令和 元年 9月定例会(第3回) 令和元年
鳴門市議会会議録 (第13号) 令和元年9月18日(会期22日中第8日目) 議 事 日 程 第 3 号第1 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日
の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 (21名) 議長 大 石 美 智 子 君 1番 林 勝 義 君 2番 平 塚 保 二 君 4番 長 濱 賢 一 君 5番 橋 本 国 勝 君 6番 松 浦 富 子 君 7番 上 田 公 司 君 8番 潮 崎 憲 司 君 9番 東 正 昇 君 10番 佐 藤 絹 子 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 宮 崎 明 君 13番 三 津 良 裕 君 14番 高 麗 裕 之 君 15番 秋 岡 芳 郎 君 16番 宅 川 靖 次 君 17番 圃 山 俊 作 君 18番 浜 盛 幸 君 19番 東 谷 伸 治 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 山 根 巌 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 (1名) 3番 谷 崎 徹 君 ────────────────────────────────── 説 明
の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 尾 崎 浩 二 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 氏 橋 通 泰 君 企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部危機管理局長 市民環境部環境局長 宮 田 耕 志 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 小 椋 勝 君
企画総務部参事兼総務課長 工 公 男 君
企画総務部 財政課長 阿 部 聡 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 吉 成 愛 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長(大石美智子君) これより本日
の会議を開きます。 本日
の議事日程は、お手元へ配付
の議事日程表
のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第1 市政に対する一般質問
○議長(大石美智子君) 日程第1、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告
の順序に従って質問を許可いたします。 まず、1、教育行政について 9番 東 正昇君 〔9番 東 正昇君登壇〕
◆9番(東正昇君) 議長より登壇
の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしたいと思います。 このたび
の質問は、教育行政
の中
の鳴門市
学校給食センターの運営
のあり方、1点に絞り、質問をしてまいりたいと思います。 去る9月4日に開催されました
議会全員協議会にて、鳴門市
学校給食センターの運営
の方向性が示されました。鳴門市
学校給食センターの運営
のあり方資料(案)も含めて質問をしてまいりたいと思います。 初めに、
学校給食法の主な内容に触れておきたいと思います。
学校給食法は、中身
の詳細については省略いたしたいと思いますが、昭和29年6月3日、法律第160号として制定されており、主な内容として、1つ目に国、
地方公共団体の責務、2つ目に学校給食
の範囲、3つ目に学校給食
の目標、4つ目に義務教育諸学校
の設置者
の任務、5つ目に学校給食
の経費、6つ目に
学校給食栄養管理者の役割が、それぞれ明記をされております。まだ大部分が昭和29年に制定された
学校給食法が適用されておりますが、その後、昭和43年、
学習指導要領の改訂によって、学校給食が学級指導
の分野に入り、平成元年
の新
学習指導要領では、学校給食が学級活動
の一環として、学校給食は食育
の大切な領域であるということが位置づけられました。また、平成17年には食育基本法が成立、施行され、平成20年
の学習指導要領の改訂により食育
の推進に関する規定が盛り込まれ、同年に
学校給食法が改正され、食育
の観点から学校給食
の目標が明示され、地産地消を含め、学校現場におけるさらなる食育
の推進が求められております。 次に、
学校給食業務の運営についてでございますが、1985年、当時
の文部省は、都道府県に対して
学校給食業務の運営
の合理化についてを通知しております。当時
の中曽根内閣
の民間活力導入であります。学校給食に関する合理化
の内容は、調理場
の共同調理場方式へ
の移行、調理員
のパートタイマーへ
の切りかえ、調理業務
の民間業者へ
の委託であります。これが何を意味する
のか。すなわち人件費
の削減、政府補助金
の削減、受益者負担
の推進をしたいということであります。このように、国
の行財政計画にのっとり、全国
の自治体では
行財政改革大綱を作成することになり、
学校給食調理が職員削減
の対象
の一つとしてクローズアップされてきた
のであります。この行財政改革は主に人件費削減を重視し、方向性として職員数を削減するということであります。人件費、また職員数
の削減、そのことだけに焦点を当て議論されたため、
住民サービスや教育、福祉
の充実という
自治体行政の基本的な目的が失われていくようになったわけであります。 さらに、2015年11月
の政府
の経済財政諮問計画では、2016年度より、学校給食
の調理、運搬については地方交付金
の経費区分を給与費から委託料に見直すこととなり、そのことにより、学校給食
の直営による調理員
の人件費、すなわち給与費で
の算定は行われなくなり、自治体
の負担が増す形ということであります。また、可視化、見える化ということで、総務省が毎月、
学校給食調理の民間委託
の実施状況を日本地図に色分けし、未実施
の自治体を強調する形で、国が自治体に圧力をかけたとも言えるわけであります。このような流れ
の中から、全国
の自治体が本来
の学校給食
の果たす大切な役割は何な
のか考えることもしないで、国
の締めつけに従っているということであります。 このような流れ
の中、このたび本市でも、学校給食
の調理作業
の中で調理部門、保存食
の採取、
調理器具等の洗浄及び配缶、
コンテナ配送、
コンテナ回収、さらに洗浄作業、清掃作業を民間委託するという本市
の方向性
の説明を受けました。まず初めに、国
の考え方
のもとに平成10年に鳴門市でも鳴門市
行政改革大綱を策定以降、適正な定員管理
の計画的推進や、行政運営
の簡素化、効率化を推進しており、その中で、本市
の学校給食運営においても職員数及び総職員数
の抑制を図るため、平成11年度から正規職員
の退職者不補充を継続しており、また、第一期鳴門市
教育振興計画実施計画、平成20年5月においては、将来的には新
学校給食センターと
大麻学校給食センターの民間活力
の導入についても検討しますとしています。さらに、平成27年度に策定した鳴門市
スーパー改革プラン2020においても、
技能労務職員が従事する業務を初めとする、将来的に民間委託
の実施等が想定される部門における退職者不補充を継続する方針としており、こうしたことから、
正規調理員数は大幅に減少しております。平成29年度以降は限られた人員を全て
給食センターに集約化させることにより、効率的な学校給食
の運営に努めているが、給食調理
の主たる業務を担う
正規調理員数は、令和元年度現在10名であり、令和2年度にも8名、令和5年度には6名になると
のことです。そのため、
正規調理員の退職等に伴う欠員や調理補助については臨時職員を配置することとしていますが、全国的にも問題となっている人手不足
の影響もあり、十分な人員確保が困難な状況が続いており、このような状況が今後も続けば、安全で安心な学校給食を提供することが難しくなると考えておると
の説明でありました。このようなことから、
学校給食センターの運営
のあり方を検討した結果、民間委託をしますという内容であったかと思います。 このたび民間委託する経緯について
の内容ですが、このような説明で、子供たち、子供たち
の保護者、市民
の方々、働き手
の人たちが聞いて、理解してもらえるでしょうか。
教育振興計画も含めいろいろな計画を進める中で、人員を確保できないから、安全で安心な学校給食を提供できないから民間委託をするという結果に至ったということであります。国
の方針にのっとり、民間ありきで進めてきている
のですから、このような結果に至る
のは当然
のことであります。 そこで、1点目に伺いたいと思いますが、さきにも述べたように、人件費
の削減、また職員数
の削減ばかりを考え、
住民サービス、教育、福祉
の充実という
自治体行政の基本的な目的が見失われていくようになった国
の考え方
のその方針を、鳴門市として、そのとおりと思っている
のか、疑問に思うも国
の方針だから仕方ないと思っている
のか、どう受けとめている
のかを伺っておきたいと思います。 2点目に、鳴門市新
学校給食センターが平成29年8月に稼働してから、まだ丸2年であります。20億円余りも財源、予算を使っているわけであります。このような方策をとる
のであれば、自校方式から直接民間委託をすれば、20億円
の建設費も要らなかった
のではないかと思うほどであります。全国でも、センター化していない自治体では全て自校方式から民間委託をしております。今さらこの議論をしても始まりませんが、民間委託をするにしてももう少し、教育
の充実という観点からも、
自治体行政の責任というか、目的
のために努力をすべきであると思います。私は、余りにも早い決断に問題提起をしなくてはならないと
の思いで今回質問しております。新
学校給食センター建設後2年余りで民間委託をする
のであれば、新
学校給食センターの建設計画に合わせて民間委託
の時期を明確に提示するべきであったと思います。そうすることによって、この数年間で、
学校給食運営基本計画の作成、また
学校給食運営基本計画に関する保護者へ
のアンケート調査の結果報告書等々、説明資料が準備でき、ある程度みんなが納得
のいくものになった
のではないでしょうか。今
の段階で、働いている人たち
の立場も十分理解しないで、来年
の4月から、はい民間委託しますと言われても、説得力が乏しいように思われます。子供たち、子供たち
の保護者、働いてる人たちも理解してくれるでしょうか。 そこで質問ですが、当初
の新
センター建設の段階で、なぜ民間委託
の時期を明らかにできなかった
のか、理由をお聞かせください。 さらに、民間委託をする場合、全国でも計画
の段階で保護者へ
のアンケート調査を実施しているところが多いです。保護者へ
のアンケート調査は実施済みな
のかどうか伺いたいと思います。 次に、民間委託
の現状と問題点にも触れておきたいと思います。 調理
の民間委託が表面化した問題は、当時
の大阪府堺市で発生した
病原性大腸菌O157による食中毒事故が思い出されます。そのとき
のPTA会長が勉強会を重ね、保護者に調理
の民間委託について
のアンケート調査を行って公表し、反対
の意思を示すなど
の取り組みを行ったと聞いております。事例は多くありませんが
民間委託差しとめ訴訟も行われており、全て棄却されておりますが、その判決文
の中では、民間委託を違法とはしない判決であったものの、学校給食
の質
の確保について一定
の注文をつけ、安易な民間委託を否定する内容となっております。このように、労働組合、地域づくり
の団体や
子育て支援団体などが連携して、学校給食
の質
の向上や、子供
の教育
の視点から学校給食に関心を持ち、調理
の委託が起きないよう、導入されても質が落ちないように取り組んでいる地域は全国にもあるようです。学校給食
の調理
の民間委託率が、国
の合理化通知から30年以上たった今でも50%程度に抑えられている
のは、このような各地
の取り組み
の力だとも言われております。 そこで、民間委託を実施したとき
の安全・安心な給食
の提供は、誰もが心配するところであると考えます。栄養教職員
の役割も踏まえ、安全・安心な給食
の提供がどのように担保される
のか、伺っておきたいと思います。御答弁により再度質問をいたしたいと思います。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長(大林清君)
学校給食センターの調理、配送業務等
の民間委託について、幾つか御質問をいただいております。 まず、
学校給食運営における国
の方針に関して
の本市
の受けとめ方についてですが、本市では平成11年度から
正規調理員の退職者不補充を継続しており、平成10年度に64名であった
正規調理員が、令和2年度には再任用職員を除くと8名となります。これは、平成10年に策定された鳴門市
行政改革大綱で、その当時、
経常一般財源に対する人件費
の割合が類似団体を大きく上回っていたことから、職員
の減員に取り組む必要があったことに始まっています。さらに、平成16年度から平成20年度までを計画期間とする第2次鳴門市
定員適正化計画において、
給食調理員数が類似団体と比較して多いと
の分析結果が示されております。その後、平成20年策定
の第一期鳴門市
教育振興計画実施計画や平成22年策定
の鳴門市
スーパー改革プラン、さらには、平成27年策定
の鳴門市
スーパー改革プラン2020において、学校給食
のあり方については民間委託を含めて
実施運営体制を検討することを方針としてきました。こうした中、今回
の学校給食業務の一部民間委託については、先進事例
の調査研究や他市へ
の視察などを実施し、市が引き続き主体的に担うべき業務と、民間でも対応可能な業務を検証した上で、人員確保
の観点から調理、配送等業務
の委託を実施するものであり、本市独自に調査検討した結果であります。 なお、国
の方針である
学校給食業務の運営
の合理化について
の通知では、食材
の発注についても委託可能とされていますが、本市においては、これまで同様に市が直接実施することとしております。これにより、食
の安全・安心
の確保、地産地消を初めとした食育
の推進に努めたいと考えております。 また、調理業務を民間委託することで、
栄養教諭等が各学校において食に関する指導に当たる時間がより確保されることとなり、食育
の一層
の推進が期待できるものと考えております。 次に、新
学校給食センター建設段階で民間委託
の時期を明示できなかった
のかと
の御質問ですが、新
センター建設時においては、退職者不補充により年々減員する
正規調理員を老朽化した各校
の調理室に分散配置するよりも、衛生機能が向上する新センターに集約することで、子供たちにより安全で安心な学校給食を提供できると
の考えがあり、また、その結果、できる限り長く
給食調理員として
の職場
の確保につながるものと想定していました。しかしながら、新
センター稼働前後において、定年を前にした普通退職や個人
の事情による職種変更などもあり、給食調理
の主たる役割を担う
正規調理員が想定を上回るスピードで減員いたしました。そのため、新センター
の実際
の調理作業
の状況を1年を通じて確認し、班ごと
の正規調理員の必要人員
の再検証
の結果や、近年
の人手不足による臨時職員
の確保が難しい状況などを総合的に勘案し、検討を重ねてきましたが、このたび、令和2年度以降については全て
の業務を直営で行うことは困難であると
の結論に至ったものであります。このような状況
の中、保護者へ
のアンケート調査は実施いたしておりませんが、10月中旬に
中学校区ごとに
保護者説明会を開催することとしておりますので、こうした判断に至った経緯等を丁寧に御説明させていただき、御理解をいただきたいと考えております。 次に、安全・安心な学校給食をどのように担保する
のかと
の御質問ですが、今回
の学校給食業務の一部民間委託については、主に給食調理と配送業務を委託範囲としており、献立作成や食材発注、そして検食は、これまでどおり
栄養教諭等や
センター所長及び事務職員を配置し、本市みずからが行うことで、給食
の質、おいしさを維持、向上してまいります。 なお、
調理業務等を民間委託しても、衛生管理や
食物アレルギー対応などは、文部科学省
の基準や
市教育委員会のマニュアル等に従ってこれまでと同様に行うとともに、
栄養教諭等が受託事業者
の責任者と調理手順などについて事前に打ち合わせをした上で、決められた献立に従い、衛生的に調理が行われているかを日々確認するなど、これまで同様、着実な業務を行うことにより、安全・安心な学校給食を安定的に提供してまいりたいと考えております。 〔9番 東 正昇君登壇〕
◆9番(東正昇君) それぞれ答弁をいただきましたので、質問を続けたいと思います。 1点目
の国
の方針に伴う本市
