令和 元年 ９月定例会（第３回） 令和元年
鳴門市議会会議録 （第13号） 令和元年９月18日（会期22日中第８日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 大 石 美 智 子 君 １番 林 勝 義 君 ２番 平 塚 保 二 君 ４番 長 濱 賢 一 君 ５番 橋 本 国 勝 君 ６番 松 浦 富 子 君 ７番 上 田 公 司 君 ８番 潮 崎 憲 司 君 ９番 東 正 昇 君 10番 佐 藤 絹 子 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 宮 崎 明 君 13番 三 津 良 裕 君 14番 高 麗 裕 之 君 15番 秋 岡 芳 郎 君 16番 宅 川 靖 次 君 17番 圃 山 俊 作 君 18番 浜 盛 幸 君 19番 東 谷 伸 治 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 山 根 巌 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） ３番 谷 崎 徹 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 尾 崎 浩 二 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 氏 橋 通 泰 君
企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部危機管理局長 市民環境部環境局長 宮 田 耕 志 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 小 椋 勝 君
企画総務部参事兼総務課長 工 公 男 君
企画総務部 財政課長 阿 部 聡 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 吉 成 愛 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（
大石美智子君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
大石美智子君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、教育行政について ９番 東 正昇君 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしたいと思います。 このたびの質問は、教育行政の中の鳴門市
学校給食センターの運営のあり方、１点に絞り、質問をしてまいりたいと思います。 去る９月４日に開催されました
議会全員協議会にて、鳴門市
学校給食センターの運営の方向性が示されました。鳴門市
学校給食センターの運営の
あり方資料（案）も含めて質問をしてまいりたいと思います。 初めに、
学校給食法の主な内容に触れておきたいと思います。
学校給食法は、中身の詳細については省略いたしたいと思いますが、昭和29年６月３日、法律第160号として制定されており、主な内容として、１つ目に国、
地方公共団体の責務、２つ目に
学校給食の範囲、３つ目に
学校給食の目標、４つ目に義務教育諸学校の設置者の任務、５つ目に
学校給食の経費、６つ目に
学校給食栄養管理者の役割が、それぞれ明記をされております。まだ大部分が昭和29年に制定された
学校給食法が適用されておりますが、その後、昭和43年、
学習指導要領の改訂によって、
学校給食が学級指導の分野に入り、平成元年の新
学習指導要領では、
学校給食が学級活動の一環として、
学校給食は食育の大切な領域であるということが位置づけられました。また、平成17年には
食育基本法が成立、施行され、平成20年の
学習指導要領の改訂により食育の推進に関する規定が盛り込まれ、同年に
学校給食法が改正され、食育の観点から
学校給食の目標が明示され、地産地消を含め、学校現場におけるさらなる食育の推進が求められております。 次に、
学校給食業務の運営についてでございますが、1985年、当時の文部省は、都道府県に対して
学校給食業務の運営の合理化についてを通知しております。当時の
中曽根内閣の
民間活力導入であります。
学校給食に関する合理化の内容は、調理場の
共同調理場方式への移行、調理員のパートタイマーへの切りかえ、
調理業務の民間業者への委託であります。これが何を意味するのか。すなわち人件費の削減、
政府補助金の削減、
受益者負担の推進をしたいということであります。このように、国の
行財政計画にのっとり、全国の自治体では
行財政改革大綱を作成することになり、
学校給食調理が職員削減の対象の一つとしてクローズアップされてきたのであります。この
行財政改革は主に
人件費削減を重視し、方向性として職員数を削減するということであります。人件費、また職員数の削減、そのことだけに焦点を当て議論されたため、
住民サービスや教育、福祉の充実という
自治体行政の基本的な目的が失われていくようになったわけであります。 さらに、2015年11月の政府の
経済財政諮問計画では、2016年度より、
学校給食の調理、運搬については
地方交付金の経費区分を給与費から委託料に見直すこととなり、そのことにより、
学校給食の直営による調理員の人件費、すなわち給与費での算定は行われなくなり、自治体の負担が増す形ということであります。また、可視化、見える化ということで、総務省が毎月、
学校給食調理の
民間委託の実施状況を日本地図に色分けし、未実施の自治体を強調する形で、国が自治体に圧力をかけたとも言えるわけであります。このような流れの中から、全国の自治体が本来の
学校給食の果たす大切な役割は何なのか考えることもしないで、国の締めつけに従っているということであります。 このような流れの中、このたび本市でも、
学校給食の調理作業の中で調理部門、保存食の採取、
調理器具等の洗浄及び配缶、
コンテナ配送、
コンテナ回収、さらに洗浄作業、清掃作業を
民間委託するという本市の方向性の説明を受けました。まず初めに、国の考え方のもとに平成10年に鳴門市でも鳴門市
行政改革大綱を策定以降、適正な定員管理の
計画的推進や、行政運営の簡素化、効率化を推進しており、その中で、本市の
学校給食運営においても職員数及び総職員数の抑制を図るため、平成11年度から正規職員の退職者不補充を継続しており、また、第一期鳴門市
教育振興計画実施計画、平成20年５月においては、将来的には新
学校給食センターと
大麻学校給食センターの民間活力の導入についても検討しますとしています。さらに、平成27年度に策定した鳴門市
スーパー改革プラン2020においても、
技能労務職員が従事する業務を初めとする、将来的に
民間委託の実施等が想定される部門における退職者不補充を継続する方針としており、こうしたことから、
正規調理員数は大幅に減少しております。平成29年度以降は限られた人員を全て
給食センターに集約化させることにより、効率的な
学校給食の運営に努めているが、
給食調理の主たる業務を担う
正規調理員数は、令和元年度現在10名であり、令和２年度にも８名、令和５年度には６名になるとのことです。そのため、
正規調理員の退職等に伴う欠員や調理補助については臨時職員を配置することとしていますが、全国的にも問題となっている人手不足の影響もあり、十分な人員確保が困難な状況が続いており、このような状況が今後も続けば、安全で安心な
学校給食を提供することが難しくなると考えておるとの説明でありました。このようなことから、
学校給食センターの運営のあり方を検討した結果、
民間委託をしますという内容であったかと思います。 このたび
民間委託する経緯についての内容ですが、このような説明で、子供たち、子供たちの保護者、市民の方々、働き手の人たちが聞いて、理解してもらえるでしょうか。
教育振興計画も含めいろいろな計画を進める中で、人員を確保できないから、安全で安心な
学校給食を提供できないから
民間委託をするという結果に至ったということであります。国の方針にのっとり、民間ありきで進めてきているのですから、このような結果に至るのは当然のことであります。 そこで、１点目に伺いたいと思いますが、さきにも述べたように、人件費の削減、また職員数の削減ばかりを考え、
住民サービス、教育、福祉の充実という
自治体行政の基本的な目的が見失われていくようになった国の考え方のその方針を、鳴門市として、そのとおりと思っているのか、疑問に思うも国の方針だから仕方ないと思っているのか、どう受けとめているのかを伺っておきたいと思います。 ２点目に、鳴門市新
学校給食センターが平成29年８月に稼働してから、まだ丸２年であります。20億円余りも財源、予算を使っているわけであります。このような方策をとるのであれば、自校方式から直接
民間委託をすれば、20億円の建設費も要らなかったのではないかと思うほどであります。全国でも、センター化していない自治体では全て自校方式から
民間委託をしております。今さらこの議論をしても始まりませんが、
民間委託をするにしてももう少し、教育の充実という観点からも、
自治体行政の責任というか、目的のために努力をすべきであると思います。私は、余りにも早い決断に問題提起をしなくてはならないとの思いで今回質問しております。新
学校給食センター建設後２年余りで
民間委託をするのであれば、新
学校給食センターの建設計画に合わせて
民間委託の時期を明確に提示するべきであったと思います。そうすることによって、この数年間で、
学校給食運営基本計画の作成、また
学校給食運営基本計画に関する保護者への
アンケート調査の結果報告書等々、説明資料が準備でき、ある程度みんなが納得のいくものになったのではないでしょうか。今の段階で、働いている人たちの立場も十分理解しないで、来年の４月から、はい
民間委託しますと言われても、説得力が乏しいように思われます。子供たち、子供たちの保護者、働いてる人たちも理解してくれるでしょうか。 そこで質問ですが、当初の新
センター建設の段階で、なぜ
民間委託の時期を明らかにできなかったのか、理由をお聞かせください。 さらに、
民間委託をする場合、全国でも計画の段階で保護者への
アンケート調査を実施しているところが多いです。保護者への
アンケート調査は実施済みなのかどうか伺いたいと思います。 次に、
民間委託の現状と問題点にも触れておきたいと思います。 調理の
民間委託が表面化した問題は、当時の大阪府堺市で発生した
病原性大腸菌Ｏ157による
食中毒事故が思い出されます。そのときの
ＰＴＡ会長が勉強会を重ね、保護者に調理の
民間委託についての
アンケート調査を行って公表し、反対の意思を示すなどの取り組みを行ったと聞いております。事例は多くありませんが
民間委託差しとめ訴訟も行われており、全て棄却されておりますが、その判決文の中では、
民間委託を違法とはしない判決であったものの、
学校給食の質の確保について一定の注文をつけ、安易な
民間委託を否定する内容となっております。このように、労働組合、
地域づくりの団体や
子育て支援団体などが連携して、
学校給食の質の向上や、子供の教育の視点から
学校給食に関心を持ち、調理の委託が起きないよう、導入されても質が落ちないように取り組んでいる地域は全国にもあるようです。
学校給食の調理の
民間委託率が、国の
合理化通知から30年以上たった今でも50％程度に抑えられているのは、このような各地の取り組みの力だとも言われております。 そこで、
民間委託を実施したときの安全・安心な給食の提供は、誰もが心配するところであると考えます。
栄養教職員の役割も踏まえ、安全・安心な給食の提供がどのように担保されるのか、伺っておきたいと思います。御答弁により再度質問をいたしたいと思います。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君）
学校給食センターの調理、
配送業務等の
民間委託について、幾つか御質問をいただいております。 まず、
学校給食運営における国の方針に関しての本市の受けとめ方についてですが、本市では平成11年度から
正規調理員の退職者不補充を継続しており、平成10年度に64名であった
正規調理員が、令和２年度には再任用職員を除くと８名となります。これは、平成10年に策定された鳴門市
行政改革大綱で、その当時、
経常一般財源に対する人件費の割合が類似団体を大きく上回っていたことから、職員の減員に取り組む必要があったことに始まっています。さらに、平成16年度から平成20年度までを計画期間とする第２次鳴門市
定員適正化計画において、
給食調理員数が類似団体と比較して多いとの分析結果が示されております。その後、平成20年策定の第一期鳴門市
教育振興計画実施計画や平成22年策定の鳴門市
スーパー改革プラン、さらには、平成27年策定の鳴門市
スーパー改革プラン2020において、
学校給食のあり方については
民間委託を含めて
実施運営体制を検討することを方針としてきました。こうした中、今回の
学校給食業務の一部
民間委託については、先進事例の調査研究や他市への視察などを実施し、市が引き続き主体的に担うべき業務と、民間でも対応可能な業務を検証した上で、人員確保の観点から調理、
配送等業務の委託を実施するものであり、本市独自に調査検討した結果であります。 なお、国の方針である
学校給食業務の運営の合理化についての通知では、食材の発注についても委託可能とされていますが、本市においては、これまで同様に市が直接実施することとしております。これにより、食の安全・安心の確保、地産地消を初めとした食育の推進に努めたいと考えております。 また、
調理業務を
民間委託することで、
栄養教諭等が各学校において食に関する指導に当たる時間がより確保されることとなり、食育の一層の推進が期待できるものと考えております。 次に、新
学校給食センター建設段階で
民間委託の時期を明示できなかったのかとの御質問ですが、新
センター建設時においては、退職者不補充により年々減員する
正規調理員を老朽化した各校の調理室に分散配置するよりも、衛生機能が向上する新センターに集約することで、子供たちにより安全で安心な
学校給食を提供できるとの考えがあり、また、その結果、できる限り長く
給食調理員としての職場の確保につながるものと想定していました。しかしながら、新
センター稼働前後において、定年を前にした普通退職や個人の事情による職種変更などもあり、
給食調理の主たる役割を担う
正規調理員が想定を上回るスピードで減員いたしました。そのため、新センターの実際の調理作業の状況を１年を通じて確認し、班ごとの
正規調理員の必要人員の再検証の結果や、近年の人手不足による臨時職員の確保が難しい状況などを総合的に勘案し、検討を重ねてきましたが、このたび、令和２年度以降については全ての業務を直営で行うことは困難であるとの結論に至ったものであります。このような状況の中、保護者への
アンケート調査は実施いたしておりませんが、10月中旬に
中学校区ごとに
保護者説明会を開催することとしておりますので、こうした判断に至った経緯等を丁寧に御説明させていただき、御理解をいただきたいと考えております。 次に、安全・安心な
学校給食をどのように担保するのかとの御質問ですが、今回の
学校給食業務の一部
民間委託については、主に
給食調理と配送業務を委託範囲としており、献立作成や食材発注、そして検食は、これまでどおり
栄養教諭等や
センター所長及び事務職員を配置し、本市みずからが行うことで、給食の質、おいしさを維持、向上してまいります。 なお、
調理業務等を
民間委託しても、衛生管理や
食物アレルギー対応などは、
文部科学省の基準や
市教育委員会の
マニュアル等に従ってこれまでと同様に行うとともに、
栄養教諭等が
受託事業者の責任者と調理手順などについて事前に打ち合わせをした上で、決められた献立に従い、衛生的に調理が行われているかを日々確認するなど、これまで同様、着実な業務を行うことにより、安全・安心な
学校給食を安定的に提供してまいりたいと考えております。 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） それぞれ答弁をいただきましたので、質問を続けたいと思います。 １点目の国の方針に伴う本市の受けとめ方、考え方の答弁は、先進事例の調査研究や他市への視察も含め、市が引き続き主体的に担うべき業務と、民間でも対応可能な業務を検証し、本市独自に調査、検証してきた結果という答弁でありました。また、行政の役割として食の安全・安心の確保、さらに、栄養教諭の各学校における食に関する指導時間がより確保できることから、食育の一層の推進が期待されるとのことでありました。私が聞こうとしている観点からは大分ずれてるような答弁に感じます。こういう形での答弁になるのは仕方ないかもしれませんが、単刀直入に申しますと、国の進める方向性について、仕方ないと思ってるのか、教育の観点から少し違うのかなと思ってるのか、どう認識を行政としてされておるのかを聞きたかっただけであります。しかし、答弁にありますように、食材の発注、栄養教諭の食の指導については、行政の役割としてしっかりと行うということであります。
