令和 ２年 １１月
定例会（第４回） 令和２年
鳴門市議会会議録（第21号） 令和２年12月２日（会期24日中第８日目） 議 事 日 程 第 ４ 号第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事
件日程第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 宅 川 靖 次 君 １番 東 谷 伸 治 君 ２番 上 田 公 司 君 ３番 高 麗 裕 之 君 ４番 林 勝 義 君 ５番 秋 岡 芳 郎 君 ６番 浜 盛 幸 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 佐 藤 絹 子 君 ９番 長 濱 賢 一 君 10番 橋 本 国 勝 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 藤 田 茂 男 君 13番 潮 崎 憲 司 君 14番 東 正 昇 君 15番 平 塚 保 二 君 16番 三 津 良 裕 君 17番 宮 崎 明 君 18番 山 根 巌 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 松 浦 富 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
市民環境部長 廣 瀬 高 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君
市民環境部環境局長 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長 経済建設部経済局長 小 川 潤 二 君 小 椋 勝 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 係長 来 島 正 典 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（宅川靖次君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（宅川靖次君） 日程第１、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、鳴門
市文化会館について 14番 東 正昇君 〔14番 東 正昇君登壇〕
◆１４番（
東正昇君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたしてまいりたいと思います。 質問の前に少しお時間をいただきたいと思います。去る11月20日、鳴門市発展のため多大に貢献をされました、我々の大切な同志であります元
鳴門市議会議員宮崎光明氏を失ってしまいました。必ず病に打ちかち、元気になられることを願っておりましたが、残念ながらこういう結果になり、悔しい思いでなりません。
令和元年５月21日、旭日双光章の叙勲を受けられ、
仲間たちとともに
叙勲受章のお祝いをしたのが昨日のように思い出されます。 御生前の御厚情に深く感謝し、御功労に敬意を表しますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、今年も残すところ僅かになってまいりましたが、今年は本当に
新型コロナウイルスに翻弄された１年でありました。現在も世界では
感染者が約6,000万人、死者が約140万人にも及んでおり、
ヨーロッパ各地では再度の
ロックダウンが行われているところであります。 また、国内でも
感染者は約14万人、死亡された方は約2,000人となっており、インフルエンザの流行と併せて、その脅威は収まっておりません。 気温が下がり、空気が乾燥する冬を迎え、東京都、大阪府、北海道をはじめ、各
都市部を中心に過去最高の
感染者が発生しております。
感染予防と経済との両立も必要ではありますが、当初から私が心配しておりました医療が成り立たない
状況寸前であります。今朝ほどのテレビでも、医療に携わっている
介護士さん等々の体力的、精神的な疲労はもう限界に来ており、
介護士をやめられる方が多々出てきているということを申されておりました。 未曽有の事態に何が一番最優先されるべきか。当然、国民の命が最優先されるべきであります。
感染拡大が進む中で、経済の
活性化などはあり得ないことなので、まず、こういう未曽有のときには、
感染防止、
感染拡大の防止を優先的に進め、それをきっちりとした後に経済の
活性化、どのくらいの国の大きな両面両立するのであれば、そういうところも十分に考えて行わなければならないと思います。 いずれにしましても、
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして世界的に様々な影響が出て、その対策を日常的に講ずることが必要となってまいりました。外出するときにはマスクを着用したり、各店舗の入り口には消毒液が設置されており、手指を消毒したり、人が集まったり並んだりする折には、人と１メートルないし２メートルの間隔を空けるソーシャルディスタンスを取ることが求められております。 また、会議や学校の授業もリモートで行われることが多くなってきており、
民間企業ではそのシステムを使って、少し前にはあまりなじみのなかった
テレワークが推進され、
ニューノーマルという言葉も出現してきており、まさに新しいふだんの生活において、常識的にしなければならない習慣として社会から認知されてきております。 それらの習慣は、人の生活を劇的に変化させ、これからも継続していく必要がありますが、それにより大きな影響を受けている産業の一つが、
文化会館にも関係のあります
エンターテインメント業界であると言われております。
新型コロナウイルス感染症が流行し始めた初期において、幾つかの劇場で
クラスターが発生したことから、残念ながら業界全体に自粛が求められる雰囲気となり、一部緩和されてきた現在でも、客席を制限したり、無観客で映像の配信だけにしたりと、とても収益を得られる状況ではないようであります。 一日も早いワクチンの開発により、少しでも早く世界中の人々が安心できる世の中に戻ることを願うばかりであります。 さて、前置きが少し長くなりましたが、今回の私の質問は、こうしたことにも関連が深いため、心配をしております鳴門
市文化会館について、その取り巻く環境の変化について及び
文化活動の支援についてお聞きをしてまいりたいと思います。 鳴門
市文化会館は、1982年、昭和57年、
市制施行35周年の
記念事業として建築され、
京都大学の
名誉教授、故
増田友也氏の遺作でもあり、平成10年に
国土交通省の
公共建築百選にも選出され、鉄筋コンクリートの外観をはじめ
意匠性の高い建物として評価されているようであります。 その
文化会館では、これまで
鳴門市民の
文化活動の拠点として、また、県内では
最大規模の1,480席、1,600人収容の
音楽ホールとして、大規模、小規模、様々な
イベントが行われてきました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の平成30年度の実績を見てみますと、
ホールの
利用状況は、音楽や舞踊、講演など、210回の開催、約14万1,700人の
利用者があり、鳴門市の
集客施設としての一角を担ってまいりました。 特に、平成27年度によしもと
グループが
指定管理者になってからは、年々増加し、平成26年度の
利用回数161回、
利用者数約９万2,500人と比較しますと、平成30年度は
利用回数で約30％、
利用者数で約50％の増加となっております。 その要因としては、よしもと
グループという
日本有数の
エンターテインメント会社に
指定管理者になっていただき、
文化会館を
活性化していただいたことが大きい要因と思われますが、それ以外にも、平成29年３月に徳島市の
文化センターが閉館したという外的な要因も少なからず影響してきたと思われます。 昨年までは、こうした要因により好調な