の受けとめ方、考え方
の答弁は、先進事例
の調査研究や他市へ
の視察も含め、市が引き続き主体的に担うべき業務と、民間でも対応可能な業務を検証し、本市独自に調査、検証してきた結果という答弁でありました。また、行政
の役割として食
の安全・安心
の確保、さらに、栄養教諭
の各学校における食に関する指導時間がより確保できることから、食育
の一層
の推進が期待されると
のことでありました。私が聞こうとしている観点からは大分ずれてるような答弁に感じます。こういう形で
の答弁になる
のは仕方ないかもしれませんが、単刀直入に申しますと、国
の進める方向性について、仕方ないと思ってる
のか、教育
の観点から少し違う
のかなと思ってる
のか、どう認識を行政としてされておる
のかを聞きたかっただけであります。しかし、答弁にありますように、食材
の発注、栄養教諭
の食
の指導については、行政
の役割としてしっかりと行うということであります。民間委託について、今
の段階で私個人としては納得できませんが、民間委託になるにしても、
教育委員会の役割と民間業者
の役割がきちんと責任を持って果たせるよう強く求めておきたいと思います。 次に、民間委託
の時期
の明示についてでありますが、新
センター稼働前後に、定年を前にした普通退職や個人
の事情などもあり、
正規調理員が想定を上回るスピードでいなくなったと
のことです。想定を上回ったと
のことですが、想定できたと思いますよ。
正規調理員の人たちも、近い将来民間委託
の方針を掲げている
のですから、生活面
のことや将来
のことを考えれば、近々に民間委託になる
のであれば別
の仕事先を模索する
のは当然であると思います。私
の言いたい
のは、行政
の都合で物事を進める
のでなく、事を進める場合、相手
の働き手
の立場になって進める思いやり
の心がなければ、人が育たないし、よいまちづくりはできないと思うからであります。 そこで、再問をしておきたいと思いますが、今現在
の正職員
の配置転換や臨時職員
の委託先へ
の継続雇用、特に給与を含めた待遇条件についてどのように考えている
のか伺っておきたいと思います。 次に、
アンケート調査については実施していないと
のことですが、この件についても行政側
の都合で、親切さに欠けていると思います。当事者
の立場になっていないということであります。先に
保護者説明会をする
のが順序と思います。今
の我が国
のやり方に沿ってほとんど
の自治体が動いているわけでありますから、どこ
の自治体においても、
行政改革大綱、
教育振興計画の中にも委託方針は盛り込まれておると思います。その上で、保護者
のアンケート調査を実施しているところがほとんどであります。このたびは10月
の保護者説明会で対応するようですが、今後はそのような進め方
のないよう指摘しておきたいと思います。 次に、安全・安心な学校給食をどのように進めるか
の御答弁をいただきました。他市
のアンケート調査でも、一番に関心がある
のは安全・安心な給食、2番目に関心がある
のは味つけ
の維持、向上であります。答弁内容
のとおり、行政と民間
の十分な連携
のもと、安全・安心な学校給食が提供できるように願っております。再問
の答弁をいただき、最後
の登壇をいたしたいと思います。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長(大林清君) 現在、調理、配送業務に従事している職員
の処遇について
の御質問ですが、まず、正規職員
の処遇についてですが、令和2年度から
の調理業務及び配送業務等
の民間委託により、学校給食以外
の業務へ
の配置転換が必要となる
正規調理員及び配送員につきましては、今後一人一人
の希望を丁寧に聞いた上で、適切な配置を検討したいと考えております。 次に、臨時調理員及び配送員についてですが、既に民間委託を実施している自治体
の事例では、その市町村
の給食運営に携わってきた臨時調理員及び配送員は受託事業者にとって貴重な人材であることから、一般募集をかける前に別枠で
の募集説明会を開催して、勤務条件や待遇面を説明し、その地域
の給食運営になれた人材を確保しようと継続雇用に努めている状況も多くあります。本市としましても、給食運営に携わっていた臨時調理員及び配送員
の経験や技術を今後も継承したいと考えており、事業者
の募集段階から現臨時職員
の継続雇用に対する考え方などを受託者決定に際して
の評価内容に加えることなどにより、希望する臨時職員についてはできる限り継続雇用されるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、業者選定においては、民間が有するノウハウを活用した自発的な業務改善を行い、従事者
の働きやすい環境づくりにも十分な配慮をいただける事業者を選定してまいりたいと考えております。 〔9番 東 正昇君登壇〕
◆9番(東正昇君) 最後
の登壇となりましたので、まとめたいと思います。 再問にもお答えいただきました。正規職員、また臨時調理員、配送員
の経験や技術を今後も継承したいということですが、民間委託になれば、再雇用はできたとしても、必ず人件費
の面では厳しい金額を提示してくることが予想されます。民間委託になるにしても、給与待遇も含めて、どうか働き手
の気持ちが十分理解され、働きやすい環境が保たれるように努力をしていただきたいと思います。 鳴門市学校給食
の運営
のあり方
のまとめには、学校給食は安全性
の確保と衛生管理
の徹底が重要であり、このことは民間委託後も最優先事項となることから、プロポーザル方式で業者選択をしますとあります。このようなことは当然
のことでありますが、任す以上は、国
の考えている間違ったコスト削減だけを考える
のではなく、行政
の責任として、教育
の分野である学校給食を通して子供たち
の心を育てるという大切な目標を達成するため、新たな発想力を持っていただきたい
のです。ある本
の中に、学校給食民間委託経費試算
の考え方として、コスト計算について、民間委託を導入する自治体が比較対象とする現在
の調理員
の給与総額等
の計画は間違っており、比較する
のは、委託する予定
の年から
の新規採用等
の調理員
の給与額等であると解説しており、比較
の仕方によっては必ずしも調理
の民間委託がコスト削減にはならないことを説明しております。このようなことからも、コスト基準にとらわれず、委託料、すなわち人件費が少し高くなってもいいですので、働く人たち
の生活面、また、教育
の一環である学校給食がよくなったと思える成果
の実現、また、その目的、教育
の視点から学校給食
の重要性についてきちんと理解をしている業者を選定するよう、再度申しておきたいと思います。 最後に、公教育と市場化という視点から、私
の教育分野における民間委託について
の考えを述べまして終わりたいと思います。 1985年
の行政改革路線に始まり、過去30年間、日本
の公共サービスは徐々に市場化、民営化されてきました。どう解釈しても、民間が仕事をするということは営利事業であります。委託料から利益を上げなくてはならないという事業
の目的があります。政府は率先して市場化を進めており、水道事業など社会にとって欠かせないインフラサービスも民営化され始めました。公教育分野においてはまだ市場化されていませんが、近年、国民
の経済格差を背景にした私立小学校
の増加なども起きております。学校給食
の調理
の民間委託は、その中で、学校
の中に民間事業が参入する一つ
のきっかけになります。調理業務
の市場化は、学校給食そのもの
の市場化となり得るわけであります。その先には、教員、公立学校運営
の市場化もないとも言えないわけであります。何はともあれ、何でもかんでも民間委託
の方向に進み、身軽になろうとする国、それに従う自治体
の姿勢には、私としてはどうしても賛成はできない
のであります。このようなことからも、学校給食を営利事業
の対象にしていい
のかという疑問がどうしても残ります。今
のところ、教育として
の学校給食は営利事業
の対象にしてはいけないという
のが私
の思いであります。私
の考えとしては、将来的な人材育成、特に教育分野においては、鳴門市はほか
の自治体から見ても手本となるような取り組みをしなくてはならないと思っております。オーストリア
の経営学者、ピーター・ドラッカー氏は、ものを決する際
の優先順位
の3点目に、横並びではなく独自性を持ちなさい、4点目に、無難で容易な道を選ぶ
のではなく、変革をもたらすものを選びなさいと言っております。鳴門市自体が一つ
の会社とするならば、金太郎あめ行政ではなく、鳴門市独自
の考え方を勇気を持って推進することも重要であると考えます。そして、ドラッカー氏は、これらを選ぶ
のは知識や見識や分析力だけでなく、リーダー
の勇気だと説いております。泉市長
の今後
のリーダー力に期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長(大石美智子君) 次に、1、消費税増税時における市民
の負担軽減策について2、後期高齢者医療制度について 14番 高麗裕之君 〔14番 高麗裕之君登壇〕
◆14番(高麗裕之君) ただいま議長より登壇
の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。 先日
の代表質問で長濱議員がおっしゃいましたが、前回、結婚支援について質問いたしました。鳴門市でも新時代にふさわしい多く
のカップルが誕生し、また、有名人
の結婚も相次いでいます。小泉進次郎衆議院議員とフリーアナウンサー
の滝川クリステルさん
の結婚は、永田町だけでなく、猛暑
の日本列島全体を駆けめぐる大ニュースとなりました。また、元号が令和に変わったことし
の5月
の婚姻件数が昨年
の月と比較しまして2倍近い数字だったことも、厚生労働省が公表した人口動態統計でわかっています。有名人や一般人
の結婚も増加していますので、これを機に、結婚支援、子育て支援、小児医療等
の充実をお願いいたします。 私
の前置きはこれぐらいにして、本題に入らせていただきます。今回は2点質問いたします。 1点目は、来月
の10月1日から消費税率が10%になります。市民生活にダイレクトに影響する消費税を前に、不安を抱いてる市民
の方も多いと思います。そこで1点目は、消費税増税時による市民
の負担軽減策について質問いたします。 2点目は、先月
の広報なると8月号に後期高齢者医療保険料が決定と掲載されており、保険料軽減
の見直しとなり、9割軽減
の5,200円から8割軽減
の1万500円
の増額となり、およそ倍近く
の金額になることから、加入者
の不安や不満などが聞かれております。そこで、後期高齢者医療制度
の保険料
の負担軽減について質問いたします。 それでは、順次質問いたします。 来月
の10月1日から消費税が8%から10%になります。消費マインド
の悪化が懸念される中、6月
の金融庁
の審議会
の報告書が正式に公表され、いわゆる老後2,000万円問題は大きな話題になり、将来
の不安が広がっています。消費税が上がり、消費税増税分は社会保障費などに使われるとわかっていても、日々
の買い物
の金額が高くなるので不安な気持ちになります。昨年
の第4回定例会で一般質問いたしましたが、水道料金は消費税増税に伴って値上げされます。毎日飲む水は命をつなぐ大切なものであり、安くて安全でおいしい水をお届けし、さらなる経営努力をお願いいたします。水道料金に限らず、生活に密着している公共料金などは軽減税率
の対象ではなく、消費税率が10%になります。給料が上がらないまま消費税が上がってしまうと、個人
の負担が非常に重くなり、さらに消費が確実に低迷し、企業
の収益や税収
の悪化、賃金はより下降して、本格的なデフレ
の再燃が懸念されています。 世界経済を見ると、本日
の徳島新聞
の記事に、サウジアラビア
の石油施設攻撃によって原油高になり、17日は灯油やガソリン
の先物も大幅高となり、消費税増税
の影響が及ぶ家計には一段
の打撃となるおそれがあると掲載されていました。また、徴用工問題や輸出管理
の厳格化をめぐる日韓関係
の悪化は観光業界に拡大し、地方経済へ
の影響が懸念されています。また、米中貿易摩擦が激しさを増す中、今月
の1日にアメリカ政府が、約12兆円分
の中国製品を対象に制裁関税第4弾を発動しました。家電や衣料品など消費財を中心に追加関税率15%を課し、中国も同時にアメリカ
の農産品や大豆などに報復関税を課しました。2018年7月から始まった二大経済大国による貿易戦争が一段と激しくなり、世界経済
の減速に拍車をかけるおそれが高まっています。世界的に景気が悪化すれば輸出主導型
の日本経済にも悪影響が及びます。相対的に安全な通貨とされる円が買われる可能性があり、円高が進めば、日本企業
の輸出
の採算悪化にもつながるおそれがあります。 消費税は財源再建
の切り札として1989年4月に竹下内閣で導入されました。1997年に5%、2014年に8%になりましたので、10月に消費税が引き上がれば、今回が3回目
の税率
の引き上げになります。これまで消費税増税時には相当
の規模
の対策を講じてきましたが、消費や成長率
の下押しを招いております。今回も消費税額負担額をはるかに上回る還元がなされ、軽減税率が導入されます。しかし、軽減税率
の対象がわかりづらく、外食し店内飲食であれば税率10%、持ち帰りであれば8%で、同じ商品に2つ
の税率が存在します。食料品、生活必需品とされた飲料食品
の税率を8%に据え置く反面、外食や酒類は10%に引き上げられます。しかし、軽減税率
の対象については余り理解が進んでいなく、わかりにくい増税になっています。次
の負担軽減策として、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券が発行、販売され、3歳半以下
の子供がいる家庭と住民税非課税
の世帯が対象になっています。商品券は25%
のプレミアムつきで、2万円購入すれば、1人につき2万5,000円分まで購入できることになっています。また、現金以外
のクレジットカードや電子マネー、QRコード決済など
のキャッシュレス決済を利用することでポイントが還元される制度もスタートします。支払い額
の5%もしくは2%をポイントやキャッシュバックで還元される仕組みになっていますが、軽減税率にポイント還元という複雑な仕組みになっています。今回
のプレミアム付商品券では、購入対象者が住民税非課税者と子育て世帯
の世帯主に限られていることから、消費税率
の引き上げは市民生活に直接影響を及ぼし、市民生活
の影響や消費税増税による消費冷え込みを懸念しています。 そこでお伺いいたします。 ことし
の10月、消費税増税に伴う景気下支え策として、国は、低所得者、子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行します。国
の消費税対策とは別に、以前にうずとく商品券に10%
のプレミアムをつけて販売し、好評であったことから、鳴門市
の独自
の対策として、対象者を絞らず、幅広い市民が購入できるプレミアム付うずとく商品券を販売することで、消費税増税を見据えた鳴門市
の景気下支え策であるとともに、鳴門市
の消費喚起、市民
の負担軽減、商業活性化にもつながります。 そこで、今回も10%
のプレミアムをつけてプレミアム付うずとく商品券を販売したらどうかお尋ねいたします。 次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。 高齢者
の医療、介護
の負担はどこまで重くなる
のでしょうか。さき
の質問でも言いましたが、10月から消費税増税が決まり、高齢者
の生活はますますきつくなり、年金生活者で
の生活
のやりくりがさらに厳しくなろうとしています。私たちが住んでいる日本では、男性、女性とも平均寿命が80歳を超えるようになり、高齢者は健康と同様に老後
の経済的な暮らしについて不安を感じています。後期高齢者医療制度では保険料負担
の軽減特例も見直され、9割軽減から8割軽減になり、前述した高齢者
の所得や貯蓄、年金生活者
のことを考えると安くありません。仮に年金
の減少、医療費
の増加があれば、必要な医療を受ける機会
の減少につながる
のではないかと懸念しています。 昨年12月、政府は、平成31年度予算案
の閣議決定により、10月
の消費税率10%引き上げ
の際、介護保険料軽減
の拡充や年金生活者支援給付金など低所得者対策が実施されることから、同じく10月から、後期高齢者医療保険料
の均等割における軽減特例
の見直しを実施することとしておりました。しかし、今回
の軽減特例
の見直しは、低所得者層
の高齢者へ
の実質的な負担増しが生じないような形で
の実施であったとはいえ、その結果、保険料としては2倍
の納付額になることから、加入者へ
の不安と不満が聞かれております。 そこでお伺いいたします。 加入者
の不安と不満が聞かれており、今回
の後期高齢者医療保険料
の見直し
の内容についてお尋ねいたします。 また、見直しによってどれほど
の負担となる
