一層推進していただくことを要望させていただき、会派公明党の代表質問を終わります。
○副議長（浜盛幸君） 理事者が席を交代いたします。このまましばらくお待ちください。 次に、平成なると代表１、人口減対策について２、
新型コロナウイルス感染症対策について３、福祉行政について ３番 宅川靖次君 〔３番 宅川靖次君登壇〕
◆３番（宅川靖次君） ただいま、議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い、会派平成なるとを代表して質問いたします。 さて、
新型コロナウイルス感染拡大が続き、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わずウイルスと戦い、御尽力をいただいております皆様に、改めてこの場をお借りし、心より感謝を申し上げます。 さて、今回も現場主義の私は、いつも市民目線で身近なテーマを心がけておりますので、市長はじめ理事者の皆様におかれましては、分かりやすい答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 １、人口減対策について、２、
新型コロナウイルス感染症対策について、３、福祉行政について、以上の３点でありますので、よろしくお願いいたします。 １、人口減対策について。交流人口の増加の取組について。 さて、本市では令和２年11月現在、世帯数２万6,200世帯、人口５万6,228人となり、１年間で世帯数51世帯、人口745人の減少となりました。このデータを参考にすると、令和３年度末には恐らく５万6,000人以下ということが予想されます。
新型コロナウイルス感染症による影響は、いつまでどのような形で続くのか見通すことは困難でありますが、とりわけ人口減による地域経済はたちまち税収入の減少につながり、令和元年度の決算報告の資料を見ましても、市税は法人市民税の減などにより、全体として約6,210万円の減額となっております。 市は、第１期総合戦略で定住人口を確保する上で重要な施策を年代ごとに整理し、特に力を入れているボートレース鳴門の敷地内に整備した西日本最大級のスケートボート場は、無料でできるとあって、多くの若者や家族連れでにぎわっており、他県から足を運ぶ利用者も多いようで、大いに評価しております。 観光面においては、大塚国際美術館を訪れる来館者も増加しているのは、大変喜ばしいことで、高速道路は京阪神とつながる四国の玄関口ですので、この利点を生かして交流人口がもっと増えることにより、本市においても経済が潤うことは間違いないと思われますので、今後のさらなる交流人口に向けての取組方をお聞かせください。 次に、企業誘致の取組についてお伺いいたします。 県立高校の学区制などにより、市内の若い世代がマイホームを建設するときには、近隣の市町村への転出が多少あることも人口減につながっていることと思われます。このように近隣の市町村への人口流出は、現状として止めることができないため、せめて県外に出た若者が将来的に大学や専門学校を卒業した後、本市に帰ってくるようにするには、働く場所がなくては、結婚しても将来の生活設計の見通しも立たないし、地元で中小企業が少ないというのが現状ではないでしょうか。 また、私は、時々ハローワーク鳴門の求人情報などによく目を通すのですが、本市において求人が掲載されているのは、介護職員や看護師、保育士など、医療福祉関係などの職種は求人があるのですが、新しい中小企業などの製造関係はなかなかありません。 しかしながら、今は
新型コロナウイルスの影響で企業誘致も大変と思われますが、国の方では自宅でのテレワーク、サテライトオフィスなどを進めている傾向であることから、将来に向けてこのようなサテライトオフィスが本市に根づいてくれればと考えるのですが、今後、積極的に企業誘致に取り組んでいただきたいと思いますので、今後の取組方について御答弁をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について。経済対策について。 日本が、
新型コロナウイルス感染症の渦中に置かれて丸一年が経過しました。昨年の３月からは、全国的に小・中学校の卒業式、入学式、運動会等の行事におかれましては、密を避けるため人数制限をしたり、その他の各種イベントも人数制限や中止にならざるを得ない状況の中、本市においても、夏の花火大会、阿波踊りの中止など、数えれば切りがありません。 また、今年度のとくしまマラソンも、２月に入り中止が決定され、楽しみにしていたランナーの方々も、
新型コロナウイルスの感染が拡大しつつある中、やむを得ない判断だなと思われたことと思います。 しかしながら、節目節目の行事を開催することにより、市民の方々の生活にめり張りをつけることはもちろん、各種イベントなどに参加することにより、目標を立てて計画することは、一人一人の健康面や気力などにおけるやる気を起こす力が出ることと思われます。 しかしながら、３密を避けながらいろいろな企画をしていかなければ経済効果にもつながらないわけでありまして、国のほうではもちろん、各市町村においても、試行錯誤しながら議論を重ねて日々奮闘しているのが現状ではないでしょうか。 さて、本市における
新型コロナウイルス感染症対策関連の支援制度について例を挙げると、昨年の４月から第１弾、国の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として住民基本台帳に記載されている方１人につき10万円の給付金の給付、第２弾、水道料金の５月請求分を全額免除、第３弾、宿泊施設等支援事業「鳴門でお得に泊まろう！キャンペーン」として徳島県民を対象に宿泊１泊につき5,000円の補助、次に、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」１セット5,000円分を半額の2,500円で１人４セットまで販売、第６弾、子育て世帯商品券給付事業として０歳から中学３年生までの子供１人につきうずとく商品券の配付、第７弾、農林漁業者生産基盤支援パッケージ事業として市内在住の農業や漁業の担い手に対し一経営体当たり２万円の定額給付金の給付などの支援事業を行いました。 以上の事業は、市民にとっては大変ありがたいことだと思われます。 しかしながら、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たず、まだまだ支援が必要と思われる企業や商店もたくさんあるのが現状です。 さて、そこで鳴門市観光持続化給付金制度を新しく創設しました。給付金対象者として宿泊施設を営む事業者、観光施設を営む事業者、土産物小売店を営む事業者などとなっておりますが、土産物小売店については専ら観光客を対象に商品を提供する者に限るとなっているため、私が聞くところによると、なかなか「この制度にはうちの店は該当しない。」という声を耳にします。大きなホテルや観光施設も打撃を受けているのは十分承知でありますが、家族で切り盛りしている商店や少人数の雇用で経営している事業者もたくさんおられるそうで、多くの中小企業等が対象となるような給付金制度の創設は考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 また、昨年10月から実施しておりますスーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」については、昨年抽せんに漏れた方々を対象に再度追加販売し、利用期限を２月末だったものを４月末まで延長したことは、まだまだ利用していない方も大勢いると思いますので、少しでも多くの方々に利用していただくことにより、市内飲食店などの支援となり、経済効果にもつながると思いますので、私個人としては大いに評価をしています。 次に、福祉行政について。
新型コロナウイルスワクチンの接種の準備状況について。 さて、各自治体においては、既にワクチンの接種が円滑に行えるようプロジェクトチームや対策班を立ち上げ、準備を進めております。もちろん本市においても、早急に取り組んでいることと思います。 ワクチン接種のスケジュールとして国のほうでは、２月中旬から医療従事者向けの優先接種が始まり、４月頃には高齢者向けの優先接種が始まるそうでありますが、各自治体にとっては大変なプロジェクトであると思います。 特に、医療施設や医者、保健師、看護師などの確保から、さらに家庭に送付される予定の資料など、数え切れない作業と思われます。 そこで、お伺いいたします。 本市において、今分かっている範囲のスケジュールでいいので、お聞かせください。 そうすることにより、市民一人一人が安心感を持てることはもちろん、特に独り暮らしの高齢者の方々には安心感にもつながると思います。私は、どの地域だからいつ頃接種していただけると思うことにより、