民間委託について、今の段階で私個人としては納得できませんが、
民間委託になるにしても、
教育委員会の役割と民間業者の役割がきちんと責任を持って果たせるよう強く求めておきたいと思います。 次に、
民間委託の時期の明示についてでありますが、新
センター稼働前後に、定年を前にした普通退職や個人の事情などもあり、
正規調理員が想定を上回るスピードでいなくなったとのことです。想定を上回ったとのことですが、想定できたと思いますよ。
正規調理員の人たちも、近い将来
民間委託の方針を掲げているのですから、生活面のことや将来のことを考えれば、近々に
民間委託になるのであれば別の仕事先を模索するのは当然であると思います。私の言いたいのは、行政の都合で物事を進めるのでなく、事を進める場合、相手の働き手の立場になって進める思いやりの心がなければ、人が育たないし、よい
まちづくりはできないと思うからであります。 そこで、再問をしておきたいと思いますが、今現在の正職員の配置転換や臨時職員の委託先への継続雇用、特に給与を含めた待遇条件についてどのように考えているのか伺っておきたいと思います。 次に、
アンケート調査については実施していないとのことですが、この件についても行政側の都合で、親切さに欠けていると思います。当事者の立場になっていないということであります。先に
保護者説明会をするのが順序と思います。今の我が国のやり方に沿ってほとんどの自治体が動いているわけでありますから、どこの自治体においても、
行政改革大綱、
教育振興計画の中にも委託方針は盛り込まれておると思います。その上で、保護者の
アンケート調査を実施しているところがほとんどであります。このたびは10月の
保護者説明会で対応するようですが、今後はそのような進め方のないよう指摘しておきたいと思います。 次に、安全・安心な
学校給食をどのように進めるかの御答弁をいただきました。他市の
アンケート調査でも、一番に関心があるのは安全・安心な給食、２番目に関心があるのは味つけの維持、向上であります。答弁内容のとおり、行政と民間の十分な連携のもと、安全・安心な
学校給食が提供できるように願っております。再問の答弁をいただき、最後の登壇をいたしたいと思います。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） 現在、調理、配送業務に従事している職員の処遇についての御質問ですが、まず、正規職員の処遇についてですが、令和２年度からの
調理業務及び
配送業務等の
民間委託により、
学校給食以外の業務への配置転換が必要となる
正規調理員及び配送員につきましては、今後一人一人の希望を丁寧に聞いた上で、適切な配置を検討したいと考えております。 次に、
臨時調理員及び配送員についてですが、既に
民間委託を実施している自治体の事例では、その市町村の
給食運営に携わってきた
臨時調理員及び配送員は
受託事業者にとって貴重な人材であることから、一般募集をかける前に別枠での
募集説明会を開催して、勤務条件や待遇面を説明し、その地域の
給食運営になれた人材を確保しようと継続雇用に努めている状況も多くあります。本市としましても、
給食運営に携わっていた
臨時調理員及び配送員の経験や技術を今後も継承したいと考えており、事業者の募集段階から現臨時職員の継続雇用に対する考え方などを
受託者決定に際しての評価内容に加えることなどにより、希望する臨時職員についてはできる限り継続雇用されるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、業者選定においては、民間が有するノウハウを活用した自発的な業務改善を行い、従事者の働きやすい
環境づくりにも十分な配慮をいただける事業者を選定してまいりたいと考えております。 〔９番 東 正昇君登壇〕
◆９番（東正昇君） 最後の登壇となりましたので、まとめたいと思います。 再問にもお答えいただきました。正規職員、また
臨時調理員、配送員の経験や技術を今後も継承したいということですが、
民間委託になれば、再雇用はできたとしても、必ず人件費の面では厳しい金額を提示してくることが予想されます。
民間委託になるにしても、給与待遇も含めて、どうか働き手の気持ちが十分理解され、働きやすい環境が保たれるように努力をしていただきたいと思います。 鳴門市
学校給食の運営のあり方のまとめには、
学校給食は安全性の確保と衛生管理の徹底が重要であり、このことは
民間委託後も最優先事項となることから、
プロポーザル方式で業者選択をしますとあります。このようなことは当然のことでありますが、任す以上は、国の考えている間違った
コスト削減だけを考えるのではなく、行政の責任として、教育の分野である
学校給食を通して子供たちの心を育てるという大切な目標を達成するため、新たな発想力を持っていただきたいのです。ある本の中に、
学校給食民間委託経費試算の考え方として、コスト計算について、
民間委託を導入する自治体が比較対象とする現在の調理員の給与総額等の計画は間違っており、比較するのは、委託する予定の年からの新規採用等の調理員の給与額等であると解説しており、比較の仕方によっては必ずしも調理の
民間委託が
コスト削減にはならないことを説明しております。このようなことからも、コスト基準にとらわれず、委託料、すなわち人件費が少し高くなってもいいですので、働く人たちの生活面、また、教育の一環である
学校給食がよくなったと思える成果の実現、また、その目的、教育の視点から
学校給食の重要性についてきちんと理解をしている業者を選定するよう、再度申しておきたいと思います。 最後に、公教育と市場化という視点から、私の教育分野における
民間委託についての考えを述べまして終わりたいと思います。 1985年の行政改革路線に始まり、過去30年間、日本の公共サービスは徐々に市場化、民営化されてきました。どう解釈しても、民間が仕事をするということは営利事業であります。委託料から利益を上げなくてはならないという事業の目的があります。政府は率先して市場化を進めており、水道事業など社会にとって欠かせないインフラサービスも民営化され始めました。公教育分野においてはまだ市場化されていませんが、近年、国民の経済格差を背景にした私立小学校の増加なども起きております。
学校給食の調理の
民間委託は、その中で、学校の中に民間事業が参入する一つのきっかけになります。
調理業務の市場化は、
学校給食そのものの市場化となり得るわけであります。その先には、教員、公立学校運営の市場化もないとも言えないわけであります。何はともあれ、何でもかんでも
民間委託の方向に進み、身軽になろうとする国、それに従う自治体の姿勢には、私としてはどうしても賛成はできないのであります。このようなことからも、
学校給食を営利事業の対象にしていいのかという疑問がどうしても残ります。今のところ、教育としての
学校給食は営利事業の対象にしてはいけないというのが私の思いであります。私の考えとしては、将来的な人材育成、特に教育分野においては、鳴門市はほかの自治体から見ても手本となるような取り組みをしなくてはならないと思っております。オーストリアの経営学者、ピーター・ドラッカー氏は、ものを決する際の優先順位の３点目に、横並びではなく独自性を持ちなさい、４点目に、無難で容易な道を選ぶのではなく、変革をもたらすものを選びなさいと言っております。鳴門市自体が一つの会社とするならば、金太郎あめ行政ではなく、鳴門市独自の考え方を勇気を持って推進することも重要であると考えます。そして、ドラッカー氏は、これらを選ぶのは知識や見識や分析力だけでなく、リーダーの勇気だと説いております。泉市長の今後のリーダー力に期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
大石美智子君） 次に、１、消費税増税時における市民の負担軽減策について２、後期高齢者医療制度について 14番 高麗裕之君 〔14番 高麗裕之君登壇〕
◆１４番（高麗裕之君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。 先日の代表質問で長濱議員がおっしゃいましたが、前回、結婚支援について質問いたしました。鳴門市でも新時代にふさわしい多くのカップルが誕生し、また、有名人の結婚も相次いでいます。小泉進次郎衆議院議員とフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの結婚は、永田町だけでなく、猛暑の日本列島全体を駆けめぐる大ニュースとなりました。また、元号が令和に変わったことしの５月の婚姻件数が昨年の月と比較しまして２倍近い数字だったことも、厚生労働省が公表した人口動態統計でわかっています。有名人や一般人の結婚も増加していますので、これを機に、結婚支援、子育て支援、小児医療等の充実をお願いいたします。 私の前置きはこれぐらいにして、本題に入らせていただきます。今回は２点質問いたします。 １点目は、来月の10月１日から消費税率が10％になります。市民生活にダイレクトに影響する消費税を前に、不安を抱いてる市民の方も多いと思います。そこで１点目は、消費税増税時による市民の負担軽減策について質問いたします。 ２点目は、先月の広報なると８月号に後期高齢者医療保険料が決定と掲載されており、保険料軽減の見直しとなり、９割軽減の5,200円から８割軽減の１万500円の増額となり、およそ倍近くの金額になることから、加入者の不安や不満などが聞かれております。そこで、後期高齢者医療制度の保険料の負担軽減について質問いたします。 それでは、順次質問いたします。 来月の10月１日から消費税が８％から10％になります。消費マインドの悪化が懸念される中、６月の金融庁の審議会の報告書が正式に公表され、いわゆる老後2,000万円問題は大きな話題になり、将来の不安が広がっています。消費税が上がり、消費税増税分は社会保障費などに使われるとわかっていても、日々の買い物の金額が高くなるので不安な気持ちになります。昨年の第４回定例会で一般質問いたしましたが、水道料金は消費税増税に伴って値上げされます。毎日飲む水は命をつなぐ大切なものであり、安くて安全でおいしい水をお届けし、さらなる経営努力をお願いいたします。水道料金に限らず、生活に密着している公共料金などは軽減税率の対象ではなく、消費税率が10％になります。給料が上がらないまま消費税が上がってしまうと、個人の負担が非常に重くなり、さらに消費が確実に低迷し、企業の収益や税収の悪化、賃金はより下降して、本格的なデフレの再燃が懸念されています。 世界経済を見ると、本日の徳島新聞の記事に、サウジアラビアの石油施設攻撃によって原油高になり、17日は灯油やガソリンの先物も大幅高となり、消費税増税の影響が及ぶ家計には一段の打撃となるおそれがあると掲載されていました。また、徴用工問題や輸出管理の厳格化をめぐる日韓関係の悪化は観光業界に拡大し、地方経済への影響が懸念されています。また、米中貿易摩擦が激しさを増す中、今月の１日にアメリカ政府が、約12兆円分の中国製品を対象に制裁関税第４弾を発動しました。家電や衣料品など消費財を中心に追加関税率15％を課し、中国も同時にアメリカの農産品や大豆などに報復関税を課しました。2018年７月から始まった二大経済大国による貿易戦争が一段と激しくなり、世界経済の減速に拍車をかけるおそれが高まっています。世界的に景気が悪化すれば輸出主導型の日本経済にも悪影響が及びます。相対的に安全な通貨とされる円が買われる可能性があり、円高が進めば、日本企業の輸出の採算悪化にもつながるおそれがあります。 消費税は財源再建の切り札として1989年４月に竹下内閣で導入されました。1997年に５％、2014年に８％になりましたので、10月に消費税が引き上がれば、今回が３回目の税率の引き上げになります。これまで消費税増税時には相当の規模の対策を講じてきましたが、消費や成長率の下押しを招いております。今回も消費税額負担額をはるかに上回る還元がなされ、軽減税率が導入されます。しかし、軽減税率の対象がわかりづらく、外食し店内飲食であれば税率10％、持ち帰りであれば８％で、同じ商品に２つの税率が存在します。食料品、生活必需品とされた飲料食品の税率を８％に据え置く反面、外食や酒類は10％に引き上げられます。しかし、軽減税率の対象については余り理解が進んでいなく、わかりにくい増税になっています。次の負担軽減策として、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券が発行、販売され、３歳半以下の子供がいる家庭と住民税非課税の世帯が対象になっています。商品券は25％のプレミアムつきで、２万円購入すれば、１人につき２万5,000円分まで購入できることになっています。また、現金以外のクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などのキャッシュレス決済を利用することでポイントが還元される制度もスタートします。支払い額の５％もしくは２％をポイントやキャッシュバックで還元される仕組みになっていますが、軽減税率にポイント還元という複雑な仕組みになっています。今回のプレミアム付商品券では、購入対象者が住民税非課税者と子育て世帯の世帯主に限られていることから、消費税率の引き上げは市民生活に直接影響を及ぼし、市民生活の影響や消費税増税による消費冷え込みを懸念しています。 そこでお伺いいたします。 ことしの10月、消費税増税に伴う景気下支え策として、国は、低所得者、子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行します。国の消費税対策とは別に、以前にうずとく商品券に10％のプレミアムをつけて販売し、好評であったことから、鳴門市の独自の対策として、対象者を絞らず、幅広い市民が購入できるプレミアム付うずとく商品券を販売することで、消費税増税を見据えた鳴門市の景気下支え策であるとともに、鳴門市の消費喚起、市民の負担軽減、商業活性化にもつながります。 そこで、今回も10％のプレミアムをつけてプレミアム付うずとく商品券を販売したらどうかお尋ねいたします。 次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。 高齢者の医療、介護の負担はどこまで重くなるのでしょうか。さきの質問でも言いましたが、10月から消費税増税が決まり、高齢者の生活はますますきつくなり、年金生活者での生活のやりくりがさらに厳しくなろうとしています。私たちが住んでいる日本では、男性、女性とも平均寿命が80歳を超えるようになり、高齢者は健康と同様に老後の経済的な暮らしについて不安を感じています。後期高齢者医療制度では保険料負担の軽減特例も見直され、９割軽減から８割軽減になり、前述した高齢者の所得や貯蓄、年金生活者のことを考えると安くありません。仮に年金の減少、医療費の増加があれば、必要な医療を受ける機会の減少につながるのではないかと懸念しています。 昨年12月、政府は、平成31年度予算案の閣議決定により、10月の消費税率10％引き上げの際、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金など低所得者対策が実施されることから、同じく10月から、後期高齢者医療保険料の均等割における軽減特例の見直しを実施することとしておりました。しかし、今回の軽減特例の見直しは、低所得者層の高齢者への実質的な負担増しが生じないような形での実施であったとはいえ、その結果、保険料としては２倍の納付額になることから、加入者への不安と不満が聞かれております。 そこでお伺いいたします。 加入者の不安と不満が聞かれており、今回の後期高齢者医療保険料の見直しの内容についてお尋ねいたします。 また、見直しによってどれほどの負担となるのかお尋ねいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長（小椋勝君） 消費税増税対策として市独自のプレミアム付うずとく商品券を販売することについての御質問ですが、10月から販売される鳴門市プレミアム付商品券は、消費税率の引き上げにより低所得者及び子育て世帯が受ける影響を緩和し、さらに地域における消費を喚起することを目的として発行するものであり、本市では約１万3,000人が対象となる予定です。