令和 ２年 １１月定例会（第４回） 令和２年
鳴門市議会会議録（第20号） 令和２年12月１日（会期24日中第７日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 宅 川 靖 次 君 １番 東 谷 伸 治 君 ２番 上 田 公 司 君 ３番 高 麗 裕 之 君 ４番 林 勝 義 君 ５番 秋 岡 芳 郎 君 ６番 浜 盛 幸 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 佐 藤 絹 子 君 ９番 長 濱 賢 一 君 10番 橋 本 国 勝 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 藤 田 茂 男 君 13番 潮 崎 憲 司 君 14番 東 正 昇 君 15番 平 塚 保 二 君 16番 三 津 良 裕 君 17番 宮 崎 明 君 18番 山 根 巌 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 松 浦 富 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
市民環境部長 廣 瀬 高 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 係長 来 島 正 典 書記 岡 崎 裕希恵 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（宅川靖次君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（宅川靖次君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表１、市長の政治姿勢について １番 東谷伸治君 〔１番 東谷伸治君登壇〕
◆１番（東谷伸治君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表して市政に対しての一般質問を行いたいと思います。 通告内容に入る前に、残念なお話をしなければなりません。去る11月20日に、市議会議員を４期なされ、昨年、旭日双光章を受章された宮崎光明元議員が逝去されました。謹んで御冥福をお祈りしますとともに、宮崎光明元議員の果たされた功績や温かい人柄が思い出されます。男らしい男で豪快かつ優しい人柄であったと思います。また、最期も悟っていたようで、晩節を汚さない見事な生き方であったとも思います。
国民的アニメであるワンピースのエピソードで、人がいつ死ぬのかという哲学的な問いに対する言葉があるので御紹介します。「人はいつ死ぬと思う。心臓を銃で撃ち抜かれた時……違う。不治の病に侵された時……違う。猛毒のキノコのスープを飲んだ時……違う。」と、ある事情で猛毒キノコのスープを飲んだドクターが語ります。では、人が死ぬのはいつなのでしょうか。「人に忘れられた時さ。」と、ドクターが答えます。なるほどと思います。 死亡診断が書かれ、葬儀がなされても、人は人から忘れられない限り、月並みな言い方ですが、心の中では生き続けます。我々の仲間であった宮崎光明元議員は亡くなりました。しかし、彼の温かい人柄や思いを忘れることなく、会派潮の面々はさらなる市勢の繁栄を目指し、質問していきたいと思います。 質問の要旨の一つは、
少子化対策の総括について、２つ目の要旨は、鳴門における古代・中世史の理解を中心に議論していければと考えています。 １つ目の
少子化対策の総括についてですが、結論から申し上げると、日本における
少子化対策、また、鳴門における
少子化対策は失敗に終わったのではないかということです。今まで打ってきた
少子化対策が空振りに終わり、効果がなかったことを認めることから、令和の時代の少子化施策を展開すべきだと考え、テーマとさせていただきました。 失敗と呼べる根拠は明白です。平成元年から平成10年まで大体10年ぐらいですが、市内の出生数は大体500人台の後半でした。一方、平成25年以降では300人台となっています。たった15年から20年の期間で出生数が４割近い急激な減少カーブを描いていることになります。これは、鳴門だけの現象ではなく、全国的な傾向と言えます。まずは、政策の失敗を政府や自治体が認めなければいけない段階にあるのかと思います。
東京大学大学院の赤川学教授、
少子化対策の専門家ですが、
男女共同参画社会を目指すことには意味がないときっぱりと否定しています。
少子化対策として行われている保育や
育児支援策は、既婚の
子育て支援さえ充実させれば少子化には歯止めがかかるという思い込みだとし、
子育て支援は
既婚者向けの支援策として価値を持つ施策ではあるが、増大する未婚者への配慮を欠いていると、結婚していない者への配慮を欠いていると、同教授は指摘しています。 また、政府の審議委員でもある中央大学の
山田昌弘教授は、政策の土台からして見当外れだったのではないかと、もっと厳しく国や自治体の政策を批判しています。 御案内のように、日本の
少子化対策は、結婚や共働き、子育て、教育など、個々の段階ごとにばらばらに行われています。しかし、これは欧米社会の若者向けに有効な政策であって、日本や
東アジア地域の国々には当てはまらないことが研究により分かってきています。 スウェーデンやフランス等の
ヨーロッパ諸国の全く価値観が異なる社会の
少子化政策を理想とし、女性の働き方の改革や保育所の充実等により、子供を育てやすい環境をつくることで
少子化対策を政府は打ってきましたが、ほとんどその成果が出ていないのは先ほど申し上げたとおりです。つまり、土台から全く見当違いであったのではないかとの疑いがあります。
少子化対策の政府の働きを確認してみましょう。1990年に出生率「1.57ショック」というものがありました。これにより、少子化が問題であると初めて認識されました。1994年には、子供を育てやすい環境づくりのための「
エンゼルプラン」が策定されています。1999年には、基本方針が示され、「
少子化社会対策基本法」というものが2003年に制定されています。 このように出生率の問題が1990年に認識されて、それから10年ほど対策に時間がかかっておりますけれども、この10年が致命的であったというふうに先ほど紹介した中央大学の
山田昌弘教授は指摘しています。 それは、人口規模が多い
団塊シニア世代の結婚や出産時期が、バブル崩壊後の就職氷河期、そして1997年の
アジア金融危機と重なってしまったからです。1999年の
合計特殊出生率は1.54あったのですが、2000年には1.36に低下しています。しかし、その間の出生数は、1990年は122万人あったのが2000年の119万人とほとんど減っていません。これは
団塊シニア世代の人口規模、つまり分母が大きかったために女性１人当たりの子供数が減ったのですが、全体の子供数が減らなかったということになります。このために、
政策担当者の危機感が薄められたと指摘されております。
鳴門市議会の議事録を見てみましても、この間、少子化の議論というのは、ほとんどされていません。 そして、意外なことに、2000年から2018年までの18年間で
合計特殊出生率はほとんど変化なく、1.3から1.4前後で推移しています。そして、2005年の1.26を底に多少回復傾向が見られます。2018年の
合計特殊出生率は1.42となります。しかし、出生数が92万人となり、2000年に比べ約２割低下しています。つまり、出生率はあまり変化がないのに生まれてくる子供の数が着実に減っていることがデータから読み取れます。 その要因は、結婚や出産時期を迎える世代の
人口そのものが低下していることにあります。つまり、出生率は変わらないものの、生まれてくる子供数が少ないというのが現在の状況と言えるのではないでしょうか。 また併せて、結婚していない男女が増えてきた事実を我々は見落としてきた可能性があります。統計から見ると、日本の出生率の低下の大きな原因は、夫婦の子供の数が減ったということよりも、そもそもの未婚者が増えたことにあります。2015年時点で、既に男性の４人に１人もしくは女性の７人に１人が生涯未婚であると示されております。 繰り返しますが、1990年以降、少子化が問題だと認識され、
少子化対策がなされてきましたが、この15年ほどは出生率は平均1.4前後で安定して推移しています。 そこで、質問なのですが、
出産適齢期の夫婦の分母の数そのものが減っているのではないかと推測されるのですが、本市における婚姻届の件数の推移はどうなっているのか、お答え願います。 また、20代、30代の未婚者数がどの程度いるのか、生涯未婚の可能性の高い50代の未婚率はどの程度かも把握しているのでしょうか、お答えください。 また、婚活について累計の予算額、成婚数またはその成果としての出生数がどの程度あるのか、お答えください。 次に、２つ目の内容に入ります。 鳴門における古代・中世史についてです。 近代、鳴門の歴史については、塩田の歴史であったり、板東の第九等、市内外に周知されているのだと思いますけれども、古代や中世のことになるとあまり印象がないように思います。 まずは、古代史についてですが、古墳の話なんですけれども、古墳は全国でどれぐらいか、分かりますでしょうか。16万基あると言われています。定義としては、３世紀の中頃から７世紀の古墳時代に築かれた、土を盛った墳丘を持つ墓とされています。つまり、古墳時代の前に当たる弥生時代や後の奈良時代に設けられた墳丘墓は古墳とは呼ばないことになります。 また、古墳は序列化がなされていまして、形を自由に選んで造っているわけではなかったと言われます。最上位の地位に当たるのが、大代にある古墳なんかはそうなんですけども、
前方後円墳ですね。前が四角で後ろが円になっているものです。大和政権の王や親族、大和政権と盟約し政権に参加した豪族の首長だけに築造が許可されたと言われています。大和政権との関係が薄かったり、政権への参加が遅かったりした首長は前方後方墳や
帆立貝式古墳、ホタテガイの形をしているような古墳を造営することになったと言われます。さらに、それより下位の首長たちは円墳だったり方墳だったり、単純な仕組みのお墓を造ったそうです。 このシステムは、
前方後円墳体制と呼ばれています。その
前方後円墳の第１号が、奈良県にあります箸墓古墳とされています。古墳界で言ったら横綱みたいなものですね。その奈良県の箸墓古墳に影響を与えた墳丘墓が鳴門の萩原にある萩原２号墓だということを実は我々はあまり認識していません。 改めて、鳴門市の古墳や遺跡について紹介しますと、平成19年３月19日の徳島新聞には、萩原２号墓の
石積み墳丘墓が国内最古であると紹介されています。推定される年代は２世紀末から３世紀初頭と見られており、萩原１号墓に続き、石積みの内側に木材を立てた墓室である積み石木槨の痕跡も全国２例目として確認されているとあります。 萩原１号墓というのは、鳴池線を造るときに潰してしまったものなんですけれども、そこで一番古いお墓の仕組みというのが実は発見されています。これによって、萩原１号、２号墓が、木槨を持つ似た構造で国内最古の３世紀中頃とされる奈良県の桜井市にある
前方後円墳、ホケノ山古墳、これも古墳界ではすごく有名な古墳なんですけれども、その原形であったことが分かり、古代阿波の文化や技術が大和政権に大きな影響を与えていたことが確実になったというふうに記事にはまとめられています。 県の
埋蔵文化財センターも全国に広がった竪穴式石室のルーツが阿波にあったというふうに見ており、
前方後円墳の成立や大和との関係を知る上で貴重な資料になるとも記事のほうには述べられています。 しかし、市のホームページには、「段階的に畿内の影響を受けながら」という記述があります。今の内容からすると、畿内に影響を与えながらの間違いではないかと私は思うんですけれども、
教育委員会の見解を伺います。 また、中世史にある鎌倉時代については、第83代天皇である土御門天皇の火葬塚が阿波神社の横にありますけれども、それの位置づけはどうなっているのでしょうか。また、室町将軍の２人が鳴門の岡崎で亡くなったという話を聞いているのですが、
教育委員会はその場所等を把握しているのでしょうか。通称「将軍塚」と呼ばれるみたいです。妙見山にあるようですけれども。 これら史実について、積極的にアピールすべきではなかろうかと思うんですけれども、
教育委員会、
観光振興課はそのことで連携しているのかも併せてお答えください。 答弁の後、まとめの登壇をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。 婚姻数、子供の数、未婚率等の推移についてでありますが、本市では、
前期総合戦略における「なると
プライドプロジェクト」などにより、本市の魅力やブランド力の向上を図るとともに、「なると
子育て等サポートプロジェクト」では、出産や子育ての環境整備、婚活支援のほか、教育環境の充実に取り組むことで、少子・
高齢化対策を図ってきたところであります。 婚姻数と出生数について、
住民基本台帳等によりますと、平成15年度は婚姻数295件、出生数468件、平成20年度は婚姻数302件、出生数418件、平成25年度、婚姻数248件、出生数398件、平成30年度、婚姻数193件、出生数331件となっております。 また、未婚者の割合は、平成27年国勢調査によりますと、20歳から24歳の男性が93.8％、女性は88.6％、25歳から29歳の男性が73.7％、女性は61.9％、30歳から34歳の男性が49.3％、女性は37.5％、35歳から39歳の男性が38.8％、女性は26.8％となっており、50代の未婚率の割合は、男性が17.2％、女性が9.6％となっております。 続いて、婚活事業の意義についてですが、本市では、平成27年度から、
少子化対策の一環として婚活を支援するため、「“笑顔と魅力うずまく”
地域婚活支援事業補助金」により、
民間事業者が実施する
婚活イベント等の開催に係る費用を助成しております。 本事業の補助件数及び事業費といたしましては、平成27年度４件、平成28年度３件、平成29年度２件、平成30年度３件、また、令和元年度では２件で、５か年の事業費は267万5,000円であります。 支援を受けて開催された
婚活イベントには、男女合わせて440名が参加し、44組のカップルが成立しております。 なお、今期の総合戦略及び
人口ビジョンにおいては、2040年の目標人口を４万5,000人と設定しておりますが、目標の達成に向けては
合計特殊出生率の引上げが重要な要件の一つであります。 本市では、今後も長期的な目標を見据えながら総合戦略に基づく施策を着実に推進することで、
少子化対策、ひいては、持続可能なまちづくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 本市における古代史・中世史についてですが、まず、国指定史跡「
鳴門板野古墳群」は、阿讃山脈の東南麓に点在する
弥生時代終末期から
古墳時代前期に造営された古墳群です。 この古墳群が造られた時代には、畿内及び周辺地域との交流が進み、阿波で産出された石材の青石や貴重な赤色顔料として用いられた水銀朱を海を越えてもたらすなど、阿波の文化、産物が少なからず畿内に影響を与えたとの見解が研究者から示されています。 一方で、この古墳群は、畿内地域からの政治的、文化的影響を受けていく中、地元有力者の古墳がそれまでの積石墳丘から盛土墳丘に変わるなど、畿内地域の要素の強い形態に変遷していくことが発掘調査で確認されております。 このように、この古墳群からは古代における畿内との様々な交流を読み取ることができ、今後も研究の進展を期待しているところです。 次に、土御門天皇の火葬塚についてですが、土御門上皇は、西暦1221年の承久の乱に巻き込まれ、土佐の国に配流され、その後、阿波の国に移り、亡くなったとされております。現在、大麻町池谷の阿波神社に隣接する火葬塚は、明治初期に整備されて以降、陵墓参考地として宮内庁が管理しているところです。 また、室町幕府第10代将軍の足利義稙と第14代将軍の足利義栄は、戦国期の争乱の中で、それぞれが阿波と京の都を往来する途上、撫養で没したとされる文献もありますが、詳しい在所地や亡くなった場所などについては確定されていないと承知しております。 これらの古代ロマンあふれる古墳塚や歴史上の人物の逸話は、現代に生きる子供たちにとっても郷土の歴史や文化への誇りや愛着につながるものであるとともに、本市の貴重な観光資源でもあります。
市教育委員会といたしましては、これまで郷土の歴史や文化への理解を深めていただくため、説明板の設置や
史跡見学会開催などとともに、
市公式ウェブサイトにおいて各文化財の紹介などの施策を講じてまいりました。 また、
観光振興課との連携につきましては、市内にある古墳群の見学会やウオーキングにおいて、開催情報の周知や
観光ボランティアガイドの御協力をいただいております。 今後におきましても、本市の貴重な文化財を観光資源として活用することについて、関係部局及び市うずしお観光協会などと連携をしてまいりたいと考えております。 〔１番 東谷伸治君登壇〕
◆１番（東谷伸治君） 御答弁ありがとうございます。 鳴門の
遺跡古墳群についてですけれども、日本史にとって思った以上に価値を持っている可能性があります。萩原２号墓が古墳時代の始まりだとすると、古墳時代は鳴門時代と言うことも可能になってきます。中世においては細川家、三好家の繁栄の窓口でありましたし、
室町将軍ゆかりの地でもあるわけですし、鎌倉時代では天皇がお亡くなりになった火葬の地でもある可能性があるわけです。 日本史における大和政権であったり鎌倉幕府、室町幕府に大きな影響を与えた
エビデンスを持っている施設を大いにアピールすべきだと思わないでしょうか。歴史はある
意味アピール合戦のところもあります。邪馬台国の論争なんかを見てみましても、奈良県の声が強いだけのように思います。 徳島県や鳴門市には、かなり多くの証拠、