新型コロナウイルス感染予防にも今以上に気をつけていただき、健康管理にも役立つと思います。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種体制のうち、優先順位が上位に位置づけられている高齢者への接種について、実施方法や手続についての答弁をお願いいたします。 御答弁により、まとめなり要望に入らせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。 今後の交流人口増加に向けた取組についてですが、本市ではこれまで交流人口の増加を目指すために、平成27年10月に第１期となる、なると未来づくり総合戦略を策定して以降、様々な施策を推進してまいりました。 交流人口の増加につながる施策としては、サイクリングツーリズム推進事業、四国のゲートウェイ化推進事業、鳴門駅前周辺整備事業、道の駅整備事業に取り組んだほか、ウズパーク整備事業などにより、本市のブランドイメージ向上や新たな魅力の創出を図ることで交流人口の増加に向け取り組んでまいりました。 今後につきましては、令和４年春に開駅予定の道の駅「くるくる なると」を、市内の観光エリアをつなぐ交流拠点のハブとして位置づけ、さらに高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度の導入を目指すことにより、市全域の観光及び産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、新規事業として、「鳴門の渦潮」を中心とした広域観光ブランディング事業に係る経費を令和３年度当初予算に計上しております。 この事業では、渦潮という観光資源を共有する兵庫県南あわじ市と連携し、より大きな観光エリアとしてのブランディングを進めることにより、長期滞在型の観光地を目指すとともに、域内全体の交流人口の増加を図ってまいります。 具体的な事業といたしましては、うずしおグルメ開発事業や体験型コンテンツサービス向上事業、持続可能な宿経営に向けたセミナー等を開催する未来塾開催事業などに取り組み、観光コンテンツのさらなる充実やサービスレベルの向上を通して受入れ態勢の強化を図る予定としております。 関西への大幅な交流人口増が予想される2025年の大阪・関西万博を一つの目標として、また、アフターコロナへの対応として、本市全体における交流人口の増加につながる取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） 私のほうからは、サテライトオフィスの誘致と中小企業を対象とする給付金制度について答弁をさせていただきます。 まず、今後のサテライトオフィスの誘致の取組についてですが、本市では、これまでもサテライトオフィスの誘致促進を図っており、平成28年度以降に２社の誘致につなげてまいりました。 現在、
新型コロナウイルス感染症拡大により、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、都市部を中心に会社機能の分散化のため、地方へ事業所を設置するニーズが高まっており、サテライトオフィス誘致を図る上で好機であると認識しております。 また、昨年２月にサテライトオフィス誘致のため東京にある情報通信事業者２社を訪問した際に伺った交通の便利さや求められる事業所の規模等のニーズが、本市の状況に合致していることも踏まえ、新年度の新規事業として、情報通信業を主なターゲットとしたサテライトオフィス等誘致支援事業を実施したいと考えております。 具体的に申し上げますと、誘致に向けた情報発信を目的とした新規ウェブサイトを開設するとともに、サテライトオフィス等の賃借料や改修費、通信に要する費用等の補助メニューを設け、２社程度の誘致を目標としております。 さらに、大都市圏の企業訪問を通じて積極的な情報収集や情報発信を行い、本市に誘致しやすい環境づくりに努めるなど、誘致施策の拡充を図ってまいります。 次に、中小企業等が対象となるような給付金制度の創設についてですが、本市では、事業収入が50％以上減少した事業者を対象とした国の持続化給付金事業の支援が届かない企業等を支援するため、あらゆる業種を対象に、事業収入の減少率が30％以上50％未満であることなどの条件を満たす事業者へ小規模企業者経営支援給付金事業を実施いたしました。 この事業には、昨年７月から今月２月１日までの間に19事業者から申請があり、一律10万円を給付しております。 また、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの一時停止により急激に大きな影響を受けた観光事業者等を対象に、10万円から最大70万円を給付する観光事業持続化給付金事業を行っております。 このほかにも、事業者支援として、消費喚起策や業態変更に対する補助・給付金事業に取り組んできておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市内で多くの事業者が経営に苦慮していることも認識しております。 今後も市内における
新型コロナウイルス感染症の状況や企業の景気動向を注視しながら、状況に応じて経済波及効果が大きい消費喚起策や給付金等の経済対策を検討してまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君）
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種についてですが、まず、接種場所につきましては、季節性インフルエンザワクチンの予防接種と同様に、日頃通院しているかかりつけ医でワクチンを接種していただくことを基本として準備を進めております。 かかりつけの医療機関がない方につきましては、今後、市が開設する接種会場へお越しいただくこととなります。 手続につきましては、国の定める時期に市より対象者に２回分のクーポン券や予診票を個別に送付させていただきますので、クーポン券が届きましたら、かかりつけ医のある方は直接医療機関に連絡し予約していただき、接種を受けていただきます。かかりつけ医のない方は、市が開設するコールセンターにお問合せいただき、必ず日時について予約を行った上で接種を受けていただくようお願いいたします。 また、施設等に入所されている方につきましては、基本的には施設内で接種いただくこととなりますので、送付されたクーポン券につきましては保管いただき、施設からの説明により御判断いただくこととなります。 なお、現在、承認されているワクチンは２回の接種が必要ですので、１回目の接種時にある医師の指示に従い２回目の予約を行っていただきます。 高齢者の接種スケジュールにつきましては、現時点での国からの情報では、クーポン券の送付については３月下旬、ワクチン接種開始は４月１日以降と想定されておりますが、今後、ワクチンの供給状況や先行する
医療従事者等への接種の状況により変更される可能性があります。接種開始時期や接種できる場所など、決定した事項等につきましては、市民の皆様に順次お知らせしてまいりますので、本市や国、県から提供される情報に御留意いただき、円滑なワクチン接種に御協力いただきますようお願い申し上げます。 〔３番 宅川靖次君登壇〕
◆３番（宅川靖次君） それぞれ答弁をいただきましたので、まとめなり要望に入らせていただきます。 まず、１点目の人口減対策については、積極的な御答弁をいただきましたので、この質問は了といたします。 ２点目の経済対策でありますが、市の財政が厳しいのは十分承知しておりますので、市内の事業者や飲食業の方々が末永く継続できるようサポートをお願いいたします。 ３点目のワクチン接種の準備状況について御答弁をいただきました。円滑なワクチン接種ができるよう、県からの情報を十分に取り入れてスムーズにできることを要望いたします。 今日、徳島新聞に載っておった記事をちょっと読ませていただきます。 米国での
新型コロナウイルス感染による死者が22日、累計で50万人を超えて、いずれも他国を大きく上回り世界最多。バイデン大統領はホワイトハウスで演説し、政治対立と誤った情報で多くの命を失ったとして犠牲者らを追悼し、感染収束への決意を示しましたと。 昨年１月に米国で初めて感染者が確認されてから１年余り、第一次、第二次世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人の死者数より多いと強調しました。 最近は７日平均で６万数千人に減少、死者数も同1,900人余りで、ピーク時より減った、と新聞に載っておりました。 今後、国や県からの情報を十分に取り入れ、スムーズにできることを要望し、私の代表質問を終わります。
○副議長（浜盛幸君） 暫時、小休いたします。 午後２時２分 休憩 午後２時10分 開議 〔議長 林 勝義君 議長席に着席〕
○議長（林勝義君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 青藍代表１、まちづくりについて２、
新型コロナウイルス感染症対策について３、人口減少対策について ２番 長濱賢一君 〔２番 長濱賢一君登壇〕
◆２番（長濱賢一君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して通告に基づき質問させていただきます。 私は、市議会の一員となった2018年の第１回定例会から、全ての定例会においてまちづくりの重要性を訴えてきました。その中でも特に市の政策において本市のまちづくりの方向性を示すことの必要性を提案してきました。理事者から毎回のように検討するとの答弁を繰り返しいただいてきましたが、本定例会に上程されている新年度予算にようやくまちづくり関連の予算が計上されています。 そこでまず、まちづくりの基本方針を示す都市計画マスタープランの見直しについて伺います。 鳴門市都市計画マスタープランは、1997年から2016年を計画期間として策定された後に10年が経過し、国のまちづくり三法と言われる都市計画法・中心市街地活性化法・大店立地法が大きく改正されたことなどに伴い、市民のまちづくり意識調査や自治振興会との懇談会が行われ、都市計画マスタープラン策定委員会や同審議会を経て、2011年から2030年を計画期間とする現行のマスタープランが策定されました。 そして今、さらに10年が経過して、本市の総合計画改定に合わせて見直しがされようとしています。 そこで、まずは市民の皆様に分かりやすく都市計画マスタープランの概要や重要性を御説明願います。 また、現行の都市計画マスタープランの達成度や残された課題など、現状の評価そして今後の都市計画マスタープランの見直しのポイント、計画期間、計画実施体制、スケジュールなどの概要をお答えください。 