この商品券の発行に伴い、必要となるプレミアム分や事務費などの経費は、全て国の補助金が充てられています。市独自に発行する商品券につきましては、平成21年度から24年度まで、プレミアム率10％のうずとく商品券を販売した実績がございます。４年間で総額４億円分が販売され、発行経費としてプレミアム分や事務費を含めて約4,400万円を要しました。この経費につきましては、リーマン・ショックに端を発する世界同時不況の中で、市内小売店舗から消費拡大対策の要望があったことや、消費者の購買意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることが本市の重要課題であったため、市、鳴門商工会議所、商品券取扱店の３者が連携し、負担いたしました。しかしながら、現在、市独自のプレミアム付うずとく商品券を発行するに当たっては、鳴門商工会議所や商品券取扱店に経費の負担を求めることは非常に難しく、実施する場合には市の負担が大きくなるものと考えています。また、消費税増税に伴う負担軽減対策として、プレミアム付商品券以外にも軽減税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元などの国の対策もあることから、市独自のプレミアム付うずとく商品券の発行は難しいと考えております。本市といたしましては、国の補助金を活用して実施する鳴門市プレミアム付商品券事業を円滑に進めることにより、消費税増税に伴う負担を軽減するとともに、地域における消費を喚起して経済の活性化を図ってまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 後期高齢者医療制度の保険料についてですが、75歳以上の後期高齢者等が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、加入者本人の所得に応じて負担する所得割と、加入者全員が公平に負担する均等割で構成されています。所得が低い方には均等割の軽減があり、軽減割合については世帯の所得額に応じて７割、５割、２割が設けられております。そのうち７割軽減につきましては、制度発足時の激変緩和措置として、前年の公的年金収入が80万円以下の世帯には９割軽減、168万円以下の世帯には8.5割軽減と、上乗せして軽減特例が実施されておりました。しかしながら、後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、世代間の負担の公平を図る観点から均等割の軽減特例を見直すこととなり、平成28年12月に国の社会保障制度改革推進本部において、介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給開始時期と合わせて実施することが決定されました。 具体的な見直しの内容でありますが、まず、均等割９割軽減につきましては令和元年10月から見直すこととし、平成31年４月から９月までは９割軽減、10月から令和２年３月までは７割軽減となり、結果として年間を通じて８割軽減へと見直され、令和２年度以降は年間を通じて７割軽減となります。 次に、8.5割軽減につきましては、対象となる方が年金生活者支援給付金の対象外となることから、見直しを１年見送り令和２年10月からとし、令和２年４月から９月までは8.5割軽減、10月から令和３年３月までは７割軽減となり、結果として年間を通じて7.75割軽減へと見直され、令和３年度以降は年間を通じて７割軽減となります。 次に、令和元年度に見直しの影響を受ける方は９割軽減の対象となる方のみとなりますが、令和元年度の本算定では、鳴門市においては2,449人の方が影響を受け、年間保険料が5,200円から１万500円に増額となります。 なお、現在8.5割軽減に該当する方は影響を受けるのは令和２年度となりますが、2,600人程度の方が対象となる見込みとなっております。今回の見直しについては、広報なると５月号及び８月号での保険料のお知らせの掲載や、保険証、保険料決定通知を郵送する際、リーフレットを同封させていただくなど、周知啓発を行ってきたところであります。今後におきましても、加入者に理解を深めていただけるよう情報発信に努めてまいります。 〔14番 高麗裕之君登壇〕
◆１４番（高麗裕之君） それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめに入らせていただきます。 消費税増税時における市民の負担軽減策についてですが、消費税増税は市民生活に大きな影響を及ぼし、特に低所得者、年金生活者にとって大打撃です。消費税は社会保障の安定化を図るためであり、少子・高齢化で働く世代への不安が増加していく中、社会保障費が増大しているのはわかります。一方で、米中貿易摩擦などで世界経済の不透明感は高まっています。内閣府の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数が８月まで11カ月連続で悪化し、景気は堅調とは言えません。また、老後2,000万円問題もあり、特に働く世代に不安が広がっています。御答弁では、市独自のプレミアム付うずとく商品券の発行は難しいとのことですが、政府日銀が言う所得から支出への前向きな循環は働いておらず、しかも消費税は低所得者ほど収入に占める生活必需品の割合が高く、税負担率が高くなっており、消費税は収入の少ない人ほど打撃をこうむる逆進性の強い税金になっています。しかも、軽減税率もキャッシュレスもお金のある人に有利な対策となっています。また、高齢者によるカード決済や電子マネーの利用がわかりにくいとの懸念されている面もあります。消費税の負担軽減策をさまざまな角度から検討していただきたい。国の景気動向や市内の経済情勢を注視していただき、地域で経済を生み、生産性の向上を目指すとともに、経済活力と生活の質を向上させる施策を検討していただくよう強く要望いたします。 次に、後期高齢者医療制度の保険料の負担軽減についてですが、経済社会全体で見ても、健康で長く活躍する人がふえれば人口減少の中でも社会保障の担い手をふやし、経済社会の活力を維持し、強化することにつながれば、医療費の抑制にもつながります。75歳以上の高齢者の方々の日々の暮らしを応援し、元気な高齢者を一人でも多くふやしていただきたいと思います。人生100年時代の安心の基盤は健康であると考え、予防、健康づくりを鳴門市全体で進めるとともに、加入者の負担増しとならないよう、国や県に要望、要請活動をしていただきたいと思います。安心して医療を受けることができ、そして元気な高齢者を一人でも多くふやし、生涯現役社会の実現を目指すよう強く要望いたします。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
大石美智子君） 暫時小休いたします。 午前11時２分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 山根 巌君 議長席に着席〕
○副議長（山根巌君） 小休前に引き続き会議を開きます。１、環境行政について２、危機管理対策について ６番 松浦富子君 〔６番 松浦富子君登壇〕
◆６番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 今回も私は庶民の立場で、どこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問を行います。 質問に入ります前に、９月９日に首都圏を直撃した台風15号でお亡くなりになられました方にお悔やみ申し上げます。 また、多くの方が負傷され、多大な被害を受けておられます。心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を願っております。 それでは、質問を進めてまいります。 私の質問は、環境行政について、危機管理対策についてでございます。 初めに、環境行政について。１点目は、プラスチックごみ問題について、２点目は、海洋汚染の改善についてお尋ねいたします。 プラスチックごみについての質問は、平成30年第４回定例会で現大石議長が質問をされております。また、７月30日の女性議会でも、すばらしい質問をされておられました。少し重なるところもありますが、今回私も質問をさせていただきます。 波とともに押し寄せ、海岸を埋め尽くすごみの山、洋上はるかな無人島の浜にも打ち上げられる空のペットボトルや、海流に乗って何千キロも流され、浮遊を続けるビニール袋、海底の泥の中に大量に堆積するマイクロプラスチック。2019年３月、フィリピンの海岸に打ち上げられた鯨の胃から40キロものビニール袋が出てきたというニュースや、日本でも2018年の夏、神奈川県鎌倉市でシロナガスクジラの赤ちゃんが海岸に打ち上げられ、胃からプラスチックが見つかったことがわかりました。専門家は、母乳しか飲んでいない鯨が誤ってのみ込んでしまうほどに、海にプラスチックが浮いていることが推測できると指摘しております。2015年８月には、オリーブヒメウミガメの鼻からプラスチック製のストローを10分近くかけて研究者らが引っ張り出す、胸が苦しくなるような動画がネットやニュースで映し出されていました。今も目に焼きついています。また、つい１カ月ほど前には、タイの海岸で保護され、その愛らしさから人気者になっていた、絶滅が危惧されるジュゴンの赤ちゃんが亡くなったとの報道がされ、解剖の結果、腸には多くのプラスチックごみが詰まっていたことがわかりました。獣医師は、プラスチックごみが腸に詰まったことが影響して腸や肺で炎症が起き、感染症などを引き起こしたことが死因と見ています。多くの市民の方が、メディアで報道されたこれらの映像をごらんになったと思いますが、私たちの生活から出たプラスチックごみが、いかに海を汚染しているかを衝撃的に伝えました。 ある研究者の推計によりますと、海に流れ込むプラスチックごみは年間500万トンから1,300万トンとも言われ、海に流れ込むプラスチックは、紫外線、海流、波で、マイクロプラスチックと呼ばれる細かい破片となり、有害物質が付着しやすくなり、鳥や魚が間違えて食べてしまいます。このことは社会的にも大きな関心を呼び、スターバックスやマクドナルドはプラスチック製のストローの使用中止を打ち出し、関係業界も対応の検討を始めているようでございます。加えて、昨年１月、中国が廃棄プラスチックの輸入禁止措置を発動したため、日本を含む先進国は行き先を失った廃プラの処理問題にも直面しております。私たちの便利な生活を支えてきたプラスチックですが、手軽さや便利さの代償がまさかこんなところに出てこようとは思ってなく、このような環境問題に胸を痛め、何とかしなくてはいけない、自分にできることはやりたい、自分にできることはないかと考えてくださっている市民の方もいらっしゃると思います。 今私たちにできることとして、海洋汚染につながらないようにプラスチックを適正に処理することはもちろんですが、プラスチックの中でも、特に使い捨てのプラスチックの使用を削減していくことが重要であるという意識や、プラスチックごみの抱える問題としての意識がまだまだ浸透していないということも現実問題として捉えるべきではないでしょうか。思えば私が幼いころ、お煎餅はお菓子屋さんで別の紙の袋に入れてもらって買うものでした。それが当たり前でした。そこまでは戻れないかもしれませんが、行き過ぎたプラスチックの使用を削減していくことは大変重要と考えます。先ほども申しましたが、中国に受け入れを拒否されて、日本のプラスチックごみはまさに行き場を失っているわけでございます。プラスチックごみの問題は、国の環境問題の一大事と言っても過言ではありません。プラスチックごみ問題を市民の皆様にポスターや広報紙、ネットなどを通じて問題の深刻さを伝え、意識啓発する広報宣伝活動に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお尋ねします。 プラスチックも捨てればごみ、分ければ資源と言われますが、日本の廃プラスチックのリサイクル率は27.8％で、リサイクルが余り進んでいないのが現実です。世界では毎年800万トン以上が海に流れ込んでいることや、そして、既にその数は、2,000億個あると言われている銀河系の星の数より多く、ジャンボジェット機５万機に相当するくらい莫大な量で、このままでは、2050年までに海中全ての魚の合計重量よりもプラスチックごみのほうが重くなると予測されております。プラスチックによる海洋汚染が世界的な課題となる中、既に海洋に流出したプラスチックごみは、現状では漁業者が回収する以外に有効な手だてがほとんどないのが実態でございます。全国的に見ても、海のプラごみは自治体が引き取る仕組みを設けていない場合、漁業者が陸に持ち帰ると自費で処理しなくてはならず、漁業者の方も心を痛めながらも再び海に戻すケースがあるのが現状のようでございます。このようなことを踏まえ、環境省では現在、海洋ごみの処理などにかかる経費について、都道府県や市町村への補助や、漁船が引き上げたごみの処理も対象として補助金の活用を呼びかけていますが、鳴門市の現状はどのようになっているのかをお尋ねします。 続きまして、乳幼児の命を守る取り組みについて質問をいたします。 １点目は、液体ミルクの備蓄について、２点目に災害協定について、順次質問を進めてまいります。 液体ミルクについては、平成30年９月の第３回定例会でも質問をさせていただいております。ことしの春、３月５日に、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐ乳児に与えることができる国産の乳児用液体ミルクが発売されました。現物を議場に持ち込ませていただきました。このような紙パックのもの、それから缶に入っているものの２種類でございます。液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、海外では既に商品化されておりましたが、日本では安全性などの基準がなく、国内での製造販売は認められていませんでした。本年３月から販売となりましたので、市内で実際に販売されているかどうか、今回質問させていただくに当たって主なドラッグストア７店舗を回り、調査をしてまいりました。１年間保存できる缶のもの、半年間保存できる紙パックのもの、２種類がありますが、お店では、１種類のみの販売の店舗、２種類販売している店舗、また、取り扱っていない店舗もありました。また、災害用備蓄にいいですよと説明の札を張って販売されているお店もあり、売れていますかとお尋ねしましたら、お客様は賞味期限を考えながら少しずつ購入されているようですというお答えをいただきました。 国内２社が今春液体ミルクの販売を開始して以来、お湯を沸かさなくて済む、水に溶かす必要がないと利便性の高さが受け、乳児がいる若い夫婦などに徐々に浸透していっているようでございます。７月には、三重県が都道府県で初めて備蓄物資の粉ミルクを液体ミルクに変えるなど、全国の自治体にも購入の動きが広がっております。また、東大阪市が液体ミルクを購入する方針を決めました。現在、粉ミルクを備蓄しておりますが、避難所などで使用する際にはお湯や水が必要となるため、液体ミルクだとそのまま乳児に飲ませることができるので、子育て中の市民の安心感につなげるのも狙いとしています。賞味期間に合わせて更新しやすくするために年２回に分けて購入、賞味期間が近づくと、保育園で配ったり