利用状況を続けてまいりましたが、今年に入って、御存じのとおり、
新型コロナウイルスにより環境は一変いたしました。
イベントや会合の自粛が求められる中、
令和元年度の年度末から令和２年度の前半にかけて閉館していた期間もあったことから、今年度前半はほぼ催しが行われていない状況であり、最近になってようやく客席を本来の半数に制限して少しずつ
イベントが行われようとしているところであります。 特に、毎年６月の第１日曜日に行われていましたベートーヴェン第九
交響曲の
演奏会には、国内外から第九を歌う会の方々などが集まり、鳴門の第九を全国に発信してきました。 一昨年には、1918年６月１日に
板東俘虜収容所において
ドイツ兵捕虜によって第九が演奏された
アジア初演から100周年を迎え、ＮＨＫほか、多くのメディアに取り上げられたことは記憶に新しいところであります。 しかしながら、本年の
演奏会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年度末まで延期され、現在においても収まる気配がないことから、先日、中止との判断に至ったようであります。 くしくも来年４月からは、
文化会館の休館が決定されているところでありましたが、その前に残念ながらこれまで継続されてきた歴史が、
新型コロナウイルスにより途絶えさせられてしまったということであります。 一方、
文化会館は、平成26年の
耐震診断の結果、
耐震性能が不足することが判明し、
南海トラフ巨大地震や
中央構造線の
活断層地震の
可能性が想定される中、このまま
耐震改修などの対応をせずに使い続けることが難しい状況であります。
令和元年度には、
庁内組織として鳴門
市文化会館の
あり方検討会議が発足され、その検討の結果において、施設は
耐震改修の方向で検討することと、
耐震性の不足と設備の
老朽化により、令和３年４月から休館することが決定されております。 また、鳴門
市文化会館を取り巻く最も大きな環境の変化として、先日、徳島市
文化センターの改築に際し、徳島市がプロポーザルで
業者選定まで済んでいた建設を取りやめ、徳島県がそれに代わる
県立ホールを建設する方針が表明されました。県都徳島市において、大
ホール1,800席、小
ホールの併設も検討されており、これまで
県内最大の
音楽ホールであったがゆえに鳴門
市文化会館で開催されてきた
集客力の高い
コンサートや演劇などが、新しく建設される
県立ホールに流れてしまうことが予想されます。鳴門市が
文化会館の
耐震改修を終え、再オープンする頃には、
稼働率や
利用者数が大幅に減少することは容易に想定されるのではないでしょうか。 そこでまず、今回の
県立ホール建設の動きについて、鳴門市としてどのように捉えているのか、また、
県立ホールが建設されることによる鳴門
市文化会館への影響をどのように考えておられるのか、お聞きしておこうと思います。 続いて、
文化会館の
市民利用についてお聞きしたいと思います。 先ほども述べましたが、鳴門
市文化会館は、市民の
文化活動の拠点として利用されてきました。第九
交響曲の
演奏会はもちろんですが、
市民劇場が行ってきた演劇や小・中学校、高校の
音楽コンクール、選抜阿波おどりの講演、成人式など、多岐にわたり様々な
市民利用がされてきた歴史があります。これらにより市民が文化に触れる機会や人々が集う機会が創出され、市民の
文化度の向上にも
文化会館が大きく貢献してきたことは、
皆さんも御承知のことと思います。 今年の２月
定例会では、
市民劇場の皆様から、
文化会館休館後の
活動支援についての請願書が提出され、私も
賛成討論をさせていただきましたが、
文化会館はしばらくの間休館されるにせよ、これまで
文化会館で育てられた
鳴門市民の文化の灯は消してはならないと考えております。 そこで、お伺いしますが、
文化会館休館中の
各種文化活動の支援について、どのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。 答弁いただき、再度登壇させていただきます。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（
廣瀬高君）
文化会館について、幾つか御質問をいただいております。 まず、
県立ホール建設の影響についてですが、鳴門
市文化会館は
耐震性能を満たしておらず、また、
施設等の
老朽化も著しい状況にあり、
耐震改修の方向で検討すること、令和３年３月末をもって休館することを決定しております。 現在、徳島県が徳島市と連携し、
県立音楽ホール建設の検討を始めており、
収容人数1,800席から2,000席規模の大
ホールを基本とし、300席から500席の小
ホールも検討していると承知しております。
市文化会館は、
収容人数1,600人を誇り、現在、県内でも最大の
音楽ホールであります。 市民の
文化活動の拠点として第九の
演奏会や市民の
文化活動の発表の場であるとともに、県内で行われる
吹奏楽の大会や
有名アーティストの
コンサートなど、
集客力の高い
イベントが数多く開催されてきました。
収容人数2,000席を有する
県立ホールが建設されれば、
収容人数の多さから
興行収入が多く見込めることや、徳島市という県の
中心地に建設されるその立地のよさから、
吹奏楽の大会や
集客力の高い
コンサートの開催が
県立ホールに流れると予想しております。 そうした状況を踏まえると、
市文化会館が
耐震改修を行い、運用を再開しても、
ホールの
稼働率及び
使用料収入が低下するという影響が出ることになり、
稼働率の向上や
維持管理費用の確保が課題になると考えております。 今後、
耐震改修の検討を進めるに当たり、
県立ホールが建設され運用されることを踏まえ、しっかりと精査していきたいと考えております。 次に、
文化会館休館中の
文化活動の支援についてですが、
市文化会館は令和３年３月末をもって休館することとしており、これまで
市文化会館を活動及び発表の場としてきた
文化団体の皆様には、致し方ないとはいえ、御迷惑をおかけすることとなります。 本市といたしましても、各
文化団体様の活動や発表の場については、その確保に努めてまいりたいと考えております。 他の利用可能な
ホールや会場の
情報提供、休館中の各団体様の
情報発信など、できる限り御協力をさせていただき、継続した
文化活動が可能となるよう支援してまいりたいと考えております。 〔14番 東 正昇君登壇〕
◆１４番（
東正昇君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けたいと思います。 まず、
県立ホールに関する答弁では、徳島県が徳島市と連携し、
収容人数2,000席規模を有する
県立ホールができれば、
収容人数の規模から見て
興行収入が多く見込めることや徳島市という県の
中心地に建設される
立地条件のよさから、
各種集客力の高い
コンサート・
イベント開催が
県立ホールに流れることが予想され、この状況を踏まえますと、鳴門
市文化会館が
耐震改修を行い、運用を再開しても、
ホールの
稼働率や
使用料収入が低下するという影響が出ることになり、
稼働率の向上や
維持管理費用の確保が課題となるという答弁でありました。 また、市民の
文化活動の支援に関する答弁では、各
文化団体の活動や発表の場については、その確保に努めるとともに、ほかの利用可能な
ホールや会場の
情報提供、休館中の各団体の
情報発信などできる限り協力をし、継続した
文化活動を支援していただけるという答弁をいただきました。 そこで、１点目の
県立ホールの建設の影響は、誰が考えても鳴門
市文化会館にとって非常に大きなインパクトがあると思います。
文化会館の運営については、平成23年度までは
市直営で行っておりましたが、行政の
スリム化に伴い、平成24年度からは
指定管理者制度が導入されており、年間約4,000万円の
指定管理料を支払う中で維持されてきております。
指定管理者の収入として、平成30年度には約3,200万円あった
利用料金も、
県立ホール建設により減少してくれば、