次に、立地適正化計画について伺います。 地方都市では、拡散した市街地で急激な人口減少が続く一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっています。この課題に対応するため、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業、その他の居住に関連する施設の誘導とそれと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するために法令化された都市再生特別措置法の一部を改正して、国は市町村に対して、立地適正化計画の策定の中で、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定し、商業施設などの都市機能や住居を誘導することにより市街地拡大を抑制し、人口密度の維持を目的としたコンパクトシティーのネットワーク化の実現を目指すとしています。 また、そのために、立地適正化計画と併せて昨年11月27日に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画を策定し、公共交通と連携することにより、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指すことを位置づけています。 したがって、鳴門市公共施設等総合管理計画とその行動計画である個別施設計画を策定した今こそ、都市計画マスタープランの見直しと同時に、その具体策としての立地適正化計画を策定することは、大変合理的であると考えます。 そこで、本市が考える立地適正化計画の目的や課題、計画期間、実施体制、スケジュールなど、その概要をお答えください。 また、前述したように、都市計画マスタープランの目的であるコンパクト・プラス・ネットワークの実現を目指すには、都市をコンパクト化して医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約すること、そして高齢者をはじめとする住民がこれらの日常生活に必要なサービスを身近に享受できるようにするために、拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するなど、公共交通の維持・充実についても一体的に検討する必要があります。 一方で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に当たっては、拠点エリアの都市機能の誘導や公共交通沿線への居住の誘導についても一体的に検討する必要があります。このため、国や県も、現在、各市町において立地適正化計画と地域公共交通計画を一体的に策定することが望ましいとしていますが、鳴門市の地域公共交通計画への取組をお答えください。 次に、鳴門市中心市街地活性化基本計画について伺います。 中心市街地とは、商業や居住、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、長い歴史の中で地域の文化と伝統を育んできた「まちの顔」とも言うべき地域のことを言います。 しかし、その現状は、人口減少、少子・高齢化、大規模集客施設の郊外立地など、社会環境の変化により、中心市街地の現状は、空き地、空き家、空き店舗の発生、コロナ禍による
コミュニティーの衰退、まち全体へ経済の悪影響が進んでいます。 国が1998年に法制化した中心市街地活性化の推進に関する法律に基づき、本市は2000年に中心市街地活性化基本計画を策定しましたが、公的支援が可能となる内閣府への計画認定申請を行わず、それ以降、ソフト事業を支援するだけで、駐車場不足や空き家、空きビル、空き店舗対策など、根本的な課題の解決を先送りしてきました。私はこれについても、市民参加のまちづくりのための市民との対話から始めようという提案を３年間続けてきましたが、やっと予算の中で中心市街地活性化推進事業としてまちづくり勉強会の予算が計上されました。やっとスタートラインに立つことができるのではないかと期待しています。 地域住民の中には、国が定めるところの「まちづくり会社」を設立し、中心市街地のまちづくりを自分たちで引っ張っていこうという機運があります。 中心市街地活性化基本計画は、都市計画マスタープランや立地適正化計画と密接な関係があり、本市の活性化を推進させるためにも必要不可欠な計画と考えていますが、市の考えをお聞かせください。 また、市民が主役のまちづくりという観点から、都市計画マスタープランなどの策定に当たり、市民参加が必要だと考えますが、市の考えをお答えください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、第３波の感染者数がピークを終え、減少に転じているようです。 しかし、重症者数や死亡者数、医療の逼迫度は、いまだ高止まりをしている状態です。 さらに、徳島県においては、学校や医療介護施設などでクラスターが発生するなど、安心できる状態ではありません。 そのような中、２月17日より医療従事者へのワクチン接種が開始されました。 しかし、該当する国立病院がない徳島県では、３月から接種開始とされています。 また、厚生労働省は、昨年の12月18日に
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保についての第１回自治体説明会を開催し、地方自治体においてワクチンの接種体制の検討を始めるように指示しました。静岡県や東京都の区や市町村においては、いち早くプロジェクトチームを立ち上げ、進捗状況を逐次公表して住民の不安や心配に応えていますが、本市の対応、情報提供は遅くはないでしょうか。様々なメディアを通じてワクチンの接種情報が頻繁に提供されていますが、それを知るたびに市民は自分たちはどうなるのだろうと心配しています。 そこで、お聞きします。
新型コロナウイルスワクチンの接種についてのスケジュールや集団接種なのか、かかりつけ医での接種なのかなど、接種方法や場所、接種順位、医療機関との連携などの本市の体制、接種後の調査方法、接種意思の確認などについて分かりやすくお答えください。 また、ワクチン接種についての情報提供をどうするのか、お答えください。 これは私見ですが、高齢者のワクチン接種については、かかりつけ医で行うほうが、集団接種に比べて接種率が1.6倍になるという京都大学の研究報告もありますので、かかりつけ医での接種と集団接種のミックスで行ういわゆる練馬区方式と言われるやり方が高齢者が多い本市では有効ではないかと考えますので、御検討ください。 ワクチン接種にとどまらず、発熱外来、市民への啓発など、医療や介護の従事者・機関にはかなりの負担をかけています。医師会にお聞きしますと、経営的にも３割以上収入が減っているという施設も多くあるとお聞きしました。 ワクチン接種は、医療機関の一般診療にも支障を来します。また、それに伴う収入減や人員の確保、防護服やマスク、隔離するような部屋、パーティションで仕切られたコーナーなどの増設など、経済的な負担をかけることになります。これら医療介護機関や従事者に対して早急に支援が必要と考えますが、いかがお考えか、お答えください。 次に、コロナ禍での経済対策についてお伺いします。 内閣府発表の自治体別
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金概算払い額の結果を見ると、鳴門市は第２次補正までの総額が６億6,915万1,000円であり、県内では徳島市の20億2,926万3,000円に続いて第２位の交付額です。これは、徳島市の人口が本市の約4.5倍であることを考慮すると、本市はコロナ禍での経済施策について、基金の創出なども含めて県内では１番ではないかと思います。 そこで、お聞きします。 私は、昨年の第３回定例会でも本市の経済対策についてお聞きしましたが、それ以降のコロナ対策の経済施策についてお聞かせください。 もしも既に結果や効果がありましたら、併せてお聞かせください。 加えて、本市のコロナ禍での経済施策の補助額や助成額のエビデンスについて伺います。例えば、国の緊急事態宣言でエリア指定された都府県では、時短要請等に応じた飲食店などに１日６万円の支援をしていますが、この額は東京都内における飲食店への経済調査を行い、その額を決定しているようです。本市施策の補助額や助成額については、どのようなエビデンスをもって決められているのかお答えください。 最後に、人口減少対策について伺います。 昨年の第３回定例会の一般質問でも申し上げたとおり、人口減少対策の根本的な改善は、転入や転出による社会的増減への施策ではなく、出産や子育て環境の整備による自然動態の増加が最も重要な要件であると考えています。つまり、結婚し、出産に至るまでの世代への支援が重要だということです。 本市の出産についての支援については、なると子育て等サポートプロジェクトに幾つか定義されていますが、妊娠に至るまでの過程についてはほとんど言及されていません。結婚をし、子供をつくる環境があり、子供が欲しくて子供を授かる努力をしている方々への手厚い支援こそ、直接的な人口減少対策、少子化対策になると私は思います。 本市の不妊治療助成制度は、昨年、理事者の努力やコロナ禍の国の施策によって、年齢制限の緩和や助成額の拡充などが行われました。国も菅首相が就任し、その所信表明で不妊治療費助成制度の拡充や保険制度への適用などを重点施策とすると発表しました。 本市も次年度予算案では、不妊治療費助成制度の拡充が提案されているようですので、それらの事業内容や取組、出生数、不妊治療後の出生数など、現状や経過についてお聞かせください。 次に、地方独立行政法人徳島県鳴門病院への支援について伺います。 鳴門病院は本市のみならず、徳島県の東北部、香川県東部、淡路島南部の地域住民にとって非常に重要な地域の基幹病院です。鳴門市では、昨年春に民間の医院で出産ができる施設がなくなりました。現在、出産できる医療施設は、鳴門病院だけになっています。 また、小児科を専門にする民間医院もその数を減らしています。 こんな状態で結婚をして子供を産み育てたい世代が鳴門を居住地として選んでいただけるのでしょうか。新年度予算において鳴門病院への人的、経済的支援策が提案されています。もちろんコロナ禍での支援という意味合いもあるのでしょうが、私はこれが災害時のヘリポート整備や産婦人科、小児科への支援であってほしいと願っています。鳴門病院へどのような支援を行うのか、具体的にお答えください。 さらに、サテライトオフィスについて伺います。 サテライトオフィスとは、企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた場所に設置されたオフィスのことを言います。日本で最初にサテライトオフィスができたのは、富士ゼロックス、内田洋行、ＮＴＴグループ、鹿島建設、リクルートが埼玉県志木市に共同で開設した志木サテライトオフィスと言われています。余談ですが、このプロジェクトリーダーであったのが、現在、国の行政改革や