学校給食の食材として活用するなど、食品ロスにもつなげ、無駄をなくす計画とされているようです。 そこでお伺いいたします。 平成30年第３回定例会でもお尋ねしましたが、液体ミルクの備蓄についてどのようなお考えなのかをお尋ねします。 先日、連日の報道番組の中で、台風15号の直撃で大きな被害を受けた千葉県の一部地域で、停電、断水した生活が４日目となり、31万軒以上が停電をしていて、この暑さの中、128カ所の避難所で845人の方が避難生活を送っており、およそ３万戸が断水が続いているとの報道がありました。大きな被害を受けた南房総市では、市長が取材を受けた際、不足している物資を聞かれ、不足物資の中に赤ちゃんのミルクも含まれておりました。災害時においても、自助努力が大前提とはいえ、避難所などでは水を十分に確保できない、また、母乳が出ない母親にとって、支えになるのが液体ミルクではないかと思います。液体ミルクはゼロ歳から１歳までしか飲むことができませんので、対象が非常に限られています。大量の備蓄はせず、いざというときに災害協定先のドラッグストアから調達していただくのが効果的であると思います。鳴門市のお考えをお尋ねします。 加えて、子供服、ベビー服取扱店などとの災害協定の締結についてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） プラスチックごみ問題の意識啓発活動についての御質問ですが、近年、世界の国々の会合においてもプラスチックごみについて積極的な議論がなされており、また、国内の各民間企業においても削減へのさまざまな取り組みが行われているなど、排出量を減らすことの重要性を改めて認識しているところです。特に海洋環境中に存在する微少なプラスチック粒子のマイクロプラスチックにつきましては、人体や海洋生物への影響などが懸念されており、世界で深刻な問題となっています。この問題は、人、一人一人が常に環境について意識しながら生活をする必要があり、その行動を継続していくことが非常に大切なことだと考えております。 本市といたしましては、鳴門市環境基本計画の方針のもと、現在プラスチックごみ減量対策として、リサイクルのためのごみ分別や市公式ウエブサイトやポスター掲示などによるプラスチックごみ減量の周知啓発に取り組んでいます。このたび新たな取り組みとしまして、４Ｒ、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル活動の推進として、日ごろから市職員が積極的にマイバッグを持ち使用することにより、プラスチックごみ減量及び意識向上の推進を図ることを目的とした市職員のマイバッグ登録運動を９月から開始しております。また、こうした取り組みを通して関係部署及び関係する各団体と情報共有をしながら、啓発活動も進めてまいりたいと考えております。今後もプラスチックごみ問題への取り組みにつきましては、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念を踏まえ、国や県などのさまざまな環境問題への取り組みに注視しつつ、先進自治体の活動なども参考にし、研究を進めてまいりたいと考えております。そして、市民の皆様への周知啓発活動につきましては、プラスチックごみ問題に関するパネル展示など、新たな取り組みについて工夫をしながら取り組んでまいります。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長（小椋勝君） 海洋ごみの処理の現状についての御質問でございますが、本市においては、現在国や県の補助金を活用し、市の委託事業を初め、市内の漁業者や市民ボランティアなどによるさまざまな海洋ごみに関する取り組みが行われております。まず、水産庁の補助事業である水産多面的機能発揮対策事業を活用した事例では、堂浦海をきれいにする会と北灘豊かな海づくり会による海洋ごみの除去作業が行われております。堂浦海をきれいにする会は、漁協組合員や地区婦人会を中心とした会員約120名により構成されており、瀬戸町堂浦の海岸を活動範囲として平成27年度より海洋ごみの除去作業を開始し、昨年度は６回の清掃活動や環境保全のための普及啓発活動を実施しております。北灘豊かな海づくり会においても、漁協組合員を中心とした会員約160名により、櫛木、粟田、折野、大浦の各漁港周辺を活動範囲として平成25年度より活動を開始し、昨年度は５回の清掃活動を実施しております。また、本市では、環境省の補助を受けたとくしま海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、海底の堆積物を除去する掃海事業を実施しております。昨年度は北灘、北泊、堂浦漁協の底びき網漁業者105名による漁船69隻を使用した掃海作業を実施し、堆積物43立方メートルを除去いたしました。このほかにも、鳴門東小学校の児童や教職員、ボランティアの方などに御協力をいただいているリフレッシュ瀬戸内を初め、鳴門市環境衛生組合連合会や鳴門海峡の渦潮を世界遺産にする会などによる海岸清掃が実施されております。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（宮田耕志君） 防災備蓄について、幾つか御質問をいただいております。 まず、乳児用液体ミルクについては、昨年８月に国内での製造及び販売が解禁され、現在、国産の液体ミルクが２社から紙パック入りと缶入りが発売されております。本市におけるミルクの備蓄状況についてですが、現在はキューブ状の粉ミルクを、災害対策本部、各支部及び学校体育館等の避難施設に備蓄しています。また、アレルギー対応のミルクについても、スティック状の袋に入った粉ミルクを、災害対策本部、各支部に備蓄しています。液体ミルクには、使用する際には水もお湯も必要としないという災害時における非常に大きな利点があります。また、保存の点からは常温、つまりおおむね25度の環境での保存が可能ですが、保存期間は、紙パック入りで６カ月、缶入りで１年間となっており、粉ミルクの保存期間の１年６カ月程度と比較すると短くなります。また、同量で比較しますと、定価ベースでは粉ミルクの２倍以上の価格となるほか、一度開封すると保存がきかないなど、備蓄する上で考慮しなければならない課題もありますことから、今後の備蓄については調査研究を行うとともに、他自治体の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、液体ミルクについてのドラッグストアとの災害協定についてですが、現在は市ではドラッグストア１社と災害協定を締結し、大規模災害時には医薬品等の取扱商品のうち出庫可能なものを必要分納品いただけることとなっており、この中には液体ミルクも含まれております。今後とも支援体制の拡充に向け、災害連携を進めてまいりたいと考えております。 次に、子供服、ベビー服等取扱店との災害協定についてですが、大規模災害時においては、子供服、ベビー服が不足することも考えられます。今後も協定締結を含め、業界団体への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 〔６番 松浦富子君登壇〕
◆６番（松浦富子君） 二度目の登壇となりました。御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。 海洋プラスチックごみ問題は、今地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されており、本年６月に開催されましたＧ20が、開催される前の５月に、政府は海洋プラ削減に向けた行動計画をまとめ、漁業者が引き上げたプラごみの持ち帰り促進などを対象として、海洋漂着物処理推進法に基づく海洋漂着物等地域対策推進事業において、平成30年度２次補正予算31億円、令和元年度予算４億円を活用し、都道府県、市町村等による海洋ごみの回収、処理を推進することを明記しております。環境省、農林水産省では、海洋漂着物処理推進法の改正に伴い、漂流ごみ及び海底ごみが同法に基づく対策の対象に含められたことを踏まえ、漁業者が操業時に回収した海洋ごみについて、漁業者への負担に配慮して、その持ち帰りを促進するため、同法に基づく環境省の海洋漂着物等地域対策推進事業による補助金等を活用して、都道府県及び市町村が連携し、市町村の処理施設の活用も含めた処理を推進するとあります。これを受け、環境省は６月、都道府県に対して、市町村や漁業者と連携してごみ処理の仕組みを検討するよう要請をしているとのことでございますが、本市の現在の状況と今後についてお尋ねします。 加えて環境省は、岡山県や香川県などで先行的に進んでいる、漁港にごみ置き場を設置し、市町村が定期的に引き取って処理するなどの対策を進めていくとのことでございます。この点についても、今後徳島県と連携して鳴門市はどのように考え、取り組まれるのかをお尋ねします。 乳幼児を守る取り組みについて御答弁をいただきました。再問を続けてまいります。 液体ミルクの備蓄につきましては、御答弁によりますと、保存期間の問題、価格の問題等が本市においては大きな課題となっているようでございます。災害大国の日本は、今回の台風15号でも被害は想定外のものでございました。特にミルクのみで栄養を摂取している赤ちゃんは災害弱者となり、お湯や水があるのが前提の粉ミルクは清潔な水が不足したりお湯を沸かしたりできない災害時には役に立たず、液体ミルクは赤ちゃんの命をつなぐ大きな役割があるということを痛切に感じさせられました。2016年４月の熊本地震のとき、土日にボランティアで被災地に入っていた方も、被災者から乳児の授乳が一番困ったとの声を聞いています。阪神大震災より24年、やっと液体ミルクが販売となったわけです。危機管理の一つとして捉えていただき、ぜひ液体ミルクの備蓄を考えていただきたいと思います。 災害協定については、ドラッグストア１社と災害協定を締結されているとのことで、その中に液体ミルクも含まれているとの御答弁でした。液体ミルクは賞味期限が粉ミルクに比べ短期になるため、店舗に在庫がないということもあり得ます。提携されたドラッグストアが液体ミルクを購入されてお店にあるかどうかも確認していただき、災害時、必要なときに必要なものを納品していただけますよう、災害協定の連携をよろしくお願いしたいと思います。子供服、ベビー服等の取扱店との災害協定につきましても、締結ができますように働きかけをしていただきたいと思います。 御答弁では、本市は災害時は災害指定先から必要分確保していくというお考えであることもわかりましたが、少し角度を変えて提案させていただきます。兵庫県三田市では、市民に液体ミルクのことを知ってもらい、乳児のいる家庭でも、いざというときに備えて備蓄してもらうことを目標に、市で125ミリリットル入りの紙パック型の液体ミルクを240本備蓄されているそうです。この分になります。これは、乳児健診、市民参加型イベントなどで紹介をし、試飲してもらう目的で備蓄をしています。三田市は人口11万3,000人ぐらいで鳴門市の約２倍ぐらいですが、このような取り組みをされています。液体ミルクの周知について、三田市のような取り組みについてはいかがでしょうか。本市のお考えをお尋ねしたいと思います。 御答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長（小椋勝君） 海洋汚染の改善に係る今後の取り組みについての御質問でございますが、環境省の要請に対し、徳島県においては現行の補助制度であるとくしま海岸漂着物等地域対策推進事業をさらに推進することにより、海洋汚染の改善に取り組んでいく方針であると伺っております。本市では、さまざまな海洋清掃活動で発生する廃棄物の処理が課題となっており、回収した一般廃棄物の一部をクリーンセンターに搬入して処理しておりますが、とくしま海岸漂着物等地域対策推進事業では廃棄物の処理費用も補助対象となります。こうしたことから、本市といたしましては、この事業を活用しながら徳島県や漁業関係者等と連携し、引き続き海洋ごみの軽減に努めるとともに、漁港へのごみ置き場の設置の有無について、漁業関係者や県の御意見を伺いながら検討したいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 液体ミルクの周知についてですが、現在子育て世代包括支援センターにおきまして、赤ちゃんとママを守る防災ノートや避難時の持ち出し品など災害時に役立つ物品などを展示したコーナーに液体ミルクのサンプルも展示し、産婦や乳児に関する相談に来られた方に現物を見ていただいております。また、母乳や乳児の栄養面に関する相談の際には、状態等に応じ液体ミルクについての説明を行うなど、個別の事情に応じた情報提供を行っているところです。今後は、災害時や個別の事情がある場合に限らず、より広く市民の皆様に液体ミルクの有用性について知っていただけるよう周知してまいりたいと考えております。 〔６番 松浦富子君登壇〕
◆６番（松浦富子君） 最後の登壇となりました。それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめ、要望をさせていただきます。 プラスチック問題、海洋汚染の改善についてでございます。 安価で軽く、加工しやすい人工プラスチックは耐久性も高く、今やプラスチックなしには生活できないほどになっています。しかし、ごみになってしまうと、一転して解決困難な問題を引き起こすようになりました。プラスチックごみが海に流れ込み、細分化され、微細な粒、マイクロプラスチックとなり、分解されるまで数十年から数百年かかるとされ、このマイクロプラスチックよりさらに小さなナノプラスチックも問題になっています。これはマイクロプラスチックよりも細くて見えないほどの大きさであるため、検視用の機械でもひっかからないほどだそうです。このナノプラスチックは胃袋に蓄積されるマイクロプラスチックとは違い、血流から細胞に入るので、気づかぬうちに体内に蓄積されている可能性が高いと言われています。環境省の調査によりますと、平成28年度に全国で回収した漂着ごみはおよそ３万トンで、それを種類別に見ると、やはりプラスチックごみが最も多く、多くは日本国内から出たプラスチックごみでございます。日本は１人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量が世界で２番目に多い国で、つまり私たち自身が捨てたプラスチックごみが日本の海岸を汚したり、海の生き物に悪影響を与えているということになります。 今海のプラスチックごみは、日本だけでなく世界全体で大きな問題となっています。国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓで、2025年までに海洋ごみや海洋汚染を防止することが挙げられております。神奈川県では、2030年までのできるだけ早期に、捨てられるプラごみゼロを目標とするＳＤＧｓの推進に向け、「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、取り組みを進めております。泉市長は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みの推進について、海洋汚染の原因の一つとなるプラスチックごみを削減するためのマイバッグ登録を所信表明で言われておりました。私も今回海洋プラスチックごみ問題について質問をさせていただきましたが、豊かな海を次の世代に残していくために、地球への脅威となりつつある海洋プラスチックごみ問題について、鳴門市でも４Ｒの推進はもちろんですが、市民の皆様への周知啓発に今後ますます取り組んでいただくこと、また、海洋ごみの処理につきましても、鳴門市が率先して鳴門市の漁協組合と県に連携をとっていただき、国の補助金を活用した取り組みを継続、推進していただくことを要望いたします。 続きまして、液体ミルクについてでございますが、９月15日の埼玉新聞社会面に、手軽に飲ませられた、災害時役立つ液体ミルクとの見出しで、液体ミルクの有用性が示された記事が掲載されておりました。台風15号の影響で停電が続く千葉県山武市は、液体ミルクを３月から非常用に460本をストック、市は乳児健診などで備蓄していることを伝えており、９日の停電から４日間で、市役所を訪れた母親らに約400本を配布。また、千葉県南房総市の自宅が停電と断水に見舞われ、避難所に身を寄せた保育士渡辺奈緒さんは、娘に初めて液体ミルクを飲ませ、哺乳瓶が煮沸できなかったためコップを利用、味がなれないみたいだったけどちゃんと飲んでくれた、簡単でとても便利と感心した様子であったそうです。乳児用液体ミルク研究会の末永代表理事は、無菌でパックされているため、災害時など衛生状態が悪化する環境でも使いやすい、家庭や自治体で備蓄を進めるべきだと強調されております。地震でお湯が沸かせなかったらどうするんだろう、そうした声に耳を傾け、公明党は乳児用液体ミルクの国内製造、販売の解禁を進めてきました。災害から赤ちゃんを守る社会の実現に向けて、鳴門市も一歩踏み出していただければと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（山根巌君） 次に、１、クリーンセンターについて２、安全な
まちづくりについて３、公共施設の維持・管理について 13番 三津良裕君 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆１３番（三津良裕君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問します。 １つ、クリーンセンターについて、２つ、安全な