のかお尋ねいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長(小椋勝君) 消費税増税対策として市独自
のプレミアム付うずとく商品券を販売することについて
の御質問ですが、10月から販売される鳴門市プレミアム付商品券は、消費税率
の引き上げにより低所得者及び子育て世帯が受ける影響を緩和し、さらに地域における消費を喚起することを目的として発行するものであり、本市では約1万3,000人が対象となる予定です。この商品券
の発行に伴い、必要となるプレミアム分や事務費など
の経費は、全て国
の補助金が充てられています。市独自に発行する商品券につきましては、平成21年度から24年度まで、プレミアム率10%
のうずとく商品券を販売した実績がございます。4年間で総額4億円分が販売され、発行経費としてプレミアム分や事務費を含めて約4,400万円を要しました。この経費につきましては、リーマン・ショックに端を発する世界同時不況
の中で、市内小売店舗から消費拡大対策
の要望があったことや、消費者
の購買意欲を喚起し、地域経済
の活性化を図ることが本市
の重要課題であったため、市、鳴門商工会議所、商品券取扱店
の3者が連携し、負担いたしました。しかしながら、現在、市独自
のプレミアム付うずとく商品券を発行するに当たっては、鳴門商工会議所や商品券取扱店に経費
の負担を求めることは非常に難しく、実施する場合には市
の負担が大きくなるものと考えています。また、消費税増税に伴う負担軽減対策として、プレミアム付商品券以外にも軽減税率
の導入やキャッシュレス決済で
のポイント還元など
の国
の対策もあることから、市独自
のプレミアム付うずとく商品券
の発行は難しいと考えております。本市といたしましては、国
の補助金を活用して実施する鳴門市プレミアム付商品券事業を円滑に進めることにより、消費税増税に伴う負担を軽減するとともに、地域における消費を喚起して経済
の活性化を図ってまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長(天満秀樹君) 後期高齢者医療制度
の保険料についてですが、75歳以上
の後期高齢者等が加入する後期高齢者医療制度
の保険料は、加入者本人
の所得に応じて負担する所得割と、加入者全員が公平に負担する均等割で構成されています。所得が低い方には均等割
の軽減があり、軽減割合については世帯
の所得額に応じて7割、5割、2割が設けられております。そのうち7割軽減につきましては、制度発足時
の激変緩和措置として、前年
の公的年金収入が80万円以下
の世帯には9割軽減、168万円以下
の世帯には8.5割軽減と、上乗せして軽減特例が実施されておりました。しかしながら、後期高齢者医療制度
の持続性を高めるため、世代間
の負担
の公平を図る観点から均等割
の軽減特例を見直すこととなり、平成28年12月に国
の社会保障制度改革推進本部において、介護保険料
の軽減
の拡充や年金生活者支援給付金
の支給開始時期と合わせて実施することが決定されました。 具体的な見直し
の内容でありますが、まず、均等割9割軽減につきましては令和元年10月から見直すこととし、平成31年4月から9月までは9割軽減、10月から令和2年3月までは7割軽減となり、結果として年間を通じて8割軽減へと見直され、令和2年度以降は年間を通じて7割軽減となります。 次に、8.5割軽減につきましては、対象となる方が年金生活者支援給付金
の対象外となることから、見直しを1年見送り令和2年10月からとし、令和2年4月から9月までは8.5割軽減、10月から令和3年3月までは7割軽減となり、結果として年間を通じて7.75割軽減へと見直され、令和3年度以降は年間を通じて7割軽減となります。 次に、令和元年度に見直し
の影響を受ける方は9割軽減
の対象となる方のみとなりますが、令和元年度
の本算定では、鳴門市においては2,449人
の方が影響を受け、年間保険料が5,200円から1万500円に増額となります。 なお、現在8.5割軽減に該当する方は影響を受ける
のは令和2年度となりますが、2,600人程度
の方が対象となる見込みとなっております。今回
の見直しについては、広報なると5月号及び8月号で
の保険料
のお知らせ
の掲載や、保険証、保険料決定通知を郵送する際、リーフレットを同封させていただくなど、周知啓発を行ってきたところであります。今後におきましても、加入者に理解を深めていただけるよう情報発信に努めてまいります。 〔14番 高麗裕之君登壇〕
◆14番(高麗裕之君) それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめに入らせていただきます。 消費税増税時における市民
の負担軽減策についてですが、消費税増税は市民生活に大きな影響を及ぼし、特に低所得者、年金生活者にとって大打撃です。消費税は社会保障
の安定化を図るためであり、少子・高齢化で働く世代へ
の不安が増加していく中、社会保障費が増大している
のはわかります。一方で、米中貿易摩擦などで世界経済
の不透明感は高まっています。内閣府
の消費動向調査によると、消費者心理
の明るさを示す消費者態度指数が8月まで11カ月連続で悪化し、景気は堅調とは言えません。また、老後2,000万円問題もあり、特に働く世代に不安が広がっています。御答弁では、市独自
のプレミアム付うずとく商品券
の発行は難しいと
のことですが、政府日銀が言う所得から支出へ
の前向きな循環は働いておらず、しかも消費税は低所得者ほど収入に占める生活必需品
の割合が高く、税負担率が高くなっており、消費税は収入
の少ない人ほど打撃をこうむる逆進性
の強い税金になっています。しかも、軽減税率もキャッシュレスもお金
のある人に有利な対策となっています。また、高齢者によるカード決済や電子マネー
の利用がわかりにくいと
の懸念されている面もあります。消費税
の負担軽減策をさまざまな角度から検討していただきたい。国
の景気動向や市内
の経済情勢を注視していただき、地域で経済を生み、生産性
の向上を目指すとともに、経済活力と生活
の質を向上させる施策を検討していただくよう強く要望いたします。 次に、後期高齢者医療制度
の保険料
の負担軽減についてですが、経済社会全体で見ても、健康で長く活躍する人がふえれば人口減少
の中でも社会保障
の担い手をふやし、経済社会
の活力を維持し、強化することにつながれば、医療費
の抑制にもつながります。75歳以上
の高齢者
の方々
の日々
の暮らしを応援し、元気な高齢者を一人でも多くふやしていただきたいと思います。人生100年時代
の安心
の基盤は健康であると考え、予防、健康づくりを鳴門市全体で進めるとともに、加入者
の負担増しとならないよう、国や県に要望、要請活動をしていただきたいと思います。安心して医療を受けることができ、そして元気な高齢者を一人でも多くふやし、生涯現役社会
の実現を目指すよう強く要望いたします。 以上で私
の全て
の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(大石美智子君) 暫時小休いたします。 午前11時2分 休憩 午後1時 開議 〔副議長 山根 巌君 議長席に着席〕
○副議長(山根巌君) 小休前に引き続き会議を開きます。1、環境行政について2、危機管理対策について 6番 松浦富子君 〔6番 松浦富子君登壇〕
◆6番(松浦富子君) 議長より登壇
の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 今回も私は庶民
の立場で、どこまでも一人
の人を大切にする鳴門市
の公明党女性議員として質問を行います。 質問に入ります前に、9月9日に首都圏を直撃した台風15号でお亡くなりになられました方にお悔やみ申し上げます。 また、多く
の方が負傷され、多大な被害を受けておられます。心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を願っております。 それでは、質問を進めてまいります。 私
の質問は、環境行政について、危機管理対策についてでございます。 初めに、環境行政について。1点目は、プラスチックごみ問題について、2点目は、海洋汚染
の改善についてお尋ねいたします。 プラスチックごみについて
の質問は、平成30年第4回定例会で現大石議長が質問をされております。また、7月30日
の女性議会でも、すばらしい質問をされておられました。少し重なるところもありますが、今回私も質問をさせていただきます。 波とともに押し寄せ、海岸を埋め尽くすごみ
の山、洋上はるかな無人島
の浜にも打ち上げられる空
のペットボトルや、海流に乗って何千キロも流され、浮遊を続けるビニール袋、海底
の泥
の中に大量に堆積するマイクロプラスチック。2019年3月、フィリピン
の海岸に打ち上げられた鯨
の胃から40キロも
のビニール袋が出てきたというニュースや、日本でも2018年
の夏、神奈川県鎌倉市でシロナガスクジラ
の赤ちゃんが海岸に打ち上げられ、胃からプラスチックが見つかったことがわかりました。専門家は、母乳しか飲んでいない鯨が誤ってのみ込んでしまうほどに、海にプラスチックが浮いていることが推測できると指摘しております。2015年8月には、オリーブヒメウミガメ
の鼻からプラスチック製
のストローを10分近くかけて研究者らが引っ張り出す、胸が苦しくなるような動画がネットやニュースで映し出されていました。今も目に焼きついています。また、つい1カ月ほど前には、タイ
の海岸で保護され、その愛らしさから人気者になっていた、絶滅が危惧されるジュゴン
の赤ちゃんが亡くなったと
の報道がされ、解剖
の結果、腸には多く
のプラスチックごみが詰まっていたことがわかりました。獣医師は、プラスチックごみが腸に詰まったことが影響して腸や肺で炎症が起き、感染症などを引き起こしたことが死因と見ています。多く
の市民
の方が、メディアで報道されたこれら
の映像をごらんになったと思いますが、私たち
の生活から出たプラスチックごみが、いかに海を汚染しているかを衝撃的に伝えました。 ある研究者
の推計によりますと、海に流れ込むプラスチックごみは年間500万トンから1,300万トンとも言われ、海に流れ込むプラスチックは、紫外線、海流、波で、マイクロプラスチックと呼ばれる細かい破片となり、有害物質が付着しやすくなり、鳥や魚が間違えて食べてしまいます。このことは社会的にも大きな関心を呼び、スターバックスやマクドナルドはプラスチック製
のストロー
の使用中止を打ち出し、関係業界も対応
の検討を始めているようでございます。加えて、昨年1月、中国が廃棄プラスチック
の輸入禁止措置を発動したため、日本を含む先進国は行き先を失った廃プラ
の処理問題にも直面しております。私たち
の便利な生活を支えてきたプラスチックですが、手軽さや便利さ
の代償がまさかこんなところに出てこようとは思ってなく、このような環境問題に胸を痛め、何とかしなくてはいけない、自分にできることはやりたい、自分にできることはないかと考えてくださっている市民
の方もいらっしゃると思います。 今私たちにできることとして、海洋汚染につながらないようにプラスチックを適正に処理することはもちろんですが、プラスチック
の中でも、特に使い捨て
のプラスチック
の使用を削減していくことが重要であるという意識や、プラスチックごみ
の抱える問題として
の意識がまだまだ浸透していないということも現実問題として捉えるべきではないでしょうか。思えば私が幼いころ、お煎餅はお菓子屋さんで別
の紙
の袋に入れてもらって買うものでした。それが当たり前でした。そこまでは戻れないかもしれませんが、行き過ぎたプラスチック
の使用を削減していくことは大変重要と考えます。先ほども申しましたが、中国に受け入れを拒否されて、日本
のプラスチックごみはまさに行き場を失っているわけでございます。プラスチックごみ
の問題は、国
の環境問題
の一大事と言っても過言ではありません。プラスチックごみ問題を市民
の皆様にポスターや広報紙、ネットなどを通じて問題
の深刻さを伝え、意識啓発する広報宣伝活動に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。本市
のお考えをお尋ねします。 プラスチックも捨てればごみ、分ければ資源と言われますが、日本
の廃プラスチック
のリサイクル率は27.8%で、リサイクルが余り進んでいない
のが現実です。世界では毎年800万トン以上が海に流れ込んでいることや、そして、既にその数は、2,000億個あると言われている銀河系
の星
の数より多く、ジャンボジェット機5万機に相当するくらい莫大な量で、このままでは、2050年までに海中全て
の魚
の合計重量よりもプラスチックごみ
のほうが重くなると予測されております。プラスチックによる海洋汚染が世界的な課題となる中、既に海洋に流出したプラスチックごみは、現状では漁業者が回収する以外に有効な手だてがほとんどない
のが実態でございます。全国的に見ても、海
のプラごみは自治体が引き取る仕組みを設けていない場合、漁業者が陸に持ち帰ると自費で処理しなくてはならず、漁業者
の方も心を痛めながらも再び海に戻すケースがある
のが現状
のようでございます。このようなことを踏まえ、環境省では現在、海洋ごみ
の処理などにかかる経費について、都道府県や市町村へ
の補助や、漁船が引き上げたごみ
の処理も対象として補助金
の活用を呼びかけていますが、鳴門市
の現状はどのようになっている
のかをお尋ねします。 続きまして、乳幼児
の命を守る取り組みについて質問をいたします。 1点目は、液体ミルク
の備蓄について、2点目に災害協定について、順次質問を進めてまいります。 液体ミルクについては、平成30年9月
の第3回定例会でも質問をさせていただいております。ことし
の春、3月5日に、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐ乳児に与えることができる国産
の乳児用液体ミルクが発売されました。現物を議場に持ち込ませていただきました。このような紙パック
のもの、それから缶に入っているものの2種類でございます。液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、海外では既に商品化されておりましたが、日本では安全性など
の基準がなく、国内で
の製造販売は認められていませんでした。本年3月から販売となりましたので、市内で実際に販売されているかどうか、今回質問させていただくに当たって主なドラッグストア7店舗を回り、調査をしてまいりました。1年間保存できる缶
のもの、半年間保存できる紙パック
のもの、2種類がありますが、お店では、1種類のみ
の販売
の店舗、2種類販売している店舗、また、取り扱っていない店舗もありました。また、災害用備蓄にいいですよと説明
の札を張って販売されているお店もあり、売れていますかとお尋ねしましたら、お客様は賞味期限を考えながら少しずつ購入されているようですというお答えをいただきました。 国内2社が今春液体ミルク
の販売を開始して以来、お湯を沸かさなくて済む、水に溶かす必要がないと利便性
の高さが受け、乳児がいる若い夫婦などに徐々に浸透していっているようでございます。7月には、三重県が都道府県で初めて備蓄物資
の粉ミルクを液体ミルクに変えるなど、全国
の自治体にも購入
の動きが広がっております。また、東大阪市が液体ミルクを購入する方針を決めました。現在、粉ミルクを備蓄しておりますが、避難所などで使用する際にはお湯や水が必要となるため、液体ミルクだとそのまま乳児に飲ませることができるので、子育て中
の市民
の安心感につなげる
のも狙いとしています。賞味期間に合わせて更新しやすくするために年2回に分けて購入、賞味期間が近づくと、保育園で配ったり学校給食
の食材として活用するなど、食品ロスにもつなげ、無駄をなくす計画とされているようです。 そこでお伺いいたします。 平成30年第3回定例会でもお尋ねしましたが、液体ミルク
の備蓄についてどのようなお考えな
のかをお尋ねします。 先日、連日
の報道番組
の中で、台風15号
の直撃で大きな被害を受けた千葉県
の一部地域で、停電、断水した生活が4日目となり、31万軒以上が停電をしていて、この暑さ
の中、128カ所
の避難所で845人
の方が避難生活を送っており、およそ3万戸が断水が続いていると
の報道がありました。大きな被害を受けた南房総市では、市長が取材を受けた際、不足している物資を聞かれ、不足物資
の中に赤ちゃん
のミルクも含まれておりました。災害時においても、自助努力が大前提とはいえ、避難所などでは水を十分に確保できない、また、母乳が出ない母親にとって、支えになる
のが液体ミルクではないかと思います。液体ミルクはゼロ歳から1歳までしか飲むことができませんので、対象が非常に限られています。大量
の備蓄はせず、いざというときに災害協定先
のドラッグストアから調達していただく
のが効果的であると思います。鳴門市
のお考えをお尋ねします。 加えて、子供服、ベビー服取扱店などと
の災害協定
の締結についてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長(三栖信征君) プラスチックごみ問題