エビデンスがあります。徳島県の銅鐸、鐘ですね、あれを見てみますと、全国で400個余りが出土されています。その中で徳島県には、実は29遺跡、42個が出土しています。銅鐸の最多地域ですね。全国の１割もの銅鐸が県内で発見されていることもあまり御存じではないのかと思います。 また、平安時代にまとめられた
延喜式神名帳というのがあるんですけれども、それに当時の由緒ある全国の神社2,861社とそこに鎮座する神の数3,132座が記録されています。そこに記載された神社は式内社といい、一種の社格となっているんですけれども、阿波には50座の式内社が記録されており、鳴門市内では大麻比古神社と宇志比古神社が記載されています。また、古事記に書かれている神名を持っている神社が阿波には多く鎮座しており、それが実は島根県にはなく、宮崎県にも７座しかないことからも、古事記に書かれる神々が阿波に祭られているということは、阿波が古事記の舞台であったのではないかと主張する研究会も県内には多くあると聞いています。 古事記の舞台は、
延喜式神名帳という
エビデンスにより徳島ではなかったのか、また、古代の中心地は銅鐸の出土数や萩原２号墓といった最古の古墳という
エビデンスからも、徳島ではなかったのだろうかと想像できるわけです。 鳴門は、当時からも地政学上、畿内への玄関口として栄えていたのではないでしょうか。最古の古墳という史実はロマンがありますし、市民の誇り、アイデンティティーにもなり得る史実ではないでしょうか。広くアピールしていく必要があると申し上げてこの質問は終わります。 次に、
少子化対策の総括についてです。 答弁の数字から分析します。平成15年度の婚姻届は295件になり、出生数は468件、平成30年は婚姻届193件で出生数331件、つまり婚姻数が102件、大体100件減った分、出生数が137件減ったと言い換えることができるかもしれません。婚姻数と出生数が連動しています。第２子、第３子の割合もあるので単純には言えませんけども、婚姻数の減少が出生数の減少の原因だと言える内容ではないかと思います。 一方で、これは全国的な話なんですけれども、出産行動がこの15年ほとんど変わっていないと指摘されています。たとえ、こども園を増やして
育児休業制度をつくって、夫が家事を手伝うようになっても、結婚していない女性にとっては何の意味もありません。少子化の本当の原因については、減っているのは結婚の数、つまり未婚化が原因であるということが分かってきました。結婚している女性は、昔と変わらず産んでいるのではないでしょうか。 さらに、未婚率の話ですけれども、50代については男性の未婚率が17％、女性は10％とのことです。さらに、30代後半の男性は39％、女性は29％という未婚率ですね。なかなかの数字ではないかと思います。 30代後半というのは、少なくとも医学的に見ますと
出産適齢期からは外れています。高齢出産になりますし、晩婚化、未婚化の深刻さが鳴門市内においても進行していることが答弁の数値で分かるのではないでしょうか。 繰り返しますが、この晩婚化、未婚化こそ、少子化の本当の原因ではないでしょうか。日本では、未婚者がほとんど子供を持たないため、未婚率が上昇すれば
合計特殊出生率は下がります。ヨーロッパでは、婚外子が多いですね。ただ、日本とかアジアの国では結婚の後に出産するという行動があるので、未婚率が上昇すると
合計特殊出生率が下がります。簡単な理屈かと思いますが、保育所が不足していようが、育児休業があろうがなかろうが、2005年ぐらいまでは既婚女性は平均２人子供を産み育てていました。夫婦が持つ子供数、つまり出生率が低下してきたのは、2010年以降であって、保育所を整え、
育児休業制度が整備され、夫の家事参加が奨励されて以降なのは、皮肉な結果となっています。 人口学者は、早くから未婚化や晩婚化が少子化の原因と指摘してきましたが、政府や自治体は2010年代まで結婚対策を打ってきませんでした。この原因は何かというと、恐らく、昔、結婚は簡単だったという事実にあるかと思います。大体、昭和40年、50年代というのは、95％以上、ほとんどの人は結婚していました。普通に生活していたら結婚していたという時代があったので、今でも年配の方は、結婚は簡単というか、するものだと思っています。ただ、今現在、未婚率を見てみましても分かるように、結婚するのは難しいもんだというふうな時代に変わってきている。そういうふうな認識に改めなければならないというふうに思います。 もっと言うと、最近は結婚どころではないということが報道等で取り上げられています。ニュースで見てみますと、結婚の前段階である男女交際がそもそもあまり活発ではないという報道があります。日本では、将来を見据えた中流生活の保障がなければ、男女交際さえも始められないという若者が増えていると指摘されています。 恋愛が活発な欧米と違って、恋愛が活発でない日本では、単に結婚や出産の条件を整えただけでは
少子化対策の効果は上がらないということになります。結婚支援で相手と出会ったとしても、さらに、結婚後の生活の保障がなければなかなか結婚までは進めません。
子育て支援政策がしているような子供が小さいうちの子ども手当だけあっても、子供を多く持つという決断はできないということです。つまり、若者の将来にわたっての生活不安を払拭することができなければ、
少子化対策はなかなか効果が上がらないと言うことができます。昔みたいに全ての若者が結婚して平均２人産むという条件を当てはめれば、
合計特殊出生率は２を上回っていたはずです。 また、婚活という言葉がこれだけ流行語になって長いですけれども、恋愛や結婚に向けて積極的に活動している未婚者の割合というのが、増えていないというデータもあります。データでは、恋人のいない若年未婚者の15％から25％程度しか婚活は行っておりません。つまり、低目に見積もっても恋人のいない未婚者の４分の３が自分から積極的に結婚相手を探していないということになります。 さらに、データを見てみますと、男性は高齢結婚でも関係なく子供を授かることができる感覚があるかもしれませんけれども、データでは男性の初婚年齢は子供を授かるために極めて大切な要素になるという分析結果があります。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏によると、男性の初婚年齢が30歳の場合、出生率は1.7あるそうです。ところが、31歳、１歳上がるだけで出生率が1.5と減少します。つまり男性も子供が２人欲しいとなると32歳以下、できれば30歳ぐらいで結婚というコースを目指さないと子供２人を容易に預かることは難しいということがニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏によると指摘されております。天野氏は、子供が欲しいのであれば相手の女性にだけ若さを求めるのではなく、まずは、男性が自身の結婚を早めることが必要だと指摘しています。 何らかの形で積極的に出会いを促し、出会いの機会を増やすという政策を加えて行わなければ、交際、結婚、出産にまで至らない、つまり少子化は改善されないということではないでしょうか。 最後に、提案をします。 今年に入り、自民党の参議院政策審議会長である松山政司議員が、自民党内部で出産のお祝い金として100万円を支給できないかという議論をまとめています。 また、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の創設者である西村博之氏が、既存の社会システムを変えるには劇的に変えないと意味がないと述べており、
少子化対策として自民党案の10倍である1,000万円を支給してはどうかと提案しています。 また、第５子には500万円を支給するというソフトバンクの社員向けの祝い金も話題になりましたけれども、ソフトバンク社員の６割の出生数の増加が見られたとのことです。 令和の時代になり、
少子化対策はリアルにお金の支給の話になってきたようにも感じます。既存の
少子化対策の失敗を認めることで、より大胆な対策を考慮すべきときが来ているのではないでしょうか。 児童手当も分割であるので、総額で換算してみると200万円以上になります。そういう現実を鑑みると100万円を出産祝い金として支給しても何もおかしい話ではありません。100万円とは言いませんけれども、鳴門市の財政がどこまで耐え得るのか分かりませんが、新型コロナウイルス感染症対策でなされた特別定額給付金の10万円により、現金支給の時代が始まったかのように思います。 お金の話ではないかもしれませんけれども、出産祝い金の有効性の検討も必要だということを最後に提言して、会派潮の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 理事者が席を交代いたしますので、このまましばらくお待ちください。 次に、創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について 20番 野田粋之君 〔20番 野田粋之君登壇〕
◆２０番（野田粋之君） それでは、議長の許可をいただきましたので、創心クラブを代表して質問を始めさせていただきます。 今回の私の質問は、人口減少問題と関連する市民の足、交通手段についてでございます。ただいまの潮さんの質問と少々ダブるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 人口減少問題については、私は今までいろいろな角度から質問をしてきました。これは、平成26年第２回定例会での質問、答弁ですが、2025年問題に関連して人口減少問題を取り上げ、高齢者福祉と団塊の世代の雇用について、買物難民、交通弱者、また、独り暮らしや老夫婦の２人暮らしの中で不自由をされている方、そして、まだまだ元気で時間があり、何かをしたい団塊の世代とのコラボができないかということを、例を挙げ、他自治体の取組を紹介し、質問をいたしております。 御答弁では、市長は、2025年問題は今からスタートしないといけないことは十分認識している、また、2025年問題は多岐にわたるため、局か室等を設置して総合的に対策や事業を実施できる体制を整えてはどうかとの提案について、一つの方法として鳴門において広域でやっている子育て応援団というファミリーサポートセンターの活用はできないかとの話もございました。これが平成26年、2014年、６年前の話でございます。 同じく人口減少問題についても質問、提案をしております。 全国自治体の約半数、896市区町村で
出産適齢期に当たる20代、30代女性が2040年には半分以下に減るということを紹介し、対策として移住について提案をしています。それは、鳴門の地の利を生かせないかという提案です。 この間、神戸市内在住の大学のときの友人が同じ鳴門市内の友人の見舞いがてら遊びに来ました。車で来たのですが、着いた途端、「鳴門は近くなったな、１時間かからない」との第一声でございました。ということを紹介し、鳴門は関西の通勤圏にならないかという提案でございます。 それぞれ数字を挙げ、提案させていただきました。答弁で22年の国勢調査で近畿圏、特に兵庫県に勤務されている方が193人、香川県の269人に次いで多いとあり、兵庫県の内訳として淡路島へ勤務する人が177人と大半だということです。 また、平成29年第４回定例会でも、人口減少問題について質問をいたしております。ここでは、人口問題の根幹でございます出生率について、そして
子育て支援について、
合計特殊出生率2.81の達成で日本一級となった岡山県奈義町の取組を紹介させていただきました。少し抜粋しますと、平成17年に
合計特殊出生率が1.41まで落ち込んだのを町独自の
子育て支援策、若者定住施策、就労対策を積極的に進めた結果、10年間で倍の2.81まで持ち上げました。施策の内容ですが、町が出生から大学卒業まで経済支援、若者向け賃貸住宅の建設、この町には高校がないのですが、隣町の津山市に通う交通機関がバスしかなく通学費が負担になるということで、生徒１人当たり年間９万円を３年間、不妊治療助成事業、出産祝い金交付事業、最大１人40万円、その他かなりきめ細かく施策をして、その結果、10年間で倍にしたということでございます。 なぜ、ここで奈義町のことを紹介したかの説明もいたしております。実は、このたびの選挙で後援者の元を回っていて、多くの方に言われたことがございます。「選挙のことは分かりました、それより少し話を聞いてもらえませんか。」というので、何かと思えば、「実はうちに嫁に行っていない娘がいるんですが、どこかいい人いませんか。」とか、「結婚していない息子がいるんですが、結婚の話をしたら怒るんです。」とか、話の多いのに驚きました。水を向けると、「実はうちにもいるんです、よろしくお願いします。」というような話でございます。 これは、出生率以前の問題でございます。聞くと、団塊ジュニア世代、要するに30代と40代前半の方が多いようでございます。団塊ジュニア世代の出産も増えたが、結婚していない人も多いということなのではないでしょうか。真に先行きが心配になってきます。これは４年前の話です。この人たちも４つ年を取っているわけです。本当に心配になってきます。 また、このとき働く場所についても質問いたしております。関西圏への通勤について、時間や費用について、数字を挙げて質問をしています。その中で、淡路島洲本市の高速バス等を利用して通勤される方に交通費通勤手当を除く50％を助成、上限月１万円、南あわじ市では通勤20％、通学30％としているとの紹介もしております。 市長からは、助成制度を一つの提案と受け止め、今後、他市の状況や転出、転入状況も踏まえて研究してまいりたいとの答弁をいただいております。 るる述べてまいりましたが、私はこのたび何度目になるのか、人口減少問題について質問するに当たり、国土交通省の人口減少問題における生活への具体的な影響という項目を検索してみました。 少し紹介をしておきます。 生活への具体的な影響。 １番目として、生活関連サービス、日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立っている。例えば、市町村に一般病院が80％以上の確率で立地するには、２万7,500人以上の人口が必要。人口減少によってこうした生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することは困難になる。これに加え、サービス業等の第３次産業は地方圏の雇用の６割以上を占めており、サービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少へとつながり、さらなる人口減少を招きかねない。 ２番目として、税収減による行政サービス水準の低下。 人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼす。人口減少とそれに伴う経済産業活動の縮小によって地方公共団体への税収は減少するが、その一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想される。こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた行政サービスが廃止または有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として生活利便性が低下することになる。 ３番目として、地域公共交通の撤退・縮小。 これまで地域公共交通は主として民間の事業者によって支えられてきた。しかし、人口減少による児童・生徒や生産年齢人口の減少が進めば通勤通学者が減少して