まちづくりについて、３つ、公共施設維持管理について質問します。 クリーンセンターにつきましては、運転管理、施工業者の制御機能の導入について、施設の補完事業として、クリーンセンターへの搬入路、クリーンセンターの敷地の境界線、周辺の市道に関しましては市道明神日出線の残りの区間の改良整備工事について質問してまいります。 鳴門市のクリーンセンターは2008年、平成20年３月に竣工して、４月から供用開始しました。それから約11年と半年が経過しています。操業開始の年、平成20年度の決算では、年間の塵芥処理費用の項目で申し上げますと、ごみの処理費用は１年間でおよそ３億3,000万円、１日当たり約90万円かかっておりました。ことし、令和元年度は、１年間でおよそ５億4,000万円、１日当たり約148万円のごみの予算であります。クリーンセンターの操業、運転について、先日、想像もしなかった不正が発覚したのであります。操業開始の当時から、排ガスに含まれる有害物質の濃度を算出した測定数値の表示が、国の定めている基準値を上回らないように機器を不正にコントロールしていたというのであります。鳴門市がクリーンセンターの運転、維持管理業務を委託している三機工業株式会社の当時の責任者が、鳴門市と協議することなくシステム会社に指示して不正に設定したというのであります。先日、６月17日と９月４日、市議会の全員協議会において鳴門市の担当者から説明がありましたが、ここで再度、この不正操作、制御機能の導入に至る経緯と現状について質問いたします。御答弁により再問します。 次に、搬入路についてであります。 クリーンセンターへの搬入路について、平成15年９月第３回定例会から今までに何度も質問してまいりました。なぜなのか。それは、当初に予定されていた工事が完成していないからであります。当初からの経緯をもう一度簡単に振り返ってみます。平成15年９月の第３回定例会において、当時の亀井市長は所信表明の中で、搬入路につきましては北灘町櫛木の国道からの進入ルートを予定しておりましたが、相当の期間を要することが予想され、平成18年度の操業開始までに完成が見込めないことから、当分の間、工事用進入道路を拡幅し、搬入路として使用したいと考えています、このように申されました。そのときに、このように質問いたしました。亀井市長は、平成11年５月、改めてごみ処理施設の建設候補地15カ所を比較検討して、平成11年11月には、大麻町板東中谷と瀬戸町浦代との比較検討を財団法人とくしま地域政策研究所に委託しました。その比較検討結果をもとに平成12年２月28日、鳴門市・藍住町環境施設組合議会の平成12年第１回定例会において、建設予定地を瀬戸町浦代地区にすると決断したと報告して、この時点で瀬戸町浦代が再度改めて建設予定地として決まったのであります。瀬戸町浦代と大麻の板東中谷との比較検討の中で、この新ごみ処理施設へのアクセス道路の建設費という項目がありまして、１つは、国道11号線の櫛木からの搬入道路980メートル、もう一つは、県道亀浦港櫛木線からの進入道路480メートル、瀬戸町浦代地区のこの２本の道路の工事費が約８億2,000万円、一方、大麻町中谷地区の道路工事費が約20億5,000万円、この評価比較から、この工事費の観点からも瀬戸町浦代が候補地として優位であると提示され、浦代が再度建設予定地として決定した、そういう経緯なのであります。建設予定地を決定した道路、いわゆる搬入路、進入路であります。それで、当分の間とはどういう期間なのでしょうかと質問しましたところ、当分の間とは工事が完成するまでですとの御答弁でありました。いつまで当分の間を続けるのでしょうか。 ここで質問ですが、今も継続されている櫛木からの搬入道路の980メートルの計画は、この現状と今後についてどのようになっているのか質問いたします。御答弁により再問いたします。 次に、クリーンセンターの敷地の境界線について。 この件につきましても、平成15年９月の第３回定例会から何回も質問し、意見を申し上げてきました。これも簡単に経緯を振り返ってみます。鳴門市は、平成10年５月から６月にかけて、国への補助申請に急を要するということで鳴門市土地開発公社が三井建設から登記簿上の面積で購入しました、その当時から境界が確定していない土地でありましたという見解であります。それがいまだに半分近くの境界が確定していない不自然な状態で放置しておいては、鳴門市の市有財産としては保全上、将来的にますます問題が広がります。周辺の地権者の方々に早急に歩み寄って、境界が確定できるよう努力していただきたい、このような意見を申し上げてきました。その後、地図の混乱地であることや、隣接地の権利関係の複雑さなどから境界確定の作業が進まず、今になっても残りの未確定の境界線が全く確定しておりませんとの御答弁でありました。残っている約50％弱の境界確定について、このまま放置しておいてよいのでしょうか。現在の問題点と今後の方針について質問いたします。御答弁により再問します。 次に、市道明神日出線の整備について質問いたします。 この件も、平成19年２月第１回の定例会において質問し、その後も何度も取り上げてきました。御答弁では、市道明神日出線はクリーンセンターへの進入路、搬入路ではありません。市道明神日出線の拡幅というのは、道路を広げて整備するというのは、堂浦の海岸線の道路が災害などで通行不能になった場合を想定して、別の道路が必要であります。それも通行に便利で広い道路が必要であります。市道の幅を広げて整備する事業でありますとの説明でございました。しかしながら、今の今、現在の状況はどうでしょう。結果的には、明神の大元神社あたりからクリーンセンターに当分の間使用されている進入路、搬入路へ直結する区間だけが整備されております。現在の進捗状況と今後の対応方針について質問します。 以上、御答弁により再問いたします。 次に、安全な
まちづくりについて。あと、公共施設等は何度も質問してまいりましたが、改めての質問であります。道路の安全管理について、路面、街路樹、雑草について。河川のため池など水害対策、増水対策、係留されている船舶についての質問であります。 まず、道路の安全管理についてであります。 道路のでこぼこ、特に鳴門市道の整備の悪さは格別であります。主要な広い道路から少し入った旧道、古い道、狭い道などは、何十年にわたって補修されずにでこぼこです。その傷み方は目に余ります。特に高齢者や子供たちの通行の安全性から見ても、大いに問題であります。なぜ補修、舗装されないのか。また、国道や県道、市道の雑草ですが、場所によってすっきりと剪定されていたり、剪定されていなかったり。また、街路ますに雑草が茂っていたり、手入れされていて花が植えられていたり。それぞれであります。具体的に申し上げますと、ボートレース場の駐車場の前の道路、除草されております。しかし一方、場外発売所の前の道路、ここはいつも路肩に雑草が茂っております。道路として隣り合わせなのに、なぜ一方はきれいに除草され、一方は草ぼうぼうなのでしょうか。街路樹の剪定にしても、きれいな道路と、いつまでも剪定されずに枝葉が道路まではみ出していて、歩行者も自転車も、そして自動車も、大型バスまでも通行に危険な道路がたくさんあります。具体的に１つ申し上げますと、立岩の運動競技場、その周辺道路などはほとんど手入れが行き届いていません。なぜでしょう。安全性からして頻繁に剪定や除草が必要であるとの国や県、市の行政の認識、計画はどうなっているのでしょうか。自転車やオートバイなどが通行するとき、伸びている雑草をよけようとして車道側に膨らんできて、危うく自動車と接触しそうになることはたまにあります。また、街路樹が茂っている道路で自動車を運転していて、歩行者が確認しにくいところがあります。大型店舗の駐車場から道路に出てくるときの左右確認のときなども非常に危険であります。また、子供たちの通学路では特に危険であります。街路樹の根が周辺の歩道を盛り上げて、歩行に危険なところがまた数多くあります。以上のように、安全な
まちづくりとは言えない日常の身の回りの危険について、現状の把握とその対応策についてどのようにしているのか再三伺いますが、質問してまいります。御答弁により再問いたします。 次に、市内にはため池が多数点在しています。どのような防災対策、増水対策を考えているのでしょうか。これも以前に質問いたしました。また、災害時においてため池が決壊し、地域の建物に浸水が発生する場合、その対策として周辺の住民に対し周知をどのように行っていくのでしょうか。 次に、台風による高潮や満潮時に、河川の氾濫、洪水などによって河川に係留されている船舶が流される危険性があります。堤防を越えて民家に突入してこないか心配なときがあります。河川に係留されている船舶に対してどのような危機管理をしているのでしょうか。前にもお聞きいたしました。河川の氾濫、洪水に対して何らかの対策を講じようとしているのでしょうか。講じてきたのでしょうか。質問いたします。御答弁により再問いたします。 次に、公共施設の維持管理、休止、廃止施設について、それと集会所の現状と対応について質問いたします。 鳴門市の公共施設として現在使用されている施設のほかに、休校や廃校になった学校施設、また、旧
老人ホームや林崎児童館など、多くの休止、廃止施設があります。また、今後において、このたび提案されております
大麻学校給食センターなどのように、休止、廃止が予定されている公共施設の維持管理について質問いたします。 施設の中には雑然と放置されたかのような施設もあり、庭に雑草が茂り、御近所の迷惑にもなっています。将来展望のないままに、新しい施設を次から次へとつくっていくかのように受けとめられております。休止、廃止施設の維持管理について、その方針について、再利用、再活用についてどのようにしていくのか質問いたします。御答弁により再問いたします。 次に、地域の集会所についてであります。 これも、以前に質問させていただきました。鳴門市の集会所の維持管理について、維持管理費用について、再三質問しました。提案してまいりました。それは、この集会所が地域に存在すること、そして地域の人々が積極的に集会所を利用すること、これこそが大切であり、集会所こそが今急激に衰退しつつある地域コミュニティーが存続していくための重要な地域施設であると実感しているからであります。鳴門市の集会所の施設管理は、全て地域住民による自主管理に委ねられております。地域の諸団体が寄り合い、会合に使ったり、いきいき百歳体操を開催したり、また、選挙での投票所になったり、まさしく地域住民にとって公民館以上に自分たちにとって身近な地域自治の拠点と言うべき施設であります。その維持管理、すなわち電気代、水道代、クーラー、エアコンの設備代、また浄化槽の点検代、維持費など、そしてまた畳などの張りかえ、天井からの水漏れ、シロアリ対策など、維持管理に必要な費用をそれぞれの地域で地元町内会等が負担しております。その後、町内会などが負担している集会所の維持管理費用について、どのような形で負担しているのか調査をお願いしておりました。調査したのであれば、その結果の報告をいただきたいと思います。そして、地域コミュニティーの拠点としての集会所、その今後の方針について質問いたします。御答弁により再問いたします。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、稼働当初の制御機能の導入経緯についてですが、一酸化炭素等の測定値の制御機能について、三機工業株式会社へ事実確認を行ったところ、維持管理計画値である４時間平均値の30ｐｐｍ以下を常時満足させることに懸念を抱き、市と協議することなく、独自に機能を制作させて導入したものであります。その後、市と協議することなく、平成27年10月17日に、制御値を29ｐｐｍから廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の基準値内の99ｐｐｍへと変更いたしました。 次に、現在の状況についてですが、このたびの案件発覚後、一酸化炭素の低減については、ごみの投入量を減らし、より完全燃焼を促すための空気量を多くしておりますが、燃焼ガス温度を低下することとなり、温度を保つための助燃剤である灯油を多く使用しておりました。現在は吸じん装置に工夫を加えたことにより、灯油使用量については減少しており、維持管理計画値である４時間平均30ｐｐｍを超えることも減少しています。 なお、通常より多く使用している灯油使用量の増加分については、適正な性能が発揮するまでの間、三機工業株式会社が負担していきます。三機工業株式会社に対し、市民の方々とお約束した維持管理計画値を早期に安定して満たすよう指示したところ、一酸化炭素濃度を抑制するための改善策を実施する、今年度内に完了する、費用を負担するとの回答を受けております。 次に、クリーンセンターの搬入路と境界確定についての御質問ですが、まず搬入路の現状と今後についてですが、災害時の対応を行う上でも、搬入路の必要性は十分認識しております。しかしながら、当初計画していた搬入路については相当な事業費を要するなどの課題があり、現時点では具体的な方法を見出せておりません。代替ルートの確保については、危機管理上必要であることから、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、クリーンセンターの敷地の境界確定の現状と今後についてですが、クリーンセンターの用地は、周辺の環境保全や緩衝帯の確保などを考慮し、約56ヘクタールを取得いたしております。この用地の境界につきましては、施設建設と並行しながら確定作業を進め、用地の周囲7.08キロメートルのうち約3.6キロメートルの境界確定を終えております。残りの約3.5キロメートルの部分につきましては、隣接地の権利関係の複雑さなどから作業が進まず、結果的に未確定の状態となり、現在に至っております。しかしながら、財産保全の観点からは全ての境界を確定することが必要であることから、ことしに入り、境界確定作業を再開し、地権者に接触したところ、難色を示す方もいらっしゃる反面、同意に傾きつつある方もあり、引き続き同意をいただけるよう働きかけてまいります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 明神日出線についての御質問でございますが、明神日出線整備事業は県道瀬戸港線と県道亀浦港櫛木線を結ぶ延長1,140メートルが整備対象で、事業を５区間に分けての計画です。１期事業区間から３期事業区間の延長580メートルにつきましては、平成20年度末から供用開始しております。残りの４期、５期事業区間の延長560メートルにつきましても、生活道路であり、防災上の観点からも重要な道路でありますが、関係する地権者の同意が得られないことから測量等を行えない状況となっております。残区間につきましては、通行に支障が生じないよう道路施設の維持管理に努めており、今年度は既設照明をＬＥＤ照明に更新することにより、安全性の向上を図ります。今後につきましても、交通の安全性の確保など適正な維持管理に努めるとともに、残区間の整備に取り組みたいと考えております。 次に、安全な