の意識啓発活動について
の御質問ですが、近年、世界
の国々
の会合においてもプラスチックごみについて積極的な議論がなされており、また、国内
の各民間企業においても削減へ
のさまざまな取り組みが行われているなど、排出量を減らすこと
の重要性を改めて認識しているところです。特に海洋環境中に存在する微少なプラスチック粒子
のマイクロプラスチックにつきましては、人体や海洋生物へ
の影響などが懸念されており、世界で深刻な問題となっています。この問題は、人、一人一人が常に環境について意識しながら生活をする必要があり、その行動を継続していくことが非常に大切なことだと考えております。 本市といたしましては、鳴門市環境基本計画
の方針
のもと、現在プラスチックごみ減量対策として、リサイクル
のため
のごみ分別や市公式ウエブサイトやポスター掲示などによるプラスチックごみ減量
の周知啓発に取り組んでいます。このたび新たな取り組みとしまして、4R、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル活動
の推進として、日ごろから市職員が積極的にマイバッグを持ち使用することにより、プラスチックごみ減量及び意識向上
の推進を図ることを目的とした市職員
のマイバッグ登録運動を9月から開始しております。また、こうした取り組みを通して関係部署及び関係する各団体と情報共有をしながら、啓発活動も進めてまいりたいと考えております。今後もプラスチックごみ問題へ
の取り組みにつきましては、持続可能な開発目標SDGs
の理念を踏まえ、国や県など
のさまざまな環境問題へ
の取り組みに注視しつつ、先進自治体
の活動なども参考にし、研究を進めてまいりたいと考えております。そして、市民
の皆様へ
の周知啓発活動につきましては、プラスチックごみ問題に関するパネル展示など、新たな取り組みについて工夫をしながら取り組んでまいります。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長(小椋勝君) 海洋ごみ
の処理
の現状について
の御質問でございますが、本市においては、現在国や県
の補助金を活用し、市
の委託事業を初め、市内
の漁業者や市民ボランティアなどによるさまざまな海洋ごみに関する取り組みが行われております。まず、水産庁
の補助事業である水産多面的機能発揮対策事業を活用した事例では、堂浦海をきれいにする会と北灘豊かな海づくり会による海洋ごみ
の除去作業が行われております。堂浦海をきれいにする会は、漁協組合員や地区婦人会を中心とした会員約120名により構成されており、瀬戸町堂浦
の海岸を活動範囲として平成27年度より海洋ごみ
の除去作業を開始し、昨年度は6回
の清掃活動や環境保全
のため
の普及啓発活動を実施しております。北灘豊かな海づくり会においても、漁協組合員を中心とした会員約160名により、櫛木、粟田、折野、大浦
の各漁港周辺を活動範囲として平成25年度より活動を開始し、昨年度は5回
の清掃活動を実施しております。また、本市では、環境省
の補助を受けたとくしま海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、海底
の堆積物を除去する掃海事業を実施しております。昨年度は北灘、北泊、堂浦漁協
の底びき網漁業者105名による漁船69隻を使用した掃海作業を実施し、堆積物43立方メートルを除去いたしました。このほかにも、鳴門東小学校
の児童や教職員、ボランティア
の方などに御協力をいただいているリフレッシュ瀬戸内を初め、鳴門市環境衛生組合連合会や鳴門海峡
の渦潮を世界遺産にする会などによる海岸清掃が実施されております。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長(宮田耕志君) 防災備蓄について、幾つか御質問をいただいております。 まず、乳児用液体ミルクについては、昨年8月に国内で
の製造及び販売が解禁され、現在、国産
の液体ミルクが2社から紙パック入りと缶入りが発売されております。本市におけるミルク
の備蓄状況についてですが、現在はキューブ状
の粉ミルクを、災害対策本部、各支部及び学校体育館等
の避難施設に備蓄しています。また、アレルギー対応
のミルクについても、スティック状
の袋に入った粉ミルクを、災害対策本部、各支部に備蓄しています。液体ミルクには、使用する際には水もお湯も必要としないという災害時における非常に大きな利点があります。また、保存
の点からは常温、つまりおおむね25度
の環境で
の保存が可能ですが、保存期間は、紙パック入りで6カ月、缶入りで1年間となっており、粉ミルク
の保存期間
の1年6カ月程度と比較すると短くなります。また、同量で比較しますと、定価ベースでは粉ミルク
の2倍以上
の価格となるほか、一度開封すると保存がきかないなど、備蓄する上で考慮しなければならない課題もありますことから、今後
の備蓄については調査研究を行うとともに、他自治体
の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、液体ミルクについて
のドラッグストアと
の災害協定についてですが、現在は市ではドラッグストア1社と災害協定を締結し、大規模災害時には医薬品等
の取扱商品
のうち出庫可能なものを必要分納品いただけることとなっており、この中には液体ミルクも含まれております。今後とも支援体制
の拡充に向け、災害連携を進めてまいりたいと考えております。 次に、子供服、ベビー服等取扱店と
の災害協定についてですが、大規模災害時においては、子供服、ベビー服が不足することも考えられます。今後も協定締結を含め、業界団体へ
の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 〔6番 松浦富子君登壇〕
◆6番(松浦富子君) 二度目
の登壇となりました。御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。 海洋プラスチックごみ問題は、今地球規模で
の環境汚染が国際的にも懸念されており、本年6月に開催されましたG20が、開催される前
の5月に、政府は海洋プラ削減に向けた行動計画をまとめ、漁業者が引き上げたプラごみ
の持ち帰り促進などを対象として、海洋漂着物処理推進法に基づく海洋漂着物等地域対策推進事業において、平成30年度2次補正予算31億円、令和元年度予算4億円を活用し、都道府県、市町村等による海洋ごみ
の回収、処理を推進することを明記しております。環境省、農林水産省では、海洋漂着物処理推進法
の改正に伴い、漂流ごみ及び海底ごみが同法に基づく対策
の対象に含められたことを踏まえ、漁業者が操業時に回収した海洋ごみについて、漁業者へ
の負担に配慮して、その持ち帰りを促進するため、同法に基づく環境省
の海洋漂着物等地域対策推進事業による補助金等を活用して、都道府県及び市町村が連携し、市町村
の処理施設
の活用も含めた処理を推進するとあります。これを受け、環境省は6月、都道府県に対して、市町村や漁業者と連携してごみ処理
の仕組みを検討するよう要請をしていると
のことでございますが、本市
の現在
の状況と今後についてお尋ねします。 加えて環境省は、岡山県や香川県などで先行的に進んでいる、漁港にごみ置き場を設置し、市町村が定期的に引き取って処理するなど
の対策を進めていくと
のことでございます。この点についても、今後徳島県と連携して鳴門市はどのように考え、取り組まれる
のかをお尋ねします。 乳幼児を守る取り組みについて御答弁をいただきました。再問を続けてまいります。 液体ミルク
の備蓄につきましては、御答弁によりますと、保存期間
の問題、価格
の問題等が本市においては大きな課題となっているようでございます。災害大国
の日本は、今回
の台風15号でも被害は想定外
のものでございました。特にミルクのみで栄養を摂取している赤ちゃんは災害弱者となり、お湯や水がある
のが前提
の粉ミルクは清潔な水が不足したりお湯を沸かしたりできない災害時には役に立たず、液体ミルクは赤ちゃん
の命をつなぐ大きな役割があるということを痛切に感じさせられました。2016年4月
の熊本地震
のとき、土日にボランティアで被災地に入っていた方も、被災者から乳児
の授乳が一番困ったと
の声を聞いています。阪神大震災より24年、やっと液体ミルクが販売となったわけです。危機管理
の一つとして捉えていただき、ぜひ液体ミルク
の備蓄を考えていただきたいと思います。 災害協定については、ドラッグストア1社と災害協定を締結されていると
のことで、その中に液体ミルクも含まれていると
の御答弁でした。液体ミルクは賞味期限が粉ミルクに比べ短期になるため、店舗に在庫がないということもあり得ます。提携されたドラッグストアが液体ミルクを購入されてお店にあるかどうかも確認していただき、災害時、必要なときに必要なものを納品していただけますよう、災害協定
の連携をよろしくお願いしたいと思います。子供服、ベビー服等
の取扱店と
の災害協定につきましても、締結ができますように働きかけをしていただきたいと思います。 御答弁では、本市は災害時は災害指定先から必要分確保していくというお考えであることもわかりましたが、少し角度を変えて提案させていただきます。兵庫県三田市では、市民に液体ミルク
のことを知ってもらい、乳児
のいる家庭でも、いざというときに備えて備蓄してもらうことを目標に、市で125ミリリットル入り
の紙パック型
の液体ミルクを240本備蓄されているそうです。この分になります。これは、乳児健診、市民参加型イベントなどで紹介をし、試飲してもらう目的で備蓄をしています。三田市は人口11万3,000人ぐらいで鳴門市
の約2倍ぐらいですが、このような取り組みをされています。液体ミルク
の周知について、三田市
のような取り組みについてはいかがでしょうか。本市
のお考えをお尋ねしたいと思います。 御答弁をいただき、最後
の登壇をさせていただきます。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長(小椋勝君) 海洋汚染
の改善に係る今後
の取り組みについて
の御質問でございますが、環境省
の要請に対し、徳島県においては現行
の補助制度であるとくしま海岸漂着物等地域対策推進事業をさらに推進することにより、海洋汚染
の改善に取り組んでいく方針であると伺っております。本市では、さまざまな海洋清掃活動で発生する廃棄物
の処理が課題となっており、回収した一般廃棄物
の一部をクリーンセンターに搬入して処理しておりますが、とくしま海岸漂着物等地域対策推進事業では廃棄物
の処理費用も補助対象となります。こうしたことから、本市といたしましては、この事業を活用しながら徳島県や漁業関係者等と連携し、引き続き海洋ごみ
の軽減に努めるとともに、漁港へ
のごみ置き場
の設置
の有無について、漁業関係者や県
の御意見を伺いながら検討したいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長(天満秀樹君) 液体ミルク
の周知についてですが、現在子育て世代包括支援センターにおきまして、赤ちゃんとママを守る防災ノートや避難時
の持ち出し品など災害時に役立つ物品などを展示したコーナーに液体ミルク
のサンプルも展示し、産婦や乳児に関する相談に来られた方に現物を見ていただいております。また、母乳や乳児
の栄養面に関する相談
の際には、状態等に応じ液体ミルクについて
の説明を行うなど、個別
の事情に応じた情報提供を行っているところです。今後は、災害時や個別
の事情がある場合に限らず、より広く市民
の皆様に液体ミルク
の有用性について知っていただけるよう周知してまいりたいと考えております。 〔6番 松浦富子君登壇〕
◆6番(松浦富子君) 最後
の登壇となりました。それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめ、要望をさせていただきます。 プラスチック問題、海洋汚染
の改善についてでございます。 安価で軽く、加工しやすい人工プラスチックは耐久性も高く、今やプラスチックなしには生活できないほどになっています。しかし、ごみになってしまうと、一転して解決困難な問題を引き起こすようになりました。プラスチックごみが海に流れ込み、細分化され、微細な粒、マイクロプラスチックとなり、分解されるまで数十年から数百年かかるとされ、このマイクロプラスチックよりさらに小さなナノプラスチックも問題になっています。これはマイクロプラスチックよりも細くて見えないほど
の大きさであるため、検視用
の機械でもひっかからないほどだそうです。このナノプラスチックは胃袋に蓄積されるマイクロプラスチックとは違い、血流から細胞に入るので、気づかぬうちに体内に蓄積されている可能性が高いと言われています。環境省
の調査によりますと、平成28年度に全国で回収した漂着ごみはおよそ3万トンで、それを種類別に見ると、やはりプラスチックごみが最も多く、多くは日本国内から出たプラスチックごみでございます。日本は1人当たり
のプラスチック容器包装
の廃棄量が世界で2番目に多い国で、つまり私たち自身が捨てたプラスチックごみが日本
の海岸を汚したり、海
の生き物に悪影響を与えているということになります。 今海
のプラスチックごみは、日本だけでなく世界全体で大きな問題となっています。国連
の持続可能な開発目標SDGsで、2025年までに海洋ごみや海洋汚染を防止することが挙げられております。神奈川県では、2030年まで
のできるだけ早期に、捨てられるプラごみゼロを目標とするSDGs
の推進に向け、「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、取り組みを進めております。泉市長は、持続可能な開発目標SDGs
の取り組み
の推進について、海洋汚染
の原因
の一つとなるプラスチックごみを削減するため
のマイバッグ登録を所信表明で言われておりました。私も今回海洋プラスチックごみ問題について質問をさせていただきましたが、豊かな海を次
の世代に残していくために、地球へ
の脅威となりつつある海洋プラスチックごみ問題について、鳴門市でも4R
の推進はもちろんですが、市民
の皆様へ
の周知啓発に今後ますます取り組んでいただくこと、また、海洋ごみ
の処理につきましても、鳴門市が率先して鳴門市
の漁協組合と県に連携をとっていただき、国
の補助金を活用した取り組みを継続、推進していただくことを要望いたします。 続きまして、液体ミルクについてでございますが、9月15日
の埼玉新聞社会面に、手軽に飲ませられた、災害時役立つ液体ミルクと
の見出しで、液体ミルク
の有用性が示された記事が掲載されておりました。台風15号
の影響で停電が続く千葉県山武市は、液体ミルクを3月から非常用に460本をストック、市は乳児健診などで備蓄していることを伝えており、9日
の停電から4日間で、市役所を訪れた母親らに約400本を配布。また、千葉県南房総市
の自宅が停電と断水に見舞われ、避難所に身を寄せた保育士渡辺奈緒さんは、娘に初めて液体ミルクを飲ませ、哺乳瓶が煮沸できなかったためコップを利用、味がなれないみたいだったけどちゃんと飲んでくれた、簡単でとても便利と感心した様子であったそうです。乳児用液体ミルク研究会
の末永代表理事は、無菌でパックされているため、災害時など衛生状態が悪化する環境でも使いやすい、家庭や自治体で備蓄を進めるべきだと強調されております。地震でお湯が沸かせなかったらどうするんだろう、そうした声に耳を傾け、公明党は乳児用液体ミルク
の国内製造、販売
の解禁を進めてきました。災害から赤ちゃんを守る社会
の実現に向けて、鳴門市も一歩踏み出していただければと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長(山根巌君) 次に、1、クリーンセンターについて2、安全なまちづくりについて3、公共施設
の維持・管理について 13番 三津良裕君 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆13番(三津良裕君) 議長より登壇
の許可をいただきましたので、通告に従い質問します。 1つ、クリーンセンターについて、2つ、安全なまちづくりについて、3つ、公共施設維持管理について質問します。 クリーンセンターにつきましては、運転管理、施工業者
の制御機能
の導入について、施設
の補完事業として、クリーンセンターへ
の搬入路、クリーンセンター
の敷地
の境界線、周辺
の市道に関しましては市道明神日出線
の残り
の区間
の改良整備工事について質問してまいります。 鳴門市
のクリーンセンターは2008年、平成20年3月に竣工して、4月から供用開始しました。それから約11年と半年が経過しています。操業開始
の年、平成20年度
の決算では、年間
の塵芥処理費用
の項目で申し上げますと、ごみ
の処理費用は1年間でおよそ3億3,000万円、1日当たり約90万円かかっておりました。ことし、令和元年度は、1年間でおよそ5億4,000万円、1日当たり約148万円