新型コロナウイルスワクチン接種を担当している当時のゼロックス社員の河野太郎大臣です。 サテライトオフィスは、企業、自治体ともに様々なメリットがあると考えます。本市は、新年度予算でサテライトオフィス等誘致支援事業を新たに計上していますが、本市における現在までのサテライトオフィスや企業誘致の実績と新事業予算の目的などの概要についてお答えください。 以上、お答えいただいた後、再問をさせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。 都市計画マスタープランについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、見直しの概要についてですが、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針として定めるもので、まちの将来都市像を示し、地域別の構想や整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施策の計画等を総合的に定めるものであります。 計画期間につきましては、現行計画が令和12年度を目標年次とする20年としておりますが、社会経済情勢の変化等に対応するため、策定時よりおおむね10年をめどに見直しを実施しているところであります。 このたびの見直しは、令和３年度から２か年で行い、令和５年度から令和24年度までの20年を新たな計画期間とする予定です。 次に、今後の課題につきましては、人口減少、少子・高齢化社会に伴い、社会生活に必要な公共施設や都市インフラの老朽化対策、空き家や空き店舗等の増加などによる都市のスポンジ化対策、災害に備える復興事前準備に関する方針の策定など、まち全体の活力維持・向上のため、多様化した課題への対策が求められると考えております。 計画の策定手法につきましては、来年度において、まちづくり市民意識調査の実施や学識経験者などで構成される都市計画審議会を開催し、全体構想について検討を進める予定としております。 令和４年度には、同時策定を予定している立地適正化計画をはじめ、鳴門市総合計画、県が策定中の徳島東部都市計画区域マスタープランなどとの整合性を図るとともに、パブリックコメント手続のほか、地区自治振興会等への説明会など、市民等との対話により、市政参画の機会確保に努めながら策定に取り組んでまいります。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） 私のほうからは、立地適正化計画、中心市街地の活性化、コロナ禍の経済対策及びサテライトオフィスについて答弁させていただきます。 まず、立地適正化計画についてですが、立地適正化計画は平成26年度の都市再生特別措置法等の改正に伴い、市町村で策定が可能となった広義の都市計画制度であります。 人口減少や少子・高齢化の中、持続可能な都市経営を実現する観点から、都市計画区域における居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等、コンパクトシティー形成に向け緩やかに誘導を図ることを目的としております。 計画期間については、都市計画マスタープランと同様、令和５年度から令和24年度までの20年を予定しており、令和４年度末の策定を目指してまいります。 課題といたしましては、居住及び公共施設等の誘導を促進するエリアや防災に関する取組方針、公共交通との連携等を計画に位置づけるなど、都市構造の骨格となる方針を関係機関と協議しながら、ほかのまちづくり計画と整合性を確保しつつ策定する必要があると考えております。 具体的な策定方法については検討中でありますが、今後のまちづくり施策の展開につながる持続可能なまちを実現する計画となるよう取り組んでまいります。 次に、中心市街地の活性化についての御質問ですが、近年の車社会の進展による消費者のライフスタイルの変化や郊外型の大型商業施設の出店に伴い、中心市街地の空洞化が進んでおります。 このような中、本市では、これまでにも100円商店街やいす－１グランプリ、納涼市、阿波踊り、ミライアス鳴門イルミネーションなど、様々なイベントを支援することで中心市街地のにぎわいづくりにつなげてまいりました。 また、市民ボランティアの運営による「暮らしのサポートセンターむや」や徳島県立渦潮高等学校が運営する「ＵＺＵｃａｆｅ」が商店街に開設されています。 さらに、来年度には、鳴門商工会議所を中心とした大道商店街などが市と連携し、商店街の活性化のため、「まちづくり勉強会」を開催することから、本市職員も参加し、ともに活性化に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。 今後も引き続き、商店街関係者や商工会議所などの関係団体の御意見を伺うとともに、都市計画マスタープランの見直しや立地適正化計画の策定の状況を踏まえながら、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、９月以降に実施しております経済対策の概要及び効果についてですが、市内小学生を対象に観潮船の無料チケットを配付する渦潮世界遺産化タイアップマイクロツーリズム推進事業や売上げが減少した宿泊施設、観光施設などの観光事業者等を支援する鳴門市観光事業持続化給付金事業、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した農業者・漁業者に給付支援等を行う農林漁業者生産基盤支援パッケージ事業など、様々な経済対策事業を行っております。 特に、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」については、市内全域から128もの事業者に参加していただき、10月の開始から約４か月で１億円を超えるチケットが換金されておりますことから、早急な支援につながったものと認識しております。 また、この事業は飲食店のみならず、仕入れ等の関連する業種にも波及することから、１月には3,000万円分の追加販売を行い、合わせて１億5,000万円を超える経済効果があるものと考えております。 今後も、伝統的工芸品販路拡大支援事業、
新型コロナウイルス感染症対応事業所支援事業等の経済支援策を計画しております。 次に、補助金や給付金の根拠についてですが、国や県、その他の自治体の支援策と比較検討し、統計情報や対象者数、施設の規模等を総合的に勘案し、本市の産業構造に合わせて決定しております。例えば、鳴門市観光事業持続化給付金における給付額については、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの一時停止による影響に迅速に対応するため、停止期間を考慮し決定しました。 特に、宿泊施設については、市内の客室数を調査したところ、40室から80室の事業者が多かったことを基準とし、施設の規模に応じて段階的に金額を設定しました。 今後も市内事業者や生産者などのニーズを把握し、経済の活性化に努めてまいります。 次に、サテライトオフィス等について、幾つか御質問いただいております。 まず、企業誘致の実績についてですが、サテライトオフィスの誘致実績は、平成28年以降にブエナピンタ株式会社と有限会社データプロの２社の情報通信事業者に開設していただいております。 また、企業立地奨励条例や空き家バンク制度を活用することで、温浴施設や食品製造卸事業者の誘致につなげた事例もございます。 次に、新規事業の目的や概要についてですが、来年度の新規事業であるサテライトオフィス等誘致支援事業は、地方へ事業所を設置するニーズが高まっていることから、地元雇用の創出・定住人口の増加などを目的としています。 また、事業概要としましては、誘致に向けた情報を集約し、発信するため、新規ウェブサイトを開設するとともに、サテライトオフィス等の賃料や改修費、通信に要する費用等の補助を行うこととしております。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 地域公共交通計画の策定についてですが、国においては、地域公共交通計画について、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明確化するマスタープランとしての役割を果たすものであり、立地適正化計画をはじめとするまちづくりに関する計画と整合を取りつつ一体的に推進することを推奨しております。 こうしたことを踏まえ、本市における地域公共交通計画につきましては、今後、策定する立地適正化計画との整合を図るとともに、策定時期を合わせていくことにより、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君）