指定管理料が高くなることも考えられます。最悪の場合、
指定管理者を公募しても手を挙げてくれる
事業者がおらず、再び
市直営で管理していかなければならないことも予想されます。
令和元年度の鳴門
市文化会館の
あり方検討会議のときからは一変し、
県立ホールができるということで取り巻く環境は大きく変化し、
前提条件がさらに大きく変わってきたのは容易に想像できることであります。 私の友人であります元県の職員であります方の話によりますと、
県立ホールの建設にかかわらず、鳴門市の将来を見据えたときの現在の鳴門
市文化会館全体の
耐震化は、鳴門市の財政面においても、将来を見据えた場合、非常にリスクが高いと申されております。 このたび、
県立ホールの建設がほぼ確実なことから、今後の鳴門
市文化会館の在り方について、再度、一から検討し直す必要が生じてきているように私は思います。例えが悪いかもしれませんが、幸い
新型コロナウイルスのおかげで、まだ実際の具体的な検討、委託等の事業に手がついていないのであれば、これを一つのチャンスというか、不幸中の幸いと捉えるべきではないでしょうか。 そこで、
文化会館について、
県立ホールができることによる今後の想定している検討の
進め方と
スケジュールについて、どのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。 答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（
廣瀬高君） 今後の検討の
進め方及び
スケジュールについてですが、まず、
県立ホールの建設を踏まえ、本市の
文化ホールとしてどのくらいの
収容人数が適正な規模になるのかについて
検討調査を行いたいと考えております。 次に、
耐震化の検討につきましては、平成26年度に
耐震診断業務を実施しており、その中で
耐震補強案を一度検討しております。 しかし、その
補強案では、ホワイエに大きくブレスを入れることや、壁の外側に
面外補強を行うなど、
利便性を低下させるとともに外観を損なう形のものとなっております。
市文化会館は
意匠性が高く、複雑な構造をしていることから、
利便性を確保し、外観を損なわない
耐震補強案の検討をしたいと考えております。 加えて、
老朽化している設備の更新・改修、
工事費用の算出、再開までの
スケジュール、再開後の
持続可能性等についても検討をする予定であります。 これまで述べてきました検討をするための
調査業務の
発注準備を進めており、それを予算化するための
情報収集や
庁内協議などを実施してまいりましたが、今年度は
コロナウイルス感染拡大の影響もあり、
コロナ後の
ホールの状況も含め検討を続けている状況です。 今後も
新型コロナウイルス感染拡大の影響や
県立ホールの
進捗状況を見据えつつ、
検討業務の準備及び予算化する時期について検討してまいります。 〔14番 東 正昇君登壇〕
◆１４番（
東正昇君） 御答弁をいただきましたので、私なりの提案も含め、まとめてまいりたいと思います。 今後の
進め方、
スケジュールについて御答弁をいただきました。今後、
県立ホールの建設を踏まえ、鳴門市の
文化ホールとしてどのくらいの
集客人数が適正な規模になるかについて
検討調査を行うと。 また、鳴門
市文化会館は
意匠性が高く、複雑な構造をしていることから、
利便性を確保し、外観を損なわない
耐震補強案を検討し、
老朽化している設備の更新・改修、
工事費用の算出、再開までの
スケジュール、さらには、再開後における
持続可能性についても検討されるということですが、現在、
調査業務の発注、それを予算化するための
情報収集や
庁内協議などを実施されてきたようですが、今年度は
新型コロナウイルスの影響もあり、
コロナ禍の
ホールの状況も踏まえて検討を進めるとの答弁でありました。 私は、今回の本市の
文化会館耐震改修事業については、利用の想定、収入の見込み、
イニシャルコストや
ランニングコストを合わせた
トータルコスト、様々な検討をする必要があると思っております。 もちろん市民の文化を育成する拠点は、持続的かつ継続的に必要なことから、私の個人的な考えですが、今あるものにこだわることなく、今からでも発想の転換も必要な時期に来ているのではないかと思うわけであります。 ここ数十年で発生すると言われております
南海トラフ巨大地震のことを考えますと、市民の安全・安心を守るため、また、一方で
高速道路網が整備され、何かにつけて大きく時代が変わる中にあって、旧態依然として変わらない鳴門市の景観を考えますと、公共物を少しずつでも高台に移し、まちの景色を変えていく勇気があってもよいのではないでしょうか。 そのような観点から、新しい鳴門市のシンボルとなるような、生まれ変わった中規模の
ホールを別の高台に建設することも検討の余地はあるのではないかと思います。 現在の
文化会館を
耐震改修をするにしても、2,000席規模の
県立ホールの建設を考えますと、今後、
文化会館が
耐震改修を行い、運用を再開しても、会館の
集客数、
稼働率の低下に伴う
利用料の大幅な減少は避けられない状況が必ず発生すると思います。将来の鳴門市の
財政状況や今後の鳴門市
文化会館維持管理費用等を踏まえるならば、必ず実行しなければならないのは、鳴門
市文化会館を中
ホールに縮小したら
耐震化が可能かどうかの検討であります。 この結果、できないのであれば、長期的に見て必ずしも
文化会館の
耐震改修が、これから鳴門市の将来を見据えたとき、それにかなうものなのかどうか、一度、冷静に議論する必要があるのではないでしょうか。 この議論とは別に、一方で、
文化会館が閉まってしまった間に市民の文化の灯が消えないよう、必要な支援は継続的にしていかなければなりません。ある意味でこの相反する課題を両立させていくためには、相当知恵を絞らなくてはならないと思っておりますが、最終的には限られた資源の中で包括的に市民の文化の振興を支えるため、
理事者の方々には様々な検討をする中で、様々な選択肢を持ち、英断をしていただくことを要望いたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 次に、１、
マイナンバーカードについて２、
児童館について ７番
大石美智子君 〔７番
大石美智子君登壇〕
◆７番（
大石美智子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をしてまいります。 １つ目は、
マイナンバーカードについて、２つ目は、
児童館についてであります。 さて、今年は
新型コロナウイルス感染症対策に追われた一年であったように思います。今や私たちが生活する上で切り離せなくなってしまった
新型コロナウイルス。
感染力が非常に強いのと、症状が出ていない人も知らないうちに感染を広げている
可能性もあり、すぐ症状が出ないため、感染を食い止めるのが難しいと言われています。
コロナウイルスは見つかっているもので50種類以上あり、そのうち人に感染する
コロナウイルスがこれまでに６種類見つかっていました。６種類のうち４種類は感染すると大抵風邪と診断されていて、この４種類は小さい頃から幾つかにかかっていたのではないかと言われ、残りの２種類が、
皆さんも御存じのとおり、ＳＡＲＳとＭＥＲＳで、ほかの４種類に比べて症状が重くなるので厄介な
コロナウイルスが発生してきたというふうに当時は言われていました。 ＳＡＲＳは2002年に中国で報告され、コウモリが持つウイルスと言われていて、ＭＥＲＳは2012年に中東地域を中心に感染が確認され、ヒトコブラクダが感染源の一つであると言われています。 そうした中、去年12月、中国の武漢で人に感染する７種類目の
コロナウイルスが見つかり、これが
新型コロナウイルスと呼ぼれているものです。 11月23日、世界の
感染者数5,864万9,324人、死者数138万8,068人、日本の
感染者数は、クルーズ船を除いて13万5,347人、死者数2,009人となっています。 現在、第３波かもと言われ、北海道や大阪府など、大都市圏の各地で