のごみ
の予算であります。クリーンセンター
の操業、運転について、先日、想像もしなかった不正が発覚した
のであります。操業開始
の当時から、排ガスに含まれる有害物質
の濃度を算出した測定数値
の表示が、国
の定めている基準値を上回らないように機器を不正にコントロールしていたという
のであります。鳴門市がクリーンセンター
の運転、維持管理業務を委託している三機工業株式会社
の当時
の責任者が、鳴門市と協議することなくシステム会社に指示して不正に設定したという
のであります。先日、6月17日と9月4日、市議会
の全員協議会において鳴門市
の担当者から説明がありましたが、ここで再度、この不正操作、制御機能
の導入に至る経緯と現状について質問いたします。御答弁により再問します。 次に、搬入路についてであります。 クリーンセンターへ
の搬入路について、平成15年9月第3回定例会から今までに何度も質問してまいりました。なぜな
のか。それは、当初に予定されていた工事が完成していないからであります。当初から
の経緯をもう一度簡単に振り返ってみます。平成15年9月
の第3回定例会において、当時
の亀井市長は所信表明
の中で、搬入路につきましては北灘町櫛木
の国道から
の進入ルートを予定しておりましたが、相当
の期間を要することが予想され、平成18年度
の操業開始までに完成が見込めないことから、当分
の間、工事用進入
道路を拡幅し、搬入路として使用したいと考えています、このように申されました。そのときに、このように質問いたしました。亀井市長は、平成11年5月、改めてごみ処理施設
の建設候補地15カ所を比較検討して、平成11年11月には、大麻町板東中谷と瀬戸町浦代と
の比較検討を財団法人とくしま地域政策研究所に委託しました。その比較検討結果をもとに平成12年2月28日、鳴門市・藍住町環境施設組合議会
の平成12年第1回定例会において、建設予定地を瀬戸町浦代地区にすると決断したと報告して、この時点で瀬戸町浦代が再度改めて建設予定地として決まった
のであります。瀬戸町浦代と大麻
の板東中谷と
の比較検討
の中で、この新ごみ処理施設へ
のアクセス
道路の建設費という項目がありまして、1つは、国道11号線
の櫛木から
の搬入
道路980メートル、もう一つは、県道亀浦港櫛木線から
の進入
道路480メートル、瀬戸町浦代地区
のこの2本
の道路の工事費が約8億2,000万円、一方、大麻町中谷地区
の道路工事費が約20億5,000万円、この評価比較から、この工事費
の観点からも瀬戸町浦代が候補地として優位であると提示され、浦代が再度建設予定地として決定した、そういう経緯な
のであります。建設予定地を決定した
道路、いわゆる搬入路、進入路であります。それで、当分
の間とはどういう期間な
のでしょうかと質問しましたところ、当分
の間とは工事が完成するまでですと
の御答弁でありました。いつまで当分
の間を続ける
のでしょうか。 ここで質問ですが、今も継続されている櫛木から
の搬入
道路の980メートル
の計画は、この現状と今後についてどのようになっている
のか質問いたします。御答弁により再問いたします。 次に、クリーンセンター
の敷地
の境界線について。 この件につきましても、平成15年9月
の第3回定例会から何回も質問し、意見を申し上げてきました。これも簡単に経緯を振り返ってみます。鳴門市は、平成10年5月から6月にかけて、国へ
の補助申請に急を要するということで鳴門市土地開発公社が三井建設から
登記簿上
の面積で購入しました、その当時から境界が確定していない土地でありましたという見解であります。それがいまだに半分近く
の境界が確定していない不自然な状態で放置しておいては、鳴門市
の市有財産としては保全上、将来的にますます問題が広がります。周辺
の地権者
の方々に早急に歩み寄って、境界が確定できるよう努力していただきたい、このような意見を申し上げてきました。その後、地図
の混乱地であることや、隣接地
の権利関係
の複雑さなどから境界確定
の作業が進まず、今になっても残り
の未確定
の境界線が全く確定しておりませんと
の御答弁でありました。残っている約50%弱
の境界確定について、このまま放置しておいてよい
のでしょうか。現在
の問題点と今後
の方針について質問いたします。御答弁により再問します。 次に、市道明神日出線
の整備について質問いたします。 この件も、平成19年2月第1回
の定例会において質問し、その後も何度も取り上げてきました。御答弁では、市道明神日出線はクリーンセンターへ
の進入路、搬入路ではありません。市道明神日出線
の拡幅という
のは、
道路を広げて整備するという
のは、堂浦
の海岸線
の道路が災害などで通行不能になった場合を想定して、別
の道路が必要であります。それも通行に便利で広い
道路が必要であります。市道
の幅を広げて整備する事業でありますと
の説明でございました。しかしながら、今
の今、現在
の状況はどうでしょう。結果的には、明神
の大元神社あたりからクリーンセンターに当分
の間使用されている進入路、搬入路へ直結する区間だけが整備されております。現在
の進捗状況と今後
の対応方針について質問します。 以上、御答弁により再問いたします。 次に、安全なまちづくりについて。あと、公共施設等は何度も質問してまいりましたが、改めて
の質問であります。
道路の安全管理について、路面、街路樹、雑草について。河川
のため池など水害対策、増水対策、係留されている船舶について
の質問であります。 まず、
道路の安全管理についてであります。
道路のでこぼこ、特に鳴門市道
の整備
の悪さは格別であります。主要な広い
道路から少し入った旧道、古い道、狭い道などは、何十年にわたって補修されずにでこぼこです。その傷み方は目に余ります。特に高齢者や子供たち
の通行
の安全性から見ても、大いに問題であります。なぜ補修、舗装されない
のか。また、国道や県道、市道
の雑草ですが、場所によってすっきりと剪定されていたり、剪定されていなかったり。また、街路ますに雑草が茂っていたり、手入れされていて花が植えられていたり。それぞれであります。具体的に申し上げますと、ボートレース場
の駐車場
の前
の道路、除草されております。しかし一方、場外発売所
の前
の道路、ここはいつも路肩に雑草が茂っております。
道路として隣り合わせなのに、なぜ一方はきれいに除草され、一方は草ぼうぼうな
のでしょうか。街路樹
の剪定にしても、きれいな
道路と、いつまでも剪定されずに枝葉が
道路まではみ出していて、歩行者も自転車も、そして自動車も、大型バスまでも通行に危険な
道路がたくさんあります。具体的に1つ申し上げますと、立岩
の運動競技場、その周辺
道路などはほとんど手入れが行き届いていません。なぜでしょう。安全性からして頻繁に剪定や除草が必要であると
の国や県、市
の行政
の認識、計画はどうなっている
のでしょうか。自転車やオートバイなどが通行するとき、伸びている雑草をよけようとして車道側に膨らんできて、危うく自動車と接触しそうになることはたまにあります。また、街路樹が茂っている
道路で自動車を運転していて、歩行者が確認しにくいところがあります。大型店舗
の駐車場から
道路に出てくるとき
の左右確認
のときなども非常に危険であります。また、子供たち
の通学路では特に危険であります。街路樹
の根が周辺
の歩道を盛り上げて、歩行に危険なところがまた数多くあります。以上
のように、安全なまちづくりとは言えない日常
の身の回り
の危険について、現状
の把握とその対応策についてどのようにしている
のか再三伺いますが、質問してまいります。御答弁により再問いたします。 次に、市内にはため池が多数点在しています。どのような防災対策、増水対策を考えている
のでしょうか。これも以前に質問いたしました。また、災害時においてため池が決壊し、地域
の建物に浸水が発生する場合、その対策として周辺
の住民に対し周知をどのように行っていく
のでしょうか。 次に、台風による高潮や満潮時に、河川
の氾濫、洪水などによって河川に係留されている船舶が流される危険性があります。堤防を越えて民家に突入してこないか心配なときがあります。河川に係留されている船舶に対してどのような危機管理をしている
のでしょうか。前にもお聞きいたしました。河川
の氾濫、洪水に対して何らかの対策を講じようとしている
のでしょうか。講じてきた
のでしょうか。質問いたします。御答弁により再問いたします。 次に、公共施設
の維持管理、休止、廃止施設について、それと集会所
の現状と対応について質問いたします。 鳴門市
の公共施設として現在使用されている施設
のほかに、休校や廃校になった学校施設、また、旧老人ホームや林崎児童館など、多く
の休止、廃止施設があります。また、今後において、このたび提案されております
大麻学校給食センターなど
のように、休止、廃止が予定されている公共施設
の維持管理について質問いたします。 施設
の中には雑然と放置されたか
のような施設もあり、庭に雑草が茂り、御近所
の迷惑にもなっています。将来展望
のないままに、新しい施設を次から次へとつくっていくか
のように受けとめられております。休止、廃止施設
の維持管理について、その方針について、再利用、再活用についてどのようにしていく
のか質問いたします。御答弁により再問いたします。 次に、地域
の集会所についてであります。 これも、以前に質問させていただきました。鳴門市
の集会所
の維持管理について、維持管理費用について、再三質問しました。提案してまいりました。それは、この集会所が地域に存在すること、そして地域
の人々が積極的に集会所を利用すること、これこそが大切であり、集会所こそが今急激に衰退しつつある地域コミュニティーが存続していくため
の重要な地域施設であると実感しているからであります。鳴門市
の集会所
の施設管理は、全て地域住民による自主管理に委ねられております。地域
の諸団体が寄り合い、会合に使ったり、いきいき百歳体操を開催したり、また、選挙で
の投票所になったり、まさしく地域住民にとって公民館以上に自分たちにとって身近な地域自治
の拠点と言うべき施設であります。その維持管理、すなわち電気代、水道代、クーラー、エアコン
の設備代、また浄化槽
の点検代、維持費など、そしてまた畳など
の張りかえ、天井から
の水漏れ、シロアリ対策など、維持管理に必要な費用をそれぞれ
の地域で地元町内会等が負担しております。その後、町内会などが負担している集会所
の維持管理費用について、どのような形で負担している
のか調査をお願いしておりました。調査した
のであれば、その結果
の報告をいただきたいと思います。そして、地域コミュニティー
の拠点として
の集会所、その今後
の方針について質問いたします。御答弁により再問いたします。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、稼働当初
の制御機能
の導入経緯についてですが、一酸化炭素等
の測定値
の制御機能について、三機工業株式会社へ事実確認を行ったところ、維持管理計画値である4時間平均値
の30ppm以下を常時満足させることに懸念を抱き、市と協議することなく、独自に機能を制作させて導入したものであります。その後、市と協議することなく、平成27年10月17日に、制御値を29ppmから廃棄物
の処理及び清掃に関する法律施行規則
の基準値内
の99ppmへと変更いたしました。 次に、現在
の状況についてですが、このたび
の案件発覚後、一酸化炭素
の低減については、ごみ
の投入量を減らし、より完全燃焼を促すため
の空気量を多くしておりますが、燃焼ガス温度を低下することとなり、温度を保つため
の助燃剤である灯油を多く使用しておりました。現在は吸じん装置に工夫を加えたことにより、灯油使用量については減少しており、維持管理計画値である4時間平均30ppmを超えることも減少しています。 なお、通常より多く使用している灯油使用量
の増加分については、適正な性能が発揮するまで
の間、三機工業株式会社が負担していきます。三機工業株式会社に対し、市民
の方々とお約束した維持管理計画値を早期に安定して満たすよう指示したところ、一酸化炭素濃度を抑制するため
の改善策を実施する、今年度内に完了する、費用を負担すると
の回答を受けております。 次に、クリーンセンター
の搬入路と境界確定について
の御質問ですが、まず搬入路
の現状と今後についてですが、災害時
の対応を行う上でも、搬入路
の必要性は十分認識しております。しかしながら、当初計画していた搬入路については相当な事業費を要するなど
の課題があり、現時点では具体的な方法を見出せておりません。代替ルート
の確保については、危機管理上必要であることから、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、クリーンセンター
の敷地
の境界確定
の現状と今後についてですが、クリーンセンター
の用地は、周辺
の環境保全や緩衝帯
の確保などを考慮し、約56ヘクタールを取得いたしております。この用地
の境界につきましては、施設建設と並行しながら確定作業を進め、用地
の周囲7.08キロメートル
のうち約3.6キロメートル
の境界確定を終えております。残り
の約3.5キロメートル
の部分につきましては、隣接地
の権利関係
の複雑さなどから作業が進まず、結果的に未確定
の状態となり、現在に至っております。しかしながら、財産保全
の観点からは全て
の境界を確定することが必要であることから、ことしに入り、境界確定作業を再開し、地権者に接触したところ、難色を示す方もいらっしゃる反面、同意に傾きつつある方もあり、引き続き同意をいただけるよう働きかけてまいります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長(西上昭二君) 明神日出線について
の御質問でございますが、明神日出線整備事業は県道瀬戸港線と県道亀浦港櫛木線を結ぶ延長1,140メートルが整備対象で、事業を5区間に分けて
の計画です。1期事業区間から3期事業区間
の延長580メートルにつきましては、平成20年度末から供用開始しております。残り
の4期、5期事業区間
の延長560メートルにつきましても、生活
道路であり、防災上
の観点からも重要な
道路でありますが、関係する地権者
の同意が得られないことから測量等を行えない状況となっております。残区間につきましては、通行に支障が生じないよう
道路施設
の維持管理に努めており、今年度は既設照明をLED照明に更新することにより、安全性
の向上を図ります。今後につきましても、交通
の安全性
の確保など適正な維持管理に努めるとともに、残区間
の整備に取り組みたいと考えております。 次に、安全なまちづくりについて幾つか御質問をいただいております。 まず、
道路の安全管理について
の御質問でございますが、市道に雑草等が茂り、
道路の通行上支障があると認められる箇所や景観を損ねる箇所については、業務委託や職員による除草等を行っております。電線交差点
の信号機や、標識に対する街路樹
の隣接や街路ます
の雑草
の成長で
道路の利用者には御不便をおかけしておりますが、鳴門市内にある都市計画
道路の街路樹は、樹木
の成長を考慮しつつ、おおむね2年に1度
の割合で剪定し、また、街路ます
の雑草については、各自治振興会等
のボランティア、業務委託及び職員による除草等を行っております。また、市道については、市職員による
道路パトロールや市民
の皆様から
の連絡、さらには、本年4月から開始しました郵便局と
の連携を含めた道レポ
の活用による情報提供も29件いただいたこともあり、従来よりも正確な
道路状況把握が可能となっております。損傷箇所
のうち、局所的で小規模な損傷
の場合は、職員により常温アスファルト合材で埋め戻すなど
の緊急的な対応を行っているところです。本年度からは側溝清掃等
の業務
の見直しにより、
道路維持担当職員
の人員を増員し、早急かつ適切に対応できるよう体制
の充実を図っています。また、本年度より、一級市道や防災計画における重要な路線など主要な路線については路面性状調査を実施し、修繕
の優先度やその内容を定める舗装修繕計画を2カ年で策定し、計画的に維持補修に取り組んでいきたいと考えております。 次に、不法係留船について
の御質問でございますが、河川区域内
のプレジャーボート等
の不法係留船は、水
の流れを阻害するなど
の治水上
の支障
のほか、津波や高潮
の際には船舶そのものが流出し、被害を引き起こすおそれがあるなど、その対策は重要であると認識しております。本市では、これまで沈没船
の撤去とともに、船舶
の移動を促す警告看板を設置するなど
の対策を講じてきましたが、現在においても不法係留船
の状況には大きな変化が見られておりません。このため、個々
の不法係留船ごとに対策を講じるため、本年5月から船舶係留実態調査を実施しており、これまで、濘岩地区42隻、高島・三ツ石地区
の131隻
の計173隻について、船舶
の登録情報を国土交通省等に照会し、現在、濘岩地区