新型コロナウイルスワクチン接種について、幾つか御質問をいただいております。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法に基づき市町村を実施主体としておりますが、全国的に実施する大規模事業であることから、実施の概要は国が定め、接種の優先順位として、まず、
医療従事者等、次に、高齢者、そして、高齢者以外で基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者の順で実施し、その後、それ以外の者に接種を行うこととされております。 本市におきましては、市町村が実施主体となる高齢者をはじめとする市民の皆様への接種について、日頃からのかかりつけの医療機関での接種を中心に、かかりつけ医のない方への対応として、今後、市が設置する集団接種会場における接種を組み合わせるという基本方針の下、準備を進めております。 実施方法の検討時における医療機関との連携についてですが、年明けより鳴門市医師会と繰り返し協議をさせていただく中で、当初は接種に使用するファイザー社のワクチンの配送単位が大きい上、小分けができないとされておりましたことから、接種会場の開設による集団接種のみを行う前提で進めておりました。 その後、ワクチンの小分けルールが緩和されるとともに、いわゆる練馬区モデルが示されたことから、より本市の実情に合う方法として、各医療機関でかかりつけ患者への個別接種を中心とするよう方針を変更しております。 現在は、医師会において接種施設としての登録を医療機関に呼びかけているところであり、取りまとめ結果により、今後、具体的なワクチンの小分け等の取扱いについて協議することとしております。 また、
医療従事者等に対する接種における鳴門市の基本型接種施設とされている徳島県鳴門病院には、ファイザー社のワクチンの保管に必要なディープフリーザーの配置やワクチンの管理について協力を依頼しており、
医療従事者等への接種終了後も継続して管理していただけることとなっております。 次に、接種後の調査についてですが、本市では調査の実施予定はありませんが、国において、現在、先行接種を行っている医療従事者２万人を対象とした健康状況調査を実施し、専門家による評価を行うことが発表されております。 接種の意思確認につきましては、対象者にクーポン券を送付し、希望される方が医療機関やコールセンターにおいて予約していただく仕組みであることから、予約の時点で接種を受ける意思の確認ができると考えております。 次に、接種に御協力いただく医療機関への支援についてですが、今後、実施方法の細部を協議していく中で、医療機関の負担の状況に応じてその対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療について、幾つか御質問をいただいております。 まず、出生数についてですが、本市の出生数は、暦年で申し上げますと、平成30年が328人、令和元年が271人、令和２年が271人となっております。 また、不妊治療後の出生数につきましては、平成29年度から令和元年度の３年間に助成した63人のうち39人が出産されています。 次に、不妊治療助成金の拡充等についてですが、政府においては、令和４年度から不妊治療の保険適用を実施する方針としており、それまでの間の支援策として、現行の助成制度を拡充しております。 内容は、令和３年１月１日以降に終了する治療分から、所得制限の撤廃、助成額の増額、助成回数のカウント方法の見直しによる助成対象の拡大等を実施しており、徳島県における同制度に基づく助成金である徳島県こうのとり応援事業に上乗せする本市の不妊治療費助成金につきましても、同様の拡充を既に実施しております。 これに加え、令和３年度からは２回目以降の治療に対する助成額の上限を５万円から10万円に拡充することとしております。 次に、徳島県鳴門病院への支援についてですが、徳島県鳴門病院は本市の医療提供体制や地域包括ケアシステムの中で、急性期患者への対応や在宅医療の後方支援など、中核的な役割を担っております。 この徳島県鳴門病院の医師等の人材確保のために本市が支援を行うことが、市全体の地域医療の対応力の向上につながると考え、鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金を創設し、基金を原資とした補助を行うために必要な議案を本定例会に提案しております。 徳島県鳴門病院においては、令和３年度からの５年間に徳島大学と共同で医療課題の解決、人材育成、医療の質の向上につながる研究を行う医療課題共同研究事業、勤務医師の学会発表や研修留学等を支援するキャリアアップ支援事業、補助人員の確保等による医師等が働きやすい環境を整備する就業環境改善事業、鳴門病院の特徴や魅力などを効果的に発信する広報・ＰＲ促進事業の４項目の事業に取り組むとしております。 これら実施項目はいずれも中・長期的に徳島県鳴門病院の安定した医療人材の確保につながるものであることから、本市といたしましては、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。 〔２番 長濱賢一君登壇〕
◆２番（長濱賢一君） 幾つかの提案と要望、再問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルスワクチンについては、本定例会においても多くの議員が質問しています。私は、これは市民の多くが情報不足で疑心暗鬼になっている証拠だと思いますので、今現在、市がどのような検討や準備をやっているのかを丁寧に情報を開示することが市民の不安を払拭することにつながると考えます。 例えば、毎日のように市長自ら本市のホームページやＳＮＳを通じて情報発信をしておられます。これを利用してはいかがでしょうか。 次に、コロナ禍での経済施策について伺います。 今月に入ってＳＭＢＣ日興証券が公表した上場企業の32％が、通期純利益予測を上方修正したとの調査結果や日経平均株価が30年ぶりに３万円を超えるなど、景気のいい話が聞こえてきますが、２月19日に政府発表の２月月例経済報告では、10か月ぶりに景気判断を下方修正しました。地方の中小企業や庶民の実体経済はまさしくそのとおりで、大企業とは正反対の状況です。 私は、本市の中心市街地で飲食業や小売業、医療機関などの何人かの経営者に最近の経営状況を伺いましたが、皆さん共通に話されることは、「昨年の秋頃は国や県、それから市の施策のおかげで少しずつ売上げが回復しつつあり、本当にありがたかった。」、「昨年末以降のコロナの第３波と国の２回目の緊急事態宣言以降、集客、売上げとも以前より落ち込みが激しく、我慢の限界が来ている。」と話しておられました。 特に、宴会場を併設しているような飲食店では、水道光熱費や家賃、車両の維持費、税金などの固定費の支払いにも四苦八苦しているとのことです。昨年５月、国が実施している土地、建物などの固定資産に係る税金の軽減措置も、個人事業主の家族間の貸し借りなどには適用されないので、不公平さを感じているようです。「設備的な
新型コロナウイルス感染症対策を行い、テークアウトの拡充などを講じて何とか経営を続けているにもかかわらず、少人数での利用もなくなるなど、売上げは減少するばかり。何とかしてほしい。」と話しておられます。 そこで、お聞きします。 ３月補正予算の観光事業者などへの支援は、企業単体を助けることにしかならず、鳴門市全体の経済を好転・循環させる効果は期待できないと思います。市民に好評であった「食べ・乗り」や水道料金の減免、家賃や地代の割引につながる固定資産税や都市計画税の減免など、個人消費を拡大させ、経済を循環させるような施策こそ、多岐にわたって経済効果を生むと考えます。 また、間もなく緊急事態宣言が解除され、そしてワクチン接種が進むにつれて経済復興が始まりますが、そのときには地元経済復興のスタートアップを後押しするカンフル剤として経済支援が必要になると思います。これらさらなるコロナ対策の経済施策を市がどのようにお考えかお聞かせください。 加えて、
