平成３１年 ２月
定例会（第１回） 平成３１年
鳴門市議会会議録 （第５号） 平成31年３月20日（会期30日中第30日目） 議 事 日 程 第 ５ 号 諸般の報告第１ 議案第 １号 平成31年度鳴門市
一般会計予算 議案第 ２号 平成31年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３号 平成31年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ４号 平成31年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ５号 平成31年度鳴門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成31年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第 ７号 平成31年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第 ８号 平成31年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第 ９号 平成31年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第１０号 平成31年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成31年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第１２号 鳴門市職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正について 議案第１３号 鳴門市公の施設における
指定管理者の指定の
手続等に関する条例の一部改正について 議案第１４号
災害弔慰金の
支給等に関する条例の一部改正について 議案第１５号 鳴門市
国民保護対策本部及び鳴門市
緊急対処事態対策本部条例の一部改正について 議案第１６号 鳴門市
印鑑条例及び鳴門市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第１７号
廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第１８号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第１９号 鳴門市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第２０号 鳴門市
特別会計設置条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市
水道法施行条例の一部改正について 議案第２２号 鳴門市
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第２３号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市
人権福祉センター耐震改修工事のうち
建築工事） 議案第２４号
市道路線の変更について 議案第２５号 平成30年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第２６号 平成30年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第２７号 平成30年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第２８号 平成30年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２９号 平成30年度鳴門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３０号 平成30年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３１号 平成30年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３２号 平成30年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計補正予算（第１号） 議案第３３号 平成30年度鳴門市
給与費等管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３４号 平成30年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３５号 平成30年度鳴門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第３６号 平成30年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第３号） 請願第 ２号 鳴門市新
庁舎建設基本計画に関する請願書
委員長報告 質疑 討論 採決第２ 意第 １号
独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書
提案理由説明 質疑 討論 採決第３
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査について ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 諸般の
報告日程第１ 議案第１号から議案第36号、請願第２号
委員長報告 質疑 討論
採決日程第２ 意第１号
提案理由説明 質疑 討論
採決日程第３
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の
継続調査について ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 大 石 美 智 子 君 １番 林 勝 義 君 ２番 平 塚 保 二 君 ３番 谷 崎 徹 君 ４番 長 濱 賢 一 君 ５番 橋 本 国 勝 君 ６番 松 浦 富 子 君 ７番 上 田 公 司 君 ８番 潮 崎 憲 司 君 ９番 東 正 昇 君 10番 佐 藤 絹 子 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 宮 崎 明 君 13番 三 津 良 裕 君 14番 高 麗 裕 之 君 15番 秋 岡 芳 郎 君 16番 宅 川 靖 次 君 17番 圃 山 俊 作 君 18番 浜 盛 幸 君 19番 東 谷 伸 治 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 山 根 巌 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 来 島 努 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君