まちづくりについて幾つか御質問をいただいております。 まず、道路の安全管理についての御質問でございますが、市道に雑草等が茂り、道路の通行上支障があると認められる箇所や景観を損ねる箇所については、業務委託や職員による除草等を行っております。電線交差点の信号機や、標識に対する街路樹の隣接や街路ますの雑草の成長で道路の利用者には御不便をおかけしておりますが、鳴門市内にある都市計画道路の街路樹は、樹木の成長を考慮しつつ、おおむね２年に１度の割合で剪定し、また、街路ますの雑草については、各自治振興会等のボランティア、業務委託及び職員による除草等を行っております。また、市道については、市職員による道路パトロールや市民の皆様からの連絡、さらには、本年４月から開始しました郵便局との連携を含めた道レポの活用による情報提供も29件いただいたこともあり、従来よりも正確な道路状況把握が可能となっております。損傷箇所のうち、局所的で小規模な損傷の場合は、職員により常温アスファルト合材で埋め戻すなどの緊急的な対応を行っているところです。本年度からは側溝清掃等の業務の見直しにより、道路維持担当職員の人員を増員し、早急かつ適切に対応できるよう体制の充実を図っています。また、本年度より、一級市道や防災計画における重要な路線など主要な路線については路面性状調査を実施し、修繕の優先度やその内容を定める舗装修繕計画を２カ年で策定し、計画的に維持補修に取り組んでいきたいと考えております。 次に、不法係留船についての御質問でございますが、河川区域内のプレジャーボート等の不法係留船は、水の流れを阻害するなどの治水上の支障のほか、津波や高潮の際には船舶そのものが流出し、被害を引き起こすおそれがあるなど、その対策は重要であると認識しております。本市では、これまで沈没船の撤去とともに、船舶の移動を促す警告看板を設置するなどの対策を講じてきましたが、現在においても不法係留船の状況には大きな変化が見られておりません。このため、個々の不法係留船ごとに対策を講じるため、本年５月から船舶係留実態調査を実施しており、これまで、濘岩地区42隻、高島・三ツ石地区の131隻の計173隻について、船舶の登録情報を国土交通省等に照会し、現在、濘岩地区の38隻について回答をいただいているところです。今後は、登録情報をもとに所有者等に対し個別の指導を行うことで、まずは自主的な船舶の移動を促してまいりたいと考えております。また、船舶係留実態調査により確認できた沈没船につきましては、年度内をめどに廃棄処分する予定としております。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（宮田耕志君） ため池についての御質問をいただいております。 まず、ため池の現状ですが、平成30年度において西日本で発生した豪雨災害によりため池が決壊し、多くの被害をもたらしたことを受けて、同年度に国は、防災上重要なため池である防災重点ため池の選定基準を見直し、より具体化した上で公表を行うこととし、該当するため池に係る取り組みを進めていく方針が示されております。本市のため池管理台帳には168カ所のため池があり、県との協議を交えながら当該選定基準をもとに再選定を行った結果、81カ所の防災重点ため池が再選定されております。 次に、ため池の防災情報の周知についてですが、再選定された防災重点ため池のうち21カ所のため池においては、平成27年度から28年度にかけてハザードマップを作成し、浸水想定区域の地区や、それに近接する地区を含んだ区域内の全戸に配布するとともに、市公式ウエブサイト等に掲載をしております。また、残り60カ所のため池については、今年度国の補助金を活用し、ため池名、所在地、貯水量、緊急時の連絡先を記載したため池マップのほか、決壊した場合に下流の家屋等への影響範囲を明示した浸水想定区域図を作成してまいりたいと考えております。さらに、次年度以降はため池マップ及び浸水想定区域図により周辺住民の方々に広く周知啓発を行うとともに、ハザードマップの作成等についても検討を行ってまいりたいと考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 公共施設に係る休止、廃止施設についての御質問ですが、鳴門市公共施設等総合管理計画においては、施設の集約や廃止により不要となった公共施設については、耐震性能を有する施設や耐用年数の上限に至っていない施設を中心に、他の用途への転用による施設の利活用を検討することとしておりますが、それ以外の施設については除却を行うなど、周辺環境への影響などに配慮した適切な対応を図ることを基本的な方針としております。主な休止、廃止施設のうち、旧
老人ホームの建物につきましては耐震性能を有していないことから、現在は普通財産として管理しており、今後、跡地の用途が決まった段階で建物の除却を行う予定としております。また、林崎児童館につきましては、林崎児童クラブとして使用してきましたが、小学校内への新施設の建設移転を行い、当該児童館は平成30年４月より未使用となっております。同施設は老朽化が進んでることや耐震性能が十分ではないことから、今後は活用せず、建物の除却を行う予定としております。来年度から、鳴門市
学校給食センターとの統合が計画されております
大麻学校給食センターにつきましては、耐震性能を有し、耐用年数に至っていないことから、その活用策について今後十分検討してまいりたいと考えております。 なお、用途を廃止した施設であっても、民間事業者等による活用が図られている施設や、地域住民に活用されている施設もありますことから、利活用や撤去等の方針が決まるまでの維持管理につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、集会所の現状と対応について幾つか御質問をいただいております。 まず、維持管理費についての御質問ですが、現在集会所は複合施設となっている施設を含め市内に94カ所あり、それぞれの地域において、地域コミュニティーの中核をなす施設として重要な役割を果たしております。集会所は地元に管理していただいており、浄化槽の管理、電気水道料、備品購入費、小修繕など、日常の維持管理は地元負担でお願いしているところでございます。平成30年度に各集会所の収支状況、使用状況を把握するために行った調査では、90カ所から回答があり、そのうち収入額の記載があった施設における主な収入財源としているものは、町内会や各戸からの負担金収入が大半を占め、その他資源ごみ等の売却収入もあり、これを財源に維持管理費を御負担いただいているものと考えております。また、今回の調査で、地元からは、施設の老朽化に関すること、トイレの洋式化に関することなどの御意見や御要望をいただいております。このため、軒天、給水管、屋根等の修繕、トイレ洋式化及びブロック塀改修を行うなど優先順位をつけ対応したところでございます。 次に、集会所の今後の方針についての御質問ですが、調査の結果、使用状況については、週に１回以上使用が36カ所、月に１回以上使用が24カ所あり、中にはほとんど使用されていない施設もございました。集会所のあり方につきましては、今後、施設の老朽度や使用状況に加え、類似施設との位置関係などを勘案しながら、個別施設計画策定において施設の集約や複合化等も含め検討してまいりたいと考えております。 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆１３番（三津良裕君） それぞれ御答弁いただきました。クリーンセンターについて再問いたします。そのほかにつきましては、この後、意見、要望等をつけて締めといたします。 クリーンセンターについての再問といたしますが、今お聞きしました、市と協議することなく独自に不正な機能操作をしていたとのことであります。三機工業株式会社は、既に試運転のときから完成度の低い不良の機器であると認識して、このままの状態では鳴門市に引き渡しができないと判断して、不正な制御機能を導入したのではないのでしょうか。そう思われます。それでは、これからどうするのでしょう。今後の対応について質問いたします。御答弁により再問いたします。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） クリーンセンターの今後の対応についての御質問ですが、よりごみの均質化を図り、一酸化炭素の抑制を抑えるため、現在再利用ができず焼却しているプラスチック製容器包装の一部については、設備の改善が完了するまでの間、場外へ搬出することを検討しております。また、緊急の修繕等によりごみピットの貯留容量を超えることが想定された場合の対応としては、ごみ収集を継続し、市民生活に影響が出ないよう場外へ搬出することも検討しており、これらの搬出に要する費用についても、三機工業株式会社が負担するとの申し出を受けております。一酸化炭素濃度を抑制する改善策につきましては、ガス化炉内での一時的な大量発生を抑えてガス化を安定させる方法として、ごみ破砕方法の改善、吸じん装置の改善、ガス化炉砂層温度制御の改善、また、燃焼室内の完全燃焼を促す方法として、燃焼空気制御の改善といった設備の追加や改修を伴う改善策の実施を検討しております。こうした改善策の内容が妥当であるか、また適正に実施されているかどうかについて、第三者機関へ委託し検証することとしており、今年度内に完了できるよう監視を行っていきます。市民の方々に対しましては、改善策の経過等について地元説明会や広報、市公式ウエブサイトを通じて御報告させていただきます。 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆１３番（三津良裕君） それぞれ御答弁いただきました。意見、要望等をつけて質問を終えたいと思います。 まず、クリーンセンターの制御操作についてでありますが、先日、９月４日の全員協議会での報告では、先ほど御答弁にありましたように、現在の運転は燃料ガス温度を保つための助燃剤である灯油を多く使用している、灯油使用量の増加分は三機工業株式会社が負担する、三機工業株式会社の負担により設備改善の方法の提案を受けており、必要となる手続について徳島県と協議する、ごみピットの貯留容量を超えることが想定された場合、三機工業株式会社の負担により場外搬出することを検討している、改善の内容が妥当なのか適正な実施なのか、三機工業株式会社の負担により第三者機関へ委託し検証することを検討していくと報告されました。このような提案されているように設備が改善できるなら、それでは、もとから不正な制御機能を導入することなど必要なかったであろうと考えられます。担当者の独断で制御機能を入れた、その担当者が今は転職していて、原因究明に時間がかかるとのことでありますが、退職しても転職しても、当時の仕事への責任追及はあります。ましてや当時の担当者だけに責任を押しつけることは、会社として社会的信用をなくすことになります。三機工業株式会社への年間の業務委託料は、操業当時、平成20年度の決算では１億445万円であります。平成29年度の決算では１億2,200万円であります。今年度の三機工業株式会社への委託料は１億3,234万円であります。１年間に１億円以上の業務委託料を支払いながら、その業務に不正があったというのが今回の事件であります。たとえ今後、三機工業株式会社の負担により設備を改善したり場外へごみを搬出したりするとはいえ、今までの不正な業務に対する謝罪にはなりません。当然でありますが、鳴門市は三機工業株式会社に対して、今までの業務委託料の返還請求を行うような検討を行うべきであります。また、業務を委託した鳴門市、その担当者の管理監督の責任はどうなっているのでしょうか。こうして見てまいりますと、委託料を支払う業務委託の怖さ、落とし穴、この業務の怖さがあります。 そして、この不正とは別に、三機工業株式会社の従業員の方が作業している現場環境、ここに問題はないのでしょうか。劣悪な環境ではないのでしょうか。厳正なチェックが必要である、そのように感じてまいります。そしてまた、以前にも提案しましたが、もうそろそろ今ごろから次の新たなクリーンセンターの建設計画、新たな建設用地の選定作業にかかるべきであると考えます。視点として、他の市町村と連携した一部事務組合などの広域処理などが有効であると考えますが、先日、徳島新聞に掲載されました、徳島県内初の阿波市、上板町、板野町が採用しようとしている可燃ごみを燃やさないで微生物の力で発酵、乾燥させて、固形燃料の原料にリサイクルする燃料化方式というごみ処理の方向性こそが、これからのごみ行政であると考えます。現在、まさに新庁舎への建てかえを計画している鳴門市は、新庁舎のすぐ横に燃料化方式という鳴門市の新しいごみ処理施設、そのごみ処理理念に基づいた施設を近い将来に併設する方向で計画を立てるように、ここで意見、要望として提案しておきます。ごみを出し続ける社会から、ごみを減量する、そしてまたごみを全て再資源化する社会への方向転換こそがこれからの鳴門市のごみ行政であり、そして資源循環型地域の構築にかけることこそが、これからの鳴門市の最大の行政活動の課題、目的であろうと思います。 以上、意見としておきます。 次に、搬入路、敷地の境界線、市道明神日出線につきまして、それぞれ御答弁いただきました。クリーンセンターへの搬入路につきましては、災害時の対応の上でも必要性は認識しているが、予算がありません。毎回の御答弁ですが、予算がありません。当初に言われました当分の間、工事に着工するまでの当分の間が、はや11年となりました。今後において、当分の間が５年になるやら、10年になるやら、15年になるやら、完成の時期が全く不確定な改良整備工事として改めて再認識しておきます。 次に、クリーンセンターの敷地の境界線につきましては、隣接地の権利関係の複雑さ等から作業が進まず、現在に至っているが、ことしに入り、境界確定作業を再開し、地権者に接触したところ、難色を示す方もいらっしゃる反面、同意に傾きつつある方もあり、引き続き同意がいただけるよう働きかけてまいりますとのことであり、ことしに入り、境界確定作業を再開し、少し進展したかのようでありますが、市長を初め担当者に境界確定をしようとする気持ちがあるのかどうか。 次に、市道明神日出線についてでありますが、１区から３区までの580メートルは平成20年３月に完成して、残りの区間は関係する地権者の同意が得られないので測量などが行われない、行えないからできませんという御答弁でありました。毎回同じことを申し上げております。地権者の方に同意を求めて、どのような交渉、話し合いが持たれてきたのでしょう。あれから何年も過ぎています。その間に、市役所の誰が真剣になってこのことについて交渉してきたのでしょう。市長なのでしょうか。公共施設管理監督の責任者なのか。担当の部長ですか、課長ですか。この道路というのは、堂浦の海岸線の道路が災害などで通行不能となった場合に、それを想定して通行に便利な別ルートの広い道路が必要である、その必要性から始められた工事であります。本来の事業目的は災害対策の最重要事業であります。そうではありませんか。事件や事故が起こったときに、もしこの道路が完成していたら、このような事故もあのような災害も起きていなかったのにとならないようにと祈るばかりであります。そうならないように、当初の計画どおりに早急に完全な形で残り区間を開通させることが行政の責任であると思います。いつまでこのような御答弁を繰り返すのでしょうか。 次に、街路樹の維持管理についてであります。平成３年のことであります。鳴門市の主要道路に街路樹を植えていこう、そして、平成５年の東四国国体のときには美しい町並みにして多くの方を迎えようという提案から、今の街路樹が植えられた場所があります。枯れ葉は街路樹の前の家の方が掃除する、それがボランティア精神の育成にもなります。自分たちのまちは自分たちで美しい町並みにしていこうということでありました。その後、台風で倒れても新しい木が補充されることもなく、現在のようにその枝葉の剪定作業がおくれたり、枯れ葉を掃除しなかったりすると、歩道や道路は通行に危険な状態となり、見苦しい景色となります。当初、平成３年、街路樹を植えることが提案されたときに、鳴門市はこのように言いました。この街路樹の清掃については、鳴門市が責任を持って管理します。責任を持って計画的に維持管理していただけますように、意見としておきます。 次に、ため池についてでありますが、御答弁は、ため池マップのほか、決壊した場合に下流の家屋等への影響範囲を明示した浸水想定区域図を作成してまいりたいと考えております、さらに、次年度以降はため池マップ及び浸水想定区域図により周辺住民の方々に広く周知啓発を行うとともに、ハザードマップの作成等についても検討を行ってまいりたいと考えておりますとの御答弁でありました。マップの作成がため池の決壊を防止する対策なのでしょうか。ため池の決壊を防止する対策を十分に検討していただきたいと意見としておきます。 次に、河川に係留されているどのような船舶であれ、台風などの高潮や満潮時に堤防を越えてくるなどの被害への対策をとっていただきたい。対策としては、１つには、堤防を越えないように堤防の高さを上げる対策工事、また一方では、係留されている船舶を別の安全な場所に誘導するということであります。御答弁では、自主移動していただきたい、それを促してまいりますとのことですが、自主移動するといっても、その場所があるのでしょうか。前回に提案いたしました鳴門市営の船舶ハーバー、これを十分に検討していただきたいと思います。 最後にですが、休止、廃止施設の維持管理について。使用しなくなった建物を長い間無造作に放置し過ぎていませんか。計画性が見えてきません。公共の施設です。私たち鳴門市民全体の施設です。もっともっと維持管理について適切な対応を求めます。 最後に、地域の集会所についてでありますが、集会所は地域の住民にとって大切な地域コミュニティーの拠点であります。集会所のあり方、建てかえや修繕、そして維持管理費への対応について、鳴門市の担当のほうからもっと積極的に地域の方々に対応すべきであります。地元からの要望があれば対応しますというような姿勢ではありませんか。地域の多くの方が集まってくるところです。ＡＥＤの設置などを早急に対処していただきたい。また、高齢者の方が利用するためにパイプ椅子や足の長い大きな机の設置、それが数が足りていますか。玄関の段差をなくすバリアフリー化、トイレの洋式化など、要望がたくさんあります。公共施設の維持管理の計画を立てている責任担当者は誰でしょう。もっともっと積極的に適切に予算を使った対応をすべきであります。地域の集会所の維持管理について、鳴門市の対応方法について改善と検討の余地が大いにあると思います。個別施設計画策定において、地域の方々に意見、要望を聞きながら、十分な策定を行っていただきたいとお願い申し上げます。以上、意見としておきます。 以上をもちまして質問を終わります。
○副議長（山根巌君） 暫時小休いたします。 午後２時34分 休憩 午後２時45分 開議 〔議長