感染者数が増加、国内の重症者数が11月に入って倍増しています。第１波を越える過去最多となっているようです。 これまでに県をまたいだ移動の制限や、10時以降の飲食の規制などもありましたが、少しずつ緩和されてきた今、Ｇｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートなどが始まったにもかかわらず、またそれらの規制をしなければならない状況となり、経済的にも各分野の事業所は悲鳴を上げています。 救済のための持続化給付金や家賃支援給付金など、支援策も多く出されましたが、何より日本において住民基本台帳に記録されている国民全てに一律10万円の特別定額給付金、国の事業費は約12兆8,800億円ですが、多くの人がありがたいと思った反面、
新型コロナウイルスにより本当に生活苦に陥った人に集中的に給付すべきでなかったのかという意見もあり、賛否両論であったように思います。 鳴門市においては、この特別定額給付金事業は迅速で、県内の中でもいち早く給付されたのではないでしょうか。市の職員の
皆さんの努力のたまものではないでしょうか。 しかしながら、これらの給付金の配付もなかなか振り込まれないということが全国的には多かったように思います。 一方、他国において持続化給付金と同じ支援策等は、申請後、翌週には口座に振り込まれ、これで店も続けていくことができるという声がニュースでは流れていました。
マイナンバーカードといった個人番号制度が早くから導入され、国民も行政も制度を十分理解し、個人番号制度を最大限に発揮できているからこそです。 それには、まず、個人番号制度である
マイナンバーカードを国民全てが持っていることが必要です。我が国は、2015年10月にマイナンバー制度の導入に向け、2016年１月から
マイナンバーカードの交付が開始され、もうすぐ５年目を迎えようとしていますが、いまだ通知カードを
マイナンバーカードと思っている人もいます。
マイナンバーカードとは、本人の申請により交付されるプラスチック製のＩＣチップ付カードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載された顔写真つきのカードです。
マイナンバーカードは、身分証明書として利用できるほか、各種行政手続のオンライン申請、ｅ－ＴＡＸ等の電子申請、コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などの公的証明書の取得にも利用できます。 しかしながら、
マイナンバーカードの普及率は、2019年、昨年の11月ですが、15％弱。すなわち７人に１人程度の割合にとどまっています。 そこで、お伺いをいたしますが、鳴門市の
マイナンバーカードの交付率は、どれくらいなのでしょうか。 また、この９月から始まっているマイナポイント事業ですが、このマイナポイント事業は消費税が10％に増税されたことによる消費の落ち込みを防ぐこととクレジットカードによるキャッシュレス決済の浸透とともに、
マイナンバーカードの普及も目的の一つです。
マイナンバーカードを取得し、クレジットカード等とリンクし、買物やチャージをすることで、国が最大5,000ポイント、県が3,000ポイント付与するというものですが、この事業の後の交付率はどう推移したのでしょうか、お聞かせください。
マイナンバーカードのメリットといっても、日常生活における必要性は乏しく、それゆえにカードの取得率が低いのだとも言われています。現状では、国民側のメリットよりも行政側の事務効率化といったメリットが大きいと言えます。 しかしながら、今回のような
コロナ禍における給付や福祉サービスなどを迅速に受けるためには、これからの時代必要であり、その活用方法も理解することが重要となります。
マイナンバーカード交付開始時期に、初めに12桁のマイナンバーと
マイナンバーカード申請用紙がくっついた紙製の通知カードが一人一人に送付されてきたと思います。この紙製の通知カードには、透かしなどの偽造防止技術が施されていますが、この通知カードは今年５月25日をもって発行されなくなりました。通知カードは、住所等の変更がない限りこれまでどおり利用は可能ですが、今後は個人番号通知書を送付する方法に変更され、これはマイナンバーを証明する書類や身分証明書としては利用できません。顔写真入りの
マイナンバーカードに切り替える必要があります。 そこで、提案ですが、いまだ保有率の低い
マイナンバーカードの普及策として、義務教育を修了する中学３年生に卒業証書と一緒に
マイナンバーカードを交付してはどうかと考えます。未成年なので手続には保護者の同伴が必要となりますが、中学３年生は進路相談や保護者との三者面談等が数回あるはずです。教育委員会や学校のサポートも受け、そのときに市民課が出向き、手続を行うという方法を取ることができるのではないでしょうか。卒業式にもほとんどの保護者が参列しているので、受け取りも保護者同伴で可能ではないかと思います。 義務教育を修了し、卒業のあかしとしての
マイナンバーカードの交付により、巣立ち行く生徒たちも一人の人間としての自覚と責任が持てるようになるということも言えます。 今年度の中学３年生には、この時期はもう12月に入ってしまい、受験生でもあり、申請する機会があまり残っていないので、カード発行までまた１か月以上要するとなると難しいかもしれませんが、来年度の中学３年生からでも実施したらどうでしょうか。 今年度は、まず中学校の先生方に申請の流れ等を知っていただくことも必要なので、
マイナンバーカードの申請をしてもらうことから始めてはどうでしょうか。 既に持っておられる先生方もいると思うのですが、鳴門市在住のまだ持っておられない先生方に申請のお願いをし、普及活動の様子を生徒たちが目にすることにも効果はあると思います。 中学３年生を対象とすることには、教育委員会との連携及び準備期間も要ると思いますが、若い世代の普及率を上げるということにおいては、中学３年生の全生徒は確認しなくても鳴門市の住民であり、毎年義務教育修了時に多くの生徒が
マイナンバーカードを持つことになれば、それ以降、年々普及率は上がることになります。 この提案が実施されれば県内初、いや、全国初の取組になるかもしれません。市長、やってみませんか、お答えをお聞かせください。 次に、
児童館について質問をいたします。
児童館は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または、情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設とするとされています。 戦後間もない1947年に同法において
児童館は位置づけされ、戦争孤児や少年犯罪の増加、栄養不足など、様々な問題がある中で、全ての児童の福祉の増進や文化の向上を目的として整備されました。 その後、戦後の日本は、高度経済成長を成し遂げ、豊かさを実感する機会が増える一方、子供が安心して遊べる場所は減少していきました。 現在においては、児童数が減少し、母子家庭や父子家庭の増加、地域との関係の希薄化など、また、児童虐待やいじめ、子供の貧困など、様々な問題が発生し、年々子供をめぐる問題は多様化し、複雑化してきています。 このような社会環境や抱える課題が多く、この
児童館の役割というものは重要であると考えます。 しかしながら、近年、
児童館の新設は少なくなり、廃止や統合も含め、緩やかですが減少傾向にあります。なぜか。遡ること1963年に厚生省が市町村立の
児童館の施設整備運営費に対する国庫補助制度を開始したことを受け、各地で
児童館の整備及び拡充が急速に進んでいったのですが、1980年代には、人件費の国庫補助を廃止し、地方交付税措置化され、さらに、1997年には、県立を除く公設公営
児童館の事業費が廃止、地方交付税措置化されました。さらに、2012年には、民間
児童館の事業費も廃止され、
児童館施策は全般的に地方の裁量に委ねられることになりました。 この流れを聞いていただいたら分かるように、地方交付税措置に変わったことで