企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 林 克 美 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 西 上 昭 二 君
企画総務部 総務課長 工 公 男 君
財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君
教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 来 島 正 典 書記 山 下 靖 弘 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（
大石美智子君） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。
三津良裕議員外４名から
独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書が提出されております。 諸般の報告は以上のとおりであります。 これより本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 議案第 １号 平成３１年度鳴門市
一般会計予算 議案第 ２号 平成３１年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３号 平成３１年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ４号 平成３１年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ５号 平成３１年度鳴門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成３１年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第 ７号 平成３１年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第 ８号 平成３１年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第 ９号 平成３１年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第１０号 平成３１年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１１号 平成３１年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第１２号 鳴門市職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正について 議案第１３号 鳴門市公の施設における
指定管理者の指定の
手続等に関する条例の一部改正について 議案第１４号
災害弔慰金の
支給等に関する条例の一部改正について 議案第１５号 鳴門市
国民保護対策本部及び鳴門市
緊急対処事態対策本部条例の一部改正について 議案第１６号 鳴門市
印鑑条例及び鳴門市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第１７号
廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第１８号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第１９号 鳴門市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第２０号 鳴門市
特別会計設置条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市
水道法施行条例の一部改正について 議案第２２号 鳴門市
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第２３号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市
人権福祉センター耐震改修工事のうち
建築工事） 議案第２４号
市道路線の変更について 議案第２５号 平成３０年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第２６号 平成３０年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第２７号 平成３０年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第２８号 平成３０年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２９号 平成３０年度鳴門市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３０号 平成３０年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３１号 平成３０年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３２号 平成３０年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計補正予算（第１号） 議案第３３号 平成３０年度鳴門市
給与費等管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３４号 平成３０年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３５号 平成３０年度鳴門市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第３６号 平成３０年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第３号） 請願第 ２号 鳴門市新
庁舎建設基本計画に関する請願書
○議長（
大石美智子君） 日程第１、議案第１号から議案第36号までの36議案及び請願１件を
一括議題といたします。 本件については、それぞれ
特別委員会並びに所管の
常任委員会に付託してありますので、この際
委員長の報告を求めます。 初めに、
非常勤特別職の
報酬等審査特別委員長より報告を求めます。 〔１番 林 勝義君登壇〕
◆１番（林勝義君）
非常勤特別職の
報酬等審査特別委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当
委員会に付託されました案件は、議案第22
号鳴門市