の38隻について回答をいただいているところです。今後は、登録情報をもとに所有者等に対し個別
の指導を行うことで、まずは自主的な船舶
の移動を促してまいりたいと考えております。また、船舶係留実態調査により確認できた沈没船につきましては、年度内をめどに廃棄処分する予定としております。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長(宮田耕志君) ため池について
の御質問をいただいております。 まず、ため池
の現状ですが、平成30年度において西日本で発生した豪雨災害によりため池が決壊し、多く
の被害をもたらしたことを受けて、同年度に国は、防災上重要なため池である防災重点ため池
の選定基準を見直し、より具体化した上で公表を行うこととし、該当するため池に係る取り組みを進めていく方針が示されております。本市
のため池管理台帳には168カ所
のため池があり、県と
の協議を交えながら当該選定基準をもとに再選定を行った結果、81カ所
の防災重点ため池が再選定されております。 次に、ため池
の防災情報
の周知についてですが、再選定された防災重点ため池
のうち21カ所
のため池においては、平成27年度から28年度にかけてハザードマップを作成し、浸水想定区域
の地区や、それに近接する地区を含んだ区域内
の全戸に配布するとともに、市公式ウエブサイト等に掲載をしております。また、残り60カ所
のため池については、今年度国
の補助金を活用し、ため池名、所在地、貯水量、緊急時
の連絡先を記載したため池マップ
のほか、決壊した場合に下流
の家屋等へ
の影響範囲を明示した浸水想定区域図を作成してまいりたいと考えております。さらに、次年度以降はため池マップ及び浸水想定区域図により周辺住民
の方々に広く周知啓発を行うとともに、ハザードマップ
の作成等についても検討を行ってまいりたいと考えております。 〔事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監[
地方創生担当]兼
企画総務部長(尾崎浩二君) 公共施設に係る休止、廃止施設について
の御質問ですが、鳴門市公共施設等総合管理計画においては、施設
の集約や廃止により不要となった公共施設については、耐震性能を有する施設や耐用年数
の上限に至っていない施設を中心に、他
の用途へ
の転用による施設
の利活用を検討することとしておりますが、それ以外
の施設については除却を行うなど、周辺環境へ
の影響などに配慮した適切な対応を図ることを基本的な方針としております。主な休止、廃止施設
のうち、旧老人ホーム
の建物につきましては耐震性能を有していないことから、現在は普通財産として管理しており、今後、跡地
の用途が決まった段階で建物
の除却を行う予定としております。また、林崎児童館につきましては、林崎児童クラブとして使用してきましたが、小学校内へ
の新施設
の建設移転を行い、当該児童館は平成30年4月より未使用となっております。同施設は老朽化が進んでることや耐震性能が十分ではないことから、今後は活用せず、建物
の除却を行う予定としております。来年度から、鳴門市
学校給食センターと
の統合が計画されております
大麻学校給食センターにつきましては、耐震性能を有し、耐用年数に至っていないことから、その活用策について今後十分検討してまいりたいと考えております。 なお、用途を廃止した施設であっても、民間事業者等による活用が図られている施設や、地域住民に活用されている施設もありますことから、利活用や撤去等
の方針が決まるまで
の維持管理につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、集会所
の現状と対応について幾つか御質問をいただいております。 まず、維持管理費について
の御質問ですが、現在集会所は複合施設となっている施設を含め市内に94カ所あり、それぞれ
の地域において、地域コミュニティー
の中核をなす施設として重要な役割を果たしております。集会所は地元に管理していただいており、浄化槽
の管理、電気水道料、備品購入費、小修繕など、日常
の維持管理は地元負担でお願いしているところでございます。平成30年度に各集会所
の収支状況、使用状況を把握するために行った調査では、90カ所から回答があり、そのうち収入額
の記載があった施設における主な収入財源としているものは、町内会や各戸から
の負担金収入が大半を占め、その他資源ごみ等
の売却収入もあり、これを財源に維持管理費を御負担いただいているものと考えております。また、今回
の調査で、地元からは、施設
の老朽化に関すること、トイレ
の洋式化に関することなど
の御意見や御要望をいただいております。このため、軒天、給水管、屋根等
の修繕、トイレ洋式化及びブロック塀改修を行うなど優先順位をつけ対応したところでございます。 次に、集会所
の今後
の方針について
の御質問ですが、調査
の結果、使用状況については、週に1回以上使用が36カ所、月に1回以上使用が24カ所あり、中にはほとんど使用されていない施設もございました。集会所
のあり方につきましては、今後、施設
の老朽度や使用状況に加え、類似施設と
の位置関係などを勘案しながら、個別施設計画策定において施設
の集約や複合化等も含め検討してまいりたいと考えております。 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆13番(三津良裕君) それぞれ御答弁いただきました。クリーンセンターについて再問いたします。そのほかにつきましては、この後、意見、要望等をつけて締めといたします。 クリーンセンターについて
の再問といたしますが、今お聞きしました、市と協議することなく独自に不正な機能操作をしていたと
のことであります。三機工業株式会社は、既に試運転
のときから完成度
の低い不良
の機器であると認識して、このまま
の状態では鳴門市に引き渡しができないと判断して、不正な制御機能を導入した
のではない
のでしょうか。そう思われます。それでは、これからどうする
のでしょう。今後
の対応について質問いたします。御答弁により再問いたします。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンター
の今後
の対応について
の御質問ですが、よりごみ
の均質化を図り、一酸化炭素
の抑制を抑えるため、現在再利用ができず焼却しているプラスチック製容器包装
の一部については、設備
の改善が完了するまで
の間、場外へ搬出することを検討しております。また、緊急
の修繕等によりごみピット
の貯留容量を超えることが想定された場合
の対応としては、ごみ収集を継続し、市民生活に影響が出ないよう場外へ搬出することも検討しており、これら
の搬出に要する費用についても、三機工業株式会社が負担すると
の申し出を受けております。一酸化炭素濃度を抑制する改善策につきましては、ガス化炉内で
の一時的な大量発生を抑えてガス化を安定させる方法として、ごみ破砕方法
の改善、吸じん装置
の改善、ガス化炉砂層温度制御
の改善、また、燃焼室内
の完全燃焼を促す方法として、燃焼空気制御
の改善といった設備
の追加や改修を伴う改善策
の実施を検討しております。こうした改善策
の内容が妥当であるか、また適正に実施されているかどうかについて、第三者機関へ委託し検証することとしており、今年度内に完了できるよう監視を行っていきます。市民
の方々に対しましては、改善策
の経過等について地元説明会や広報、市公式ウエブサイトを通じて御報告させていただきます。 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆13番(三津良裕君) それぞれ御答弁いただきました。意見、要望等をつけて質問を終えたいと思います。 まず、クリーンセンター
の制御操作についてでありますが、先日、9月4日
の全員協議会で
の報告では、先ほど御答弁にありましたように、現在
の運転は燃料ガス温度を保つため
の助燃剤である灯油を多く使用している、灯油使用量
の増加分は三機工業株式会社が負担する、三機工業株式会社
の負担により設備改善
の方法
の提案を受けており、必要となる手続について徳島県と協議する、ごみピット
の貯留容量を超えることが想定された場合、三機工業株式会社
の負担により場外搬出することを検討している、改善
の内容が妥当な
のか適正な実施な
のか、三機工業株式会社
の負担により第三者機関へ委託し検証することを検討していくと報告されました。このような提案されているように設備が改善できるなら、それでは、もとから不正な制御機能を導入することなど必要なかったであろうと考えられます。担当者
の独断で制御機能を入れた、その担当者が今は転職していて、原因究明に時間がかかると
のことでありますが、退職しても転職しても、当時
の仕事へ
の責任追及はあります。ましてや当時
の担当者だけに責任を押しつけることは、会社として社会的信用をなくすことになります。三機工業株式会社へ
の年間
の業務委託料は、操業当時、平成20年度
の決算では1億445万円であります。平成29年度
の決算では1億2,200万円であります。今年度
の三機工業株式会社へ
の委託料は1億3,234万円であります。1年間に1億円以上
の業務委託料を支払いながら、その業務に不正があったという
のが今回
の事件であります。たとえ今後、三機工業株式会社
の負担により設備を改善したり場外へごみを搬出したりするとはいえ、今まで
の不正な業務に対する謝罪にはなりません。当然でありますが、鳴門市は三機工業株式会社に対して、今まで
の業務委託料
の返還請求を行うような検討を行うべきであります。また、業務を委託した鳴門市、その担当者
の管理監督
の責任はどうなっている
のでしょうか。こうして見てまいりますと、委託料を支払う業務委託
の怖さ、落とし穴、この業務
の怖さがあります。 そして、この不正とは別に、三機工業株式会社
の従業員
の方が作業している現場環境、ここに問題はない
のでしょうか。劣悪な環境ではない
のでしょうか。厳正なチェックが必要である、そのように感じてまいります。そしてまた、以前にも提案しましたが、もうそろそろ今ごろから次
の新たなクリーンセンター
の建設計画、新たな建設用地
の選定作業にかかるべきであると考えます。視点として、他
の市町村と連携した一部事務組合など
の広域処理などが有効であると考えますが、先日、徳島新聞に掲載されました、徳島県内初
の阿波市、上板町、板野町が採用しようとしている可燃ごみを燃やさないで微生物
の力で発酵、乾燥させて、固形燃料
の原料にリサイクルする燃料化方式というごみ処理
の方向性こそが、これから
のごみ行政であると考えます。現在、まさに新庁舎へ
の建てかえを計画している鳴門市は、新庁舎
のすぐ横に燃料化方式という鳴門市
の新しいごみ処理施設、そのごみ処理理念に基づいた施設を近い将来に併設する方向で計画を立てるように、ここで意見、要望として提案しておきます。ごみを出し続ける社会から、ごみを減量する、そしてまたごみを全て再資源化する社会へ
の方向転換こそがこれから
の鳴門市
のごみ行政であり、そして資源循環型地域
の構築にかけることこそが、これから
の鳴門市
の最大
の行政活動
の課題、目的であろうと思います。 以上、意見としておきます。 次に、搬入路、敷地
の境界線、市道明神日出線につきまして、それぞれ御答弁いただきました。クリーンセンターへ
の搬入路につきましては、災害時
の対応
の上でも必要性は認識しているが、予算がありません。毎回
の御答弁ですが、予算がありません。当初に言われました当分
の間、工事に着工するまで
の当分
の間が、はや11年となりました。今後において、当分
の間が5年になるやら、10年になるやら、15年になるやら、完成
の時期が全く不確定な改良整備工事として改めて再認識しておきます。 次に、クリーンセンター
の敷地
の境界線につきましては、隣接地
の権利関係
の複雑さ等から作業が進まず、現在に至っているが、ことしに入り、境界確定作業を再開し、地権者に接触したところ、難色を示す方もいらっしゃる反面、同意に傾きつつある方もあり、引き続き同意がいただけるよう働きかけてまいりますと
のことであり、ことしに入り、境界確定作業を再開し、少し進展したか
のようでありますが、市長を初め担当者に境界確定をしようとする気持ちがある
のかどうか。 次に、市道明神日出線についてでありますが、1区から3区まで
の580メートルは平成20年3月に完成して、残り
の区間は関係する地権者
の同意が得られないので測量などが行われない、行えないからできませんという御答弁でありました。毎回同じことを申し上げております。地権者
の方に同意を求めて、どのような交渉、話し合いが持たれてきた
のでしょう。あれから何年も過ぎています。その間に、市役所
の誰が真剣になってこのことについて交渉してきた
のでしょう。市長な
のでしょうか。公共施設管理監督
の責任者な
のか。担当
の部長ですか、課長ですか。この
道路という
のは、堂浦
の海岸線
の道路が災害などで通行不能となった場合に、それを想定して通行に便利な別ルート
の広い
道路が必要である、その必要性から始められた工事であります。本来
の事業目的は災害対策
の最重要事業であります。そうではありませんか。事件や事故が起こったときに、もしこの
道路が完成していたら、このような事故もあのような災害も起きていなかったのにとならないようにと祈るばかりであります。そうならないように、当初
の計画どおりに早急に完全な形で残り区間を開通させることが行政
の責任であると思います。いつまでこのような御答弁を繰り返す
のでしょうか。 次に、街路樹
の維持管理についてであります。平成3年
のことであります。鳴門市
の主要
道路に街路樹を植えていこう、そして、平成5年
の東四国国体
のときには美しい町並みにして多く
の方を迎えようという提案から、今
の街路樹が植えられた場所があります。枯れ葉は街路樹
の前
の家
の方が掃除する、それがボランティア精神
の育成にもなります。自分たち
のまちは自分たちで美しい町並みにしていこうということでありました。その後、台風で倒れても新しい木が補充されることもなく、現在
のようにその枝葉
の剪定作業がおくれたり、枯れ葉を掃除しなかったりすると、歩道や
道路は通行に危険な状態となり、見苦しい景色となります。当初、平成3年、街路樹を植えることが提案されたときに、鳴門市はこのように言いました。この街路樹
の清掃については、鳴門市が責任を持って管理します。責任を持って計画的に維持管理していただけますように、意見としておきます。 次に、ため池についてでありますが、御答弁は、ため池マップ
のほか、決壊した場合に下流
の家屋等へ
の影響範囲を明示した浸水想定区域図を作成してまいりたいと考えております、さらに、次年度以降はため池マップ及び浸水想定区域図により周辺住民
の方々に広く周知啓発を行うとともに、ハザードマップ
の作成等についても検討を行ってまいりたいと考えておりますと
の御答弁でありました。マップ
の作成がため池
の決壊を防止する対策な
のでしょうか。ため池
の決壊を防止する対策を十分に検討していただきたいと意見としておきます。 次に、河川に係留されているどのような船舶であれ、台風など
の高潮や満潮時に堤防を越えてくるなど
の被害へ
の対策をとっていただきたい。対策としては、1つには、堤防を越えないように堤防
の高さを上げる対策工事、また一方では、係留されている船舶を別
の安全な場所に誘導するということであります。御答弁では、自主移動していただきたい、それを促してまいりますと
のことですが、自主移動するといっても、その場所がある
のでしょうか。前回に提案いたしました鳴門市営
の船舶ハーバー、これを十分に検討していただきたいと思います。 最後にですが、休止、廃止施設
の維持管理について。使用しなくなった建物を長い間無造作に放置し過ぎていませんか。計画性が見えてきません。公共
の施設です。私たち鳴門市民全体
の施設です。もっともっと維持管理について適切な対応を求めます。 最後に、地域
の集会所についてでありますが、集会所は地域
の住民にとって大切な地域コミュニティー
の拠点であります。集会所
のあり方、建てかえや修繕、そして維持管理費へ
の対応について、鳴門市
の担当
のほうからもっと積極的に地域
の方々に対応すべきであります。地元から
の要望があれば対応しますというような姿勢ではありませんか。地域
の多く
の方が集まってくるところです。AED
の設置などを早急に対処していただきたい。また、高齢者
の方が利用するためにパイプ椅子や足
の長い大きな机
の設置、それが数が足りていますか。玄関
の段差をなくすバリアフリー化、トイレ
の洋式化など、要望がたくさんあります。公共施設
の維持管理
の計画を立てている責任担当者は誰でしょう。もっともっと積極的に適切に予算を使った対応をすべきであります。地域
の集会所
の維持管理について、鳴門市
の対応方法について改善と検討
の余地が大いにあると思います。個別施設計画策定において、地域