民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、地方の鉄道や路線バス等において不採算路線からの撤退や運行回数の減少が予想される。他方では、高齢化の進行に伴い、自家用車を運転できない高齢者の移動手段として公共交通の重要性が増大しており、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は従前より大きいものとなっている。 ４番目に、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加。 人口が減少する一方で、総住宅数は増加しており、全国的に空き家数は一貫して増加傾向にある。中でも、賃貸または売却の予定がなく、長期にわたって居住世帯が不在の住宅等を含むその他の住宅が増加している。その他の住宅は管理、処分方針も未定のものもあり、他の区分の空き家と比べて管理が不十分になりがちな傾向がある。また、地域の経済産業活動の縮小や後継者不足によって空き店舗、工場跡地、耕作放棄地も増加しており、空き家の増加とともに地域の景観の悪化、治安の悪化、倒壊や火災発生といった防災上の問題等が発生し、地域の魅力低下につながってしまう。 ５番目として、地域コミュニティーの機能低下。 人口減少は、地域コミュニティーの機能の低下に与える影響が大きい。町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し、共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少は地域の防災力を低下させる懸念がある。また、児童・生徒数の減少が進み、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、いずれは学校の統廃合という事態も起こり得る。こうした若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困難にし、地域の祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれがある。このように住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域の愛着が失われていく。 以上のように、人口減少による地方のまち、生活への影響は様々であり、既に多くの地域で起こっていることもあれば、まだ顕在化するに至っていないものもある。「人口減少の実感がある」、「どちらかといえば実感がある」と回答した人に対して、どのような場面で人口が減少したと感じるかと尋ねたところ、「商店街にシャッターが下りたままの店舗が増えた」、「空き家をより見かけるようになった」と回答する割合が高く、「バスや鉄道の本数が減った」、「路線自体がなくなった」は地方で特に高い割合となっている。人口減少による地方のまち、生活へのそれぞれの影響は、生活利便性の低下や地域の魅力の低下を通じ、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥ることが考えられる。 人口減少を漠然とした危機感でなく、自らが居住する地域で起こり得る身近な問題として認識を共有することが重要と考える。その上で、地域全体として人口減少がもたらす問題に立ち向かっていく必要があると結んでおります。 以上のように、既に鳴門市でも影響が顕著に現れているものもございます。 そこでお聞きをいたします。 鳴門市では、人口減少問題をどのように捉え、どのように取り組んでいるのか、また、取り組もうとしているのか、お聞かせください。 次に、市民の足、交通手段について、交通弱者対策についてお聞きをいたします。 この問題も以前から多くの方が質問されております。高齢ドライバーの絡んだ交通事故が全国的に多発している。高齢者の運転免許証自主返納問題、生活の足の確保、自家用車以外に移動手段を持たない高齢者、特に団塊の世代の2025年、2040年問題、団塊の世代が80歳代になったときのことを考えるとゆっくりとはしていられないのではないかと思います。 それと、このたび人口減少問題の中で関係のある交通問題をあえて別に取り上げたのは、新型コロナウイルス感染症の関係でＪＲの経営環境が大変厳しいとの報道が再三報じられております。ＪＲの影響は、鳴門市にとっては大きな問題だと思います。ＪＲについては、以前より山根議員や平塚議員が熱心に質問されておりますし、またこの後、平塚議員からも質問があるようでございますので、私は公共交通全体のことについてお聞きをいたします。 以前より、全体のことについて検討していかなければならない由聞いておりますが、どのような検討をされているのか、お聞かせください。 御答弁をいただきまして、再度登壇いたしたいと思います。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 これまでの人口減少問題への対応についてですが、本市では、人口減少対策として、平成27年10月に計画期間を５年間とするなると未来づくり総合戦略を策定し、人口減少の進行を抑制するため、「鳴門
プライドプロジェクト」、「なると
子育て等サポートプロジェクト」など、５つの戦略プロジェクトに位置づけた様々な施策を推進してまいりました。 計画に基づき、国の地方創生関連交付金を活用し、サイクリングツーリズム推進事業、四国のゲートウェイ化推進事業、ウズパーク整備事業、鳴門駅前周辺整備事業、新たな道の駅整備事業など、様々な新しい事業を実施し、本市のブランドイメージ向上や新たな魅力の創出に取り組み、交流人口の増加や若者の定住や移住の促進を図ってきたところであります。 さらに、学校施設の改善や大学との連携強化、子育て世代包括支援センターの設置など、本市の将来を見据えた子育て、教育環境の整備にも積極的に取り組んでまいりました。 また、移住促進施策としては、お試し滞在助成金、空き家利活用促進事業補助金、わくわく移住支援事業補助金といった補助制度を設けているほか、移住窓口を設置し、平成29年度は相談件数61件に対し、移住者数７人、うち空き家バンク利用者１人、平成30年度は相談件数95件に対し、移住者数が９人、うち空き家バンク利用者数３人、令和元年度は相談件数が80件に対し、移住者数16人、うち空き家バンク利用者５名の実績がありました。 今後の移住促進施策につきましては、本市の自然環境や観光資源を生かし、新たにワーケーションの観点からも検討を進めてまいりたいと考えております。 本市では、こうしたこれまでの取組の検証を踏まえ、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間としたなると未来づくり総合戦略2020を策定し、さらなる人口減少対策、地方創生に取り組んでいるところであります。 現状においては、新型コロナウイルス感染症への対応等により、社会情勢が不透明な状況にありますが、そうした中においても本市の将来をしっかりと見据え、計画に基づく施策を着実かつ柔軟に進めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少時代における公共交通についてですが、人口減少が進むと同時に高齢化率が今後さらに上昇することが予想される中、本市の運転免許証の自主返納者数は年々増加傾向にあるなど、公共交通の必要性はますます高まってきていると考えております。 さらに、本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、地域バス、徳島バス、ＪＲ等の公共交通機関の利用者数が大幅に減少するなど、公共交通を取り巻く社会情勢は先行きが不透明な状況であります。 本市では、このような複雑な社会の変化に対応するため、公共交通の基本方針を示す地域公共交通計画を新たに策定するとともに、次期総合計画におきまして重要な施策の一つとして位置づける予定であります。 策定に際しましては、公共交通の利用者や市民へのアンケートの実施に加え、地域において直接御意見を伺う機会を設けるなど、現状や課題の調査、把握に努め、乗合バスやコミュニティーバス、タクシーの活用など、財政面も含めた様々な可能性を考慮しながら、本市の実情に合った新たな公共交通の在り方を検討し、市民や利用者の皆様にお示ししたいと考えております。 〔20番 野田粋之君登壇〕
◆２０番（野田粋之君） それぞれ御答弁をいただきました。 先に、交通弱者対策、公共交通についてでございますが、答弁によると高齢化率が増加すること、運転免許証の自主返納者が増加傾向にあり、公共交通の必要性が高まっていること、本年において新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地域バス、徳島バス、ＪＲ等の公共交通機関の利用者数が大幅に減少するなど、公共交通を取り巻く社会情勢は先行き不透明であることについての認識はおありだと。ならばもう少し敏速に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 厳しいようですが、この問題は何年も前から同じ答弁の繰り返しでございます。難しい問題ですが、初問でも申し上げました地方の鉄道や路線バスにおいて不採算路線からの撤退や運行回数の減少という問題がそこまで来ているような感じでございます。 これは観光案内所の方の話ですが、鳴門駅から一番札所霊山寺に行かれる観光客の方の案内に大麻線のバスの便が１日６便しかなく、大変な不便をかけている由、また、
観光ボランティアガイドの方からも大変な時間のロスになっているとの話もお聞きしております。 今後、公共交通の基本方針を示す計画である地域公共交通計画を新たに策定する予定とのこと、ぜひ馬力をかけて具体性のある計画を期待いたします。 それには、答弁にあるように、公共交通の利用者アンケートや市民アンケートの実施、地域において直接御意見を伺う機会を設けるなど、現状や課題の調査、把握に努め、乗合バスやコミュニティーバス、タクシーの活用など、財政面も含め、様々な可能性を考慮しながら市民の実情に合った新たな公共交通の在り方を検討し、市民や利用者の皆様にお示ししたいと。ぜひ調査検討を急いでください。 議会も市営バス事業等廃止に動いた経緯もございます。協力できることもあると思います。これは期待をして、この問題は置きたいと思います。 次に、人口減少問題について答弁をいただきました。 いろいろ取り組んでおられることは分かります。今回の質問が具体的でなかったため、答弁が難しかったことも理解いたします。個々には機会があれば質問はいたしたいと思いますが、以前から感じていることですが、施策として交流人口の増加に偏り過ぎていませんか。もう少し定住人口増加策に力を入れるべきじゃないかとの思いからの質問でございました。 先般、新型コロナウイルス感染症対策の一環として会計年度任用職員３人を募集したところ応募がなかった。地元にその年齢層の人が少ないこともあるのかと思いますが、魅力もない。それでは、鳴門市の会計年度任用職員の現状とはどんな状態なんでしょうか。 ところが、徳島県のある市で40歳代の元市民で現在県外で働いている人を対象に市役所の本採用募集をしたところ、多くの応募があったとのことでございます。いろいろな業種の方もおられ、戦力にもなり、働き方改革のテーマにもなっているのではないでしょうか。 そして、我々の地域では、子供さんはいるのですが、県外で就職しており、独り暮らし、２人暮らしの人が目につきます。そして、施設に入られたら、そこは空き家になる。働く場所の問題ですが、市長答弁にもございます。本市は日常生活における利便性と自然環境のバランスがよいことから、今後はワーケーションの適地としての観点からも、ＰＲ等を進めてまいりたいと。働く場所の問題もですが、働くのは都会でも住むのは鳴門、通勤の問題も含め、総合的になると未来づくり総合戦略2020の策定に取り組んでいただきたいと思います。 そして、市長のトップセールスで大いにＰＲに努め、新型コロナウイルス感染症によるピンチをチャンスに変える努力に期待して、これからもいろいろな提案をさせていただくことを申し上げ、この問題も置きたいと思います。 私は、このたび人口減少問題について質問するに当たり、素朴な疑問なんですが、人口減少問題とは人数の増減だけの問題なんだろうかとの思いでございます。もしそうなら、地方は大変厳しいし、先行き暗いように思います。でも、地方には地方の役がある、暮らしがあるように思います。現在の東京は、大消費地です。その消費する物資、食べ物や人を送り込んでいるのは地方です。よく言われます、かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじを作る人、それぞれ役割があるのではないか。 そんなことを考えているとき、一冊の本を紹介していただきました。デービッド・アトキンソン著作の「日本企業の勝算」という本です。そこに書かれていることは、私が漠然と考えていたことについて、国や国際機関などが調査している経済や人口などの統計等の情報に基づく論理的な解釈でございます。客観的な事実と論理的な知性でデービッド・アトキンソン氏が解き明かしている分析や提案を土台にして、私の漠然とした疑問について、また機会があれば質問をいたしたいと思います。 要は、どんなまちをつくるかに尽きると思います。とはいうものの、人口が急速に減少するまちは活気もなく活力もない。人口の急激な減少には歯止めをかけていく必要が大いにある。 そこで最後に、奮起を促す意味で、鳴門市の人口動態について申し上げ、締めといたしたいと思います。 鳴門市と徳島県の人口の動態について調べてみました。基準日は４月１日、対象期間は平成17年から令和２年です。鳴門市と徳島県の総人口の推移ですが、鳴門市は平成17年４月１日の基準日で６万3,403人です。それが、令和２年４月１日で５万7,889人となっております。総人口の増減は、令和２年と平成17年の減少としては7,973人です。徳島県については、平成17年では81万285人で、令和２年は72万3,198人で、総人口の増減は令和２年と平成17年では８万7,087人の減少です。 鳴門市と徳島県の総人口の増減の動向については、15年間で鳴門市と徳島県で一度も人口が増加したことはなく、常に減少している。人口は増加することがなかったのですが、人口減少幅はどうか。鳴門市は減少幅としては384人の減少から230人の減少幅のうちで推移していますが、徳島県は平成17年の3,511人及び平成18年の3,607人を平成17年から令和２年の期間の極小値として令和２年の2,695人の減少値まで、各年で数値を上下しながらも人口減少数が緩やかになっている。 次に、人口減少の要因ですが、自然的な増減と社会的な増減に限定してみますと、鳴門市では自然増減としては15年間、各年の基準日の平均で約38人の減少です。徳島県では同様に平均で386人の減少でございます。社会的な増減としては、鳴門市は334人と193人の減少の一定の幅で上下しながら推移している。徳島県は、平成17年から令和２年の期間で平成18年の3,316人を極小にして、緩やかな減少の傾向にあり、令和２年では2,237人の減少となっている。 るる申し上げてきましたが、この人口動態を比較すると、鳴門市は人口減少社会にあって、徳島県が人口減少の施策において一定の成果を上げていることが分かります。しかし、鳴門市では人口減少の施策が成果を上げているとは言えないのではないでしょうか。 御努力はしているでしょうが、特に社会的要因の人口減少において、徳島県のトレンドが緩やかな減少傾向を示しているのですから、鳴門市以外の地域で鳴門市を超えた人口減少に有効な対策があったと言えるのではないでしょうか。 社会的な要因は、つまり子育てや地域医療、経済環境などによる人口の移動です。ですので、経済的施策が大きく左右するのではないでしょうか。 長々と申し上げてきましたが、鳴門市としては、徳島県の平均からも遅れている。これだけ恵まれた環境がありながらです。市長、以前にも申し上げましたが、人口減少問題は多岐にわたります。継続した努力も必要です。人口減少問題対策に特化した対策課か室が必要ではないかと思うのですが、ぜひ検討をしていただきますよう申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午前11時９分 休憩 午前11時20分 開議
○議長（宅川靖次君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 有志会代表１、市長の政治姿勢について 10番 橋本国勝君 〔10番 橋本国勝君登壇〕
◆１０番（橋本国勝君） 議長のお許しをいただきましたので、会派有志会を代表して質問を行います。 2020年も残すところあと一か月となりました。また、泉市長も我々議員も、任期４年もあと一年となり、来年11月には改選の選挙が控えております。これまでの任期中の３年間は、人口減少、少子・高齢化、災害への防災・減災対策、
子育て支援や医療・福祉、そして観光振興などの経済活性化に取り組んでまいりましたが、特に令和２年度当初からは考えてもみなかった新型コロナウイルス感染症予防対策という新たな行政課題の対応に追われているのが現状であります。 私は、いろいろな施策に財源を投入することも必要でありますが、まずは、国民、市民各自が新しい生活様式に取り組み、感染拡大の予防への積極的な自覚なくして現状を改善する方法はないと考えております。 そんな世相の中で、徳島県民、鳴門市民にとって明るい希望を持てるニュースとして、徳島ヴォルティスの活躍があります。このまま順当に勝ち進んで何としてでもＪ１昇格を実現してほしいものであります。 それでは、本題の質問に入りますが、私は平成29年第４回定例会で３期目になる泉市長の市政運営への取組姿勢をお伺いしました。その答弁で泉市長は、私はこの４年間が10年先、20年先の鳴門市の将来像を描く上で非常に重要な、まさにターニングポイントになるとの認識を述べられ、第六次鳴門市総合計画や鳴門市スーパー改革プラン2020に掲げております各種事業や政策の力強い推進などにこれまで以上にスピード感を持って取り組んでいく決意を述べられておりました。 そこで今回は、３期目も残すところあと一年となり、掲げられております諸施策、諸課題の進捗状況をお伺いいたします。 それでは、具体的に質問に入りますが、要旨１点目の鳴門市スーパー改革プラン2020についてお伺いをいたします。 御案内のように、本市では平成27年から32年、すなわち今年、令和２年までの６年間を計画期間とした鳴門市スーパー改革プラン2020に基づき、市の全部門の全体最適を考慮しながら、財政健全化や行政経営の効率化、職員と組織の能力向上などの課題に総力を挙げて取り組み、経営体としての本市の総合力を高めてきました。その取組内容の実績は１年ごとに検証され、実績と現況を把握するものであります。 そこでお伺いをいたしますが、令和元年度の進捗状況について、予算決算委員会においても報告を受けている内容もあろうかと思いますが、この後の質問にも関連しますので、改めてその内容についてお伺いをいたします。 次に、関連しまして、新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策について、本市財政への影響についてお伺いをいたします。 御案内のように、国においては菅政権発足以来、未曽有の危機とはいえ、既に新型コロナウイルス感染症対策予算として、これまでに２度にわたり約60兆円の財源を全て国債による借金で賄い、2020年度現在までの新規国債債券発行は過去最大の90兆円を超え、これまでの国全体の国債発行は合計で1,100兆円を超えております。 その上に、今の国会で新たに国債を発行して第３次補正予算を計画して、新型コロナウイルス感染症拡大予防と経済の活性化という２本の柱のためとはいえ、これらの国の借金の返済はいずれ地方交付金の減額や増税などで我々国民の負担増、痛みとなるのではないかと危惧しております。 そこで質問ですが、鳴門市の新型コロナウイルス感染症対策費、これまでの６弾に加えて12月の補正の緊急支援策第７弾が加われば、本市の財政にどのように影響するのか、お伺いをいたします。 あわせて、スーパー改革プラン2020においては、本年が計画期間の最終年度となっておりますが、目標達成への見通しについてどのように想定しているのか、お伺いをいたします。 次に、質問の２つ目の財政健全化についてお伺いをいたします。 １つ目の鳴門市スーパー改革プラン2020の取組にも関連しますが、別の角度からお伺いをいたします。 その一つは、10月８日の徳島新聞の報道にありましたが、徳島県は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、県内24市町村の2019年度、令和元年度の決算から算定した財政４指標の速報値を公表され、鳴門市は県下ワーストワンを続けております。 この地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、皆さんの中でも記憶に残っている方も少なくなっていると思いますが、かつて北海道夕張市が不適切な財政運営によって財政再建団体に陥ったのを機会に、その他の自治体でも財政の健全化を計る指標として平成20年度決算から本格的に適用され、公表されるようになり、以降12回目の発表であります。 鳴門市も鳴門市スーパー改革プラン2020の中でもこの数値目標を定め、財政健全化の目標として取り組んでまいりました。改めて数値を申し上げますと、実質公債費比率は14％、将来負担比率は128.1％と前年に比べ11.6％悪化し、県内ワーストワン、１位で12年間続けております。 そこでお伺いをいたしますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が適用されてから12年間ずっと県内ワーストワンを続けている要因とワーストワン改善にどのように努力したのか、お伺いをいたします。 それに関連しまして、最近の新聞報道によりますと、この財政健全化判断指標が鳴門市よりもよい徳島市や吉野川市については、今日また記事が載っておりましたけども、財政調整基金が底をつき近いうちに赤字になるとして、行財政改革の取組を打ち出しておりますが、鳴門市の財政状況とどのような違いが想定されるのか、お伺いをいたします。 次に、財政の健全化について、モーターボート競走事業会計からの借入金についてお伺いをいたします。 令和２年度12月の鳴門市企業会計補正予算では、競艇事業の好調な売上げによって当年度の純利益を29億4,000万円余り上方修正、上向きの修正をしております。新型コロナウイルス感染のために日本の企業や事業者の中には、売上げが減少して大幅な赤字を出し、その穴埋めとして人員削減や給料カットを余儀なくされ、中には倒産や事業をやめられる方もいる中で、大変うれしいことであります。 そこで改めて令和２年度の鳴門市企業会計補正予算書を見てみますと、ボートレース鳴門の令和２年度末での企業会計としては、当年度末未処分利益剰余金として57億6,000万円余りとなります。また、資本としての利益剰余金の建設改良積立金が78億2,000万円余りであります。さきの未処分利益剰余金と合計すると135億9,000万円の剰余金があります。 それに加えて、一般会計に平成30年、令和元年、令和２年と各年度に10億円ずつ貸し付け、長期貸付金として30億円があるため、概算の合計で165億円余りの剰余金を持っております。ただ、厳密に言えば、ボートレース事業の払戻し未払金が約13億円余りありますので、概算では合計152億円余りの剰余金を持っていることになります。 公営企業会計ということで、なかなか理解できませんでしたが、私なりに鳴門市モーターボート競走事業会計を精査してみますと、一般会計の財政に比べると大変余裕のある財政事情であります。私はかねてから、鳴門市モーターボート競走事業は鳴門市の公営企業でありますから、会計は別々でありますが、一般会計と一体的に考えるべきと、これまで何回か主張してまいりました。 そこで、私なりにこれまでの鳴門市の財政状況とボートレース事業の会計を分析してみますと、かつて競艇事業の大幅な収益、財源を活用し、これを一般会計に繰り出し、学校施設の充実など、箱物を造ったり、鳴門市の身の丈以上の市民サービスで利益を市民に還元した時代がありました。また、競艇事業の収益が減少し、累積赤字を抱え、一般会計への繰入れもできない状態のときには、一般会計は財源が不足し、多くの財源が必要な行政課題に取り組むために多額の市債、借金をしてしのいできた結果が今日の公債費比率や将来負担比率を押し上げ、今の財政健全化指標の県下ワーストワンを12年間も続けている原因であります。 その後、ボートレース鳴門としてリニューアルオープンをして経営形態を改善し、全国発売の電話投票や場外発売の結果、再びボートレース事業が好調になり、先ほども説明したように、令和２年度末の剰余金を概算で150億円余り持つ公営企業となりました。 しかしながら、現在は一般会計への繰出金は３億円にとどめ、長期貸付金として年々10億円、３年間で30億円貸付けという形を取っております。それによって、一般会計は一応、単年度決算で黒字を維持し、基金積立残高も40億円になり、目標値を達成していますが、実質的には令和２年度末では30億円の借金があるという不適切な財政収支になっていると言わざるを得ません。 非常に分かりにくい説明となりましたが、質問はボートレース事業会計からの長期借入金について、その考え方をお伺いいたします。 最後に質問の３つ目として、第六次鳴門市総合計画についてお伺いをいたします。 令和元年度の決算資料に併せて、主要施策成果報告書とこの計画の実績兼評価シートまとめが出されておりますが、主要施策145事業に対し、どのように進捗状況を検証し、成果の評価を行ったのか、お伺いをいたします。 そして、その検証と評価の結果、次の第六次鳴門市総合計画の令和２年度から令和４年度の実施計画の策定にどのように反映したのか、お伺いをいたします。 また、令和元年度の進捗状況や成果について、新型コロナウイルス感染症対策により大きな影響を受けた事業も見受けられますが、特に人が集まって事業を行うイベント関係などに成果指標がＣ、Ｄ評価のよくない事業が14事業あり、それらも含め、今後、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のために新しい生活様式も取り入れた事業展開を模索しなければなりません。新型コロナウイルス感染症対策、ウイズコロナに向けての事業展開にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 以上、答弁により再問いたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 スーパー改革プラン2020について、幾つか御質問をいただいております。 まず、令和元年度の決算内容についてですが、スーパー改革プラン2020では、財政健全化目標として５つの目標を掲げております。 この目標の進捗状況でありますが、実質収支の黒字を維持するとともに、次世代負担の軽減として臨時財政対策債を除く市債残高については、約163億3,400万円となり、前年度と比較して約３億7,000万円の減少となっております。 次に、将来負担比率につきましては、128.1％となり、前年度と比較して11.6ポイント増加しておりますが、令和元年度計画値150.1％を下回っております。 次に、実質公債費比率につきましては、14.0％となり、前年度と比較して0.9％の減少、基金残高の確保につきましては、約40億1,900万円となり、前年度と比較して約５億5,300万円の増加となっております。 次に、財政構造の弾力性を表す経常収支比率につきましては、96.7％となり、前年度と比較して0.9ポイント増加していることから、依然として財政状況は厳しい現状にあると認識いたしております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策予算の本市財政への影響についてですが、新型コロナウイルス感染症の対策に必要な財源を確保し、適時、的確に事業を実施するため、モーターボート競走事業会計からの繰入金１億円、財政調整基金からの１億円を原資とする約２億円の鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金を設置いたしております。 また、国の補正予算において創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですが、本市に交付される金額は、第２次実施計画の段階で約７億1,400万円の交付を予定しているところであります。 本市といたしましては、この２つの財源を活用し、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施しておりますが、第７弾までの段階で臨時交付金については全額活用するとともに、基金については約１億2,000万円の活用を予定していることから、残高見込みは約8,000万円となっております。 次に、スーパー改革プラン2020の最終年度の目標達成の見込みについてでありますが、通常の年度であれば年末となるこの時期にはある程度の決算数値が見込めるものの、今年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が歳入歳出の両面においてどのような影響を与えるかが不透明であり、想定することが困難な状況にあります。 こうした状況ではありますが、12月補正予算以降、従来の年度と大幅な事情変更がないと仮定した場合、基金については約35億円から38億円の残高を確保するとともに、市債残高については総額では約274億円、臨時財政対策債を除く市債残高は約170億円の見込みであり、スーパー改革プラン2020の目標に近い数値になるのではないかと見込んでおります。 さらに、個別の取組事項に関しましても、取組完了としている事項など各項目において計画的に取組を進めているところであり、行財政改革の個別取組による財政効果額におきましても計画を上回る成果を上げるものと考えております。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） ３点について御答弁申し上げます。 まず、財政の健全化について、幾つか御質問をいただいております。 財政健全化指標が県内市町村でワーストになっている要因とその改善に向けた取組についてでありますが、まず、財政健全化指標のうち、実質公債費比率14.0％の要因につきましては、本市の標準財政規模に対して過去において多額に発行した市債の償還額が他の市町村と比較して高くなっていることから、依然として高止まりで推移する状況となっております。 次に、将来負担比率128.1％の要因につきましては、本市の標準財政規模に対して、市債残高は減少しているものの、他会計への将来負担額の増加に加え、将来の返済に充当可能な財源であります基金残高が少額であることが大きな要因であります。 この２つの指標を改善するための努力といたしましては、投資的経費の重点化と縮減への取組を進めるとともに、事業の実施に当たっては補正予算債など、将来の返済に対する交付税措置の高い、より有利な地方債を活用することといたしております。 次に、財政収支の状況についてでありますが、本市の財政状況といたしましては、県内の他の市町村と同様、各種施策を推進するために必要となる財源の確保は厳しい状況にあります。こうした厳しい財政環境の中にありましても、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症への対応や防災対策、地方創生に資する事業や公共施設の耐震化、長寿命化など、今取り組まなければならない課題には適切に対応していかなければならないと考えております。 こうしたことから、今後の財政運営上、必要となる基金残高を確保するとともに、自主財源のさらなる確保や経常的な経費の見直し、事業実施年度の再検討などを行いながら、持続的な財政運営に向けて取り組むとともに、モーターボート競走事業会計からの繰入金についても適切に活用してまいりたいと考えております。 次に、モーターボート競走事業会計からの繰入金を借入金としている考え方についてでありますが、モーターボート競走事業会計からの借入金の使途目的は、鳴門市スーパー改革プラン2020の策定以降に取りまとめました、なると未来づくり総合戦略に基づく各施策の積極的な展開と新庁舎建設事業など、近い将来に必要となる財源確保のため、借入れを行ったものであります。 借入金としている意義といたしましては、ボートレース事業は、経済環境や社会情勢など、取り巻く環境に大きく左右される事業であり、過去の反省に立ち、全体最適を考慮しながら経常的な経費でなく、臨時的な経費に充当するなど、適宜適切な対応とすることにより、収益金からの繰入金に頼った財政運営ではなく、将来返済すべき債務として償還を見込んでいくものであり、スーパー改革プランの基本理念であります自立的で持続可能な行財政システムの確立を図るため、借入金といたしております。 次に、事業実績と評価シートの見解についてですが、第六次鳴門市総合計画では、基本計画を構成する事業の年次計画や事業量を示した実施計画を毎年度策定し、ローリング方式により検証と評価、見直しを行っているところであります。 具体的な評価方法といたしましては、事業ごとに作成する実施計画兼評価シートにより、各事業担当課による自己評価の後、庁内組織である総合計画策定委員会において内部評価を決定し、さらに、外部委員から組織される総合計画審議会における審議を経て最終的な評価を決定することとしております。 こうして決定された評価については、市議会に報告するとともに、
市公式ウェブサイトに公表して御意見をいただき、それらを総合的に検証した上で、次の計画や事業に反映させることなどにより、さらなる改善につなげております。 評価については、主に事業の進捗状況、成果指標に対する評価、今後の方向性の３つの区分において行っております。 令和元年度に実施した145事業の実績といたしましては、事業の進捗状況では、計画どおりが76事業、ほぼ計画どおりが61事業、未達成が３事業、完了・終了は５事業となっており、成果指標に対する評価では、Ａ評価が80事業、Ｂ評価が51事業、Ｃ評価が10事業、Ｄ評価は４事業となりました。 また、今後の方向性については、要改善が２事業、現状維持が114事業、拡充が24事業、完了が５事業となっており、全体としては、それぞれの項目で、計画どおり、Ａ評価、現状維持の事業が最も多いことから、実施計画は総じて適切に進捗していると考えております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、進捗が未達成となり、またＣ、Ｄ評価となった事業が６事業あるなど、実施計画においても少なからず影響がありました。 令和２年度策定の実施計画では、新規５事業を加えたほか、完了や廃止及び事業内容を勘案した統合、整理などにより、全体事業数は132事業といたしました。 また、本年度より、評価シートの様式を見直し、情報量を増やすとともに、見やすく工夫することで改善を試みております。 今後は、各事業において新型コロナウイルス対策やニューノーマル時代を踏まえた事業展開が求められることから、現在の評価方法にとどまらず、こうした社会情勢の変化に対応するとともに、より適切な進捗管理及び事業評価方法の検討にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ウイズコロナに向けての取組についてですが、昨年度来から続く新型コロナウイルス感染症の流行により、市民生活への大きな打撃に加え、市政においても多くの事業で変更や中止の判断を下さざるを得ない状況となりました。 行政運営においては、これまでどおりの手法にとどまらず、引き続き、感染症拡大防止に細心の注意を払いながら取り組んでいく必要があると認識しております。 なお、市民の関心が高いイベントの実施等に関しては、11月12日に国から県に対し、来年２月までの開催制限や感染拡大防止ガイドライン遵守に向けた取組強化等の方針が示されたところであります。 本市においては、残念ながら、長年、親しまれてまいりました花火、阿波踊り、第九演奏会などの代表的なイベントは中止を余儀なくされましたが、こうしたイベントは、本市のまちのにぎわいや文化継承において重要な役割を担っているだけでなく、地域消費の観点からも必要なものであり、来年度以降の開催に向けてはガイドラインの遵守を踏まえながら前向きな検討を行ってまいります。 一方で、本年度が19回目の開催となります「鳴門のまつり」では、過去の祭りの映像を集めて編集し、これを本年度の開催として、テレビ鳴門で放送する予定としており、ウイズコロナ時代に適応した事業継続の一つの事例となっております。 市といたしましては、今後、イベントのみならず、行政運営全般において新しい生活様式を取り入れるとともに、様々な手法を視野に入れ、変化する状況を見極めながら迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 〔10番 橋本国勝君登壇〕