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 当
委員会は、去る３月８日に
委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案１件は原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告申し上げます。 議案第22
号鳴門市
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、期日前
投票管理者及び期日前
投票立会人の
報酬額について従事した時間が６時間以下の場合の
報酬額を追加するとともに、新たに設置する
附属機関の委員に対する
報酬額を査定するものでありました。 まず、期日前
投票所の
投票管理者及び
立会人の人数について質疑があり、期日前
投票所の
投票管理者は１名、
立会人は２名であるとの説明を受けました。 また、うずしお会館の期日前
投票所でも
投票管理者及び
立会人は
交代制になるのかとの質疑には、今回の改正は
交代制を導入するものではなく
立会人がどうしても半日しかできないといった場合に
交代制で対応できるようするものであり、
投票管理者については職務の重要度から
交代制は考えていないとの説明がありました。 次に、従事した時間が６時間以下である場合の報酬は半額とのことであるが、１時間や５時間の場合も６時間以下であれば同額なのかとの質疑があり、条例の規定上では同額であるが、実際の運用としては１時間や２時間といった運用ではなく、６時間や11時間半といった運用になるとの説明を受けました。
委員会では、採決の結果、
全員一致で原案を了といたしました。 以上が当
委員会の
審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大石美智子君） 次に、
総務文教委員長より報告を求めます。 〔１番 林 勝義君登壇〕
◆１番（林勝義君）
総務文教委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当
委員会に付託されました案件は、議案第12
号鳴門市職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正について外議案３件、請願１件でございます。 当
委員会は、去る２月28日に
委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案４件はいずれも原案のとおり可決すべきと決しました。 また、請願１件につきましては、お手元へ配付の
請願審査結果報告書のとおりであります。 以下、審査の概要について御報告を申し上げます。 まず、議案第12
号鳴門市職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、
国家公務員が
超過勤務命令を行うことができる上限等を
人事院規則で定めることに伴い、
国家公務員との均衡の原則により所要の改正を行うものでありました。 まず、
超過勤務命令の上限が定められているが、年間360時間を超える
超過勤務を命じられた職員は何名いるのかとの質疑があり、平成29年度の実績では
超過勤務の対象となる
職員総数は
管理職を除き424人であり、このうち
超過勤務命令の上限とされる年間360時間を超えて
超過勤務を命じられた職員は85名、特別認められる場合の上限である年間720時間を超えて
超過勤務を命じられた職員は20名であったとの説明を受けました。 次に、上限を設定したからには規則を遵守する必要があるが、職員数が減少し業務量が増加する中、今後どのように対応していくのかとの質疑があり、職員１人当たりの経験や知識を増加させることで１人当たりの
労働生産性を向上させ対応することが原則であるが、それ以外にも
人事異動において
職務内容に見合った人材を配置することで対応したいと考えているとの説明を受けました。 次に、同じ所属の中で
職員同士が助け合えるような
仕組みづくりはできないのかとの質疑があり、所属の中で職員の
業務配分や担当の変更、見直しは
所属長の権限で実行可能であるため
所属長には各担当の忙しさの度合いに応じて柔軟に対応していただく必要があると考えているとの説明を受けました。 次に、この条例の対象となる職員の範囲について質疑があり、市長や副市長等の
特別職以外の一般職の職員について適用されるとの説明を受けました。 次に、
所属長は職員の
超過勤務の状況を十分把握できているのかとの質疑があり、一定の
超過勤務時間を超えた職員については人事課から各
所属長に毎月通知していることから、各
所属長が
超過勤務の多い職員の状況については把握しているとの説明を受けました。 次に、長時間の
超過勤務を命じられた職員に対して医師の
面接指導は現在も行っているのかとの質疑があり、これまででも同様の制度があり今回の改正で基準となる
超過勤務の時間が月100時間から月80時間に引き下げられることとなるが、本市では既に月80時間を超える
超過勤務を命じられた職員に対して
所属長から医師による
面接指導の
意向確認を行っているとの説明を受けました。 また、
超過勤務を減らすため
人事課長は各所属の
業務実態を把握し、適材適所の
人員配置を行えるよう各所属を巡回し常に
情報収集を行う必要があるとの意見や
管理職の職員が
所属職員の状況を把握できるよう
管理職研修を十分に行ってほしいとの意見がありました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第13
号鳴門市公の施設における
指定管理者の指定の
手続等に関する条例の一部改正についてでありますが、
指定管理者制度の円滑な導入を図るため設置を予定している公の
施設等について
当該条例の規定に適用のため所要の改正を行うものでありました。 まず、今後
指定管理を行う全ての施設を対象とするのかとの質疑があり、
指定管理を予定している全ての施設を対象とするものではなく、施設の
設置目的や
業務内容等を総合的に判断し、条例を適用することとなるとの説明を受けました。 次に、
準備段階と
施設完成後では
指定管理料が変動する可能性があるが、どのように対応する予定なのかとの質疑があり、
収支予測を踏まえた上である程度の上限額を定め募集を
行い指定管理候補者から
収支計画書等を提出してもらった上で
指定管理料を決めていくこととなるとの説明を受けました。 次に、これまでと同様に
指定管理者が別の業者に一部の業務を委託することは可能なのかとの質疑があり、市の許可を得た上で別の業者に委託することはこれまでと同様に可能であるとの説明を受けました。 また、市と
指定管理候補者の
費用負担はどのようになるのかとの質疑があり、基本的には
指定管理候補者を募集する際の
募集要項において
費用負担の区分を決定しておく必要があるが、公募後においても
費用負担を検討する必要がある部分もあるため