新型コロナウイルスワクチンの接種順位について御提案します。接種順位については、国がまず医療従事者から開始するとして既に接種が始まりましたが、その方法やキャンセル待ちなどの在り方について、実施主体である自治体の独自性を尊重しています。コロナ後の経済的復興を考えるとき、本市のように観光業や飲食業に従事している方が多い産業構造の場合、こういった方々へ先に接種していただくほうが、ほかの経済支援と同様の効果が期待できるのではないでしょうか。御検討ください。 それから、より的確で効果的な施策を行うためにも、本市の経済状態や市民感情がどのような状態なのかを調査し、企画、立案、検証するシンクタンクやアーバンデザインセンターのような機関や組織が必要と考えます。例えば、県は徳島経済研究所、松茂町は矢野経済研究所などと連携をしていますが、本市のお考えをお聞かせください。 最後に、人口減対策について伺います。 答弁いただいた本市の出生数から計算すると、不妊治療により出産に至った方が実に62％の成功率になり、それは出生数全体の約4.5％にもなります。出生や死亡による自然動態の人口が毎年400人も減少している本市の施策にとって、不妊治療は欠かせない対策となっています。 新年度予算で拡充していただいたとはいえ、不妊治療には50万円以上もかかることを考えれば、さらなる拡充が必要です。交通費や宿泊費などについても考慮いただけるよう要望しておきます。 また、鳴門病院への支援についてですが、基金を創設し、基金を原資とした補助を行うことは有意義なことだと思いますが、本市の出生数を高め、子育て環境の向上、ひいては少子化や人口減対策に寄与するために、産婦人科や小児科への支援といった目的をより明確とした支援策を講じていただくことを強く要望します。 次に、サテライトオフィスについて伺います。 初問でも申し上げましたが、サテライトオフィス進出による自治体への効果は、総務省による「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」の中のサテライトオフィス誘致活動を実地している自治体担当者のアンケートから見ると、次のような点が挙げられています。１、地元出身者などのＵターン、Ｉターンへの雇用の受皿となる交流人口・関係人口の拡大、２、近隣住民や地元自治体等の連携、３、交流等による地域の活性化、４、空き地や空き家対策、５、地元企業等の連携等による地域産業の成長に寄与、６、新たな企業進出の誘発などです。 一方、企業にとっても社員の通勤時間短縮や混雑を避けられ経費の削減につながり、自然環境豊かな職場での就業により社員のストレス軽減になり、モチベーションや生産性の向上が期待できます。職場と居住場所が近いことにより、育児や介護での離職を防止できます。さらに、地方にいる優秀な人材の確保が可能となることから、拠点を分散化することで自然災害や火災、テロといった緊急事態での事業継続が可能となるなどメリットがあります。 サテライトオフィスを誘致するに当たり、本市がどのような効果を目的とし、どのような業種・業態の企業を誘致するのか、プライオリティーを明確にしておく必要があると思います。本市のお考えをお聞かせください。 また、サテライトオフィス等の誘致を成功させるためには、誘致する企業の受皿となる企業や団体に対して補助を行うだけでなく、先行してターゲットとする業種の企業に対しサウンディング市場調査を行い、企業が求めるサテライトオフィス等の整備などハード事業についても本市がモデル的に先行して行う必要があるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） コロナ禍における今後の経済対策とサテライトオフィスについて、御答弁をさせていただきます。 まず、今後の経済対策についてですが、市内事業者から、売上げが減少し、固定経費の負担などに苦慮していると伺う中で、これまでに５月・６月分請求の水道料金の免除や農業者・漁業者が事業継続のために必要な経費の一部などを支援する農林漁業者生産基盤支援パッケージ事業、また、子育て世帯へのうずとく商品券の給付など、固定経費の削減や個人消費の拡大により、地域経済の波及効果につながる様々な事業を実施してまいりました。 消費拡大につながる事業は、経済全体を広く活性化するものであると考えております。 また、状況に応じて、特に影響を受けている事業者を支援することも必要であると考えております。 今後の経済対策としましては、市内における感染状況や地域経済の動向により、経済波及効果が見込まれる消費喚起策や給付金等の施策について検討をしてまいります。 次に、シンクタンク等との連携についてですが、市では、的確に効果的な施策を立案するため、電話や窓口において飲食店やホテル、土産物店などをはじめとする様々な業種への聞き取りを行うとともに、鳴門商工会議所や大麻町商工会、うずしお観光協会などの経済関係団体で構成する鳴門市
新型コロナウイルス経済対策協議会を通じて、本市経済の状況等の把握に努めてまいりました。 今後、新たな経済対策の立案に際しては、状況が刻々と変化する
新型コロナウイルスの感染状況や市内の経済状況等をできるだけリアルタイムで把握する必要があると考えております。 シンクタンク等との連携については、これまでに市の施策では、集客に係る施策検討のため、ポテンシャル分析などを実施したこともあり、
新型コロナウイルス収束後の施策の立案などについて、必要に応じシンクタンク等の活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、サテライトオフィスの誘致について、幾つか御質問をいただいております。 まず、どのような業種のサテライトオフィスを誘致するのかについては、本市では、これまでにサテライトオフィス誘致のため、東京の情報通信事業者を訪問し、交通の利便性や事業所の規模等のニーズがあることをお伺いしました。 これらの情報などを基に、本市のニーズと合致する情報通信事業者を誘致の主なターゲット企業として働きかけを行う予定としております。 次に、モデル的なサテライトオフィス施設の整備についてですが、これまでもサテライトオフィスの誘致に当たっては、民間物件の情報提供や開設に向けて様々な御相談に応じてまいりました。モデル的なサテライトオフィスのハード整備については、市内の物件等の情報収集や企業ニーズを把握した上で、必要に応じて民間事業者との連携を検討してまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 今後の不妊治療の助成についてですが、不妊治療費につきましては、令和４年度に保険適用される方針とされております。 今後の不妊治療への助成の在り方については、国や県の動向を注視しながら、保険適用後における不妊治療の経済的負担の状況なども把握した上で、その必要性を含め検討する必要があるものと考えております。 〔２番 長濱賢一君登壇〕
◆２番（長濱賢一君） 会派青藍の提案と意見で終わりたいと思います。 都市計画マスタープランの見直しなどについて、幾つかの要望と提案をいたします。 答弁にありました上位計画である第七次鳴門市総合計画や徳島東部都市計画区域マスタープランとの整合性を図ることは当然で、加えて、国の方針である国土形成計画の四国圏広域地方計画をも考慮して、四国の玄関口である本市の位置づけを的確に実現できるような都市計画マスタープランの策定に取り組んでください。 さらに、隣接する自治体の都市計画をも考慮して、広域での都市計画の連続性、整合性を図るとともに、広域の中での本市の位置づけを明確にしていただくことを要望します。 特に、牛矢島大橋を通じて松茂町、北島町から立道に続く主要地方道徳島鳴門線の沿線では、松茂町、北島町へは川内インターや松茂インターに近い立地を生かして企業や工場誘致が進んでいますが、両インターに加えて鳴門インターや板野インターにも近い本市大津町の同じ道路沿線では、未耕作地や未利用地が点在しています。市内の工業団地がいっぱいになり、企業や工場、物流施設の誘致が滞っている今こそ、都市計画において区域や地区の見直し、地区計画の導入を検討すべきと考えます。 徳島東部都市計画区域マスタープランでは、幹線道沿線の整備方針として、このような都市計画による民間資本の誘導や秩序ある開発方針が明確に示されています。御検討ください。 次に、中心市街地活性化基本計画の見直しが、都市計画マスタープランの見直しに必要不可欠なことは、先ほど述べたとおりです。 〔長濱賢一君 パネルを示す〕 まちづくり三法改正後の国の示す中心市街地の概要とスキームですが、前に出している図のようになっております。左にまちづくり会社、地域住民や商工会議所など、民間が中心となり中心市街地活性化協議会が設立され、自治体とともに基本計画を策定して国に対して申請を行います。 そのことにより、右下にあるように、国の社会資本整備総合交付金を活用し、市街地整備や体育施設や文化施設のような都市福利施設、そして共同住宅供給事業や様々なソフト事業に対して手厚い交付金や補助金などを活用することができます。 もちろんこの支援は自治体だけではなく、まちづくり会社など、民間に対しても同様です。中心市街地活性化基本計画の見直しを要望いたします。 最後に、人口減少対策についてですが、不妊治療費の助成については、令和４年度の保険適用を見据えての助成制度の検討や高額である治療費や交通費、宿泊費の助成を検討していただけるよう重ねて要望します。 鳴門病院の支援についてですが、先ほど申し上げたように、産婦人科や小児科医などの目的を明確にした支援の要望に加えて、医師の安定した人材確保という観点から御提案申し上げると、このたびの５年間という限定的な支援に加えて、徳島県が徳島大学医学部入学生に対して行っている地域特別枠制度の活用を鳴門市で考えてはどうでしょうか。 地域特別枠制度とは、徳島県が徳島大学医学部推薦入学に関し、17人の推薦入学制度を設け、６年間で440万円かかる学費と生活費月10万円を助成するかわりに、卒業後９年間は徳島県の公的医療機関で就業するという制度です。医学生１人当たり６年間で1,160万円助成することで、卒業後の９年間医師を確保することができます。鳴門市で検討されてはいかがでしょうか。 多くのことを提案し、要望しましたが、本市は経済学者ケインズの言うところのワイズスペンディングな方策を実行することにより、コロナ禍、そしてコロナ後の本市のまちづくりが進められると期待し、そして会派青藍も協働することをお約束して代表質問を終わります。
○議長（林勝義君） 理事者が席を交代いたしますので、このまましばらくお待ちください。 次に、有志会代表１、地域公共交通について２、
新型コロナウイルス感染症対策について 10番 高麗裕之君 〔10番 高麗裕之君登壇〕