◆１０番（橋本国勝君） それぞれ答弁をいただきましたが、意見、要請は最後に行い、時間の関係上、再問は質問内容を財政の健全化に限定してお伺いいたします。 まず、１点目は、スーパー改革プラン2020について、今年度、令和２年度は最終年度になっております。これまでのプランでは、財源確保のための経費節減を図るとともに、地方債や基金をうまく活用して財政運営を行ってきましたが、相変わらず次の世代への財政負担を先送りしているようなプランであったように感じていますが、令和３年度以降の財政健全化のための計画、プランの策定をどのように考えているのか、お伺いをします。 再問の２点目としましては、令和３年度の当初予算編成における市税や地方交付税など、一般財源の確保についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で日本の経済状況も、市も、市民の生活環境も今までと違ったものになり、見通しを立てるのは難しいかと思います。国も地方交付金の減額を臭わせているようですが、一般財源確保の見通しをお伺いいたします。 そして最後に、３つ目として、こうした厳しい財政状況においては、令和３年度当初予算の編成方針として、各部局に対し、前年度予算に対し何％か一律の削減基準、マイナスシーリングを設定し、職員自身も財政状況の厳しさを認識し、各事業に対し費用対効果や事業自体の必要性を改めて検証し、歳入確保への努力の機会とすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 鳴門市もかつて財政再建団体に陥るおそれのあるときに取り組んできた記憶があります。事業の見直しで不要の事業や効果の上がらない事業の廃止など、歳入確保への努力を行う必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 以上、答弁をいただいて最後にします。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 次期行財政改革プランについてですが、現在の財政見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応を適切かつ的確に取り組んでいることに加えて、市税収入をはじめとする一般財源においても臨時的な減額という影響も想定されることから、中期財政収支見通しを試算することが困難な状況にあります。 こうしたことから、まずは、令和２年度の決算概要がまとまった段階において、鳴門市スーパー改革プラン2020における各取組の効果の検証に併せて、過去数年間の財政推移を分析し、令和３年度から４年間程度の中期財政収支見通しを作成する予定といたしております。 また、行政改革に向けた個別の取組につきましては、現行計画の方針や各取組事項の方向性を継承して取り組むとともに、行財政改革の次期計画の策定につきましては、本市の最上位計画であります総合計画の策定と同時に検討を重ねることとし、これまでは１年度異なっていた計画期間についても、総合計画期間に合わせたプランとして策定してまいりたいと考えております。 次に、財政の健全化について、幾つか御質問をいただいております。 まず、令和３年度当初予算編成における市税や各交付金など、一般財源の見通しについてでありますが、令和３年度の当初予算編成の状況は、現在、各部局からの要求額が上がってきている段階であり、収入科目ごとの金額については精査中であります。 市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などから、数億円規模で前年度当初予算から減額となる可能性もあります。 さらに、各交付金につきましては、全国、県内の経済情勢に左右される歳入であることから、引き続き、年末にかけて情報収集を行ってまいりたいと考えております。 令和３年度の見通しは、国、地方ともに財源の確保が厳しい状況の中で、総務省は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、臨時財政対策債を増額するなど、実質的に同水準を確保するとしております。 本市といたしましては、引き続き、地域経済の状況を見極めるとともに、今後、国がまとめる地方財政対策の動向などについて常に注視してまいりたいと考えております。 次に、財源確保のための事業見直しと歳入確保策についてでありますが、現在、令和３年度の当初予算編成作業に着手したところでありますが、予算編成方針では、最少の経費で最大の効果を上げるため、事務事業の見直しを図り、新規事業の検討に当たっては、既存事業との関連、後年度負担、緊急性、必要性の考慮を行い、類似事業の統合などを図るよう各部局に対して通知しているところであります。 御質問のマイナスシーリングの取組ですが、本市におきましては、平成13年度から平成31年度の当初予算編成まで実施してまいりましたが、このままでは数年後には財政再生団体にも転落することが見込まれるという危機的な状況にあった年度では、普通建設事業費と補助金について、対前年度比30％マイナスという厳しい基準を設定した年度もあり、マイナスシーリングの設定による事業見直しは継続的に取り組んできたところであります。 令和３年度の当初予算編成におきましては、マイナスシーリングという一律的な削減率は設定いたしておりませんが、対前年度同額以下の要求基準の中で、事務事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。 また、歳入確保策につきましては、現在の社会経済状況などを勘案し、ふるさと納税制度など、時代のニーズに沿った歳入確保策の強化を図るとともに、使用料、受益者負担など、自主財源の金額設定の検証と、効率的な事業の推進、施設管理費の縮減を目指すことで、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 〔10番 橋本国勝君登壇〕
◆１０番（橋本国勝君） 答弁をいただきましたので、締めくくりの意見、要望を申し上げます。 まず、第六次鳴門市総合計画について、個々の内容については今後の議論といたしまして、答弁にもありましたが、本年度より評価者に事業の内容が正確に伝わるように評価シートの様式を見直し、情報量を増すとともに見やすくされております。 これがその資料で非常に立派な資料でございます。かつて私が、10年余り前になると思うのですが、東京都の練馬区に行政視察に行った折、担当者からこれに近い、これ以上の事業計画の資料を見せてもらい、感動したことが思い出されます。鳴門市も、それに近づいたということで、資料作成の関係者の努力を大いに評価いたします。 おかげで予算決算委員会での審議も活発に意見、要望が各委員から述べられ、委員長報告で申し上げましたように、各委員の意見、要望に対し、理事者、関係者の適切な対応を改めて要望しておきます。 さて、問題はその中に記載されている各事業についての内容の分析、進捗状況であります。新しくつくられた令和２年度から令和４年度までの実施計画の内容について、これまでの事業展開の延長や事業費、目標値も例年を継続したものが多くあります。事業数についても令和元年度の145事業から令和２年度実施計画では132事業に減少したものの、まだまだ費用対効果などを検証する必要があります。 そのためには、現在の内部評価だけでなく、厳しい目で見る市民による事業仕分やアンケートを実施して、市民ニーズの高い事業を絞り込む必要があるということを申し上げておきます。 次に、財政問題について意見を申し上げます。 令和２年度で計画期間を終了する鳴門市スーパー改革プラン2020については、一応初期の目標を達成したとの答弁であります。確かに、これまでの６年間、このプランによって財政運営をコントロールし、目標達成のための努力は認めます。しかし、先ほども指摘したように、令和元年度の決算においても、目標の一つである単年度収支の黒字維持については、競艇事業からの借入金により維持しており、形式収支は９億1,000万円の黒字であるが、実質単年度収支は約１億9,000万円の赤字となっており、また、基金積立残高も40億円余り、この令和２年度では35億円から38億円という答弁があったようですが、企業会計からの長期借入金は累計で30億円余りあることから、実質的な数値ではありません。 また、その借入金30億円があるために将来負担比率が前年度と比較して11.6ポイントも増加しており、財政健全化指標県下ワーストワンの大きな要因となっていることを指摘しておきます。 このように、形式的な収支状況よりも実質収支において分かりにくい不適切な会計処理ではないかと指摘される可能性があります。私は、そのためにも、鳴門市の企業会計でありますボートレース事業の余剰利益を適切な方法で一般会計に繰り入れ、活用することが鳴門市の財政運営の健全化につながり、鳴門市の財政状況のイメージダウンを招いている財政健全化指標の県下ワーストワンの汚名から脱出すべきと考えます。 モーターボート競走事業会計からの長期借入金の考え方については、答弁では、収益金から繰入金に頼った財政運営ではなく、将来返済すべき債務として償還を見込んでいることであり、スーパー改革プランの基本的理念である自立的で持続可能な行財政システムの確立を図るために借入金としているものであるとの答弁がありましたが、私は、その借入金を将来返済すべき見通しもないのに借入金としていること、そしてボートレース事業の収益金の繰入金に頼った財政運営を求めているのではなく、これまで一般会計がボートレース事業が不調のときも含め、借金し、そのために、現在、公債費比率や将来負担比率を高め、次の世代へ負担を先送りしている公債費、借金を企業会計の収益金で少しでも清算し、適切な財政運営を求めるものであります。 話は少しそれますが、競艇の情報紙によりますと、全国のボートレース事業開催の自治体では、今回の新型コロナウイルス感染症対策に対し、多くの金額を一般会計に繰り出しております。一番多いのは、愛知県のボートレース蒲郡が蒲郡市に13億6,000万円、三重県のボートレース津が津市へ10億円繰り出しております。福井県のボートレース三国は、総額10億円の寄附をしております。そのほかにも下関、価格は５億円、それぞれボートレース場の経営状況は違うと思いますが、多額の一般会計への繰入れを行って、企業会計としての役目を市民へのアピールにつなげていると思います。 さて、皆さんもよく耳にされると思いますが、鳴門市は財政が厳しいと言いながら、ボートレース事業でもうかっているのでボートレース場の周辺にはいろいろの施設ができ、新庁舎や道の駅もでき、ぜいたくなイベントができるのだという声を聞く一方、市民の中には道路の整備や生活環境の改善はなかなかしてくれないという声も聞きます。 確かに、ボートレース事業は余剰金も多くありますので、それを当てにした事業も展開できますが、鳴門市の財政運営は一般会計と企業会計は一体であるということを申し上げておきます。自治体の財政運営は時々の首長、市長の考え方にもよりますが、財源が乏しい首長は苦労しますが、財源が豊かな首長は長続きします。しかしながら、その行政手腕は後々後世で評価されますので、泉市長の行政手腕を期待しておきます。 さて、最後に、鳴門市にとって耳寄りな情報を披露しますが、皆さんも新聞報道で目にされたと思いますが、先般、賃貸住宅建設大手の大東建託が四国４県で実施した居住満足度調査の「街の住みここちランキング2020」の結果を発表されました。その中で、街の住みここちの徳島県のランキングでは鳴門市は石井町、藍住町に続き第３位に、そして四国では10位に、また、自然・観光の部では徳島県下から鳴門市が１位に、四国でも高知県の四万十市に続いて２位にランキングされております。長年住んでいると、住んでいるところのよさが実感されませんが、こうしてランキングが発表されると大変うれしいものです。 また、先般、ウチノ海総合公園の花畑のコスモスが満開になり、新聞やテレビ報道もあった関係で10月の土、日曜日には車が駐車できないほどの盛況でありました。実際住んでいる者にとっては、「今年はきれいに咲いたな」程度の感じでしかありませんが、他の周辺市町村や他府県から見に来られた方にとっては、すばらしいところだとの感想であります。ちょうどラッキョウの花も盛りで、それも兼ねた多くの来訪者がありましたが、ちょっとした事業でもやり方やＰＲの仕方で地域の活性化につながるのだという思いがいたしました。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午後０時７分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 松浦富子君 議長席に着席〕
○副議長（松浦富子君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 公明党代表１、市長の政治姿勢について２、まちづくり行政について ６番 浜 盛幸君 〔６番 浜 盛幸君登壇〕
◆６番（浜盛幸君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い質問いたします。 まず最初に、行政のデジタル化について質問をいたします。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設に伴い、ＤＸ、つまりデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えることとされるデジタルトランスフォーメーションへの転換です。 新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別給付金の折は国と地方のシステム連携がうまく機能せず、支給が大幅に遅れる原因となりました。 本市の場合も、お聞きいたしますと、国のマイナポータルを活用し実施しましたが、申請者側の誤入力による二重申請などがあり、申請データと給付対象者リストとの照合、確認に大変手間取ったとお聞きをいたしました。結局、申請者側も郵送のほうが簡単で間違いが少ないとして、多くの方が電子申請を選ばなかったようです。これはこれで職員にとっては確認作業に大変時間を費やしたようです。 日本は、ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水を開けられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘をされています。パソコンやスマホなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度であると言われています。そのため、国や地方、民間のデジタル化を進めるため、デジタル庁を強い権限を持った内閣直属の常設機関とし、設置箇所を担う準備室に専門部署を置き、経験豊富なＩＴ人材の登用などを進め、若手の幹部抜てきなどが進められているようです。 本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として、国のデジタル庁の体制が整う前に、今からでも可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。 住民サービスの向上、行政の効率化のためには、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと思います。今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化は、関係課もよく御存じのマイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスの活用です。 これは、自治体独自で新たなシステムを構築する必要がありません。そして、肝腎のマイナンバーカードですが、市民の皆さんにもかなり浸透していて、これまで毎日30人ほどの方が手続をしに市役所に来られているようです。 菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、2024年までにほとんどの国民にマイナンバーカードを普及する目標を掲げ、普及促進に向け、運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しています。 このマイナポータルのぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 本市において、このマイナポータルのぴったりサービスにあるメニューの中から、既に活用している項目や今後追加を検討している項目などがありましたら具体的にお答えください。 次に、市営住宅の共益費について質問をいたします。 本市では、市営住宅の共益費については、家賃とは別に線引きをし、各市営住宅の個々の管理に任せているのが現状のようです。お話を伺いますと、住宅ごとに有償で管理者を決め共益費の集金を行っているところや自治会組織が自主管理で自治会費と合わせて共益費を集金しているところなど、様々なようです。 本市の場合、共益費は、階段灯や浄化槽の維持管理費など、入居者が団地に居住するに当たって発生する経費として徴収されるとしています。これは、共同のために要した費用は共同で負担すべきであるという社会通念に基づき、入居者が共同で負担することは適当な制度であると言えます。 しかし、先日、市営住宅の入居者の方から次のような御相談を受けました。共益費の集金について、現在入居者が使用する共同施設の電気代、水道代、浄化槽管理費等を自治会が共益費として算出し、自治会費として一緒に集金をしています。この住宅では、共働きの御家庭や母子家庭でお母さんが働いていて不在が多く、御高齢の自治会役員の方々がエレベーターのない建物などで４階まで上がったり下がったりと大変な中で、さらに、御不在であればとても気の毒です。中には、共益費の未払い者もいてトラブルになることもあるとのことでした。 また、自治会の役員さんは４人いますが、その４人の役員は住宅の住人の中から抽せんで選ぶ方式で、中には高齢者や障害者もおられて、集会に参加が無理な方や、会計責任者などはお金の管理になるので抽せんに当たっても責任が重過ぎて辞退する人も出てくるとのことでした。 そして、入居者の中で共益費の未払いの人がいれば、その分をほかの住人で割増しして支払わなければならず、また、現在、空き室が６室から７室あり、その分の共益費も入居者全員の負担となり、実際、本年８月までは一月2,500円であった共益費が８月から3,000円に値上がりしているとのことでした。 そういったことで、市のほうへは共益費を家賃と一緒に集めてほしいとの強い要望でございました。共益費制度の課題として、高齢化による体力面から自治会活動に参加できない入居者や生活に追われ活動に参加するゆとりのない入居者の増加、最近の入居者意識の変化として共同体意識の希薄化などが上げられます。 通常、民間賃貸住宅では、共益費等は家賃と一緒に支払うことが多いと思います。しかし、公営住宅は低額所得者のために整備されており、管理に要する費用を抑制し、低廉な家賃で住宅を提供するためには共益費の徴収等については公営住宅自治会によって行うことが望ましいともされております。 