指定管理候補者と協議しながら決めていくことになると考えているとの説明を受けました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第14
号災害弔慰金の
支給等に関する条例の一部改正についてでありますが、
災害弔慰金の
支給等に関する法律の改正に伴い
災害援護資金の
貸付利率を変更するなど所要の改正を行うものでありました。 まず、阪神・
淡路大震災以降で
災害援護資金の
貸し付けを行った実績はあるのかとの質疑があり、本市では阪神・
淡路大震災以後の
災害援護資金の
貸し付けを行った実績はないとの説明を受けました。 次に、
災害援護資金の
貸し付けの上限額はあるのかとの質疑があり、被災の状況によるが上限が設けられており、最大で350万円となっているとの説明を受けました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了としました。 次に、議案第15
号鳴門市
国民保護対策本部及び鳴門市
緊急対処事態対策本部条例の一部改正についてでありますが、鳴門市
国民保護対策本部及び鳴門市
緊急対処事態対策本部に設置することができる部を班とする改正を行うものでありました。 部を班に置きかえる理由について質疑があり、鳴門市
災害対策本部においては班を設けることとなっていることから、鳴門市
災害対策本部との整合性を図るため鳴門市
国民保護対策本部及び鳴門市
緊急対処事態対策本部においても班を設けることとするのであるとの説明を受けました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 以上が当
委員会の
審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大石美智子君） 次に、
生活福祉委員長より報告を求めます。 〔７番
上田公司君登壇〕
◆７番（
上田公司君） それでは、
生活福祉委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当
委員会に付託されました案件は、議案第16
号鳴門市
印鑑条例及び鳴門市
手数料徴収条例の一部改正について外議案４件であります。 当
委員会は、去る３月１日に
委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案５件についてはいずれも原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告申し上げます。 まず、議案第16
号鳴門市
印鑑条例及び鳴門市
手数料徴収条例の一部改正についてでありますが、平成31年７月から
自動交付機を廃止することに伴い
自動交付機に関する規定を削除するなど所定の改正を行うものでありました。
マルチコピー機を利用するためには
マイナンバーカードが必要となることから、本市における
マイナンバーカードの交付率について確認があり、平成31年１月末においては11.8％となっているとの説明を受けました。 また、約９割の方が
マイナンバーカードを所持していない状況で
自動交付機が廃止されれば多くの方の利便性が低下することになることから、その対応策について質疑があり、
マルチコピー機を利用する以外にも平日における
本庁市民課及び
板東連絡所における交付、毎月第１土曜日における
本庁市民課での交付、平成29年度より実施している５カ所の郵便局における交付、
マイナンバーカードを利用して
コンビニエンスストアに設置されている
マルチコピー機を利用しての交付、もしくは郵送での交付などの方法があるとの説明を受けました。
マイナンバーカードを所持していない方のためにも、
周知広報を徹底してほしいとの要望がありました。 また、
印鑑証明書を発行するときはなると
市民カードが必要であったが、今後はどうなるのかとの質疑があり、なると
市民カードには
印鑑登録証及び
暗証番号を登録することにより
自動交付機を利用できる２つの機能があり、
自動交付機が廃止された後も
印鑑登録証の機能は残り、窓口で
印鑑証明書の交付を受ける場合にはなると
市民カードが必要であるとの説明を受けました。 また、
マルチコピー機を利用した
自動交付方式となることにより戸惑う方も多いと思われるが、
コンビニエンスストアに使い方などを掲示しているのかとの質疑があり、
コンビニエンスストアには掲示しており
利用方法がわからない場合は
本庁市民課にも
マルチコピー機を設置しており、職員が丁寧に説明をさせていただきたいとの説明を受けました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 また次に、議案第17
号廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでありますが、
廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則の改正に伴い、
技術管理者の
資格基準について所要の改正を行うものでありました。
クリーンセンターにおいて
技術管理者としての業務を担っている人数について質疑があり、
焼却処理施設で２名、
リサイクル施設で１名、
し尿処理施設で２名、
最終処分場で１名との説明を受けました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第18
号鳴門市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、
国民健康保険法施行令の改正に伴い
国民健康保険料の
基礎賦課額に係る
賦課限度額を引き上げるなど所要の改正を行うものでありました。
国民健康保険料の
基礎賦課額に係る
賦課限度額が58万円から61万円となり、５割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の算定において被
保険者の数に乗ずべき金額が27万5,000円から28万円となり、２割軽減の対象となる世帯については50万円から51万円となるが、どの程度の世帯に影響するのかとの質疑があり、平成30年度の状況で試算すれば
基礎賦課分に係る限度額の
超過世帯数は268世帯となり、また
軽減判定所得における軽減なしの世帯から２割軽減に該当する世帯数は37世帯で、軽減対象金額は約71万円、２割軽減から５割軽減になる世帯数は23世帯で、軽減対象金額は約64万円になるとの説明を受けました。 また、県内における本市の保険料の負担額の状況について質疑があり、平成29年度においては24市町村のうち高いほうから８番目になっているとの説明を受けました。 また、市民の方への保険料の負担額に関する情報提供が少ないのではないのかとの質疑があり、納付通知書の発送前には市広報紙等で周知しているとの説明を受けました。 自治振興会、老人会及び婦人会等での
周知広報等も可能ならば検討してほしいとの要望がありました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第19