児童館の施策は切り捨てられていったということがうかがわれます。 2017年、３年前の資料になりますが、
児童館の設置数は全国で4,541か所、多い年は2006年の4,718か所、約10年で177か所減少しています。ただし、その設置状況を見ると、
児童館を設置していない市区町村が約４割にも上ります。 さて、本市はどんな状況なのでしょうか、お伺いいたします。 また、本市は、放課後児童クラブが各小学校のほとんどに設けられています。学校の空き教室を活用したり、もしくは、小学校に隣接し、各小学校単位での利用が基本となっていることから、全ての子供が自分の意思で通える場所、よりどころといった性格というのは有してはおりません。 本市の保護者は、今何を求めているのか。児童クラブに通っている子供は、夏休み、冬休み、春休みも通うことができますが、ふだんは保護者が仕事を終え帰ってくるまでの少しの時間や習い事や塾に通っている等で、児童クラブを利用するまでもない、利用していない子供ですが、長期の夏休みなど、丸一日自宅でいるのは、保護者も仕事をしていても子供のことが心配という不安があるといいます。夏休み等の長期の休みの子供の居場所は、本市は担えているのでしょうか、お伺いをいたします。
児童館は、小・中学校の限られた範囲だけでなく、異なる地域や異なる年齢の子供との関わりができる場所であり、さらには、子供が自らの意思で来たいときに来て、やりたいことができる場所であるのに加え、指導者である
児童館の先生と一緒に遊んだり、考えたり、相談に乗ってくれるところ。そして、保護者にとっても相談場所であり、子供にとっての居場所として役割を果たしてくれる重要な拠点と言えます。 また、共働き家庭も増え、児童クラブの機能を持つ
児童館も増えてきています。地域のニーズや保護者のニーズに合った支援が担えるよう、
児童館には大きな期待が寄せられています。 本市は、川崎
児童館１か所がありますが、市内中心部の多くの子供たちが必要とするところに
児童館は存在しません。指導員もいる子供の居場所づくりとして、今のような社会情勢だからこそ必要なのではないでしょうか。
児童館の設置についてのお考えをお伺いいたします。 それぞれのお答えを聞いてから再問及びまとめとして、また再度、登壇をいたします。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（
廣瀬高君）
マイナンバーカードについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、
マイナンバーカードの普及率についてですが、マイナポイント事業は、本年７月から申込みが開始され、９月から実施されており、申込みが始まる前の令和２年６月末日時点での本市における交付枚数は１万194枚で、交付率は18.0％に対し、10月末日時点での交付枚数は１万4,308枚、交付率は25.4％となっており、４か月で4,114枚増加し、率にして7.4ポイント上昇しております。急増の要因としては、マイナポイント事業が大きく起因しているものと考えられます。 また、国において普及促進策の一環として、令和３年３月から健康保険証としての利用が予定されており、その後、運転免許証と一体化される方向での検討もされております。 政府においては、令和４年度末にはほとんどの国民が
マイナンバーカードを持っていることを目標とすると示されておりますが、10月末日の全国の交付率は21.8％、徳島県の交付率は20.2％にとどまっています。 こうした状況を打開するには、義務教育終了時に
マイナンバーカードを交付するなど、これまでにない施策の検討も必要であると考えます。 一方で、
マイナンバーカードは、身分証明書として使えることから、15歳未満の方の申請に際しては法定代理人（保護者）による申請とされ、交付の際には保護者の同伴が必要であるなど、厳格な手続が求められており、保護者の理解が不可欠でございます。 このような課題があることから、まずは、保護者も含め、
マイナンバーカードの意義を理解していただくことが重要であり、学校の理解・協力を得ながら生徒や保護者に対して様々な機会を捉えて啓発に取り組み、将来の取得促進につなげてまいりたいと考えています。 また、協力していただける中学校には、学校行事などの際に申請を希望する保護者等が立ち寄れるブースを設置させていただいて、申請補助を行えるよう取り組んでいくとともに、平日に市役所へ来ることが困難な市内小・中学校などに勤務する教職員に対しても、出張申請を行うなど、取得促進に努めてまいります。 さらに、進学、就職を控えた高校生や成人式での新成人へのＰＲ、申請補助など、様々な機会を捉えて若年層への取得促進に取り組んでまいります。 〔
健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（小川潤二君）
児童館についての御質問ですが、
児童館は児童に健全な遊び場を提供し、健康増進や情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設でございます。 鳴門市では、かつて、木津、林崎、桑島、南浜、撫養
児童館及び市場川崎
児童館の６施設があり、市の直営で運営しておりました。 しかしながら、平日の午前中の利用がほとんどないことに加え、午後は小学生の利用が増加している状況を踏まえ、小学生の放課後に遊びや生活の場を提供することで保護者の就労と子育ての両立支援及び児童の健全な育成支援を行う児童クラブの整備を推進することとしました。 この方針のもと、
児童館については順次児童クラブ等に変更され、現在、
児童館として運営を行っているのは市場川崎
児童館のみとなっております。 一部、利用希望者の増加による施設面積等の不足から、高学年児童の受入れを制限している児童クラブもあり、ファミリーサポートセンターや民間の学童
保育事業を利用されている場合もございますが、ほとんどの児童クラブ及び市場川崎
児童館では、土曜日や小学校の長期休業中であっても希望する児童の受入れを行っており、保護者の就労と子育ての両立の支援を行っております。 そのほかの取組として、地域の方々の参画を得て、小学校の特別教室などを活用し、小学生に学習や様々な体験・交流の機会を定期的・継続的に提供する放課後子ども教室を市内９小学校区で実施しております。 また、乳幼児期から就学前までの児童とその保護者を対象に、
保育施設や団体の御協力をいただき、地域子育て支援拠点事業を実施し、子育て家庭が気軽に触れ合う交流の場を提供しているほか、
保育所、幼稚園を開放し、各施設の子供たちや職員と一緒に遊んだり、育児に関する悩みを相談したりできるわんぱく教室等を実施しております。 さらに、本年２月15日には、ボートレース鳴門ＵＺＵ ＰＡＲＫ内にキッズスペースを備えた地域開放型施設ＵＺＵ ＨＡＬＬをオープンし、雨天時でも親子で遊べる空間も増えております。 今後も、子供の健全な遊び場や交流の場につきましては、
児童館という形態にとらわれず、幅広い観点から子供の居場所づくりを検討してまいります。 〔７番
大石美智子君登壇〕
◆７番（
大石美智子君） 各質問に御答弁をいただきましたので、再問及びまとめをしてまいります。 まず先に、
児童館の設置についてのまとめをいたします。
児童館の必要性については、初問で申し上げたとおりでございます。市の方向性は、
児童館ではなく、児童クラブを推進することで
児童館の代替とするというお考えと受け取りました。 確かに児童クラブの希望者は多く、小学校の空き教室では狭いぐらいになっていると聞いています。保護者のニーズであり、児童クラブも必要です。 しかしながら、
児童館と児童クラブの違いは、
児童館は自分の意思で来たいときに来て、やりたいことができる場所であり、利用年齢もゼロ歳から18歳未満と保護者も含まれます。 御答弁では、ゼロ歳から小学生までが対象の施設です。いずれも中学生や高校生が利用できる施設や事業ではありません。中学生や高校生の放課後や夏休み等の長期休暇のときの居場所が必要ではないでしょうか。