しかし、共益費を自ら徴収している自治体もあります。東京都、大阪府、高知県、愛知県の４都府県で希望する公営住宅のみが家賃とともに共益費を徴収しています。また、高知県は、手数料も重ねて徴収をしています。また、兵庫県では、県営住宅を管理する指定管理者が団地自治会の委託を受けて共益費を徴収しています。このように、各自治体により共益費について様々に対応がなされているようです。 市は、これからの共益費の課題の現状をきちんと調査・把握し、適正な対応を取るべきであると思います。共益費の徴収や滞納問題に対する措置について、今後、どのように対処していくのか、現状と対策についてお答えください。 次に、同じく市営住宅の連帯保証人制度について質問をいたします。 市営住宅は、民間の賃貸住宅に比べて低廉な家賃が設定されていて住宅に困窮する低額所得者であっても入居が可能となっており、いわゆる住宅セーフティーネットの中核として機能しています。公営住宅制度の創設以降、社会経済情勢の変化を踏まえ、入居収入基準等を逐次見直し、平成23年には各市町村において、より住民のニーズに応えやすいようにするため、同居親族要件を廃止し、従来は特別措置として高齢者や障害者のみが単身での入居を許されていましたが、単身者の入居の制限をなくしています。このように、社会の変化の中で逐次制度の見直しが行われてきました。 そして、最近の時代背景として、身寄りのない独り暮らしの高齢者が増えているという現状がございます。国土交通省の2018年の調査では、公営住宅のある1,674自治体のうち、２割に当たる366自治体で、希望者が保証人を確保できず、入居を拒まれたり諦めたりした事例があったとしています。 さらに、今年４月から改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義務づけされることにより、仮に上限を定めないまま契約を締結した場合、その契約は無効となる旨が決められています。負う金額があらかじめ具体的に示されることで、かえって保証人になることを避ける動きも見込まれ、今後一層、保証人確保が難しくなると予想されます。 連帯保証人制度は、住宅を貸す側が家賃滞納のリスクを避けるために求めるものであり、住宅を借りる側にとって、昔と比べて人間関係が希薄化し、身寄りのない高齢者の増加など、保証人の確保が困難であり、入居を諦めるといったケースがあることは多々あるようです。 こうした社会的な変化の中で、現状では本市の市営住宅においては連帯保証人は原則２名とされています。関係課にお話を伺いますと、入居者の特別な事情によって保証人なしでも入居をしているケースもあるとお聞きしています。しかし、こうした入居者の特別な事情という曖昧な判断基準しかなく、場合によっては不平等を生むという懸念があることも考えられます。 そこで質問ですが、最近の連帯保証人を必要としない入居者数とその特別な理由についてお伺いをいたします。 御答弁をいただいた後、再び登壇をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 マイナポータルのぴったりサービスについてですが、政府が運営するオンラインサービスのマイナポータルで利用できるぴったりサービスは、全国の地方公共団体が電子申請を行うことができる手続を登録し、市民は居住地域や家族状況等のそれぞれに合った電子申請を検索及び申請を行うことができます。 本市におきましては、マイナンバーカードを利用する児童手当の認定請求、児童手当の現況届をはじめとする子育てに関する請求・届出、妊娠の届出をぴったりサービスに電子申請を行うことができる手続を登録し、市民の皆様に周知を図っております。 一方、本市の電子申請は、ぴったりサービスの運用が開始される以前より運用されておりました徳島県と県内市町村で運用する徳島県独自の徳島県電子自治体共同システムを活用しており、当該共同システムには、マイナンバーカードの利用の有無にかかわらず、電子申請を行うことができる手続を登録しております。 10月31日現時点で、共同システムに登録しております手続メニューは39件となり、電子申請の件数は896件となります。 なお、本市のぴったりサービスに登録しております手続の申請は、共同システムに連動し電子申請を行うこととなっております。 今後も引き続き、電子申請手続の登録に関し、徳島県電子自治体共同システムとぴったりサービスの連携を検討するとともに、国の動向を注視しながら、幅広い分野で電子申請の手続が行えるよう推進してまいります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 市営住宅について、幾つか御質問をいただいております。 まず、共益費における徴収の現状につきましては、市営住宅条例に基づき、団地の維持管理に係る実費相当額を住民負担とし、各団地の実情に応じて徴収されているところであります。 集合住宅となる維持管理住宅につきましては、主に団地内の自治会組織の役員として管理人を選定していただき、共用階段の電気料金や浄化槽の維持管理費、散水栓の水道料金など、種別に応じて徴収し、支払いをいただいているほか、一部は地元の自治会費と合わせて徴収されている団地もございます。 徴収時の課題としましては、入居者の高齢化に伴い、集金が困難となるケースや徴収を行う管理人の選定に苦慮されている状況があると認識をいたしております。 また、住宅使用料と共益費を一括して徴収する方法については、団地ごとに共益費の種類や使途は異なっており、徴収に係る共通のルールの設定や既に発生している未収金の回収方法など、多くの課題があると考えております。 このような状況を踏まえ、共益費については他の多くの自治体と同様、原則、団地の運営に関することとして、住民自治の考え方に基づき、団地自治会等で解決をお願いしている状況であります。 市といたしましては、謝礼として管理人に報償費を支払うほか、支払い処理の一部を分担するとともに、共益費を滞納されている方に納付をお願いするなど、支援に努めているところです。 今後も適正な施設運営の観点から状況を把握し、市民の皆様の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、入居時における連帯保証人の状況につきましては、市営住宅条例第11条第１項第１号で請書への連帯保証人の連署を要件としているところですが、同条第３項では、特別な事情がある場合は連帯保証人の連署を必要としないこととしております。 令和元年度の公募で入居した方10名を例に申し上げますと、原則２名の連帯保証人を確保して入居された方が５名、連帯保証人が１名の方が４名、連帯保証人がいない方が１名でございました。 次に、連帯保証人なしでも入居を認めた事例については、これまで最も多かった一般的な事例を申し上げますと、御家族等に全く身寄りがなく、自らも高齢者で金銭的に逼迫するなど、連帯保証人を見つけること自体が困難と認められ、かつ、市税の滞納がないなど、その他の入居要件を満たせる方となっております。 〔６番 浜 盛幸君登壇〕
◆６番（浜盛幸君） それぞれ御答弁いただきましたので、再問とまとめをしてまいります。 まず、市営住宅の共益費についてですが、御答弁では団地ごとに共益費の種類や使途が異なることで共通のルールの設定ができないということでありますが、事務手続の複雑さのため、事務量が増えることへの懸念があるようです。 しかし、それをそのまま住民負担とすることはいかがなものかと思われます。公営住宅法第１条には、後半部分に、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。この低廉な家賃とは、低廉な住居費であるはずであって、共益費部分は家賃同様に低廉に抑えられ、所得に応じて公的に決められるべきだという解釈もできます。 また、加入が任意の自治会費と義務的経費の共益費を同時に徴収することは混乱を招く原因にもなるおそれがあります。冒頭にも申し上げましたが、共益費の滞納と徴収の困難さの問題は、市営住宅自治会にとって大きな問題となっています。 必ずしも一律に転換できなくても、各市営住宅ごとに家賃とともに共益費を徴収する方法や個々人で銀行に振り込む方法などが考えられます。また、家賃の口座引き落としを推奨されているようですので、共益費をまとめて引き落としても手間はかからないはずです。振込の場合も、家賃に共益費を足して振り込んでも手数料は変わらないと思います。 市営住宅住人の負担軽減のため、地域の実情に合わせた制度をつくることを提案として申し上げて、この件は終わります。 次に、行政のデジタル化についてですが、本市においては、県の共同システムを利用して電子申請で手続できるシステムは39件あり、896件の申請があるとのことですので、全国的にもかなり進んでいるようです。しかし、子どもいきいき課でお聞きしますと、約3,000人を対象にして電子申請の件数は年に六、七件とお聞きしました。そうしたことからすると、各課でかなりのばらつきがあるようです。 行政のオンラインサービスは、全ての市民にとって利用しやすいものになることが重要であり、政府はデジタル化の恩恵から誰一人取り残されることのないように、しっかりと環境整備を整えることが大事だとしています。また、政府は、10月から全国11か所でデジタル活用支援員の実証実験を始めています。地元ＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、高齢者や障害者を中心にスマホをはじめとする電子機器の使い方を分かりやすく伝授することが目的です。 福井県の福井市の例では、４日連続のスマホ講座に高齢者が10人参加し、スマホの基本設定であるＷｉ－Ｆｉの設定やパスワード設定、ダブルクリックの仕方など、初歩的なことから分かりやすく進められ、生活に役立つサービスの習得やマイナンバーカードを使った申請方法などが行われています。支援員の方も70歳代の高齢者の方もおいでになり、御近所さんもいて、気軽に参加できるよう推進されています。 また、講座には高齢の難聴者も参加されており、音声をコンピューターが文字に変換するアプリを活用し、支援員の話がリアルタイムで画面に表示されるようにし、聴覚障害者用のコミュニケーション支援アプリの使い方も学べるようです。 総務省は、こうした実証事業を踏まえて、制度の運用を検討し、来年度からの全国展開につなげるとしています。本市においても、高齢者や障害者が外出や社会参加を楽しむためにデジタル活用支援員制度を市民に広める体制を整えておくべきであると思いますが、取組についてお考えをお聞かせください。 次に、連帯保証人制度についてでございますが、平成元年に入居者10名のうち５名だけが２人の連帯保証人を確保できたわけですので、全体の半数の方しか保証人の完全な確保はできないという現状があるようです。国土交通省は、2018年３月に都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう促す通知を出しています。 紹介しますと、「住宅に困窮する低額所得者の住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保は公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えます。このため、標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案し、適切な対応をお願いします。」としています。 一方で、市営住宅に関して家賃滞納による未収金の増大を防がなければならない等の課題があり、市民の財産である市営住宅をできるだけ長く活用するためには、適切な維持管理を行っていくための確実な家賃収入が必要であることから、連帯保証人制度を単純に廃止すればよいというものではないことも認識をしております。 そのため、国土交通省は、入居人の家賃滞納があった場合には、きめ細かな対応を記した上、平成29年に定められた家賃債務保証業者登録規程にのっとり開始された家賃債務保証業者等による機関保証制度の活用を進めています。 市営住宅の役割として、住宅困窮者への低廉な住まいの提供が挙げられますが、また、他方で、若い世代の定住化を促進し、定住人口の確保及び活力の維持向上のため、市営住宅は家族形成期にある若年層の持家取得を支援する住宅として位置づけられています。 鳴門市
人口ビジョン2020で年少人口、生産年齢人口、ゼロ歳から64歳までですが、一貫して減少傾向が続き、老年人口、65歳以上でございますが、一貫して増加傾向にあり、今後さらに少子・高齢化が一段と進むとしています。 当然ながら、死亡者数が出生者数を上回り、2015年以降は自然減が400を超えています。転出超過数も2017年以降増加傾向となっており、こうしたことで本市が定めた人口減少対策目標はなかなか難しく厳しい状況となっています。 そうしたことも踏まえて、定住人口の確保及び活力の維持向上の面からも、若い世代の定住化を促進し、また、さきに述べました住宅困窮者のセーフティーネットとしての役割を担う公営住宅として、連帯保証人制度を撤廃することで入居条件の見直しを行うべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。 御答弁をいただき、最後の登壇をいたします。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） デジタル活用支援員制度についてですが、本市における高齢者、障害者などへのＩＣＴ支援に係る取組につきましては、これまでＷｅＬｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金を活用したＮＰＯ法人主催の「シニアのスマホ活用講座」が実施されております。 そのほか、地域生活への支援の一つとして、在宅障害者に対しパソコン教室を実施しておりますが、スマートフォン等の活用により障害者が様々なトラブルに巻き込まれる事案も発生していることから、一人一人の障害の状況に応じた支援を実施していくことが必要だと考えております。 総務省においては、高齢者や障害者等がＩＣＴ機器、サービスの利用法に関し、身近な場所で身近な人に気軽に相談できるデジタル活用支援員について実証を始めております。 本年度は、公募により市区町村や民間企業、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などが代表機関となり、全国11か所で12件の提案が採択されております。 なお、デジタル活用支援員は、若者、高齢者を問わずＩＣＴに詳しい地域住民、学生、子育て中の女性等から募集し、協議会の構成員で専門的知識を有する者が研修を行っており、高齢者等に対し、スマートフォンの設定や活用方法、マイナンバーカードのオンライン交付申請等の講座、個別相談会を設けております。 本市におけるデジタル活用支援員の取組につきましては、国の実証事業が今年度開始されたところであることから、今後その取組内容や効果、また、国の支援体制の状況などを踏まえながら、調査研究を行ってまいります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 市営住宅の連帯保証人制度の見直しについての御質問ですが、令和２年４月１日施行の民法改正により、連帯保証人規程を置く自治体では連帯保証人が債務負担する極度額を設定しております。 本市では、無制限であった連帯保証人の負担の上限額を入居時家賃の12か月相当額までとすることで、連帯保証人確保の心理的ハードルを下げるとともに、未収金対策としてのバランスを図った制度としているところです。 また、連帯保証人がどうしても確保できない場合は、入居希望者のそれぞれが置かれている状況に応じて対応することとしており、本市では、連帯保証人の確保ができないという理由だけで入居を拒むことはありませんが、入居後も連帯保証人の確保をお願いしているところです。 実際の施設管理においては、入居者本人が対処できないような事態が生じた場合に、入居者の代わりに対応をお願いすることがあるほか、入居者が家賃を支払えない状況にあるときには連帯保証人が対応していただけるケースもあります。 このように円滑な施設管理、適切な使用料徴収といった行政運営の側面からも連帯保証人の存在は重要であると考えており、連帯保証人の確保に努めていただくという現状の方針は当面維持していきたいと考えております。 入居希望者の方には、事前に十分な説明を行い、連帯保証人の確保に御理解と御協力をいただくとともに、適正な施設管理、運営に努めることで、セーフティーネットとしての役割を担ってまいりたいと考えております。 〔６番 浜 盛幸君登壇〕