号鳴門市
附属機関設置条例の一部改正についてでありますが、市内の就学前教育・保育のあり方について調査審議するため新たに
附属機関を設置する改正を行うものでありました。 審議会の委員定数を10人以内とし、その構成を学識経験者、関係団体の代表者、関係行政機関の職員、公募による市民、その他市長が必要と求める者としているが、１分野につき各２名程度を想定しているのかとの質疑があり、現在内部調整中であり公募による市民の方を何名とするのか等も含め検討した結果、各分野における人数配分は変わってくるとの説明を受けました。 また、公立保育所の所長が委員となる場合はどの分野から選ばれることとなるのかとの質疑があり、関係行政機関の職員に該当すると思われるとの説明を受けました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第23号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市
人権福祉センター耐震改修工事のうち
建築工事）でありますが、鳴門市
人権福祉センター耐震改修工事のうち
建築工事について変更契約を締結することにつきまして地方自治法第96条第１項第５号及び鳴門市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものでありました。 当初に契約した時点で今回の変更契約の内容について想定できなかったのかとの質疑があり、当初は設計書をもとに契約をすることとなるが、解体工事や足場の設置などを行う過程において想定できなかった工事が発生することがあるとの説明を受けました。 また、防火シャッター及びトイレ仕切り壁の変更の内容について質疑があり、防火シャッターについては既存の防火シャッターからの形状の変更等が必要となったこと、トイレ仕切り壁については強度の不足が確認されたため既存の壁を撤去して新たに軽量鉄骨の壁を設置するものであるとの説明を受けました。 また、今回変更するに至った工事の主な増額理由及び減額理由の詳細な金額についての確認がありました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 以上が当
委員会の
審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大石美智子君） 次に、産業建設
委員長より報告を求めます。 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆１３番（三津良裕君） 産業建設
委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当
委員会に付託されました案件は、議案第20
号鳴門市
特別会計設置条例の一部改正について外議案２件であります。 当
委員会は、去る３月４日に
委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案３件についてはいずれも原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告申し上げます。 まず、議案第20
号鳴門市
特別会計設置条例の一部改正についてでありますが、鳴門市公設地方卸売市場事業に係る特別会計を廃止するための所要の改正を行うものでした。 まず、現在の卸売市場の運営状況と今後の計画についての質疑があり、青果部については従前と同等の金額及び量を確保しているが、水産部に関しては再開してから魚が多くなる年末までの期間が短かったため販売ルートが確保できず売り上げも伸びていない、今後水産部では年間３億円程度の売り上げを計画しているとの説明がありました。 次に、民営化後の卸売市場に対して地元から要望を行う場合にはどこが窓口になるのかとの質疑があり、卸売市場の相談窓口としては市場関係者で組織される卸売市場推進協議会があるが、農林水産課に相談いただければ市と推進協議会との協議の場の機会づくりに努めたいとの説明がありました。 次に、老朽化している市場の建物については、補修等を行った上で譲渡を行ったのかとの質疑があり、建物とその附帯施設については譲渡する際に現状のまま譲渡することを条件にしていたが、附帯設備については譲渡前に例年の倍程度の予算を執行して必要な修繕を行ったとの説明がありました。 次に、現在の卸売市場では魚が余り売れていないという現状があるようだが、それについての対策は講じているのかとの質疑があり、水産部の復活により青果部との相乗効果による売り上げの拡大を目標にして５年計画で販売方法、流通方法等を見きわめながら運営を行うこととしているが、まだ始まって数カ月であるため今後地元の漁師の方からの入荷を確保できるよう各漁業組合の代表者で構成される水産振興協議会への働きかけを行っているとの説明がありました。 次に、市は卸売市場の土地を運営会社に５年間の無償
貸し付けをしていることから、今後のことを見据えるために毎年の決算報告を出してもらうようにしてはどうかとの提案があり、運営会社との協定では必要に応じて資料を求めることはできるとしており、県条例でも地方卸売市場については売上高、量についての報告が規定されているため今後経営状況の報告もいただくなど情報共有を行っていきたいと考えているとの説明がありました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第21
号鳴門市
水道法施行条例の一部改正についてでありますが、水道法施行令等の改正に伴い布設工事監督者、水道
技術管理者の資格要件の改正を行うものでした。 まず、専門職大学とはどんな大学かとの質疑があり、専門職大学とは人材育成が強く望まれる成長分野を中心に即戦力になる人材を育成する大学であり、今回の改正は学校教育法の一部を改正する法律及び技術手法施行規則の一部を改正する法律が平成31年４月１日から施行されることに伴い、
水道法施行条例の布設工事監督者等の資格要件に専門職大学を加えるものであるとの説明がありました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 次に、議案第24号
市道路線の変更についてでありますが、松茂町との行政境にある長岸小橋の修繕工事に当たり国庫補助の要件となる市道認定を行うため
市道路線の終点を変更するものでありました。 まず、橋梁修繕工事に係り鳴門市の
費用負担が必要であるのかとの確認があり、鳴門市民、松茂町民も利用する橋梁であるため鳴門市も
費用負担を行い、負担額については今後松茂町との協定書で定めることとしているとの説明がありました。 次に、工事内容の確認があり、工事は床板のクラックや防護柵の補修、修繕工事等を行うとの説明がありました。 次に、長岸小橋のこれまでの管理と今後の管理について質疑があり、橋梁台帳も松茂町で整備されており、小修繕等はこれまで松茂町が行ってきたものと思われる。市道認定をされれば橋梁の今後の維持補修は松茂町が事業主体となって管理を行い、鳴門市は負担金を支払う形の管理方法になると考えられるとの説明がありました。