大石美智子君 議長席に着席〕
○議長（
大石美智子君） 小休前に引き続き会議を開きます。１、環境政策について２、文書管理について３、
学校給食について ７番 上田公司君 〔７番 上田公司君登壇〕
◆７番（上田公司君） それでは、議長より登壇の許可がありましたので、通告に従い質問を進めてまいりたいと思います。 まずは、クリーンセンターについてですが、もう皆さん既に御承知のとおり、前回の一般質問において排ガス等の測定値の不正操作が発覚しました。これについては、今定例会においても、昨日の圃山議員、そして潮崎議員などの多くの議員の皆さんから質問をしていただいております。それほど重大な、そして深刻な案件だという認識を皆さんが持たれているっていうことだと思います。三機工業は、その不正をした理由として、引き渡し当初、一酸化炭素濃度について常時性能を維持することが難しいことから、当時の担当責任者が保証値以下になるよう制限をかけたと説明をしました。これは、みずから保証した性能が満たないことを知りながら引き渡しをしたことになり、詐欺に当たると思います。しかも、ことし６月に制限を外した途端、保証値どころか国の基準値を超える事態がたびたび発生し、さらに、カットしていたデータを加え、再計算した４月分では、この表を見ていただいたらおわかりになると思いますが、縦が時間軸、横が１日から30日までの１カ月です。ピンクは何を示しているかというと、法令で定められた100ｐｐｍを超えている印です。ほぼピンクになっておりますので、１カ月間、ほとんどの時間帯で法令違反となっていたということがこれからわかると思いますし、さらに、60％を超える確率で200％を超えておりました。市は不正操作を知らなかったと言いますが、当初より地元住民からさまざまな性能不足を指摘されながら、事実に反する説明を繰り返し、なすべき対応を怠ったことが不正発覚がおくれた大きな要因であり、その責任を逃れようとすることは到底許されることではございません。 そこでまず、三機工業が性能不足と認識しながら市に引き渡したことが、市として詐欺に当たると考えているのか。そして、一酸化炭素などの排ガス濃度や２次燃焼室温度、スラグ除去頻度及び温度計の温度耐性など、どの程度の性能を発揮、保証するとして提示され、それを承認し、市として発注したのか。また、それら性能をいつの時点で市は認識したのか。答弁を求めておきたいと思います。 次に、これまでの地元住民の方の指摘に対して、いかに市が事実に反した説明を繰り返してきたか。それをほんの一部だけ御紹介させていただきますと、例えば一酸化炭素濃度などの排ガス成分をリアルタイムで監視できるよう地域公民館及び市役所に表示モニターを設置と言っておりましたが、一酸化炭素濃度の表示はございません。また、本施設では一酸化炭素濃度とダイオキシン濃度との相関関係は当てはまらないのではないかと考えている、これも大きな事実でない発言でございます。そして、国の見解としたら燃焼温度は平均でとると思う。こんなことは法律には書かれておりません。短時間でも800度を下回っていけないというのであれば、運転できない。瞬間的にとは言われてありますが、短時間であっても800度以下になれば運転してはなりません。灯油を燃焼させても排ガスの数値は全く変動していないことから、単に温度を上げているだけで全く意味はない。今意味のないことをしていることになります。燃焼室出口で800度全部あり、法令で定められたものは全部クリアしている。これも事実と大きく異なります。また、ＣＯ濃度が100行こうが1,000行こうが１万行こうが、ダイオキシン濃度は変わらない。もうとんでもない発言です。そして、２次燃焼室出口と書いてあるが、２次燃焼室でない。何なんですか、そしたら。これらとんでもない発言を連発しております。これが本当に事実で、説明したというのなら、性能不足も不正操作もなかったはずですから、これら発言、主張は実際に行われ、内容を市は事実と思っているのか答弁を求めておきます。 それから、ピークカットの画面を市も三機工業も認識しながら、意味がわからなかったなどと言っておりましたが、私でさえ99ｐｐｍの設定を見て一目で怪しいと思ったのに、法令や技術的に詳しいはずのプロの担当者が、その画面を見てわからないからと放置することは常識的にあり得ず、見て見ぬふりをしたのは明白です。そうでなければ、そんな判断もできない担当者に施設管理を任せた市の責任は非常に重く、わからなかったで済む話ではないですから、当時の施設管理担当者は、パソコンの操作全般を画面を通じて熟知しておったのか。また、今回のような不明な事案の際の対応マニュアルはあるのか。そして、この設定画面に、では、いつ誰が気がついたのか、答弁を求めておきます。 次に、文書管理ですが、保証性能をクリアしているかどうか確認できるものに日々の管理日報があります。排ガスは改善されておりましたので参考に全くなりませんが、ダイオキシン発生に影響する２次燃焼室の温度も確認できますので、平成20年４月の管理日報において、通常運転時に保証値及び法令で定められた燃焼温度に満たない頻度がどれほどあったのか。また、管理日報には決裁印が押されておりますので、それを確認、承認し、決裁したという認識でよいのか答弁を求めておきます。 それから、管理運転の基本となる運転指導書があります。その内容については、当然ですが熟知した上で運転管理に当たるのが常識です。そこで、その運転指導書の内容を熟知した上で管理運営に当たっていたのか。また、運転指導書２の表紙及び、そこに書かれてある完全燃焼や２次燃焼室、その文書について、またこの施設の公文書の管理一覧表がいつの時点で作成され、それらのうち紛失しているものはないのか、答弁を求めておきます。 ３つ目に、
学校給食についてですが、これについては午前中の東議員が重要な点について、また、私が言いたかった点についてお話をもう既にしていただいておりますので、ある程度省いて簡単に聞いていきたいと思いますが、この件については、私も余りにも唐突で正直驚きました。そこに至るプロセスが、ただよくわかりませんので、運営のあり方の検討をいつからどのような形で、またどういったメンバーによって行ったのか。そして、
民間委託による保護者や子供たち、そして調理員の皆さんや地元業者の方々にとって、効果は何なのか答弁を求めておきます。 また、４日の全員協議会で示された10項目に及ぶ業務の種類ごとの現状における費用がどの程度、そして、今後
民間委託とする場合のそれに相当する委託料が幾らなのか、また、人員確保に関しては以前の答弁で、人材派遣の活用やどのような雇用環境を検討できるか、他の自治体の例なども参考に研究をすると言っておりましたので、具体的にそれら対策をどのように行ったのか、成果を含め答弁を求めておきます。 それから、
民間委託をする場合に、その業者選定の基準をどうするのか、これも大きなポイントとなると思います。例えば調理員の経験、勤続年数及び有資格者の保有状況や
学校給食の実績、及び過去３年以内の
食中毒事故の有無など条件が考えられますし、偽装請負や急な事業撤退の防止や契約解除の条件などについても、市として委託業務の契約書、仕様書などの内容を含め慎重な検討が必要だと思いますが、それら内容について答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、施設の性能についてですが、施設の引き渡しについては、引き渡し性能試験の試験結果が判定基準を満たし、第三者機関の確認を得た上で施設の引き渡しを受けており、適正に実施されたものであると考えております。 一酸化炭素等の排ガス濃度についてですが、施設建設時に三機工業株式会社と締結した契約書において、ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物及び窒素酸化物の濃度は、一般廃棄物処理施設設置届出書の維持管理計画値と同じ数値で保証されており、一酸化炭素濃度については、維持管理計画値である４時間平均30ｐｐｍ以下、燃焼室出口温度については850度以上を焼却条件として記載しております。温度計に関しては、特に高温部に使用される材料は耐熱性にすぐれたものを使用することと記載しております。またスラグについては、三機工業株式会社から提出された見積設計図書において、出滓口での出滓助燃が不要であり、出滓口での溶融スラグの固着、閉塞によるスラグ排出トラブルや、それを避けるための助燃バーナーによる炉内壁の溶損、出滓口のはつり作業や運転停止の心配がないと記載されております。燃焼室出口温度、温度計の温度耐性及びスラグの項目は、資料等から施設稼働後間もないころから満たせていなかったと判断しております。 なお、現在は燃焼室出口で850度保つよう運転を行っております。 また、一酸化炭素濃度につきましては、稼働当初である平成20年４月７日に、１時間の平均値を算出する際に測定値が29ｐｐｍを超えた場合は29ｐｐｍで計算する制御機能が設けられており、維持管理値内で運転を行っていると考えておりました。 次に、施設稼働当初の説明内容についてですが、御指摘のあった発言等については、当時の担当者の認識不足により不正確な内容もあったかと考えております。 次に、中央監視制御装置についてですが、当時の担当者も全ての機能については把握し切れておらず、また、マニュアルについては不十分な点もあることから、今後は現在の対応マニュアルを修正し、適正に対処してまいります。ピークカット設定は入力設定画面内の一部に表示されておりましたが、三機工業株式会社からのこの機能の説明を受けていなかったため、このたびの制御機能については、今回の発覚で認識いたしました。 次に、クリーンセンターの文書管理についての御質問ですが、まず管理日報についてですが、平成20年４月の管理日報を確認いたしましたところ、発注仕様書の焼却条件である燃焼室出口温度850度以上は多く満たせていない状況にありました。 なお、管理日報については、それぞれ決裁印が押されていることから、報告の内容を見て押印したものと思われます。 また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則で定められた燃焼室の燃焼ガスの温度を摂氏800度以上に保つ範囲である２次燃焼室入り口においても、摂氏800度を下回ることもございましたが、現在では摂氏850度以上でごみを焼却いたしております。 次に、施設等の管理についてですが、運転指導書２には、運転指導書の内容を理解してから当製品の運転、点検、整備を行うことと、本設備の操作者、管理者は、本設備の内容を理解していない者に操作させないようにすることが記載されておりますが、運転指導書の内容を熟知し切れていない部分もあります。また、完全燃焼及び２次燃焼室については、排ガスを850度以上で２秒以上の滞留時間をとり、２次燃焼室出口で850度以上の温度で完全燃焼させ、ダイオキシン類の発生を抑える内容が記載されております。施設建設時に施工業者等から受領した文書については一覧表が作成できていないため、不存在となっている文書を全て特定することはできません。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君）
学校給食業務の一部
民間委託について幾つか御質問をいただいております。 まず、
学校給食運営のあり方の検討についてですが、本市では、平成11年度より
正規調理員の退職者不補充という方針のもと、平成20年策定の第１期鳴門市
教育振興計画実施計画やその後の鳴門市
スーパー改革プランなどにおいて、
学校給食のあり方については
民間委託を含めて
実施運営体制を検討するとしてまいりました。こうした中、平成30年度には新センターを稼働する中で、１年を通した実業務の状況を把握し、必要な人員体制の確認を行ってきました。また、他市の取り組み事例の調査研究などを先進地視察も含めて行うとともに、本年４月からは、
市教育委員会事務局職員、
給食センター所長及び栄養教諭で構成する鳴門市
学校給食の運営のあり方検討委員会を設け、今後のあり方の検討を行ってまいりました。 次に、
民間委託の効果についてですが、本市が安全・安心な
学校給食を安定的に提供していくための現状での課題は、調理員の人員の確保が困難であることと認識いたしております。このたび
民間委託を行うことにより、柔軟な人員配置が期待でき、例えば職員の休暇の取得等に際しても、事業者が運営する他の事業所より職員を融通することができることなどから、将来にわたって持続できる安定した
学校給食の運営を図ろうとするものであります。 なお、食品の調達については今後も市が直接行うため、市の物品購入の制度の中で引き続き地元業者育成や地産地消に努めることを初め、今後とも子供たちにとって安全・安心でおいしい
学校給食の提供に努めてまいります。 次に、業務ごとの費用とそれに相当する今後の委託料についてですが、さきにお配りさせていただいております鳴門市
学校給食の運営のあり方についてに記載した業務ごと区分は、
民間委託の範囲をお示ししたものです。 なお、業務ごとの費用につきましては、人件費が主であり、出勤から退勤までそれぞれの職員が複数の業務に携わっており、その内容を費用として積算することは困難です。また、委託した場合の概算額については、これまでの直営時の運営費用や
学校給食事業者数社からの聞き取りも参考にして、債務負担行為限度額として今議会に予算計上させていただいております。 次に、これまでの人員確保策等についてですが、本市では、
臨時調理員の安定的な確保に向けて新
センター稼働前後では日額で600円の賃金改善を行うとともに、勤務形態においては、平成30年度からフルタイム勤務だけではなく、午前勤務、午後勤務のパートタイムの枠も設けるなど雇用条件の工夫に取り組んできました。その結果、本年９月13日現在、
臨時調理員30名のうち、午前勤務４名、午後勤務１名の方がパートタイムとして勤務していただいており、多様な勤務形態の創出により、一定の効果があったものと考えております。また、適宜人材派遣の活用も行っており、新センターの稼働後において、パートタイムも含め、延べ７名を活用してまいりました。 次に、業者選定の基準と内容についてですが、御指摘の内容を初め、現在の臨時職員の継続雇用にかかわることなど今後必要な各般の条件について十分な検討を行い、募集要項等を公表する準備を進めたいと考えております。 〔７番 上田公司君登壇〕