児童館には、防音設備の整ったところもあり、楽器や歌を周囲に気兼ねなく大きな音で迷惑をかける心配もなく練習をする部屋が設けられており、また、現在の社会状況や保護者のニーズに合わせ児童クラブの機能も併設されていて、小学生の夏休みや春休み、冬休みの期間だけの利用も可能です。そうした児童クラブだけでは補えない施設が
児童館であり、中学生や高校生にとっても健全な居場所となります。
児童館ガイドラインがあります。ぜひその内容を十分熟知していただき、必要性を感じてもらいたいと思います。 新庁舎が完成すれば、本庁舎以外の現在使用している建物が空いてくるのではないでしょうか。
児童館設置について前向きに検討していただくことを要望としておきます。 次に、義務教育修了である卒業式に卒業証書とともに
マイナンバーカードの交付を実施することに対してのお答えをいただきました。 まず、未成年であり、保護者の意向を求めなければならないことや考え方もまちまちなので全生徒が一緒にということはなかなか難しいという御答弁でした。 卒業証書とともに交付するというのは、申請をしなった生徒や既に交付を受けている生徒に対し平等性に欠けるということが言えますが、何も怪しい普及活動をしているわけでもなく、日本政府挙げての事業です。参観日や三者面談など、保護者と同伴のときに出向いて申請の普及活動や必要性を知ってもらうことはよいことだと思います。若年層の普及率をアップさせるためにも、ぜひ普及活動に取り組んでほしいと思います。 初問どおりの卒業式での交付が実施されれば、全国初であったかもしれませんが、残念です。 次に、
マイナンバーカード普及率を上げるための対策はどうされているのか、お伺いをいたします。 普及率の高い他市の取組事例を挙げてみます。まず、全国一の宮崎県都城市ですが、商業施設や病院など、様々な場所に市の担当者が出向いてカードの申請をサポートする取組が好評で、５割近い普及率となっています。 また、石川県加賀市は、カード申請者に対し、市内で使える5,000円分の商品券を配付する取組で、まだ、申請率の段階ではありますが、60％を超えたと言われています。 そして、富山県南砺市においては、子育て支援事業にはカードの取得が前提であるため、保育園や子育て支援センターに出向き加入促進に努めているそうです。 他市においては、以上のような普及策に取り組まれていますが、本市ではどのような取組をされているのか、お伺いをいたします。 そこで、マイナポイント事業についてですが、さきにも述べましたが、
マイナンバーカードを取得し、クレジットカード等の買物やチャージで国が最大5,000ポイント、県が最大3,000ポイント付与するものですが、国の事業は３月まで、県は２月までという期限が定められ、終わってしまいます。 この事業で本市の取得率も約7.4％程度上がったというお答えをいただきました。先ほども紹介させていただいた石川県加賀市は、5,000円分の商品券を配付することにより、申請率が60％超えになっていることも聞いていただいたと思います。 そこで、３月で終了する国のマイナポイント事業に引き続き、本市の普及策として
マイナンバーカードの交付と一緒に本市で利用できるうずとく券を配付してはどうでしょうか。この取組に対しても御答弁をいただき、最後まとめの登壇をいたします。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（
廣瀬高君） 本市における
マイナンバーカードの普及促進策についてですが、本市の普及促進策としては、広報なるとや市公式ウェブサイトでの周知・広報、鳴門のまつりや子どものまちフェスティバルなどの市の
イベントでの啓発活動、市民課窓口における申請に必要な写真を無料で撮影する申請補助の常時実施、徳島県と合同での普及促進キャンペーンや確定申告の期間中に申請補助の特設会場を設置、企業や公民館、
保育所、老人保健
施設等へ職員が出向く出張申請サポート、平日時間外や
休日の窓口開設などを行っております。 今後においても、平日の時間外窓口や毎月第１土曜日など、
休日窓口の開設を継続するとともに、商工会議所、自治振興会などを通じて啓発、取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。 また、商品券の配付については、財源の確保などの課題もあることから、全国の先進事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 〔７番
大石美智子君登壇〕
◆７番（
大石美智子君） ３度目の登壇となりますので、まとめといたします。 鳴門市としての
マイナンバーカード普及策とマイナポイント事業についての御答弁をいただきました。今の現状では、
マイナンバーカード取得に対し、デジタル化にまだまだ追いついていない市民が多く、市民にとってのメリットが少ない。
マイナンバーカードを持っていなくても別に生活に支障があるわけでもない。行政側の効率を図るための推進とも言えます。ゆえに、国も県もマイナポイント事業を実施しているわけですが、その事業も国は今年度末で終了するとされています。その後の普及率を上げるには、市の独自策が必要です。 本市の普及促進策もあらゆる場面で広報しているようですが、普及率のアップにはまだまだつながっていません。 また、国のマイナポイント事業の終了後に続いて、本市の商品券を配付する提案には、財源の確保の問題と言われていますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約７億円あるということを昨日の代表質問のお答えで言われておりました。その交付金の運用も可能ではないでしょうか。 また、先進事例の参考には、石川県加賀市の商品券配付により申請率が60％を超えたという事例があることも聞いていただいたと思いますが、それも調査研究どまりのお答えでした。 総務省によると、
マイナンバーカードの発行枚数は11月で約2,800万枚で、普及率は２割強。政府は、この普及率のアップを加速させようと、先ほども御答弁でおっしゃっておられたように、2021年３月から
マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体化し、医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようにするということが言われています。 また、運転免許証との一体化も2026年度までに実現する方向だと言われています。
マイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を登録することで免許更新時の書類提出や講習をオンライン化でき、カードの住所が変われば、警察署への住所変更届も不要になるということです。 さらには、スマートフォンへ
マイナンバーカードの機能を登載すると言われており、政府は2022年度中にも実現したい意向を示しています。 ただ、スマホと一体化するメリットとデメリットについては、これは慎重に検討すべきではないかとの声もありますが、計画にはあるようです。 今年９月14日の自民党総裁選に圧勝し総理大臣となった菅首相も、デジタル化政策の中心に
マイナンバーカードの普及を位置づけ、
マイナンバーカードを2023年３月までにはほとんどの住民が保有するという目標も官房長官時代から公表していました。 また、武田総務大臣と平井デジタル改革担当大臣が、普及率の高い都城市と加賀市及び兵庫県の三田市の市長とオンラインで意見交換をしています。普及率を上げる施策を３市の市長から聞き、武田総務大臣は、「成功例を他の自治体にも展開していきたい。総務省としても、必要な制度改正や国庫補助対象の拡大など、できることを全て実施し、市区町村の取組を強力に支援したい。」と意気込みを述べています。 本市としても、市民の皆様に
マイナンバーカードの必要性を広く周知し、普及率の向上に努めていただきますようお願いをいたします。 最後になりましたが、御答弁ではなかなか難しいお答えをいただいておりましたが、検討の段階でもできるようになれば、すぐ実施していただけるよう最後のお願いを申し上げまして、今回の質問を終わります。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時20分 開議