委員会では、採決の結果、
全会一致で原案を了といたしました。 以上が当
委員会の審査報告であります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大石美智子君） 次に、予算決算
委員長より報告を求めます。 〔５番 橋本国勝君登壇〕
◆５番（橋本国勝君） 予算決算
委員長報告を申し上げます。
今期定例会で当
委員会に付託されました議案は、議案第１号平成31年度鳴門市
一般会計予算外22議案であります。 当
委員会は、
委員会及び分科会において慎重審査いたしました結果、議案23件については原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告を申し上げます。 まず、
企画総務部に関する予算については、新庁舎建設事業に関しデザインビルド方式による設計施工業務の事業者選定支援業務や新庁舎オフィス環境整備業務に係る費用は基本設計が完了した後におおよその金額が決まるため、予算を計上するには時期が早いのではないかとの質疑があり、基本設計は完了していないが結果を見越した上で見積もりをとり算定しているとの説明を受けました。 また、デザインビルド方式による設計施工業務の事業者選定支援業務と平成30年度鳴門市
一般会計補正予算（第３号）に計上されていた新庁舎建設に係るコンストラクションマネジメント業務の内容で重複する部分があるのではないかとの質疑があり、新庁舎建設に係るコンストラクションマネジメント業務は基本設計を行うに当たり業務を支援していただくためのものであることから、デザインビルド方式による設計施工業務の事業者選定支援業務の内容とは重複しないとの説明を受けました。 さらに、デザインビルド方式による設計施工業務の事業者選定支援業務の必要性について質疑があり、新庁舎の規模が１万平方メートルを超えること、事業手法としてデザインビルド方式を採用すること、本市では初めて免震構造を採用すること等から外部にプロジェクトマネジャーを設けることが必要不可欠であると考えているとの説明を受けました。 また、職員人材育成研修事業の予算額について前年度から変化がほとんどないが研修の内容も同様なのとの質疑があり、予算的には大きな変化はないが、その時々の状況に応じた研修内容に変えながら研修を実施しているとの説明を受けました。 さらに、総務省が地方公共団体の人材育成を推進していることから、その時々で必要な人材を確保するのではなく、本市においても今後必要となる事業等に合わせ将来を見据えた人材育成に力を入れてほしいとの意見がありました。 また、ＫＯＢＡ式体幹バランストレーニング普及推進事業の最終目標について質疑があり、平成29年度からの結果を取りまとめ体幹トレーニングの手法をパンフレットやＤＶＤ等を継続して活用していくことができる形にしたいと考えており、体幹づくりで健康づくりを行う町としてブランド化を図りたいとの説明がありました。 さらに、この事業を通じて学校の先生やスポーツ指導者等に体幹トレーニングの重要性を理解してもらい、体幹トレーニングを指導できる人材になってもらえるような取り組みを重視してほしいとの意見がありました。 また、ＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム推進事業に関し、自転車輸送の実績について質疑があり、平成29年10月より自転車１台500円で輸送を行っており、平成29年度の半年間は88台、平成30年度は12月までで122台となっており、年間で約200台になると考えているとの説明を受けました。 さらに、自転車１台当たりの輸送に係る費用について質疑があり、自転車１台の輸送に約２万円が必要となっているため現在の自転車輸送については年度末で休止したいと考えており、これまでの反省を生かし平成31年度のゴールデンウイーク前後からマイクロバスで人と自転車をセットで輸送する方法にリニューアルしたいとの説明を受けました。 また、モーターボート競走事業会計からの借入金の使途について質疑があり、新庁舎建設という大型事業を着実に進めていく一方で、市民サービスには影響を与えないよう現在好調であるボートレース競争事業会計から長期借り入れを行い、その一部で５億円を庁舎整備基金に積み立て、２億円を今後の庁舎整備に係る地方債の償還の財源として減債基金に積み立てる予定であるとの説明を受けました。 さらに、今後のモーターボート競走事業会計からの借り入れの方針について質疑があり、現在のような経営状況が今後も維持される場合には新庁舎建設事業に係る費用及び将来的に地方債の償還に必要となる財源についてボートレース競走事業会計からの借入金を活用したいとの説明を受けました。 また、防災対策事業のうち次世代防災リーダー育成促進事業について、今回は中高生を対象としているが、今後対象の拡大を行う予定はあるのかとの質疑があり、今回新規で取り組む事業であることから状況を見ながら検討していきたいとの説明を受けました。 さらに、この事業を活用し防災士の資格を取得した方を地方防災力の向上にどのようにつなげていくのかとの質疑があり、できる限り地元の防災訓練等への参加をお願いし地元の防災力の向上を図りたいと考えているとの説明を受けました。 次に、市民環境部に関する予算については、アポ電強盗に対する質疑があり、本市では現時点においてはアポ電強盗に対する被害については聞いていないが、今後はアポ電強盗に関する被害や相談も予想されることから啓発活動を行っていきたいとの説明を受けました。 また、鳴門のまつりについて今年度は四国ゲートフェスタ、四国の肉グルメ＆祭りフェスと同時に開催されたが、来年度についても継続して実施する予定はあるのかとの質疑があり、具体的には決まっていないが自治振興会の方からは同時開催できるのであればそのようにしたいとの要望をお聞きしているとの説明を受けました。 また、インバウンド合宿誘致事業に関して、野球合宿の誘致を行う上で屋内練習場の整備が必要であると考えるが、今後鳴門市として屋内練習場の整備を行う予定はあるのかとの質疑があり、屋内練習場の整備には多額の費用を要することから今後実績を積み重ねていく中で施設整備について検討したいとの説明がありました。 さらに、今年度の韓国の高等学校の野球合宿に関する経済効果について質疑があり、30名の方が35日間、34泊しており、市内において買い物のほか飲食店での飲食など相応の効果があったものと考えているとの説明を受けました。 また、松江豊壽顕彰シンポジウムの内容及び開催回数について質疑があり、松江豊壽氏の功績や人物像についてクローズアップして関係者によるトークショーのほか、ゆかりのある人物や研究者によるパネルディスカッションなどを実施することにより平和の理念について考えるとともに、このシンポジウムの開催を通じて本市と会津若松市との交流もさらに深まると考えている。