◆６番（浜盛幸君） 答弁いただきまして、最後の登壇となりました。締めと要望をしてまいります。 市営住宅の連帯保証人についてですが、本市では保証人が確保できないというだけで入居を拒むケースはなく、原則的に可能な範囲で連帯保証人の確保に努めていただくということですので、裏を返せば状況は厳しいですが精いっぱい頑張ってくださいとの意味に解せます。したがって、実質的には本市にとって連帯保証人制度はあまり意味のないことのように思われますが、御答弁の限りでは市営住宅の住宅困窮者セーフティーネットとしての機能は果たせているようです。 しかしながら、入居時に規則どおりきちんと連帯保証人をそろえた方とそうでない方がいるということは、市民感情として住人同士の不公平感は残ると思われます。 平成30年の第４回定例会で、会派公明党松浦議員の質問で、名古屋市は平成９年から特例措置を導入し、高齢者、障害者、生活保護受給者、配偶者からの暴力被害者等を特例措置の対象とし、保証人に代え緊急時の連絡先を登録するように決め、家賃滞納が生じたときは自立相談支援機関と連携した支援を実施し、平成27年度の家賃徴収率は99.5％となっていると紹介をしています。 また、福岡県では、保証人がいる世帯とやむを得ない事情で保証人を確保できないまま例外的に入居している世帯とで県営住宅の家賃徴収率を比較した結果、どちらも約99％だったため、県は廃止しても影響は大きくないと判断し、その上で滞納対策として徴収業務の委託先を債権回収会社から、より権限の大きい弁護士法人に変更しているとしています。 北九州市など、幾つかの県や市では、公営住宅の保証人は入居者の安否確認などをする身元引受人の意味合いが強いとし、保証人の代わりに緊急連絡先の提出を求める制度となっています。 こうした例からも、本市としても、今後、家賃滞納対策も推し進めながら、連帯保証制度の見直しを御検討いただくように要望いたしまして、この件を終わります。 次に、行政のデジタル化についてですが、私は昨年の第３回定例会でキャッシュレス決済の紹介の折、誰でも使えるためのスマホ講座を本市でやっていただけるように提案いたしましたが、御答弁では、本市の施策であるＷｅＬｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金を活用したＮＰＯ法人主催の「シニアのスマホ活用講座」が実施されており、さらに、今回、国の施策で誰でも電子機器を使えるようにデジタル活用支援員制度が進められようとしています。 行政のデジタル化といっても、使う側のスキルが伴うことが重要ですので、非常に的を射た施策であると思います。しかし、マイナンバーカードの普及率は、いまだ30％までいっておらず、市民の皆様にはこうしたスマホ講座などの周知も行き渡っていない現状があると思います。 総務省の資料では、デジタル活用支援員の仕組みのイメージとして、国が運営団体として地元ＩＴ企業、自治体、社会福祉協議会、シルバー人材センター、携帯電話ショップなどに助成金を出し、支援員の育成や講座の運営などを行うとされています。そして、デジタル活用支援員として、地域の高齢者やＮＰＯ、携帯電話ショップの店員など、講習を受けた人が電子機器の利用方法を地域の人に助言するという仕組みです。 国の補助金でこうした制度が利用できるのですから、全国展開されたらぜひとも本市としても利用するべきだと思います。 制度活用は地域により、いろいろな形があると思いますが、愛媛県松山市では、シルバー人材センターが中心となり、原則60歳以上を対象に講座を開催する予定であると聞きました。新型コロナウイルスの感染状況も考慮して、希望者にはオンラインで受講できる体制を検討中とのことでございます。 こうしたそれぞれの地域に合った工夫を凝らしながら、デジタル格差社会ができないように、誰でもデジタル化の恩恵が受けられるよう、本市としてもさらなる取組をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松浦富子君） 理事者が席を交代いたしますので、そのまましばらくお待ちください。 次に、青藍代表１、文化のまちづくりについて２、鳴門市公共施設等総合管理計画について３、鳴門市の財政について ９番 長濱賢一君 〔９番 長濱賢一君登壇〕
◆９番（長濱賢一君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して、通告に基づき質問させていただきますが、質問に先立ち、このたび会派青藍は会派構成員の変更を行い、新たに潮崎議員を代表に迎え、今後も政策提案型の会派として活動していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、私は、この一般質問の場を市民に対する市政の見える化の上で、市政情報開示の大切な機会と考えています。国は、見える化を地方自治体が施策の問題や解決方法、効果を住民全員で認識するために有益な方法と考え、推奨しています。理事者の皆様には、議会を注視している市民の皆様にも分かりやすく丁寧に御答弁いただき、市政の見える化を推進していただきますようお願いいたします。 本定例会の泉市長の所信表明でも報告がありましたように、今月から鳴門市市民会館が解体されるに先立ち、鳴門市市民会館アーカイブ事業の一環で、市民会館において10月21日から市民会館アーカイブ展が開催されました。来館者数は２週間で延べ2,172人とのことですが、私も準備段階からボランティアスタッフとして関わり、開催期間中、多くの来館者にお話を聞かせていただき、鳴門市の歴史、そして、市民の市民会館への深い愛着の思いを確認させていただきました。 新型コロナウイルス感染症禍の中、感染症対策に万全を期し、市民会館アーカイブ展を企画開催された理事者の皆様の決断と行動に深く敬意を表します。 それと同時に、私はかねてから申し上げているとおり、優れた機能と美しさを備えた建築物が持つ多様な価値と力を再確認することができました。これは、来館者の居住地を調べればよく分かります。来館者2,172人のうち最終日の映画鑑賞を除く企画展の来館者数が1,926人、１日平均138人でした。その内訳は、鳴門市民の来館者が1,368人、71％、鳴門市以外の徳島県内16市町村からは472人、24％、県外も東京都、神奈川県、愛知県、大分県、岡山県、広島県、鳥取県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県など、11都府県からは88人、５％でした。 このアーカイブ展の対外的な事前告知はほとんどなされていなかったにもかかわらず、来館者の29％にも及ぶ鳴門市外からも来られた558人の方々は、そのほとんどが市民会館へのノスタルジックな思い出を訪ねてきたわけではなく、増田友也氏が設計され、ＤＯＣＯＭＯＭＯにも認証されたモダニズム建築の名作としての鳴門市市民会館の最後を見ること、そして公共建築として地域に根差した景観や文化としてのモダニズム建築を確認することを目的に鳴門に来られました。これは推察ではなく、県外からの来館者の多くから直接お話を伺ったからこそ、そう断言できるのです。 地域の歴史や町並みや景観、建築は、鳴門の誇る文化である。これをコンテンツとして交流人口や関係人口、観光入込を拡大し、本市のまちづくりに生かしていかなければならないと確信いたしました。 それではまず、文化のまちづくりについて伺います。 平成18年に公布された鳴門市文化のまちづくり条例では、その冒頭で、「鳴門市は、市制施行当初から『観光と文化』による都市形成を目指し、文化について重きをおいてきた。」と述べ、観光と文化を強く関係づけることから始まっていますが、その後、文化を規定するときに漁業や農業、製塩業などの生活産業文化やお遍路さんの巡礼文化、板東俘虜収容所から始まるドイツとの国際交流や平和人権推進の文化、ベートーヴェンの交響曲第九番アジア初演による音楽文化を取り上げています。 しかしながら、国において平成23年に制定されたスポーツ基本法では、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」とし、スポーツを「今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。」と規定しているわけですから、鳴門市の文化のまちづくりにおいても文化としてのスポーツを位置づける必要があると考えます。 これについては、今後、鳴門市文化のまちづくり条例の改正や鳴門市文化のまちづくり基本計画に反映されることを要望しておきます。 さて、鳴門市文化のまちづくり基本計画ですが、第１期鳴門市文化のまちづくり基本計画の計画期間の平成20年度から平成29年度が終わり、現在、第２期鳴門市文化のまちづくり基本計画を本年度末までに策定中だと思いますが、第１期基本計画を踏まえての第２期基本計画策定の概要についてお聞かせください。 加えて、私は初めに述べたように、地域の歴史や町並みや景観、建築は、鳴門の誇る文化であり、これをコンテンツとして交流人口や関係人口、観光人口入込を拡大し、本市のまちづくりに生かしていかなければならないと考えています。また、国においても平成29年12月に文化経済戦略を策定し、文化財保護法をも改正して、近代建築を含む歴史的価値の高い建造物を観光やまちづくりに積極的に活用するよう方向性を示しています。 このことについても、第２期鳴門市文化のまちづくり基本計画にどのように反映していくのか、お答えください。 次に、スポーツ基本法で、「スポーツは世界共通の人類の文化である。」と規定されているスポーツについてお伺いいたします。 鳴門市スポーツ推進計画は、今年度で６年間の前期計画期間が終わり、次年度より始まる後期計画を策定中です。前期計画の実績や平成29年度に策定された国の第２期スポーツ基本計画を踏まえて計画されている鳴門市スポーツ推進計画後期計画の概要についてお聞かせください。 次に、これは毎回のようにお聞きしていますが、現状と今後の展望が見えてこないので質問させていただきます。 平成29年度に策定された鳴門市公共施設等総合管理計画は、本市の最上位計画である第六次鳴門市総合計画に掲げる将来都市像の下、本市の行財政改革である鳴門市スーパー改革プラン2020やその他のまちづくりや公共施設等に関連する計画とともに、連動する横断的な計画として位置づけることとし、施設類型ごともしくは施設ごとに今後作成することとなる個別施設計画の基本的な方針を示す計画です。 また、国は、インフラ長寿命化基本計画の中で、各地方公共団体に対し、公共施設等の維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする行動計画の策定を求めており、本計画はこれに該当することとなります。 また、本計画や国の行動計画に基づく個別施設計画については、本年度までに策定することと明記しています。 そこで伺います。 来年の第１回定例会には、鳴門市公共施設等総合管理計画に基づき策定された全ての個別施設計画が提示されると思いますが、確認の意味で、鳴門市公共施設等総合管理計画の概要と目的についてお聞かせください。 それから、まとめられている個別施設計画の策定手順とそのまとめの公表の時期とその方法についてお聞かせください。 それから、鳴門市公共施設等総合管理計画の第６章「計画の推進に向けて」には、計画の推進体制と情報管理のためのデータベースの活用が規定されています。「計画の推進体制」では、「公共施設等の総合管理を推進していくためには、全庁的な体制づくりが重要」として、その後、詳しく、「特に、公共施設等の更新等にあたっては、計画的な予算確保が前提となることから、公共施設等の全体管理を行う部門と財政部門、各施設の所管部門における連携が、公共施設等の集約や複合化、多様化など、『まちづくり』の観点に立った施設の最適配置を検討するにあたっては、各施設相互の情報交換が必要不可欠であることから、所管施設の有無を超えた全庁的な連携が重要です。こうした連携をより確実なものとするため、部局横断的な組織体を設置し、本計画や個別施設計画に関する進捗管理や全体調整、公共施設等に関する懸案事項の審議などを行う体制を構築するものとします。」と明記しています。 それでは、この推進体制とはどういうものなのか、お答えください。 それから、「情報管理のためのデータベースの活用」の項目では、「公共施設等の一体的な管理を推進していく上で、公共施設等の整備状況、点検・診断を含む維持管理状況、コスト状況などの情報を一元化することは非常に重要となることから、本計画の策定及び固定資産台帳の整備に合わせて構築した公共施設等に係るデータベースを有効に活用することで、情報の効率的な蓄積と効果的な活用を図ることとします。」と記述していますが、このデータベースとはどのようなものなのでしょうか。公共施設等総合管理計画には、一切の記載がありません。 私は、このデータベースは単に行政の情報管理のためだけのものではなく、広く市民や民間に公表し、市域の方に幅広く有効利活用のアイデアを募ることや不要財産については民間活力の導入を促すきっかけになるものでなければ、情報を整理しデータベースを構築する意味合いが半減すると思います。 単純な固定資産台帳を整備し公開するだけでは、情報を一元化したデータベースと呼ぶには不十分であると考えています。このデータベースとはいかなるものか、お答えください。 最後に、鳴門市の財政について伺います。 本市では、平成10年に鳴門市行政改革大綱を策定以降、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、平成12年から平成17年まで行政改革実施計画、平成18年から平成21年まで集中改革プラン、平成22年から平成26年まで鳴門市スーパー改革プランを実行し、平成27年から本年度末まで鳴門市スーパー改革プラン2020を実施しているところです。 鳴門市スーパー改革プラン2020の最終年度も間もなく終わろうとしている現在、その達成状況はどうなっているのか、現在分かる範囲でお答えください。 まだまだ厳しいと推察される本市の財政は、新たな指標である次期改革プランを策定し、次期総合計画とともに本市の将来像を示すことが急務であると考えますが、いかがお考えか、お答えください。 次に、長期的財政計画についてお伺いいたします。 鳴門市が今まで策定してきた財政の改革プランと本市の総合計画や
人口ビジョン、公共施設等総合管理計画では、その計画の開始年度や計画期間が異なります。そのため、それぞれの数値目標に整合性があるかという疑問を多く持ちます。また、もしもそれぞれの計画が個別の
エビデンスにより目標とされている数値を算出しているのであれば、それは全く意味がなく、実効性、実現性に欠けるものと言わざるを得ません。 それぞれの計画における整合性についてお答えください。 以上、それぞれお答えいただいた後、再問をさせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。 鳴門市公共施設等総合管理計画について、幾つか御質問をいただいております。 まず、概要と目的についてですが、公共施設等について、安全・安心を確保するとともに、サービスを最適かつ持続可能なものとし、維持管理等に係る将来費用を縮減することで他の行政サービス水準の維持・向上を図ることを目的とし、公共施設等の今後の在り方や総量の最適化などについて基本的な方向性を示す計画として、平成29年３月に策定いたしました。 同計画においては、将来人口の推計や更新等に充当できる財源の見込み、公共施設の現況等を踏まえ、基本目標として施設総量の削減が市民サービスに与える影響を十分に考慮しつつ、今後40年間に公共施設については、その総延べ床面積を20％以上削減し、施設総量の最適化を図ることとしております。 次に、個別施設計画策定の手順とその公表についてですが、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、点検、診断によって得られた個別施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期などを定めるものであり、施設所管課において各省庁が示すマニュアル等に沿って、令和２年度末の策定に向け、取り組んでいるところであります。 今後、議会へ説明させていただくとともに、必要に応じてパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の御意見を伺いながら計画策定を進め、成案については
市公式ウェブサイトに個別施設計画の一覧として取りまとめるなど、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 次に、推進体制についてですが、計画的な予算確保が前提となること、また、公共施設等の集約や複合化、多機能化など、まちづくりの観点に立った施設の最適配置を検討するに当たっては、施設相互の情報交換が必要不可欠であり、全庁的な連携が重要となります。 こうしたことから、本年10月には、私をトップとし各部長等を構成員とする鳴門市公共施設等マネジメント推進会議並びに同検討会議を立ち上げ、個別施設計画に関する進捗管理や全体調整、公共施設等に関する懸案事項の審議などを部局横断的に行う体制の整備を行ったところであります。 次に、データベースの活用についてですが、本市では、固定資産台帳において情報を整理し、施設の改修履歴を記録するなどして財産管理の更新を行うとともに、一覧を