○議長（宅川靖次君） 小休前に引き続き、会議を開きます。１、ウィズ
コロナ時代を見据えた観光振興について２、動物愛護の取り組みについて ３番 高麗裕之君 〔３番 高麗裕之君登壇〕
◆３番（高麗裕之君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。 この後、政府による観光需要喚起策Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業について質問いたしますが、今後、
新型コロナウイルス感染状況や社会情勢などにより、変更される
可能性もあることを御理解いただきまして質問させていただきます。 それでは、質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、危機に直面した観光産業の支援策として、７月22日Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業が開始されました。これは、ウイズ
コロナ時代において社会経済活動と
感染拡大防止の両立を図っていくために、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させることを目的としており、
事業者と旅行者の双方において
感染拡大防止策を講じながら、経済活動を
活性化していこうというものです。
コロナ禍で大打撃を受けた観光産業を助けるため、政府は2020年度補正予算でＧｏ Ｔｏ トラベル事業に１兆6,794億円を計上し、緊急事態宣言の全面解除後の観光需要復活を目指しました。 Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業は、国内旅行を補助するＧｏ Ｔｏ トラベル、飲食需要を喚起するＧｏ Ｔｏ イート、
イベントなどのチケット代補助やクーポンを付与するＧｏ Ｔｏ
イベント、商店街振興を目的とするＧｏ Ｔｏ 商店街で構成されています。 Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、宿泊を伴う旅行及び日帰り旅行について、代金の最大５割を国が補助するものです。対象の旅行は、補助となる代金の35％を割引いて購入でき、さらに、旅行代金の15％の旅行での買物や食事などに利用できる地域共通クーポンが付与されます。地域共通クーポンの役割は大きく、地方への誘客効果に期待が高まっています。 地域共通クーポンは、その宿泊施設で受け取ることができ、到着日と翌日のみ有効で、使い方は人それぞれですが、地域のいろんな店や観光スポットに行くことで、その地域のことを知っていただける機会が増え、集客へとつながります。 Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の効果は大きく、９月19日から９月22日の４連休、客足が落ち込んでいた徳島県内の観光地には再びにぎわいが戻りました。新聞報道によると、渦の道では、４連休中１万1,666人が来場、７月の連休を４割以上も上回り、昨年９月の３連休並みの水準に回復しています。 本州四国連絡高速道路の集計によると、４連休中の本州・四国間の通行台数は、上下線合計で１日平均８万6,700台と、前年同時期の連休を34％上回っています。本州から四国への宿泊観光客が多かったと見られています。 また、観光庁は、７月22日から10月31日の期間におけるＧｏ Ｔｏ トラベル事業の最新利用実績及び
利用状況について発表しました。７月22日から10月31日の期間におけるＧｏ Ｔｏ トラベル事業の利用人泊数が、少なくとも約3,976万人泊。割引支援額は、少なくとも2,087億円となりました。割引支援額の内訳は、旅行代金割引が少なくとも約1,886億円、地域共通クーポンの付与が約201億円程度となっており、１人泊当たりの旅行代金は約１万3,553円、１人泊当たりの割引支援額は約4,743円になっています。 開始当初は、東京都を対象除外した形でのスタートとなるなど、様々な問題提起もされた事業ではあるものの、東京発着が解禁された10月以降、それまでの倍近い伸び方になっていることもあり、かなりの経済効果があったと思われます。観光業界にとっては追い風になっていることは間違いなく、その経済効果は徳島にも届いています。 大和総研の試算によると、直接の経済効果は３兆円で、間接効果は1.9兆円と試算しています。 菅首相は、11月16日に開かれた観光戦略実行推進会議で、
新型コロナウイルスの
感染拡大が続いているものの、感染対策をしっかり講じ、旅行や飲食を含め、社会・経済活動と両立し、経済を回復させるのが、現在の基本的な考えと強調しました。 また、日本が観光立国として感染対策と両立して現状を乗り越える必要があるとも語っています。 しかし、
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で、政府が需要喚起策Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの運用を見直す方針を打ち出しました。現在、第３波とも呼ばれている
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて、一部地域では一時停止といった対策も決定されたところはあるものの、観光都市である鳴門市においてＧｏ Ｔｏ トラベル事業の効果は大きいのではないかと思われます。 そこで、お伺いいたします。 需要減にあえぐ観光業界の支援対策として、政府が主導するＧｏ Ｔｏ トラベル事業は一定の効果があったと考えています。 本市におきまして、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業による効果や観光客の状況について、どのように捉えられているのかお尋ねいたします。 次に、
コロナ禍における観光振興についてお尋ねいたします。 2020年以降、世界各地における
新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、日本に限らず多くの国で政府による入国制限や海外への渡航禁止等の措置が講じられています。この措置によって、全世界で他国からの旅行者が減少しました。日本政府観光局によると、10月の訪日外国人客は、前年同月比98.9％減の２万7,400人でした。10月以降、一定の条件付でビジネス目的などの訪日客は、全ての国、地域からの新規入国が可能となったことで、９月の実績１万3,700人からは倍増しました。 しかし、入国には14日間の隔離とＰＣＲ検査受診等が義務づけられるなど、依然としてハードルは高く、観光需要については大幅な改善は当面期待できない状況にあり、政府観光局によれば、ほとんどの国、地域からの日本への直行便は11月も引き続き、大幅な運休・減便となっています。 政府は、2020年に訪日外国人客4,000万人、消費額８兆円、そして2030年には訪日外国人客6,000万人、消費額15兆円という目標を掲げていました。 しかし、最新版の観光白書では、訪日外国人客4,000万人の数値目標記載は消えています。 ＩＭＦは、2020年の世界経済の成長率はマイナス4.4％、日本もマイナス5.3％と予測していますが、
新型コロナウイルスで最も大きな影響を受けたのは航空業界ではないでしょうか。10月27日、ＡＮＡ
ホールディングスが、2021年３月期の連結最終損益が5,100億円の赤字となる見通しだと発表しました。航空業界は、国際線を中心に旅客需要の回復が当面見込めず、依然厳しい状況にあります。 観光業をはじめ、日本経済は厳しい状況ではありますが、一方で明るい話題もあります。2019年のテレビアニメ放送から一気に盛り上がった鬼滅の刃人気です。今や社会現象となっている大ヒットアニメ「鬼滅の刃」ですが、原作マンガは累計発行部数１億部を超え、10月16日に公開された映画劇場版「鬼滅の刃 無限列車編」は、さらにブームを牽引し、公開から１か月で