また開催回数については１回を考えているが、板東俘虜収容所関係資料のユネスコ世界の記憶への登録に関する取り組みについては徳島県と連携しながら推進しているところであり、講演会やシンポジウム等を足並みをそろえて実施しており、今後も同趣旨の取り組みを継続していくことになると考えているとの説明を受けました。 また、環境基本計画推進事業に関して、水質総合調査はどの程度の頻度で行っているのかとの質疑があり、定期的に新池川、撫養川を毎年、そのほか市内20カ所及び事業所において調査を行っているとの説明がありました。 調査結果を合併処理浄化槽及び下水道整備等の政策を決定するための資料として生かしていく必要があるのではないかとの意見がありました。 また、鳴門市資源ごみ回収事業報奨金の制度の概要について質疑があり、集めた資源ごみについては鳴門市に登録している７業者が引き取っており、資源ごみ回収団体に対しては古紙類、金属類、古布類について１キログラム当たり５円の資源ごみ回収事業報奨金を交付しているとの説明を受けました。 また、予算額1,119万6,000円の内訳と今後の方針について質疑があり、主なものとして資源ごみ回収団体への報奨金として950万円、資源ごみ回収業者への資源ごみ回収業務委託料として210万円であり、今後の方針としては資源ごみの回収量がふえることにより
クリーンセンターへのごみの持ち込みが減ることから、この制度を維持していきたいが、最終的にはごみの排出量自体を減らしたいと考えており、ごみ減量の啓発活動を続けていきたいとの説明を受けました。 また、収集したプラスチック製容器包装のリサイクル率について質疑があり、日本容器包装リサイクル協会を通じてリサイクルを委託しており、平成28年度のリサイクル率は90％弱であったが品質判定の結果、二重袋による破袋不足や汚れたプラスチック製容器包装についてリサイクルできないものも多くあり、平成29年度は分別を徹底したため50％程度であったとの説明を受けました。 また、埋立地管理事業費1,361万4,000円の内訳について質疑があり、消耗品が116万8,000円、光熱水費が140万円、修繕費が100万円、処分場の水質検査等に係る委託料が800万円、里浦
最終処分場の事務所建屋解体工事請負費が114万6,000円、里浦処分場地域対策補助金が90万円との説明を受けました。 委託料として水質検査等に係るものが計上されているが、里浦
最終処分場については埋め立てしている埋立物からのガスの発生状況についても調査する必要があるのではとの意見がありました。 さらに、里浦
最終処分場の埋立物の処置について、今後どのような方針で取り組むのかとの質疑があり、里浦
最終処分場の埋立物を撤去するには莫大な予算を伴うことから広く市民の方等と十分に話し合いを行った上で検討していく必要があるとの説明を受けました。 次に、健康福祉部に関する予算について、緊急通報装置について65歳以上の独居の方全員に配布しないのかとの質疑があり、対象者は市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしの方で申請時に把握できる最も新しい年度分の所得税が非課税であり、おおむね３名の協力員を確保できる方という要件としているとの説明を受けました。 また、高齢者無料バス優待事業について、介護タクシー的な運営は検討しないのかとの質疑があり、移動支援が必要な方については介護保険制度において要介護１以上の認定を受けられた方については訪問介護の中の通院等乗降介助を利用できることから、そちらを利用していただければとの説明を受けました。 また、児童虐待防止推進事業の現状について質疑があり、平成30年４月から12月末までの間において虐待を含む児童相談は実人数で104名、延べ相談件数で1,083件であり、通告件数は６件、実人数は５人であったとの説明を受けました。 さらに、通告の形態としてどのようなものがあるのかとの質疑があり、さまざまな通告窓口があるが、最近では特に面前ＤＶの防止について警察が力を入れており、児童相談所への通告を強化している、また学校においても子供の様子を確認する中で虐待を受けている可能性があるとなれば通告を行っており、集合住宅に入っている方などについては近隣の方からの通告も多いとの説明を受けました。 警察や学校との連携を緊密に行ってほしいとの要望がありました。 また、生活保護扶助費のうち医療扶助の頻回受診等のチェック体制について質疑があり、生活保護受給者については福祉事務所が交付する医療券において指定された医療機関等において受診することとなっており、緊急的に受診が必要となった場合においても事後に医療機関等に確認をしているとの説明を受けました。 また、子供の居場所づくり推進事業に要する212万円の内訳について質疑があり、放課後に無料または安価で栄養のある食事の提供や学習支援を行い子供の居場所づくりを推進する団体に補助金を交付するものであり、初期経費として上限10万円、食事提供として上限20万円、学習支援事業として上限20万円で、１団体について上限50万円で団体数としては４団体を考えているとの説明を受けました。 また、子ども食堂において食事を提供するためには保健所に営業許可を申請する必要があるが、営業許可を得るためには営業申請手数料が必要となり、子ども食堂において食事を提供する場合には特例的な取り扱いがなされるよう市からも県へ要望してほしいとの意見がありました。 営業許可を得るための費用については、補助金の中に織り込んでいるが、機会を捉えて県へ要望できるよう努めたいとの説明を受けました。 また、病児・病後児保育事業を実施している保育施設について質疑があり、私立保育所１施設、認定こども園２施設との説明を受けました。 さらに、市内の全保育所、全認定こども園へ看護師を配置することはできないのかとの質疑があり、各保育所、各認定こども園における人件費の問題もあり難しいが、現在新しい公立保育所のあり方を検討しており、病児・病後児保育の機能を持たせることも考えられるとの説明を受けました。 また、障害児保育事業に要する460万円の内訳について質疑があり、障害児を預かるに当たり保育士を加配した場合に私立保育所等に補助金を交付するものであり、私立保育所２施設、認定こども園２施設の４施設で合計７名を想定しているとの説明を受けました。 また、放課後健全育成事業のうち児童クラブ整備費の内容について質疑があり、撫養小学校、第一小学校の空き教室を利用して撫養児童クラブ、木津児童クラブの受け入れ児童数の拡充を目的とするものであり、可能であれば夏休み前の完成を目指したいとの説明を受けました。 次に、経済建設部に関する予算については、道路照明ＬＥＤ化更新事業の対象に大規模開発による民間施工の照明灯、商店街の組合で施行されたもの、商店街連合会で施工したもの等は該当するのかとの確認があり、ＬＥＤ化更新事業の対象としては現在市が管理している道路照明灯、防犯灯であり、商店街で施工されたものについては防犯灯の設置基準等である100メートルに１カ所という基準より離れているものについては協議の上検討したいとの説明がありました。 また、これまで防犯灯の球が切れた場合は町内会、器具自体が壊れた場合は市が修繕していたが、ＬＥＤ化後の球切れ及び器具修繕の