◆７番（上田公司君） それでは、それぞれに答弁がありましたので、引き続き質問をしていきたいと思います。 まず初めに、クリーンセンターについてですが、先ほどの質問、三機工業が性能を果たせていないと認識しながら引き渡したことが詐欺に当たるのではという問いに対して、市は、何と適正という答えでした。つまり三機工業がみずから不正と認めているのに、市は、詐欺ではない、まともな施設だと言っているわけです。しかし一方で、市は、先ほども答弁あったとおり、稼働後間もないころから燃焼室、出口温度、温度計の温度耐性、そしてスラグ除去等、三機工業が示した性能を満たしていなかったと認めたわけです。これは、考えれば、当初の性能試験さえ通ってしまえば、後は不正をされても性能不足でも、適正、オーケーということになります。ある意味、前回の一般質問で明らかになった不正発覚を超える、私は爆弾発言だと思いますが。だから、平成20年２月29日、当時の市長が、水分の切り方も含めてやったおかげで、安定、持続的な処理を35トンきっちりしている、外に出るガスも間違いなく国の基準、そしてさまざまな都市の基準をきつくした、私どものところ、もっと低いところでずっと推移していると、性能試験合格を強調したわけです。しかし、本来、予備性能試験、引き渡し性能試験もクリアした、当時の市長の言うとおり今もこの施設は適正という判断なら、なぜ不正操作が行われ、改善が必要なんでしょうか。答弁を求めておきます。 それから、これを少し見ていただきたいのですが、この表は、ダイオキシン発生に関係する、先ほど来出ております２次燃焼室の温度を示したもので、稼働当初の４月のうち、４月７日、４月17日、４月25日の数値を、縦は同じように時間であらわしております。黄色の表示が三機工業が保証した850度未満になっているところです。ピンクが法令で定められた800度未満になっているところですが、もうごらんになっていただいてわかるように、燃焼室出口温度では１回も三機工業が保証した850度どころか、800度もほとんど果たせていません。仮に市が言う入り口温度でも、黄色の部分がかなり多くあり、中には数時間にわたって法令で定められた800度を下回っており、法令違反となっております。これを見ていただいてわかるように、データはうそをつきません。法令違反は一酸化炭素濃度だけではありません。燃焼温度も法令違反になっていたということです。この施設はここまでひどいんです。 一方、市民に虚偽の説明をしたのかとの問いには、やはり事実でない、事実に反していたということを言っておりました。ただ、私的には、これはただ単に不正確、間違ったということではなく、知っていてうその説明をしたと思っております。なぜなら、単に間違ったのであれば、間違いを指摘された際に気づいて訂正するはずですが、訂正どころか、その後も平然と同じ説明を繰り返しているからです。市民にしても、三機工業だけでなく、市にもだまされたと怒り心頭だと思いますが。そこで、なぜ間違いを指摘されても訂正せず、事実に反する説明を繰り返したのか。また、平成20年２月の工務課長も間違った説明をしたといい、その後も、先ほども上げたように多数の事実に反する説明を繰り返すなど、鳴門市においては市民に説明をする際、常に内容の精査をせず、職員が思い込みで説明し、その間違いに気づかないレベルの職員が同席するのか。また、事実に反する発言をした担当者は、施設建設及び管理に際し、どのような役割を担っていたのか答弁を求めておきます。 ところで、市長、あなたにはわかりますか。この地元住民がこの11年間、地域を守るためにはかり知れない労力を費やし、どんな思いのもと、真実を追い求めてきたのか。それに対し、市は、その思いを踏みにじるように、なすべきことをせず、事実に反する説明を繰り返してきました。みずからの都合を優先するのに、それほど市民の訴えは邪魔ですか。市長、あなたが見つけられなかったとんでもない不正を、地域住民が苦労の末にやっと見つける大きなきっかけをつくってくれたことに、市としてこれまでの失礼な態度をわびるとともに、心よりのお礼を述べるべきだと私は思いますが、それについて市長に答弁を求めておきます。 そして、市民の皆さんには、もう既に一酸化炭素濃度だけを改善しても、この施設がまともに動かないことをわかっていただけたのではと思いますが、市も燃焼温度や温度計、スラグについては先ほども言ったように性能不足と認めているんですから、一酸化炭素濃度の改善だけでなく、抜本的に三機工業が示した性能が全てにおいて果たせるよう、その他の箇所についても改善を求めるべきだと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、先ほど答弁にありました運転指導書２、ここには、本設備の操作者、管理者は、本設備の内容を理解していない者に操作させないようにすると書いてありますが、実際には、パソコン操作も運転指導書もろくに把握せず運転し、市民には事実に反する説明を連発し、公文書も何が紛失しているかもわからない。こんなあきれるほどのずさんさでこの施設を稼働させていたとは、これは大きなニュースになるほどの大不祥事だと私は思います。しかも、これで誰も何のペナルティーも受けないとなれば、なおさらだと思います。責任者を特定できないのであれば、最高責任者である市長自身がペナルティーを受けるべきだと思いますが、これら不祥事に何らかのペナルティーを考えているのか答弁を求めておきます。 次に、
学校給食についてですが、先ほどの答弁は、あり方検討委員会の内容についても今後のあり方を検討したと、聞く必要もない答弁でした。また、そのほかにも、聞いていてもよくわからない上っ面の説明だけで、よく理解ができませんでしたので、可能であれば、いま一度同じ質問をしておきます。 それから、私としては、これは午前中の東議員もおっしゃられてましたけども、これまでの
民間委託の流れ、これはただ単に国の合理化方針に逆らえず、正規職員の不補充や臨時職員に対する中途半端な処遇改善などの自爆行為が招いた結果で、その見通しの甘さを保護者や子供たちにしわ寄せているだけに見えるのは私だけでしょうか。たしか市長は以前、地方自治体を一つの経営体と考えたとき、その費用対効果は常に最大値を求めるべきで、その効果が最大となる最適のタイミングで施策を講じる必要があると政治方針で言っておりました。今回のせっぱ詰まったかのような
民間委託のどこが、子供たちにとって、費用対効果は常に最大値を求めるべきで、その効果が最大となる最適のタイミングなのか、これも市長に答弁を求めておきたいと思います。 以上、再問に対する答弁を受け、最後の登壇を行います。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） クリーンセンターについて、幾つか御質問いただいております。 まず、制御機能が設けられた理由と改善策の必要性についてですが、制御機能を設けたことについて三機工業株式会社は、当時の担当者が、維持管理計画値である４時間平均値の30ｐｐｍ以下を常時満足させることに懸念を抱き、市と協議することなく独自に機能を制作させて導入したものであります。また、改善策については、維持管理計画値を安定して満たせるよう、三機工業株式会社に指示いたしました。 次に、施設稼働当初の説明内容についてですが、これまで施設の計画段階から数多くの説明会を開催する中、当時の担当者がさまざまな質問に対し回答する中で、一部の発言が認識不足や思い込みにより不正確な発言もあったかと考えております。また、さまざまな場面で職員が行った応答については発言者を特定しかねますが、市としての説明であるため、地元や市民の皆様に対しおわびするとともに、今後はこうしたことが起こらないよう対応してまいります。 〔副市長 谷 重幸君登壇〕
◎副市長（谷重幸君） 続きまして、施設の改善及び職員の処分についてでございますが、このたびの一酸化炭素の濃度測定の制御機能について、市側が気づくことができず、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしたことについて深く反省をしております。まずは、三機工業株式会社が責任を持って改善を実施するとともに、市はその監督に努めることに専念し、職員の処分につきましては一定のめどがついた段階で判断してまいりたいと考えております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君）
学校給食のお話でございますけれども、来年度このように委託をお願いしたいと考えておりますのは、まず何よりも子供たちに、私どもとしては安全・安心な、そして栄養バランス等考えて食育をしっかりやっていただく、そういった給食を、安定的に、持続的に、来年、再来年はもちろんでございますけれども、５年後、10年後といった持続的に考えた場合に、どういった給食をやっていくことができるのかということを、実際にセンターをつくっていただきまして動かしてみました。その中で、正規の職員の方には、当然ながらいろんなパーツ、パーツの班がございます。そういったとこの責任者をやっていただかないといけませんし、それから、臨時の方にはいろんな調理の業務や、そういった方々を置いて働いていただいているわけでございますけれども、そうした中で、実際にどれだけの人間が要るのかということも、机の上の話だけではなくって、実際に働いていただく中で本当にどれだけ要るのかというふうな話を検証したわけでございます。そうした中で、これは人に働いていただく話でございますから、予想外にという説明をさせていただきましたが、想定というのが我々の勝手な想定で、当たり前ですが、人にはそれぞれのいろんな御事情もあるわけで、そのとおりにいくわけではないということもありますし、いろんな社会情勢の中で労働環境等のこの状況の中で、必ずしも思ったほどの十分な働いていただく方が確保できなかったということもわかってまいりました。 じゃあ、来年、再来年、このままいったときにどうなのかっていったときに、これも現実に今一生懸命働いていただいてる方がいらっしゃいます。だから、軽々に、安易に、その方々の中からまたどのようなことが生じるかなんてことは申し上げるべきではないと思いますが、いずれにしましても、今後持続的にセンターを動かしていくっていう場合において、少なくとも、当然ながら休暇をとっていただいたり、そういったことで、きょうお休みしますということは生じてまいります。そういったときに、たちまち給食がストップしてしまうというようなことがないような形を我々としては考えなければならないと。そういったときに、食育だとか安全・安心、それからおいしさ、そういったものについての基本的なところは、食材であるとか献立であるとか、そういうところだと思いますので、それが、もちろん調理をしていただく方々のお力大きいんですけども、そういったところはきちんと市のほうで確保した上で継続していく、この方法をこのような時期にお示しさせていただいて、何とか皆様方、まずは働いていらっしゃる方、保護者の方々にこれから御理解をいただきまして、子供たちにとって持続できる、安心・安全で、私ども
学校給食は法律で定めてる義務教育とともに、幼稚園の子供さん方にもおいしい給食を提供しております。そういったことが続けられる形というのをつくってまいりたいと、こういうことを考えておるわけでございます。 〔７番 上田公司君登壇〕
◆７番（上田公司君） それでは、再問に対するそれぞれ答弁ありましたので、まとめを含めて質問をしていきたいと思います。 まずはクリーンセンターについてですが、再問で、予備性能試験、引き渡し性能試験もクリアした、当時の市長の言うとおりで今もこの施設は適正という判断なら、なぜ不正操作が行われ、改善が必要なのかと聞いたのですが、まともな答弁がなく、同じ答弁を繰り返すだけで、やはりこの施設は適正だということを否定しませんでした。これでは、誰も責任をとらず、目先の一酸化炭素濃度の改善だけで済ませ、詐欺とも言える三機工業の引き渡しに対しても完全に被害者ぶって、改善その他の調査は、だまされたにもかかわらず、その三機工業にお任せという、なぜそこまで三機工業を信頼することができるのか私には全く理解できませんが、この鳴門市の対応は、もう漫画になるほどのお粗末さではないのかと本当にあきれました。市民の皆さんはどう思われるんでしょうか。 それから、不正発覚に大きな貢献をしていただいた地元住民におわびと感謝の意を示してはと言ったのですが、どこかに書かれてあるような定型文のような短い文章で終わりました。市長にすれば、見つけられて困ったなのかもしれませんが、不正操作という大不祥事に加え、マニュアルの把握もろくにせず、市民に事実に反する説明を連発し、性能不足も長期に放棄してきたことが、市長にとっては、自分は座ったまま部下に答弁させる程度、その程度の思いしかないということでしょうか。市民の皆さんへの謝罪は当然ですが、あなたのかわりに今回の不正発覚に大きな貢献をしていただいた、その気持ちはどのように考えているのかと、私は本当に不思議でなりません。市民を助けたわけです。その地元住民に対して、市長、いま一度何かお声をかける気がないのか、答弁を求めておきます。 そして、鳴門市ではこれまで職員が思い込みで事実に反する説明をし、その間違いに気がつかないレベルの職員が同席したことがあったことについて、否定もしませんでした。これまでこんな対応を市民の皆さんに対してしてきたのかと思うと、正直ぞっとしますが、さらにパソコンの操作も、運転指導書もろくに把握せず、管理日報を見れば明らかな性能不足とわかるものでさえ、その改善を放置しております。市は、一定のめどがついたらとのんきに言っておりましたが、それまで放置するんですか、本当に。以前も言いましたが、今でさえ当事者は記憶が曖昧なのに、もっと先になればさらに記憶が薄れ、結局理由も、誰かもわからないから、処分できませんでした。市はそれが狙いなんでしょうか。もうとんでもない話の連発やと思いますが、なぜめどが立ってからでないと調査も処分もできないのか。また、最悪、記憶も理由も誰かも特定できないから、処分なしになる可能性はあるのか。それについて答弁を求めておきます。 そして、一酸化炭素濃度だけでなく、三機工業が示した性能を全て満たすよう改善を求めるべきという問いには、これもやはり三機工業にお任せみたいな答弁でした。不正をした三機工業を、先ほども言いましたけど、なぜそこまで信頼して任せることができるのか、非常に不思議でなりません。双方に何か話があったのかと勘ぐってしまうほどであります。その改善を求めないしわ寄せが、しかも市民の税金に及ぶことは到底許されませんから、三機工業にお任せで市は何を監督するのか。なぜ市独自で早期に調査をしないのか、答弁を求めておきます。 また、今後、改善内容が妥当であるかどうか、また適正に実施されているかどうかについての確認を、市のみだけではなく第三者機関に委託し検証することを検討すると言っておりましたが、その第三者機関とは、稼働前に実施された性能試験等にかかわった業者が選定される可能性はあるのか。また、以前、年に１回の排ガスの検査だったと思いますが、その際に環境保全協議会の皆さんが立ち会ったことがあるという、そういう説明も市はしておりますが、それなら、今後それら検証及び毎年行われる排ガス等の検査の際に、私や希望する市民の立ち会いも可能なのではと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 それから、
学校給食については、先ほど教育長が熱心にその思い伝えていただきました。その思いは私にも通じましたので、質問をしようと思っていたことが何点かございますが、教育長が一生懸命しゃべっていただいたので、それはカットをしておきます。また次の機会に質問を詰めていければと思いますが、ただ、先ほど市長に、
民間委託のどこが、費用対効果は常に最大値を求めるべきで、その効果が最大となる適切なタイミングなのか、これは子供たちにとってどうなのかというのを聞きましたが、これには全く反応がありません。答える気がないんでしょうか。これは市長の大切な政治理念ですよね。それを、この
給食センター、
学校給食の
民間委託に当てはめて、市長としてはそれをどういうふうにしようと考えてるのか、私はぜひ聞きたかったのですが、もしその気があるなら答弁していただきたいと思います。 そして最後に、今回のクリーンセンターの質問で、市民の皆さんはどう思われましたか。三機工業の一酸化炭素濃度の不正発覚以外に、子供たちに善悪を教えなくてはならない、また、みずから見本とならなくてはならない鳴門市が、性能不足を知りながら長きにわたって放置し、それを隠すためか、市民には事実に反する説明を繰り返し、マニュアルもろくに見ずに運転していたにもかかわらず、不正操作は詐欺ではなく、みずからも露骨な無責任でずさんな管理をしていながら、この施設はそれでも適正だと言い放つという驚きの事実が判明したのではと私は思っております。もう私はこれだけでアウトだと思いますし、この機会にうみを一気に出してしまおうという、そういう気概も全く感じられませんでした。まあ、この問題はこれで終わるわけでもなく、まだまだかなりの疑惑というか、解明や改善をしなくてはならない点がたくさんあり、今回、残念ながら全てを聞くことは時間の関係上できませんでしたので、引き続き質問をいろいろとしていきたいと思っておりますし、また、
学校給食についても、先ほどの教育委員長の思い、これは非常に重要でございます。それをしっかりと胸に受けとめて、ただ、私は
民間委託は反対でございます。性急過ぎます。そして、今後についても、
学校給食についてはいろいろな深刻になると思われる問題点が出てくると思いますので、双方引き続き調査をしていくことを申し上げて、今回の私の質問を終わります。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、制御機能が設けられていた件についてですが、地元や市民の皆様に対しおわびするとともに、今後はこうしたことが起こらないよう対応してまいります。 次に、職員の処分についてですが、市民の皆様にこれ以上の御心配と御迷惑をおかけしないよう、改善策の実施に全力を挙げ、先ほど副市長が御答弁しましたように、職員の処分については一定のめどがついた段階で判断してまいりたいとのことであります。 次に、改善策の実施についてですが、一酸化炭素濃度の低減に向けた改善策を三機工業株式会社が行うに当たり、その改善策が妥当であるのか、また、その改善策が適正に行われているのかについての検証を第三者機関に委託して実施することにしており、今年度内に完了できるよう監視を行っていきます。 次に、第三者機関での検証と市民の立会についてですが、改善策を検証する委託先については現在検討を行っているところであります。ばい煙等の濃度測定への立会については、測定時も施設が稼働していることから、立会者の安全性等を考慮し、立会者の受け入れを予定しておりません。
○議長（
大石美智子君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明９月19日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時36分 散会...