興行収入230億円を突破。歴代最高ペースで記録を伸ばし続けています。 鬼滅効果は、企業活動にも多大な影響を及ぼしており、多くの商品やサービスが鬼滅の刃とコラボし、それぞれ非常に多くの売上げを出しています。 また、観光分野にも経済効果をもたらし、この
コロナ禍において日本経済の
活性化を促す一つのコンテンツとなりました。 しかし、
新型コロナウイルスの影響がしばらく続くことが予想される中、観光業はウイズ
コロナを前提とした打開策を模索しなければなりません。
コロナ禍において、新たな観光の形として有効と考えているのがマイクロツーリズムです。鳴門市でもマイクロツーリズム推進のため、市内の全小学生2,464人に無料で観潮船に乗れる大人・子供各１枚の招待券を配ります。鳴門観光汽船とうずしお汽船で12月26日から来年の３月21日まで利用でき、世界遺産化を目指す鳴門の渦潮のすばらしさを再認識するとともに、地域経済対策として、今
定例会に予算額485万7,000円が提出されています。 マイクロツーリズムでは、今まで見過ごしてきた地元の文化的価値を再発見できる新しい観光形態を取り入れていくことになります。 そのためには、地元の観光資源を掘り起こし、地域の文化や自然を再発見し、アフター
コロナも見据えて、観光客の
情報収集や多様なニーズに応え、力強い観光都市である鳴門市にしていく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 観光客の多くは、週末や祝日など、
休日に集中すると思われますが、市役所職員の
皆さんの勤務は当然ながら月曜日から金曜日までの平日勤務を基本としています。土日・祝日における観光客の動向やニーズなどの
情報収集を図り、これからの観光施策に生かしていく必要があると思われますが、この
情報収集を基に、今後、どのように観光振興を強化していくのかお尋ねいたします。 次に、動物愛護の取組について質問いたします。 この後、質問いたしますが、鳴門市では飼い主のいない猫がたくさんいる状況にあります。この原因の一つには、無責任な飼い主が飼養する義務を放棄して公園などに捨ててしまうことがあります。動物を捨てることは、法律で禁止されており、テレビで日本動物愛護協会のＣＭなどを市民の皆様も見られた方は多いのではないでしょうか。優しい歌が流れる中、お母さんが願うように歌っています。「親切な人に見つけてもらってね。」そして、その瞬間こんなナレーションが流れます。「優しそうに聞こえてもこれは犯罪者のせりふです。どんな理由があろうと、どんなに心を痛めようと、動物を捨てること、虐待することは犯罪です。」犯罪者のせりふというインパクトの強いＣＭになっており、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムにはポスターの画像が次々に投稿され、中には多くのいいねを集めるツイートもあるほど、注目度の高いＣＭです。 飼えなくなったからといって簡単に引き取るところはありません。都会では猫を捨てる事例、地方では犬の置き去りなどが多く、2018年度は全国の動物愛護センターで９万1,939頭の犬や猫が引き取られ、犬は３万5,535頭、猫は５万6,404頭。そのうち犬は約10％、猫は約19％が飼い主からの持込みによることが、環境省調べにより分かっています。その中には、多くの遺棄された犬や猫が含まれています。 また、徳島県動物愛護管理センターには、年間約1,400匹の犬猫が収容されています。収容される犬の４割、猫の６割は、生後３か月未満の子犬や子猫で、犬猫などの遺棄や虐待を防ぐことを目的とした「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」の一部が６月１日施行されております。飼い主や自治体の責任をより明確にした改正によって、遺棄や命を失ってしまう犬や猫が少しでも減ってほしいと思っております。 そこで、お伺いいたします。 改正により、罰則の周知や里親探しのネットワーク拡大など、命を守る取組の体制に期待しています。 また、鳴門市において動物の遺棄の現状についてお尋ねいたします。 次に、飼い主のいない猫について質問いたします。 飼い主のいない猫は、ごみあさりや、敷地内でふん尿をする、車などで爪とぎをする、花壇を荒らす等、地域で問題になることがあります。特に、飼い主のいない猫は、不妊・去勢手術がされていない猫がほとんどであり、猫の場合、条件が整った環境下では年二、三回の出産が可能で、平均５匹の子猫を産むことができるため、猫が増え続け、その結果、生活環境被害など、地域住民間トラブルになってしまう原因になります。 この問題を解決する方法としてＴＮＲ活動があります。「Ｔ」はトラップ、捕獲して。「Ｎ」はニューター、不妊手術をする。「Ｒ」はリターン、元の場所へ戻す。３つの頭文字を採って「ＴＮＲ活動」と言います。 飼い主のいない猫の問題を解決する方法として、ＴＮＲ活動は有効で、不妊・去勢手術を行い、一代限りの命を見守ります。地域住民が主体となって、猫の問題だけでなく、地域の環境問題として捉え、飼い主のいない猫をこれ以上増やさないため、問題に取り組んでいくことが必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 今年度から飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助事業を開始しております。かけがえのない命を救うため、重要な事業だと思いますが、事業の概要と実績についてお尋ねいたします。 以上、御答弁をいただきまして再度登壇し、質問を続けます。 〔
経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（小椋勝君） 観光振興について、幾つか御質問をいただいております。 まず、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の本市における現状や効果についてですが、
利用状況については、ホテルや観光施設などにこれまでも聞き取りを行っており、「客足が戻ってきたのはありがたい。」、「消費単価が増加した。」との肯定的な意見がある一方で、「観光バスでの団体旅行はまだ少ない。」といった声も伺っております。 また、県立渦の道の入館者数につきましては、７月は前年比５割程度でしたが、10月には７割程度に推移しております。 さらに、鳴門公園駐車場の利用は、徐々に回復傾向にあり、10月には前年比で７割程度となっておりますが、大型バスの駐車台数については少ない状況が続いております。 こうしたことから、本市においては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業については一定の効果が見られますが、団体客等の回復には十分につながっていない状況であると認識しております。 次に、土日・祝日の観光客の状況の把握と観光振興の強化についてですが、鳴門駅前観光案内所から
利用状況を適宜報告をいただくとともに、商工会議所や観光協会など、市内の関係機関で構成する経済関係団体連絡会を定期的に開催し、状況の把握に努めております。 本市の観光産業が厳しい中、このたび観光施設の支援を図るため、市内小学生を対象に、観潮船の無料招待券を配付し、改めて鳴門の渦潮のすばらしさを知ってもらう機会を創出する渦潮世界遺産化タイアップマイクロツーリズム推進事業を実施いたします。 また、宿泊者が減少しているホテルなどの利用促進を図るため、県外在住の学生を対象に帰省を支援する家族で守るディスタンス安心里帰り事業を実施いたします。 本市といたしましては、今後も引き続き、観光客の動向や感染状況等を注視するとともに、旅行需要や消費の喚起につながるよう観光施策を強化し、誘客につなげてまいりたいと考えております。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