◆１０番（高麗裕之君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、会派有志会を代表いたしまして質問いたします。 最初に、マイナンバーカードのお話をしたいと思います。 ３月からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まります。個人を特定できるカードを使うことで、高額療養費制度を利用できます。また、自分の特定健診情報や薬剤情報、医療費情報も確認できるようになります。政府は、将来的には運転免許証も一体化させる方針で、2023年末にはおおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指しています。 人間の寿命を120歳以上にすることはできません。しかし、健康寿命を延ばすことはできるはずです。誰もが健康で長寿を目指せる社会にするため、デジタル時代の医師と患者の新たな信頼関係を構築し、誰もが病気に悩まされることなく健康なまま寿命を迎えられる長寿社会が実現されることを願いたいと思います。 私の前置きはこれぐらいにいたしまして、質問に入らせていただきます。 今回は、２点質問させていただきます。 １つ目は、地域公共交通について、２つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 私たちの身の回りにあるインフラは、戦後、高度経済成長期の基盤として各地に建設され、暮らしを豊かにしてきました。その数は、橋とトンネルだけで73万か所以上になります。 しかし、2030年代にはその半数以上が建設から50年を超えます。私が住んでいる鳴門町の鳴門西地区には、小鳴門橋、撫養大橋、小鳴門大橋が架橋されています。昔は塩田のまちとして栄え、島への交通手段は渡し船しかなかったそうです。昭和36年７月の小鳴門橋開通、昭和59年４月の市営バス高島乗り入れ、平成10年の小鳴門大橋開通により、渡し船の利用者は減少していますが、現在も地域住民の足であり、年中無休、無料で運行しています。 鳴門町高島側の乗り場は、徒歩２分ほどの桟橋に乗り場があります。徒歩や自転車で小鳴門海峡を渡るには渡し船が欠かせません。歩行者や自転車が渡る手段として、小鳴門橋や小鳴門大橋の２つの橋がありますが、小鳴門橋は歩行者や自転車で渡るには狭過ぎます。小鳴門橋は小鳴門海峡に架かる全長441.4メーター、最大径間160メーター、幅員７メーター、高さ23.5メーターのつり橋です。 しかし、小鳴門橋は歩道がない上に路肩が数十センチ程度と極めて狭く、規制はされていないものの、歩行者や自転車での通行は困難な状況にあります。この自転車での通行が困難な状況については、泉市長が市議会議員だった頃、平成21年第１回定例会で、小鳴門橋には歩道がなく、トラックが通ると自転車や歩行者との距離がほとんどなかったと、地元の自治振興会会長からお話をお聞きしたと述べております。 小鳴門大橋は、市内中心部や高校に向かうには大きく迂回を強いられます。また、橋による勾配の急な坂があり、その点でも渡船の優位性はまだまだ大きいと思います。渡し船は、以前は受益者負担として使用料を徴収していましたが、市営渡船に関する意見書が議会から提出され、市道認定道路であるため、使用料の徴収についてはこれを撤廃すべきであるとされ、昭和31年４月１日から無料となっています。 渡船運営については、平成15年４月１日から民間会社に委託され、黒崎渡船は有限会社小鳴門渡船が運航を行っています。通学、買物に欠かせない渡船ですが、平成27年第２回定例会では、橋本議員も指摘していますが、渡船の老朽化も進んでいます。老朽化が著しいことを踏まえ、今後とも継続して安全に渡船を運航する必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 一年365日地域の人々を安全に運び続けていますが、渡船の現状と利用者の現状について、お尋ねいたします。 次に、黒崎渡船場の高島桟橋について質問いたします。 まず、渡船とは、河川、湖、湾、海、海峡などを横切って近距離の２点間を定期的に旅客、貨物、自転車、諸車等を運搬するものと定義されます。一方、法令上は道路法における道路の一部としての扱いであります。 市道扱いである黒崎渡船の高島側の乗り場は、小鳴門海峡の中央付近まで延びています。高島桟橋は昭和７年に建設され、長さ114メーターあります。この桟橋ができた詳細は不明ですが、高島側の海の水深が浅く、引き潮になるとさらに浅くなるので、桟橋が架けられたのではないかと推測しています。 昭和７年、89年近く前に作られた桟橋には、塩害による損傷や腐食が見られます。総務省の2008年行政監査時の抽出調査では、市町村の管理している橋の定期点検率は5.4％にすぎず、2014年７月には橋やトンネルなどの５年に１度の定期点検を義務づけたことで、各自治体での点検が一気に進みました。 こうしたことを踏まえ、桟橋の維持管理において、安全性、信頼性を確保する必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 いつまでも使い続けるには、維持管理が必要不可欠です。また、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震にも耐えることができる対策が施されているのか心配されるところですが、高島桟橋は、補修、耐震診断はどのように行われてきたのか、お尋ねいたします。 次に、コロナ禍における雇用対策について、お尋ねいたします。
新型コロナウイルスの影響により、日本経済は大きな影響を受けています。政府統計によると、2020年11月、有効求人倍率は1.06倍となり、前年同月比1.57倍と比べて大きく落ち込みました。 同完全失業者数は約195万人と、前年同月比で約44万人増し、10か月連続の増加となりました。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、１月６日まで見込みも含めて８万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。そのうち、3.8万人を非正規社員が占めます。 野村総研によると、2020年12月時点でシフト削減などで仕事が激減しても休業手当を受けていないパート・アルバイト女性だけで約90万人いると推計しています。シフト制のパート・アルバイトらに必要な支援が届いておらず、コロナ禍のしわ寄せが女性や若者ら非正規従業員に集中しており、支援策の拡充を求める声が上がっております。 政府はコロナ禍の特例で、休業手当の支払い義務の有無を問わず、シフト削減分も休業手当を支払えば雇用調整助成金で助成することを決め、大企業の助成率も最大100％に引き上げました。 総務省が１月29日に発表した労働力調査によると、2020年平均の完全失業率は2.8％で、前年より0.4ポイント上昇しました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が影響したと見られ、リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりの悪化となりました。 完全失業数も11年ぶりに増加し、前年比29万人増しの191万人でした。 厳しい経済情勢と雇用環境が続く中、株式市場は好調です。２月15日、東京株式市場の日経平均株価が1991年８月以来、約30年ぶりに３万円と上がりました。急速に３万円まで回復した要因は幾つかありますが、世界的な金融緩和や財政出動、内閣府が発表した2020年10月から12月期のＧＤＰが年率換算で前年比12.7％と、市場予想の10％を上回ったこと、また、政府が14日にアメリカ製薬大手ファイザーの
新型コロナウイルスワクチンについて製造販売を特例承認したなどの要因があるとされています。 しかし、
新型コロナウイルス拡大により緊急事態宣言が再発令されており、今年１月から３月期のＧＤＰは再びマイナス成長に陥るとの見方が強くなっています。 また、景気の先行きは依然不透明で、株価上昇は実体経済と乖離し、過熱感があると指摘されています。 株価は、将来の見通しを先取りすると言われ、必ずしも実体経済を反映するとは限りません。
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、鳴門市でも地域経済への影響を抑えるべく、数々の支援対策を行っています。 Ｇｏ Ｔｏ トラベルが停止され、特に打撃を受けている観光関係事業の事業継続を支援するため、給付金制度を創設します。
新型コロナウイルスの影響を最も受ける飲食業や宿泊業は、中小企業や個人事業者が多く、株式市場との関係は薄いとも言われています。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業実績は悪化し、解雇や雇い止めが増え、求職者は増加していますが、求人数は落ち込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せておらず、厳しい雇用情勢は続きますが、行政による支援が必要なのではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、全国的にも厳しい雇用情勢となっており、企業にとって売上げが減少する中で、従業員の雇用維持が大きな課題になっています。 一方で、求職者にとっても就業機会が減少するなど、行政による支援が必要な状況となっています。 このような状況を踏まえて、市としてこれまでどのような対策をしてきたのかお尋ねいたします。 また、今後どのような取組をしていくのかお尋ねいたします。 以上、御答弁をいただきまして、再度登壇し、質問いたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 コロナ禍における雇用対策についてですが、市では、まず、雇用対策として、国が実施する雇用調整助成金制度を有効に活用していただくために、鳴門商工会議所や大麻商工会など関係機関と連携して情報発信を行い、周知に努めてまいりました。 