市公式ウェブサイトにおいて公表しております。 公共施設等の全庁における一体的な管理を実現する上で、公共施設等の整備状況、点検・管理を含む維持管理状況、コスト状況などの情報を一元管理することは非常に重要であると考えており、今後もデータベースの有効活用等により、継続的なマネジメントの実施と公共施設の最適化に努めてまいります。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 文化のまちづくり基本計画について、幾つか御質問をいただいております。 まず、策定の経緯と概要についてですが、鳴門市文化のまちづくり基本計画は、鳴門市文化のまちづくり条例に基づき、文化施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。 昨年度から、第２期計画の策定に向けて取り組んでまいりました。具体的な取組として、市民アンケートの実施、文化のまちづくり審議会での審議並びに一般公募による市民会議を開催し、市民の皆様や審議会委員の皆様の意見を聴取しつつ、計画の内容について検討を進めてまいりました。 計画の概要といたしましては、基本理念を「文化を通して ひととまちを育む 誇れるまち なると」とさせていただき、文化振興を通じて、本市の子供たちをはじめとする市民の皆様に本市に対する誇りを持ってほしいということ、また、文化を活用して本市の情報発信を積極的に進めていくという意味を含めております。 また、基本方針として、３つの方針を掲げており、１つ目の「文化を楽しむ」では、市内の方々が文化芸術に触れる機会を創出していくことをうたっております。２つ目の「文化でみせる」は、本市の有するよい文化を発見し磨き、そして市外へと情報発信していくことを、３つ目の「文化をつなぐ」では、様々な文化交流の促進と今後の文化の担い手づくりについてうたっております。 次に、景観の保全や近代建築についてですが、景観の保全につきましては、基本方針３「文化をつなぐ」の「持続可能なまちづくり」の中で、文化的な景観や環境の保全についての取組を盛り込んでおります。 また、近代建築につきましては、同じく基本方針３の「産学官の連携」の中で、故増田友也氏の設計した建築物の活用、顕彰について触れております。 本計画は、本定例会の常任委員会で素案を報告させていただき、その後、パブリックコメントを経て策定したいと考えております。 このたびは、文化を通じた市民の誇りづくり、本市の情報発信に重点を置いてまとめております。本計画を通じて「ひととまちを育む 誇れるまちなると」の実現に向けて努めていきたいと考えております。 次に、鳴門市スポーツ推進計画についての御質問ですが、平成27年２月に策定した鳴門市スポーツ推進計画は、平成27年度から令和２年度までの６年間を前期計画期間、令和３年度から令和６年度までの４年間を後期計画期間としております。 令和３年度からの後期計画におきましては、前期計画策定後のスポーツを取り巻く環境の変化に対応するとともに、これまでの取組状況を踏まえた中で、新たな課題への施策を盛り込むこととしています。 まず、スポーツを取り巻く環境の変化として、その社会的な役割は、青少年の健全育成をはじめとした従来の教育的側面に加え、健康の保持増進、地域コミュニティーの活性化など、広範に拡大しておりますが、特にスポーツを通じた地域経済の活性化に向けた取組は、国の第２期スポーツ基本計画においてもスポーツの成長産業化として位置づけられており、非常に重要なものとなっております。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、連続して開催される大規模な国際スポーツ大会におけるレガシーの創出も重要視されているところです。 こうしたスポーツ環境の変化に対応するため、今回の後期計画においては、これまでの３つの基本目標に加えて、新たに４つ目の基本目標としてスポーツを通じた地域活性化の推進を掲げ、スポーツ大会、合宿誘致やスポーツツーリズムの推進、３大国際スポーツ大会を契機としたレガシーの創出に取り組んでまいります。 また、一方では、少子化の影響や子供の体力、運動能力の低下といった課題も顕在化していることから、これまで以上に取組を強化していく必要があると考えております。 特に、子供の体力、運動能力の低下においては、スポーツをしない子供へのアプローチとして、親子参加イベントの開催など、親子で運動する機会や幼児期からスポーツに親しむ機会を創出するとともに、体幹バランストレーニングの普及やマルチスポーツを推進することとしております。 さらに、市民会館の解体や社会体育施設の老朽化といった課題に対応するため、市民が安全で安心してスポーツに取り組むことができるとともに、稼ぐ施設として地域経済の活性化につながるアリーナ型のスポーツセンター整備の検討や老朽化した既存施設の改修を進めることとしています。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） スーパー改革プラン2020について、幾つか御質問をいただいております。 まず、プランの最終年度における達成状況についての御質問ですが、スーパー改革プラン2020における財政健全化目標につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入歳出両面において不透明な状況であり、各種指標を試算することが難しい状況にあります。 現在の状況で推移すると仮定いたしますと、基金残高の確保については、プランの計画値より約20億円上回る約35億円から約38億円の見込みであるとともに、市債残高については、ほぼ計画どおりの残高に抑制されるのではないかと想定しております。 また、個別取組事項の54項目におきましても、継続的な取組が求められる項目については、年度ごとに取組目標を設定し計画的に取り組んでおり、既に取組が完了もしくはほぼ完了している事項もあるなど、計画の達成に向け、おおむね順調に推移していると考えております。 さらに、各個別取組による財政効果額につきましても、計画策定時に試算していた目標値を上回る成果を上げるものと考えております。 次に、次期計画への取組についてでありますが、現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市財政の先行きが不透明であることに加えて、現行のスーパー改革プラン2020は、総合計画より１年度先に計画期間が終了することとなっておりますが、次期計画は、本市の目指すべきまちづくりの最上位計画であります総合計画とその基盤となる行財政改革の計画を同時期に策定する方針であり、計画の期間も総合計画の期間との整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、
人口ビジョンと公共施設等総合管理計画に対して財政計画は整合性が図られているのかとの御質問ですが、スーパー改革プラン2020の中期財政収支見通しでは、人口減少や地価の下落といった要素を考慮しながら計画いたしておりますが、平成26年度中には策定作業がほぼ完了しておりました。
人口ビジョンと総合戦略については平成27年度に、公共施設等総合管理計画については平成28年度に策定したものであります。 こうしたことから、
人口ビジョンと総合戦略は、スーパー改革プラン2020の中期財政収支見通しの積算根拠とはなっていないものの、公共施設等総合管理計画においては、中期財政収支見通しで試算された既存施設の更新に振り向けることが可能な財源の根拠として整合性を図った計画となっております。 また、
人口ビジョンの策定におきましては、本市の人口動態や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを根拠として策定をしておりますが、なると未来づくり総合戦略の推進に当たっては、スーパー改革プラン2020で定める財政健全化の数値目標との整合性も考慮しながら取組を進めているところであります。 〔９番 長濱賢一君登壇〕
◆９番（長濱賢一君） 理事者の皆様からそれぞれの御回答をいただきましたので、幾つか御提案と再問をさせていただきます。 文化のまちづくりについての初問に対する答弁では、策定中の鳴門市文化のまちづくり基本計画では、文化を通じた市民の誇りづくり、本市の情報発信に重点を置いてまとめているとのことですので、観光や交流人口、関係人口の拡大に向けての指針にも触れられているのではないかと期待しています。 また、町並みや景観、環境、それから増田建築などの近代建築についても、その活用や顕彰についても研究されているとのことですので、再問せず、常任委員会での議論を待ちたいと思います。 文化のまちづくりにおいて拠点となる文化施設の個別計画は、市民の一番関心の高いものであると思います。昨年度より、鳴門市文化会館は、庁内会議を行われ、次年度より具体的な耐震改修計画に入るとお聞きしていましたが、徳島市文化センターが徳島県と徳島市が協調して県民県立ホールとして整備されることが発表されてから、多くの市民や文化団体から鳴門市文化会館の存廃についての質問を頻繁にお聞きするようになりました。 例えば、「同規模以上の施設ができるんだから、鳴門市文化会館は閉館となり、規模を縮小する計画をするのではないか。」であるとか、「鳴門市文化会館を解体し、市民会館の機能と併せたアリーナ機能を併設した複合施設を造ろうではないか。」という質問です。 市民会館がなくなり、市民は文化会館の必要性と現施設のリニューアルを強く期待していながら、存廃を含めてその方向性に疑心暗鬼になっていますので、鳴門市文化会館の整備方針について詳しくお聞かせください。 鳴門市スポーツ推進計画後期計画についてですが、市民の皆様が市民会館もなくなった今、早い段階での市民会館に代わる体育施設の整備を望んでいますので、これについても鳴門市のスポーツの拠点施設整備について再問いたします。 去る11月４日に開催された鳴門市スポーツ推進審議会を傍聴させていただきましたが、その際、鳴門市スポーツ推進計画後期計画素案の中で、新たなスポーツ施設としてスポーツセンターの整備の検討を進めると言及していましたが、検討を始めるスポーツセンターの機能など、概要をお聞かせください。 次に、鳴門市公共施設等総合管理計画については、施設ごとに策定している個別施設計画の総括的なデータベースのまとめ方とその利用方法、そして、計画を実施する推進体制や方法について、提案と要望をいたします。 先ほど、理事者の答弁では、データベースの活用は公共施設等の全庁における一体的な管理を実現する上で、公共施設等の整備状況、点検、管理を含む維持管理状況、コスト状況などの情報を一元管理することは非常に重要とお答えいただきましたが、まさにそのとおりで、公共施設の維持管理は所管する部門ごとではなく、一元的に管理することで電気料金や保守点検、修繕、清掃などの費用がかなりのコストダウンが図られる可能性があります。 また、企業誘致や移住対策にもデータベースの公表は必要と考えています。データベースを有効活用し、戦略的な公共施設のマネジメントを実施していただけるよう要望いたします。 次に、その推進体制についてです。御答弁では、市長をトップとし、各部長を構成員とする鳴門市公共施設等マネジメント推進会議並びに同検討会議を立ち上げ、部局横断的に行う体制の整備をしたとのことですが、専門性の高い建物や土地の維持管理や利活用、また、そのマネジメントには市民や民間の視点、感覚が必要不可欠です。民間も加えた推進体制を要望いたします。 また、マネジメント計画の実行には、民間への委託やＰＦＩ、ＰＰＰ、コンセッションといった民間活力の導入を進める必要があります。例えば、高松市や埼玉県寄居町など、他の自治体では、日本管財株式会社や鹿島建物総合管理株式会社など、データベースの構築、維持管理、エリアマネジメントなどの専門性の高い業務を総合的に行っている企業に委託しています。 ぜひとも戦略的な民間の利用を検討していただけるよう要望いたします。 最後に、鳴門市の財政について再問します。 先ほど、長期的財政計画について御答弁いただきましたが、鳴門市が今まで策定してきた財政改革プランは５年後程度を目標にした財政計画しか策定していませんが、本市の総合計画や
人口ビジョン、公共施設等総合管理計画では、その計画期間を10年間、20年間、40年間としています。
人口ビジョン、公共施設等総合管理計画の結果を反映して、長期的な人口動態における税収や交付税などの財政予測や公共施設の維持管理コスト予測を基に、長期財政計画を策定する必要性があるのではないでしょうか。 例えば、愛知県高浜市や静岡県三島市などは、40年間という長期財政計画を策定し、その期間を短期的に分割して短期アクションプランを実行し、ＰＤＣＡサイクルを実施し、長期的な財政改革に取り組んでいます。また、その改定頻度は、毎年度の人口動態を検証して改定を行うなど、確実性、実効性を高めた手法を採用しています。 本市の長期財政計画の策定の必要性についてお答えください。 以上、それぞれお答えいただいた後、最後の登壇をさせていただきます。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 文化のまちづくりについて、幾つか再問をいただいております。 まず、鳴門市文化会館についてですが、市文化会館については、耐震改修する方向で検討する方針であります。 このたび、徳島県が徳島市と連携して、1,800席から2,000席の大ホールを有する県立ホール建設について検討を始めております。県立ホールが建設されると、市文化会館を改修後、再開する際の稼働率や使用料収入に影響が出ると考えております。 今後も、県立ホールの動向も見極めつつ、市文化会館としての適正な規模等についても調査しながら耐震改修の検討を進めていきたいと考えております。 次に、スポーツセンターの機能についてですが、新たに検討を進めていくスポーツセンターにつきましては、まず、スポーツを通じた心身の健康増進や子供たちの教育的な側面から、年齢、性別、障害の有無を問わず、市民の誰もが安全で安心してスポーツに取り組むことができる生涯スポーツの拠点となり得る施設とする必要があります。 また、競技力向上につながる競技スポーツ施設として、アスリートの優れたパフォーマンスを最大限に引き出すことができる施設であり、卓球ＴリーグやバスケットボールＢリーグなど、一流のプロスポーツを体感できる施設でなければなりません。 さらに、スポーツの成長産業化の観点から、スポーツ大会、合宿誘致など、地域経済の持続的発展につながるとともに稼ぐ施設として、スポーツだけでなく、音楽、文化イベントなど、様々なエンタテイメントで地域ににぎわいと経済効果を創出できるアリーナ型を目指す必要があると考えております。 今後におきましては、これからのスポーツ施設に求められるこれらの機能を踏まえ、アリーナ型のスポーツセンターの検討を進めてまいります。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 長期的な財政計画についてですが、
人口ビジョンで定める人口と整合性のある財政計画の試算についてでありますが、これまでの財政収支見通しは５年間程度の試算値において公表いたしております。 財政計画の試算を長期において行った場合には、社会経済情勢の変化や地方財政制度の改正など、予測できない要素が大きく、さらに、趨勢による一定の比率を掛け続ける試算では、実際との乖離が大きくなるおそれがあることから、これまでの収支試算では中期財政計画の試算としているところであります。 次期行財政改革の計画策定においては、
人口ビジョンや総合戦略、公共施設等総合管理計画で定める内容も考慮するとともに、総合計画の策定と並行することといたしております。 20年後、40年後の財政計画の試算については、今後において、その手法や在り方も含めて研究してまいりたいと考えております。 〔９番 長濱賢一君登壇〕
◆９番（長濱賢一君） 最後の登壇ですので、再々問はせず、会派青藍の要望と意見で終わります。 文化のまちづくりにおいて、景観や歴史、町並み、近代建築、生活様式、産業など、様々な文化コンテンツを再度検証する必要があります。それが観光や交流人口、関係人口拡大につながると私は確信しています。 近代建築や景観は、改正文化財保護法の登録有形文化財への登録や文化財保存活用地域計画の策定や国土交通省が所管する歴史まちづくりや景観まちづくり、環境省が所管する景観法に基づき、景観重要建造物や景観計画区域などに指定することにより、国の助成策が利用できるなど、様々な財源の有利な手法が考えられます。 今後の実施プランにおいて、多角的に検討されることを要望いたします。 また、スポーツ施設の整備も同様で、スポーツ推進計画の実施計画として、国土交通省が所管する都市公園や防災公園と併せての整備や文部科学省、スポーツ庁所管の様々な支援策、ＰＦＩ等の民間活力の導入など、様々な施策の調査研究を行い、戦略的に、そして着実に実施していただくことを要望いたします。 特に、中核スポーツセンターの整備は、地域ににぎわいと経済効果を創出できるアリーナ型を目指すと答弁いただきましたが、市民アンケートでも、いつも要望が多い屋内プールの整備も含めて、コンパクトシティー実現のためにも、本市の中心市街地エリアへの整備の検討を要望いたします。 また、スポーツコミッションの早い段階での設立やスポーツ施設の運営に関わる協議会の検討も併せて要望いたします。 昨年視察した人口が一度も減少したことがない和歌山県上富田町では、野球場、サッカー場、体育館、スポーツジムなど、スポーツ施設を運営協議会の経営に任せています。当初は、指定管理制度を利用し、経営をしていましたが、旅行業の資格を取り、自主企画による合宿プランなどを作成し、直接的な収入を確保することで、経営を改善し、現在は指定管理料はもらっていないとのことです。参考になると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、鳴門市公共施設等総合管理計画については、立地適正化計画や中心市街地活性化計画を早急に策定することを加えて要望をしておきます。 次に、鳴門市の財政についてですが、これから策定される財政改革プランは、長期的財政計画を策定し、そのアクションプランとしての短期的な財政改革プランを策定していただけるよう要望いたします。 最後に、行政改革には、ＩＣＴ利用、デジタル化、広域化が急務のこととなっています。しかしながら、デジタル化という専門的な施策を展開していくには、渋谷区やさいたま市のように民間の活用が重要と考えています。 例えば、渋谷区は、大手広告代理店博報堂からデジタル担当の副市長を迎えています。さいたま市は、コロナ禍における副業兼業が許されたという働き方改革を利用して、ＧＩＧＡスクール構想の推進を広く民間に募集をいたしました。例えば、こういう記事が出ています。 〔長濱賢一君 さいたま市の「教育ＤＸ人材」の募集に関する記事を示す〕 広域化については、内閣府と総務省が所管として人口５万人以上の自治体を中心市として宣言していただき、周辺市町村と協定を結ぶ定住自立圏構想を推進しています。徳島県では、阿南市と徳島市が中心市を宣言していますが、徳島市は既に周辺11の市町村と徳島東部自立圏を形成しています。鳴門市は一人取り残され、孤高な存在です。しかし、まだ間に合いますので、この定住自立圏構想の検討を要望いたしておきます。 総括すると、国や県などの上位の方向性、指針、施策を十分に調査研究、発案することにより、財政改革を進めながらも投資的事業を積極的に行い、本市のまちづくりに寄与できる方策が進められると確信していますので、これを再度御提案して会派青藍の代表質問を終わります。
○副議長（松浦富子君） 本日の一般質問は、これで終わりました。 明12月２日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時27分 散会...