の方々に意見、要望を聞きながら、十分な策定を行っていただきたいとお願い申し上げます。以上、意見としておきます。 以上をもちまして質問を終わります。
○副議長(山根巌君) 暫時小休いたします。 午後2時34分 休憩 午後2時45分 開議 〔議長 大石美智子君 議長席に着席〕
○議長(大石美智子君) 小休前に引き続き会議を開きます。1、環境政策について2、文書管理について3、学校給食について 7番 上田公司君 〔7番 上田公司君登壇〕
◆7番(上田公司君) それでは、議長より登壇
の許可がありましたので、通告に従い質問を進めてまいりたいと思います。 まずは、クリーンセンターについてですが、もう皆さん既に御承知
のとおり、前回
の一般質問において排ガス等
の測定値
の不正操作が発覚しました。これについては、今定例会においても、昨日
の圃山議員、そして潮崎議員など
の多く
の議員
の皆さんから質問をしていただいております。それほど重大な、そして深刻な案件だという認識を皆さんが持たれているっていうことだと思います。三機工業は、その不正をした理由として、引き渡し当初、一酸化炭素濃度について常時性能を維持することが難しいことから、当時
の担当責任者が保証値以下になるよう制限をかけたと説明をしました。これは、みずから保証した性能が満たないことを知りながら引き渡しをしたことになり、詐欺に当たると思います。しかも、ことし6月に制限を外した途端、保証値どころか国
の基準値を超える事態がたびたび発生し、さらに、カットしていたデータを加え、再計算した4月分では、この表を見ていただいたらおわかりになると思いますが、縦が時間軸、横が1日から30日まで
の1カ月です。ピンクは何を示しているかというと、法令で定められた100ppmを超えている印です。ほぼピンクになっておりますので、1カ月間、ほとんど
の時間帯で法令違反となっていたということがこれからわかると思いますし、さらに、60%を超える確率で200%を超えておりました。市は不正操作を知らなかったと言いますが、当初より地元住民からさまざまな性能不足を指摘されながら、事実に反する説明を繰り返し、なすべき対応を怠ったことが不正発覚がおくれた大きな要因であり、その責任を逃れようとすることは到底許されることではございません。 そこでまず、三機工業が性能不足と認識しながら市に引き渡したことが、市として詐欺に当たると考えている
のか。そして、一酸化炭素など
の排ガス濃度や2次燃焼室温度、スラグ除去頻度及び温度計
の温度耐性など、どの程度
の性能を発揮、保証するとして提示され、それを承認し、市として発注した
のか。また、それら性能をいつ
の時点で市は認識した
のか。答弁を求めておきたいと思います。 次に、これまで
の地元住民
の方
の指摘に対して、いかに市が事実に反した説明を繰り返してきたか。それをほんの一部だけ御紹介させていただきますと、例えば一酸化炭素濃度など
の排ガス成分をリアルタイムで監視できるよう地域公民館及び市役所に表示モニターを設置と言っておりましたが、一酸化炭素濃度
の表示はございません。また、本施設では一酸化炭素濃度とダイオキシン濃度と
の相関関係は当てはまらない
のではないかと考えている、これも大きな事実でない発言でございます。そして、国
の見解としたら燃焼温度は平均でとると思う。こんなことは法律には書かれておりません。短時間でも800度を下回っていけないという
のであれば、運転できない。瞬間的にとは言われてありますが、短時間であっても800度以下になれば運転してはなりません。灯油を燃焼させても排ガス
の数値は全く変動していないことから、単に温度を上げているだけで全く意味はない。今意味
のないことをしていることになります。燃焼室出口で800度全部あり、法令で定められたものは全部クリアしている。これも事実と大きく異なります。また、CO濃度が100行こうが1,000行こうが1万行こうが、ダイオキシン濃度は変わらない。もうとんでもない発言です。そして、2次燃焼室出口と書いてあるが、2次燃焼室でない。何なんですか、そしたら。これらとんでもない発言を連発しております。これが本当に事実で、説明したという
のなら、性能不足も不正操作もなかったはずですから、これら発言、主張は実際に行われ、内容を市は事実と思っている
のか答弁を求めておきます。 それから、ピークカット
の画面を市も三機工業も認識しながら、意味がわからなかったなどと言っておりましたが、私でさえ99ppm
の設定を見て一目で怪しいと思ったのに、法令や技術的に詳しいはず
のプロ
の担当者が、その画面を見てわからないからと放置することは常識的にあり得ず、見て見ぬふりをした
のは明白です。そうでなければ、そんな判断もできない担当者に施設管理を任せた市
の責任は非常に重く、わからなかったで済む話ではないですから、当時
の施設管理担当者は、パソコン
の操作全般を画面を通じて熟知しておった
のか。また、今回
のような不明な事案
の際
の対応マニュアルはある
のか。そして、この設定画面に、では、いつ誰が気がついた
のか、答弁を求めておきます。 次に、文書管理ですが、保証性能をクリアしているかどうか確認できるものに日々
の管理日報があります。排ガスは改善されておりましたので参考に全くなりませんが、ダイオキシン発生に影響する2次燃焼室
の温度も確認できますので、平成20年4月
の管理日報において、通常運転時に保証値及び法令で定められた燃焼温度に満たない頻度がどれほどあった
のか。また、管理日報には決裁印が押されておりますので、それを確認、承認し、決裁したという認識でよい
のか答弁を求めておきます。 それから、管理運転
の基本となる運転指導書があります。その内容については、当然ですが熟知した上で運転管理に当たる
のが常識です。そこで、その運転指導書
の内容を熟知した上で管理運営に当たっていた
のか。また、運転指導書2
の表紙及び、そこに書かれてある完全燃焼や2次燃焼室、その文書について、またこの施設
の公文書
の管理一覧表がいつ
の時点で作成され、それら
のうち紛失しているものはない
のか、答弁を求めておきます。 3つ目に、学校給食についてですが、これについては午前中
の東議員が重要な点について、また、私が言いたかった点についてお話をもう既にしていただいておりますので、ある程度省いて簡単に聞いていきたいと思いますが、この件については、私も余りにも唐突で正直驚きました。そこに至るプロセスが、ただよくわかりませんので、運営
のあり方
の検討をいつからどのような形で、またどういったメンバーによって行った
のか。そして、民間委託による保護者や子供たち、そして調理員
の皆さんや地元業者
の方々にとって、効果は何な
のか答弁を求めておきます。 また、4日
の全員協議会で示された10項目に及ぶ業務
の種類ごと
の現状における費用がどの程度、そして、今後民間委託とする場合
のそれに相当する委託料が幾らな
のか、また、人員確保に関しては以前
の答弁で、人材派遣
の活用やどのような雇用環境を検討できるか、他
の自治体
の例なども参考に研究をすると言っておりましたので、具体的にそれら対策をどのように行った
のか、成果を含め答弁を求めておきます。 それから、民間委託をする場合に、その業者選定
の基準をどうする
のか、これも大きなポイントとなると思います。例えば調理員
の経験、勤続年数及び有資格者
の保有状況や学校給食
の実績、及び過去3年以内
の食中毒事故
の有無など条件が考えられますし、偽装請負や急な事業撤退
の防止や契約解除
の条件などについても、市として委託業務
の契約書、仕様書など
の内容を含め慎重な検討が必要だと思いますが、それら内容について答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、施設
の性能についてですが、施設
の引き渡しについては、引き渡し性能試験
の試験結果が判定基準を満たし、第三者機関
の確認を得た上で施設
の引き渡しを受けており、適正に実施されたものであると考えております。 一酸化炭素等
の排ガス濃度についてですが、施設建設時に三機工業株式会社と締結した契約書において、ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物
の濃度は、一般廃棄物処理施設設置届出書
の維持管理計画値と同じ数値で保証されており、一酸化炭素濃度については、維持管理計画値である4時間平均30ppm以下、燃焼室出口温度については850度以上を焼却条件として記載しております。温度計に関しては、特に高温部に使用される材料は耐熱性にすぐれたものを使用することと記載しております。またスラグについては、三機工業株式会社から提出された見積設計図書において、出滓口で
の出滓助燃が不要であり、出滓口で
の溶融スラグ
の固着、閉塞によるスラグ排出トラブルや、それを避けるため
の助燃バーナーによる炉内壁
の溶損、出滓口
のはつり作業や運転停止
の心配がないと記載されております。燃焼室出口温度、温度計
の温度耐性及びスラグ
の項目は、資料等から施設稼働後間もないころから満たせていなかったと判断しております。 なお、現在は燃焼室出口で850度保つよう運転を行っております。 また、一酸化炭素濃度につきましては、稼働当初である平成20年4月7日に、1時間
の平均値を算出する際に測定値が29ppmを超えた場合は29ppmで計算する制御機能が設けられており、維持管理値内で運転を行っていると考えておりました。 次に、施設稼働当初
の説明内容についてですが、御指摘
のあった発言等については、当時
の担当者
の認識不足により不正確な内容もあったかと考えております。 次に、中央監視制御装置についてですが、当時
の担当者も全て
の機能については把握し切れておらず、また、マニュアルについては不十分な点もあることから、今後は現在
の対応マニュアルを修正し、適正に対処してまいります。ピークカット設定は入力設定画面内
の一部に表示されておりましたが、三機工業株式会社から
のこの機能
の説明を受けていなかったため、このたび
の制御機能については、今回
の発覚で認識いたしました。 次に、クリーンセンター
の文書管理について
の御質問ですが、まず管理日報についてですが、平成20年4月
の管理日報を確認いたしましたところ、発注仕様書
の焼却条件である燃焼室出口温度850度以上は多く満たせていない状況にありました。 なお、管理日報については、それぞれ決裁印が押されていることから、報告
の内容を見て押印したものと思われます。 また、廃棄物
の処理及び清掃に関する法律施行規則で定められた燃焼室
の燃焼ガス
の温度を摂氏800度以上に保つ範囲である2次燃焼室入り口においても、摂氏800度を下回ることもございましたが、現在では摂氏850度以上でごみを焼却いたしております。 次に、施設等
の管理についてですが、運転指導書2には、運転指導書
の内容を理解してから当製品
の運転、点検、整備を行うことと、本設備
の操作者、管理者は、本設備
の内容を理解していない者に操作させないようにすることが記載されておりますが、運転指導書
の内容を熟知し切れていない部分もあります。また、完全燃焼及び2次燃焼室については、排ガスを850度以上で2秒以上
の滞留時間をとり、2次燃焼室出口で850度以上
の温度で完全燃焼させ、ダイオキシン類
の発生を抑える内容が記載されております。施設建設時に施工業者等から受領した文書については一覧表が作成できていないため、不存在となっている文書を全て特定することはできません。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長(大林清君)
学校給食業務の一部民間委託について幾つか御質問をいただいております。 まず、
学校給食運営のあり方
の検討についてですが、本市では、平成11年度より
正規調理員の退職者不補充という方針
のもと、平成20年策定
の第1期鳴門市
教育振興計画実施計画やその後
の鳴門市
スーパー改革プランなどにおいて、学校給食
のあり方については民間委託を含めて
実施運営体制を検討するとしてまいりました。こうした中、平成30年度には新センターを稼働する中で、1年を通した実業務
の状況を把握し、必要な人員体制
の確認を行ってきました。また、他市
の取り組み事例
の調査研究などを先進地視察も含めて行うとともに、本年4月からは、
市教育委員会事務局職員、
給食センター所長及び栄養教諭で構成する鳴門市学校給食
の運営
のあり方検討委員会を設け、今後
のあり方
の検討を行ってまいりました。 次に、民間委託
の効果についてですが、本市が安全・安心な学校給食を安定的に提供していくため
の現状で
の課題は、調理員
の人員
の確保が困難であることと認識いたしております。このたび民間委託を行うことにより、柔軟な人員配置が期待でき、例えば職員
の休暇
の取得等に際しても、事業者が運営する他
の事業所より職員を融通することができることなどから、将来にわたって持続できる安定した学校給食
の運営を図ろうとするものであります。 なお、食品
の調達については今後も市が直接行うため、市
の物品購入
の制度
の中で引き続き地元業者育成や地産地消に努めることを初め、今後とも子供たちにとって安全・安心でおいしい学校給食
の提供に努めてまいります。 次に、業務ごと
の費用とそれに相当する今後
の委託料についてですが、さきにお配りさせていただいております鳴門市学校給食
の運営
のあり方についてに記載した業務ごと区分は、民間委託
の範囲をお示ししたものです。 なお、業務ごと
の費用につきましては、人件費が主であり、出勤から退勤までそれぞれ
の職員が複数
の業務に携わっており、その内容を費用として積算することは困難です。また、委託した場合
の概算額については、これまで
の直営時
の運営費用や学校給食事業者数社から
の聞き取りも参考にして、債務負担行為限度額として今議会に予算計上させていただいております。 次に、これまで
の人員確保策等についてですが、本市では、臨時調理員
の安定的な確保に向けて新
センター稼働前後では日額で600円
の賃金改善を行うとともに、勤務形態においては、平成30年度からフルタイム勤務だけではなく、午前勤務、午後勤務
のパートタイム
の枠も設けるなど雇用条件
の工夫に取り組んできました。その結果、本年9月13日現在、臨時調理員30名
のうち、午前勤務4名、午後勤務1名
の方がパートタイムとして勤務していただいており、多様な勤務形態
の創出により、一定
の効果があったものと考えております。また、適宜人材派遣
の活用も行っており、新センター
の稼働後において、パートタイムも含め、延べ7名を活用してまいりました。 次に、業者選定
の基準と内容についてですが、御指摘
の内容を初め、現在
の臨時職員
の継続雇用にかかわることなど今後必要な各般
の条件について十分な検討を行い、募集要項等を公表する準備を進めたいと考えております。 〔7番 上田公司君登壇〕
◆7番(上田公司君) それでは、それぞれに答弁がありましたので、引き続き質問をしていきたいと思います。 まず初めに、クリーンセンターについてですが、先ほど
の質問、三機工業が性能を果たせていないと認識しながら引き渡したことが詐欺に当たる
のではという問いに対して、市は、何と適正という答えでした。つまり三機工業がみずから不正と認めているのに、市は、詐欺ではない、まともな施設だと言っているわけです。しかし一方で、市は、先ほども答弁あったとおり、稼働後間もないころから燃焼室、出口温度、温度計
の温度耐性、そしてスラグ除去等、三機工業が示した性能を満たしていなかったと認めたわけです。これは、考えれば、当初
の性能試験さえ通ってしまえば、後は不正をされても性能不足でも、適正、オーケーということになります。ある意味、前回
の一般質問で明らかになった不正発覚を超える、私は爆弾発言だと思いますが。だから、平成20年2月29日、当時
の市長が、水分
の切り方も含めてやったおかげで、安定、持続的な処理を35トンきっちりしている、外に出るガスも間違いなく国
の基準、そしてさまざまな都市
の基準をきつくした、私ども
のところ、もっと低いところでずっと推移していると、性能試験合格を強調したわけです。しかし、本来、予備性能試験、引き渡し性能試験もクリアした、当時
の市長
の言うとおり今もこの施設は適正という判断なら、なぜ不正操作が行われ、改善が必要なんでしょうか。答弁を求めておきます。 それから、これを少し見ていただきたい
のですが、この表は、ダイオキシン発生に関係する、先ほど来出ております2次燃焼室
の温度を示したもので、稼働当初
の4月
のうち、4月7日、4月17日、4月25日
の数値を、縦は同じように時間であらわしております。黄色
の表示が三機工業が保証した850度未満になっているところです。ピンクが法令で定められた800度未満になっているところですが、もうごらんになっていただいてわかるように、燃焼室出口温度では1回も三機工業が保証した850度どころか、800度もほとんど果たせていません。仮に市が言う入り口温度でも、黄色