また、複雑な申請について苦慮している市内業者からの要望に応えるため、社会保険労務士などの専門家に相談できる無料相談会を昨年７月からこれまで４回開催したところ、延べ30の企業から参加がありました。 相談会では、各種申請に係るアドバイスのほか、中小企業診断士や弁護士、税理士から幅広い指導を受けられることもあり、参加者からは好評をいただいております。 さらに、株式会社マイナビと連携し、コロナ禍における就職機会創出につながるウェブ面接についてのセミナーを開催し、７社に参加いただきました。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により就職活動が進まない求職者や転職を希望する方などを後押しするために、ハローワークなどと連携し、多彩な業種が一堂に会して面接を行う就職マッチングフェアを開催したところ、11社が参加し、延べ41人の方が面接を受け、４人の採用につながっております。 このほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により職場を離職された方等を対象に、鳴門市会計年度任用職員として採用する臨時雇用創出事業を実施しております。 今後も引き続き、関係機関や経済関係団体と連携しながら、国や県が実施する施策を活用するとともに、雇用機会を創出する就職マッチングフェアの回数を増やすなど、市独自の雇用対策を講じてまいります。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） 黒崎渡船について、幾つか御質問をいただいております。 まず、黒崎渡船の状況と利用者数ですが、黒崎渡船は昭和22年に民営渡船から市営渡船として引き継がれて以来、市直営で運航しておりましたが、平成15年から民間会社に運航を委託し、現在、黒崎と高島を結ぶ航路を１日25往復しております。 利用者数は、令和元年度は約10万人であり、これは小鳴門大橋が開通した平成９年度の約20万人と比べますと約半数になっておりますが、近年はほぼ横ばいで推移しており、主に買物、通院や通学に利用されています。 なお、黒崎渡船の使用船舶であるなると丸につきましては、平成４年に新造し、平成15年にはエンジンを交換するなど、適切に維持管理を行いながら運航をしていますが、老朽化による故障などにより利用者に御迷惑をかける状況もございます。 次に、高島桟橋についての補修、耐震診断についてですが、高島桟橋につきましては、昭和７年に架けられており、約20年前にはコンクリート橋脚の劣化し欠損した断面の補修工事を施工しました。 橋梁の耐震化については、地域防災計画に位置づけられている主要避難路に架かる主要橋梁10橋から進めており、高島桟橋の耐震診断はまだ行っておりませんが、引き続き定期的に点検を行いながら、転落防止のための手すりなどの補修を随時行い、利用者の安全な通行を確保していきたいと考えております。 〔10番 高麗裕之君登壇〕
◆１０番（高麗裕之君） それでは、質問を続けます。 黒崎渡船場の高島桟橋について質問いたします。 黒崎渡船は、鳴門町と本土を結ぶ利便性及び公共性の高い交通手段であり、生活に欠かせない乗り物になっています。 〔高麗裕之君 写真を示す〕 渡し船を利用するときは、高島桟橋を通行するのですが、桟橋が経年劣化しています。橋梁の寿命は、一般的に50年程度と言われています。橋の劣化の原因は、鋼橋の場合は鋼材の腐食や疲労損傷、コンクリート橋の場合はコンクリートの塩害やアルカリ骨材反応があり、設計、製作上の問題や環境条件によって様々です。 〔高麗裕之君 写真を示す〕 こちらの写真を見ますと、この高島桟橋の場合は、目視で確認できるほど劣化しています。 〔高麗裕之君 写真を示す〕 こちらの写真を見ていただけますでしょうか。桟橋の手すりの支柱ですが、コンクリートは剥がれ、中の鉄筋が見えている状況になっています。このようなコンクリートの剥がれや手すりの支柱のひび割れなどの損傷は、ほかにも見られました。 〔高麗裕之君 写真を示す〕 こちらの写真には、手すりの一番下の部分がない状態になっています。老朽化による破損が原因と思われます。長年続いた維持管理の軽視が、こうした状態を招いたのではないかと考えています。 こうしたことから、高島桟橋の老朽化に起因する事故等の危険性が増すことも懸念されます。 先ほどの御答弁では、転落防止のための手すりなどの補修を随時行い、利用者の安全な通行を確保していきたいと考えております、との御答弁でした。 〔高麗裕之君 写真を示す〕 それは、こちらの写真のことを言っているのでしょうか。この写真は補修とは言い難く、いわゆる工事現場で使う足場材を使用していて、手すり代わりとして使用しています。 また、高島桟橋の耐震診断は、まだ行っていないとのことでした。鳴門市では、鳴門市文化会館が耐震性能も確保できていないことから、耐震化に向けた検討を取り組んでいくところです。 建物の建築構造物と橋の土木構造物では、その使用目的や機能が異なりますが、大規模地震から人命を守り、災害に強いまちづくりを行うとともに、命を守ることを最優先にした災害に負けないまちづくりを今まで以上に進めていく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 現状では、耐震性能が確認されておらず、また、橋の経年劣化による老朽化が進んでいます。今後、巨大地震の発生に備え、耐震性能の向上や利用者が安心・安全に利用できる桟橋が求められていますが、耐震化を含めた補修や桟橋の架け替えを検討してはどうかお尋ねいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。 〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎経済建設部長（西上昭二君） 高島桟橋の今後の補修もしくは架け替えについての御質問でございますが、高島桟橋は、架橋後の修繕履歴はあるものの、５年ごとに行っている橋梁点検の中で、令和元年度に点検を実施しており、経年劣化等による老朽化が確認されております。 橋梁点検では、健全度を「健全」から「緊急措置段階」までの４段階で判定いたしますが、高島桟橋は緊急に対応すべき橋梁には至ってはおらず、健全度の低いほうから２番目の「早期措置段階」に位置づけられています。 このことから、本年度見直しを進めている橋梁長寿命化修繕計画に基づき、詳細な調査を実施した上で対応方針を決定し、延命化等の対策を講じてまいります。 〔10番 高麗裕之君登壇〕
◆１０番（高麗裕之君） それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめに入らせていただきます。 渡し船は、生活に必要不可欠であり、住民の生活に欠かせない交通手段の一つとして親しまれ、日々の通学から買物まで、大きな役割も有し、日々利用されています。私たちの生活を支え、日常生活の中で当たり前のように運航され、高島桟橋も存在していますが、何もしなくても安全に維持され、いつまでも使い続けられるわけではありません。 昭和７年から供用期間が50年を超え、いつまでも使い続けるには、より適切な維持管理を行っていかなければなりません。自然災害が相次ぐ中、近い将来発生が警戒される南海トラフ巨大地震。災害時には、地域の足、生活のインフラが安全に維持され、市民の命を最優先に守ることができるよう、行政が果たすべき役割を再度確認していただきたいと思います。 次に、コロナ禍における雇用対策ですが、日本国内で初めて
新型コロナウイルス感染者が確認されたのは、昨年の１月16日でした。あれから１年以上経過し、私たちの生活は大きく変わり、経済や雇用面では大きな影響を受けました。 長引くコロナ禍で企業の体力を削られ、東京商工リサーチの集計では、コロナ関連の倒産は今月1,000件を超えました。厚生労働省のまとめでは、見込みも含めて、関連の解雇や雇い止めは９万人に迫り、雇用不安も続いています。感染の収束が見通せないため、非正規雇用者の契約が更新されない雇い止めが増えることも懸念されます。
新型コロナウイルスによる暮らしへの影響が多岐にわたるため、暮らしを安定させられるよう、きめ細かな支援対策を行っていただきたい。 政府は、大規模な支援対策によって、ＧＤＰを2022年３月までにコロナ前の水準に回復させる目標を掲げています。市民が安心して働くには、安定した雇用が欠かせません。安定雇用に向けた取組を進め、失業者の増加を抑えるため、行政による支援や雇用機会を創出する市独自の雇用対策をより強化していただくよう強く要望いたします。 最後に、私の気に入っている景色を御紹介いたします。 〔高麗裕之君 写真を示す〕 小鳴門大橋から撮った小鳴門海峡の景色です。小鳴門海峡の中央近くまで、高島桟橋を渡って渡し船の乗り場があります。黒崎渡船の役割は大きく、黒崎と高島を１日25往復していますが、運航時間も見直していただければ、より一層市民の皆様に愛される渡し船になります。一年365日、地域の人々を安全に運び続けることに感謝しています。だからこそ、私の思いを込めて今回の質問をいたしました。 昭和・平成・令和と時代が変わりつつあります。これからも末永く市民の皆様に愛され、小鳴門海峡の美しい景色と市民の足である渡船を守り、未来に継承できるよう、補修、架け替えなども検討し、引き続き維持管理に努めていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（林勝義君） 本日の一般質問は、これで終わります。 明２月25日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時35分 散会...