の部分がかなり多くあり、中には数時間にわたって法令で定められた800度を下回っており、法令違反となっております。これを見ていただいてわかるように、データはうそをつきません。法令違反は一酸化炭素濃度だけではありません。燃焼温度も法令違反になっていたということです。この施設はここまでひどいんです。 一方、市民に虚偽
の説明をした
のかと
の問いには、やはり事実でない、事実に反していたということを言っておりました。ただ、私的には、これはただ単に不正確、間違ったということではなく、知っていてうそ
の説明をしたと思っております。なぜなら、単に間違った
のであれば、間違いを指摘された際に気づいて訂正するはずですが、訂正どころか、その後も平然と同じ説明を繰り返しているからです。市民にしても、三機工業だけでなく、市にもだまされたと怒り心頭だと思いますが。そこで、なぜ間違いを指摘されても訂正せず、事実に反する説明を繰り返した
のか。また、平成20年2月
の工務課長も間違った説明をしたといい、その後も、先ほども上げたように多数
の事実に反する説明を繰り返すなど、鳴門市においては市民に説明をする際、常に内容
の精査をせず、職員が思い込みで説明し、その間違いに気づかないレベル
の職員が同席する
のか。また、事実に反する発言をした担当者は、施設建設及び管理に際し、どのような役割を担っていた
のか答弁を求めておきます。 ところで、市長、あなたにはわかりますか。この地元住民がこの11年間、地域を守るためにはかり知れない労力を費やし、どんな思い
のもと、真実を追い求めてきた
のか。それに対し、市は、その思いを踏みにじるように、なすべきことをせず、事実に反する説明を繰り返してきました。みずから
の都合を優先するのに、それほど市民
の訴えは邪魔ですか。市長、あなたが見つけられなかったとんでもない不正を、地域住民が苦労
の末にやっと見つける大きなきっかけをつくってくれたことに、市としてこれまで
の失礼な態度をわびるとともに、心より
のお礼を述べるべきだと私は思いますが、それについて市長に答弁を求めておきます。 そして、市民
の皆さんには、もう既に一酸化炭素濃度だけを改善しても、この施設がまともに動かないことをわかっていただけた
のではと思いますが、市も燃焼温度や温度計、スラグについては先ほども言ったように性能不足と認めているんですから、一酸化炭素濃度
の改善だけでなく、抜本的に三機工業が示した性能が全てにおいて果たせるよう、その他
の箇所についても改善を求めるべきだと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、先ほど答弁にありました運転指導書2、ここには、本設備
の操作者、管理者は、本設備
の内容を理解していない者に操作させないようにすると書いてありますが、実際には、パソコン操作も運転指導書もろくに把握せず運転し、市民には事実に反する説明を連発し、公文書も何が紛失しているかもわからない。こんなあきれるほど
のずさんさでこの施設を稼働させていたとは、これは大きなニュースになるほど
の大不祥事だと私は思います。しかも、これで誰も何
のペナルティーも受けないとなれば、なおさらだと思います。責任者を特定できない
のであれば、最高責任者である市長自身がペナルティーを受けるべきだと思いますが、これら不祥事に何らかのペナルティーを考えている
のか答弁を求めておきます。 次に、学校給食についてですが、先ほど
の答弁は、あり方検討委員会
の内容についても今後
のあり方を検討したと、聞く必要もない答弁でした。また、そのほかにも、聞いていてもよくわからない上っ面
の説明だけで、よく理解ができませんでしたので、可能であれば、いま一度同じ質問をしておきます。 それから、私としては、これは午前中
の東議員もおっしゃられてましたけども、これまで
の民間委託
の流れ、これはただ単に国
の合理化方針に逆らえず、正規職員
の不補充や臨時職員に対する中途半端な処遇改善など
の自爆行為が招いた結果で、その見通し
の甘さを保護者や子供たちにしわ寄せているだけに見える
のは私だけでしょうか。たしか市長は以前、地方自治体を一つ
の経営体と考えたとき、その費用対効果は常に最大値を求めるべきで、その効果が最大となる最適
のタイミングで施策を講じる必要があると政治方針で言っておりました。今回
のせっぱ詰まったか
のような民間委託
のどこが、子供たちにとって、費用対効果は常に最大値を求めるべきで、その効果が最大となる最適
のタイミングな
のか、これも市長に答弁を求めておきたいと思います。 以上、再問に対する答弁を受け、最後
の登壇を行います。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて、幾つか御質問いただいております。 まず、制御機能が設けられた理由と改善策
の必要性についてですが、制御機能を設けたことについて三機工業株式会社は、当時
の担当者が、維持管理計画値である4時間平均値
の30ppm以下を常時満足させることに懸念を抱き、市と協議することなく独自に機能を制作させて導入したものであります。また、改善策については、維持管理計画値を安定して満たせるよう、三機工業株式会社に指示いたしました。 次に、施設稼働当初
の説明内容についてですが、これまで施設
の計画段階から数多く
の説明会を開催する中、当時
の担当者がさまざまな質問に対し回答する中で、一部
の発言が認識不足や思い込みにより不正確な発言もあったかと考えております。また、さまざまな場面で職員が行った応答については発言者を特定しかねますが、市として
の説明であるため、地元や市民
の皆様に対しおわびするとともに、今後はこうしたことが起こらないよう対応してまいります。 〔副市長 谷 重幸君登壇〕
◎副市長(谷重幸君) 続きまして、施設
の改善及び職員
の処分についてでございますが、このたび
の一酸化炭素
の濃度測定
の制御機能について、市側が気づくことができず、市民
の皆様に御心配と御迷惑をおかけしたことについて深く反省をしております。まずは、三機工業株式会社が責任を持って改善を実施するとともに、市はその監督に努めることに専念し、職員
の処分につきましては一定
のめどがついた段階で判断してまいりたいと考えております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長(安田修君) 学校給食
のお話でございますけれども、来年度このように委託をお願いしたいと考えております
のは、まず何よりも子供たちに、私どもとしては安全・安心な、そして栄養バランス等考えて食育をしっかりやっていただく、そういった給食を、安定的に、持続的に、来年、再来年はもちろんでございますけれども、5年後、10年後といった持続的に考えた場合に、どういった給食をやっていくことができる
のかということを、実際にセンターをつくっていただきまして動かしてみました。その中で、正規
の職員
の方には、当然ながらいろんなパーツ、パーツ
の班がございます。そういったとこ
の責任者をやっていただかないといけませんし、それから、臨時
の方にはいろんな調理
の業務や、そういった方々を置いて働いていただいているわけでございますけれども、そうした中で、実際にどれだけ
の人間が要る
のかということも、机
の上
の話だけではなくって、実際に働いていただく中で本当にどれだけ要る
のかというふうな話を検証したわけでございます。そうした中で、これは人に働いていただく話でございますから、予想外にという説明をさせていただきましたが、想定という
のが我々
の勝手な想定で、当たり前ですが、人にはそれぞれ
のいろんな御事情もあるわけで、そのとおりにいくわけではないということもありますし、いろんな社会情勢
の中で労働環境等
のこの状況
の中で、必ずしも思ったほど
の十分な働いていただく方が確保できなかったということもわかってまいりました。 じゃあ、来年、再来年、このままいったときにどうな
のかっていったときに、これも現実に今一生懸命働いていただいてる方がいらっしゃいます。だから、軽々に、安易に、その方々
の中からまたどのようなことが生じるかなんてことは申し上げるべきではないと思いますが、いずれにしましても、今後持続的にセンターを動かしていくっていう場合において、少なくとも、当然ながら休暇をとっていただいたり、そういったことで、きょうお休みしますということは生じてまいります。そういったときに、たちまち給食がストップしてしまうというようなことがないような形を我々としては考えなければならないと。そういったときに、食育だとか安全・安心、それからおいしさ、そういったものについて
の基本的なところは、食材であるとか献立であるとか、そういうところだと思いますので、それが、もちろん調理をしていただく方々
のお力大きいんですけども、そういったところはきちんと市
のほうで確保した上で継続していく、この方法をこのような時期にお示しさせていただいて、何とか皆様方、まずは働いていらっしゃる方、保護者
の方々にこれから御理解をいただきまして、子供たちにとって持続できる、安心・安全で、私ども学校給食は法律で定めてる義務教育とともに、幼稚園
の子供さん方にもおいしい給食を提供しております。そういったことが続けられる形という
のをつくってまいりたいと、こういうことを考えておるわけでございます。 〔7番 上田公司君登壇〕
◆7番(上田公司君) それでは、再問に対するそれぞれ答弁ありましたので、まとめを含めて質問をしていきたいと思います。 まずはクリーンセンターについてですが、再問で、予備性能試験、引き渡し性能試験もクリアした、当時
の市長
の言うとおりで今もこの施設は適正という判断なら、なぜ不正操作が行われ、改善が必要な
のかと聞いた
のですが、まともな答弁がなく、同じ答弁を繰り返すだけで、やはりこの施設は適正だということを否定しませんでした。これでは、誰も責任をとらず、目先
の一酸化炭素濃度
の改善だけで済ませ、詐欺とも言える三機工業
の引き渡しに対しても完全に被害者ぶって、改善その他
の調査は、だまされたにもかかわらず、その三機工業にお任せという、なぜそこまで三機工業を信頼することができる
のか私には全く理解できませんが、この鳴門市
の対応は、もう漫画になるほど
のお粗末さではない
のかと本当にあきれました。市民
の皆さんはどう思われるんでしょうか。 それから、不正発覚に大きな貢献をしていただいた地元住民におわびと感謝
の意を示してはと言った
のですが、どこかに書かれてあるような定型文
のような短い文章で終わりました。市長にすれば、見つけられて困ったな
のかもしれませんが、不正操作という大不祥事に加え、マニュアル
の把握もろくにせず、市民に事実に反する説明を連発し、性能不足も長期に放棄してきたことが、市長にとっては、自分は座ったまま部下に答弁させる程度、その程度
の思いしかないということでしょうか。市民
の皆さんへ
の謝罪は当然ですが、あなた
のかわりに今回
の不正発覚に大きな貢献をしていただいた、その気持ちはどのように考えている
のかと、私は本当に不思議でなりません。市民を助けたわけです。その地元住民に対して、市長、いま一度何かお声をかける気がない
のか、答弁を求めておきます。 そして、鳴門市ではこれまで職員が思い込みで事実に反する説明をし、その間違いに気がつかないレベル
の職員が同席したことがあったことについて、否定もしませんでした。これまでこんな対応を市民
の皆さんに対してしてきた
のかと思うと、正直ぞっとしますが、さらにパソコン
の操作も、運転指導書もろくに把握せず、管理日報を見れば明らかな性能不足とわかるものでさえ、その改善を放置しております。市は、一定
のめどがついたらとのんきに言っておりましたが、それまで放置するんですか、本当に。以前も言いましたが、今でさえ当事者は記憶が曖昧なのに、もっと先になればさらに記憶が薄れ、結局理由も、誰かもわからないから、処分できませんでした。市はそれが狙いなんでしょうか。もうとんでもない話
の連発やと思いますが、なぜめどが立ってからでないと調査も処分もできない
のか。また、最悪、記憶も理由も誰かも特定できないから、処分なしになる可能性はある
のか。それについて答弁を求めておきます。 そして、一酸化炭素濃度だけでなく、三機工業が示した性能を全て満たすよう改善を求めるべきという問いには、これもやはり三機工業にお任せみたいな答弁でした。不正をした三機工業を、先ほども言いましたけど、なぜそこまで信頼して任せることができる
のか、非常に不思議でなりません。双方に何か話があった
のかと勘ぐってしまうほどであります。その改善を求めないしわ寄せが、しかも市民
の税金に及ぶことは到底許されませんから、三機工業にお任せで市は何を監督する
のか。なぜ市独自で早期に調査をしない
のか、答弁を求めておきます。 また、今後、改善内容が妥当であるかどうか、また適正に実施されているかどうかについて
の確認を、市のみだけではなく第三者機関に委託し検証することを検討すると言っておりましたが、その第三者機関とは、稼働前に実施された性能試験等にかかわった業者が選定される可能性はある
のか。また、以前、年に1回
の排ガス
の検査だったと思いますが、その際に環境保全協議会
の皆さんが立ち会ったことがあるという、そういう説明も市はしておりますが、それなら、今後それら検証及び毎年行われる排ガス等
の検査
の際に、私や希望する市民
の立ち会いも可能な
のではと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 それから、学校給食については、先ほど教育長が熱心にその思い伝えていただきました。その思いは私にも通じましたので、質問をしようと思っていたことが何点かございますが、教育長が一生懸命しゃべっていただいたので、それはカットをしておきます。また次
の機会に質問を詰めていければと思いますが、ただ、先ほど市長に、民間委託
のどこが、費用対効果は常に最大値を求めるべきで、その効果が最大となる適切なタイミングな
のか、これは子供たちにとってどうな
のかという
のを聞きましたが、これには全く反応がありません。答える気がないんでしょうか。これは市長
の大切な政治理念ですよね。それを、この
給食センター、学校給食
の民間委託に当てはめて、市長としてはそれをどういうふうにしようと考えてる
のか、私はぜひ聞きたかった
のですが、もしその気があるなら答弁していただきたいと思います。 そして最後に、今回
のクリーンセンター
の質問で、市民
の皆さんはどう思われましたか。三機工業
の一酸化炭素濃度
の不正発覚以外に、子供たちに善悪を教えなくてはならない、また、みずから見本とならなくてはならない鳴門市が、性能不足を知りながら長きにわたって放置し、それを隠すためか、市民には事実に反する説明を繰り返し、マニュアルもろくに見ずに運転していたにもかかわらず、不正操作は詐欺ではなく、みずからも露骨な無責任でずさんな管理をしていながら、この施設はそれでも適正だと言い放つという驚き
の事実が判明した
のではと私は思っております。もう私はこれだけでアウトだと思いますし、この機会にうみを一気に出してしまおうという、そういう気概も全く感じられませんでした。まあ、この問題はこれで終わるわけでもなく、まだまだかなり
の疑惑というか、解明や改善をしなくてはならない点がたくさんあり、今回、残念ながら全てを聞くことは時間
の関係上できませんでしたので、引き続き質問をいろいろとしていきたいと思っておりますし、また、学校給食についても、先ほど
の教育委員長
の思い、これは非常に重要でございます。それをしっかりと胸に受けとめて、ただ、私は民間委託は反対でございます。性急過ぎます。そして、今後についても、学校給食についてはいろいろな深刻になると思われる問題点が出てくると思いますので、双方引き続き調査をしていくことを申し上げて、今回
の私
の質問を終わります。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、制御機能が設けられていた件についてですが、地元や市民
の皆様に対しおわびするとともに、今後はこうしたことが起こらないよう対応してまいります。 次に、職員
の処分についてですが、市民
の皆様にこれ以上
の御心配と御迷惑をおかけしないよう、改善策
の実施に全力を挙げ、先ほど副市長が御答弁しましたように、職員
の処分については一定
のめどがついた段階で判断してまいりたいと
のことであります。 次に、改善策
の実施についてですが、一酸化炭素濃度
の低減に向けた改善策を三機工業株式会社が行うに当たり、その改善策が妥当である
のか、また、その改善策が適正に行われている
のかについて
の検証を第三者機関に委託して実施することにしており、今年度内に完了できるよう監視を行っていきます。 次に、第三者機関で
の検証と市民
の立会についてですが、改善策を検証する委託先については現在検討を行っているところであります。ばい煙等
の濃度測定へ
の立会については、測定時も施設が稼働していることから、立会者
の安全性等を考慮し、立会者
の受け入れを予定しておりません。
○議長(大石美智子君) 本日
の一般質問はこれで終わります。 明9月19日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後3時36分 散会...