費用負担はどうなるのかとの質疑があり、ＬＥＤは球と器具が一体となっているためＬＥＤ化後の球及び器具の交換は地元負担になるが、本事業ではＬＥＤ化後の10年間はリース会社のメンテナンスがついているため、その間の地元の
費用負担はない、既にＬＥＤ化したものについては今後10年間は土木課のほうで修繕することとしているとの説明がありました。 また、公共下水道に関して下水道接続率の進捗と接続率向上の取り組みについて質疑があり、下水道の接続率は平成24年度末の22.85％から５年間で増加し平成30年度３月末時点で38.1％となっており、徐々に市民の皆様にも理解をいただいていると考えている。これまでグループ申請制度の創設や普及促進員の戸別訪問によるサポートなど接続率の向上に取り組んでおり、今後も引き続き丁寧な説明に努めていきたいとの説明がありました。 また、下水道事業における地方公営企業法適用事業の進捗と適用後の変更点について質疑があり、下水道事業の公営企業法適用については固定資産調査や企業法会計適用に基づく事務
手続等を行っており、平成32年４月からの適用に向けて準備を進めている。公営企業法適用後は会計を複式簿記で行うこととなるとの説明がありました。 また、プレミアム付商品券事業について、商品券購入に制限があるなど不評だった前回の商品券事業に対する改善策はとられているのかとの質疑があり、発行枚数に限りがあった平成27年のプレミアム付商品券事業に対して、今回は市民税非課税者、2016年４月２日からことしの９月末までに生まれた子供がいる世帯には全員に商品券を配布することとしているとの説明がありました。 さらに、商品券の対象に関する根拠について国からの指針は示されているのか、また市独自で対象追加はしないのかとの質疑があり、プレミアム付商品券事業については国からは対象基準である市民税非課税者、子供の年齢制限の説明のみ受けている、現在市独自での対象追加は予定していないとの説明がありました。 また、徳島わくわく移住支援事業の目的と助成対象について質疑があり、徳島わくわく移住支援事業は東京圏一極集中の是正及び中小企業等の人手不足の解消を目的とし、地方創生推進交付金を活用した支援金を移住者に寄附するものである、支給要件の概要としては本市に住民票を移す直前の連続５年以上東京23区の在住者もしくは東京23区への通勤者で、さらに都道府県のマッチング支援対象企業に就職された方が助成対象になるとの説明がありました。 さらに、徳島わくわく移住支援事業の対象は東京23区に限られているが、他の地域からの移住者には助成がないのかとの質疑があり、補助金という形での事業は本事業のみであるが、他地域からの移住者に対しては雇用相談など人的なサポートを行っているとの説明がありました。 また、観光振興事業のうち阿波踊り開催事業費の支出先について質疑があり、阿波踊り開催事業の委託金については阿波おどりを運営する商工会議所、うずしお観光協会、鳴門市など関係機関で組織する阿波おどり実行
委員会に支出する予定であるとの説明がありました。 さらに、阿波おどりの運営について阿波おどりを無料で観覧できる大道銀天街は例年にぎわっているのに対し、有料の桟敷席は人が少ないためバランスを考慮して桟敷への入場を無料にしてはどうかとの提案があり、昨年は集客を図るため東桟敷を20メートル延長し西桟敷は徳島の有名連等の踊りを堪能できるよう舞台形式に変更した、今後も無料で観覧できる大道銀天街との差別化を図り桟敷の来場者にはそれなりの価値があるものを見ていただきたいとの説明がありました。 次に、消防本部に関する予算については、消防車両整備事業に関して小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプの購入費について質疑があり、小型動力ポンプ積載車が１台当たり約380万円、小型動力ポンプが１台当たり約110万円であるとの説明を受けました。 さらに、消防分団に配備しているポンプ車の今後の更新の予定について質疑があり、小型動力ポンプ積載車を毎年３台ずつ更新する予定であるとの説明を受けました。 また、消防施設耐震化推進事業に関し、耐震化が必要な消防分団詰所の数について質疑があり、現在46カ所の消防分団詰所のうち耐震性が確保されているものが36施設、耐震性が確保されていないものが３施設であり、そのほか７施設については消防分団の再編等に関連し建設中または対応を検討中であるとの説明を受けました。 また、消防団装備整備事業に関しどのような救助用資機材を配備するのかとの質疑があり、エンジンカッターとチェーンソーを８地区に各１台ずつ配備するとともに、救助用半長靴を３年計画で全分団員に配備する予定で平成31年度は400人分を購入する予定であるとの説明を受けました。 さらに、地域の特性に応じて装備しなければならないものがあるため、各分団の意見を十分に把握した上で装備の充実を図ってほしいとの意見がありました。 次に、企業局に関する予算について、建設改良費のうち水道管の耐震化の進捗状況について質疑があり、水道管の耐震化については送配水施設耐震化計画を策定し、その中で目標更新率を年1.5％としており、おおむね計画どおりの進捗状況で更新しているとの説明がありました。 また、モーターボート競走事業健全経営安定化推進事業のうち吉野川市でのチケットショップ開設の進捗状況について質疑があり、昨年吉野川市とともにチケットショップの開設計画をつくりボートレース振興会にも助成の申請を行い昨年９月には地元説明会を行ったが、地元のほうからチケットショップ開設に反対する意見書が鳴門市、吉野川市に提出された。今後再度説明会を行うなど対応については検討しているところであるとの説明がありました。 また、エディウィン鳴門増築事業で増築後の指定席の料金設定について質疑があり、増築後のエディウィン鳴門に２つのグレードに分かれた指定席及び個室を設ける予定であるが、その料金についてはまだ設定していないとの説明がありました。 また、エディウィン鳴門増築後はエディウィン鳴門への集客は見込めるものの本場はさらに人が減ることが想定されるが、本場への集客策は考えているのかとの質疑があり、本場ではふだんボートレース場に来ない方にも来場してもらえるよう、これまでさまざまなイベント等を行ってきた。今後も引き続き誘客施策を実施していきたいとの説明がありました。 また、イベントホール新設事業でイベントホールの施設概要について質疑があり、イベントホールについては700平方メートルのうち100平方メートルが舞台で、非開催日にはボートレースシネマやボルダリング等雨の日に子供が遊べる
施設等を検討しているとの説明がありました。 さらに、イベントホールでボルダリング等の危険を伴うような施設には保険を掛けるなどの対応のほか、使用料や入場料を取って収益施設とすることも検討してはどうかとの提案がありました。 次に、教育
委員会に関する予算については、危険箇所対策事業の内容について質疑があり、明神小学校の駐車場の擁壁の改修設計、大津西小学校の機械室の改修設計、第二中学校の自転車置き場の耐震診断及び部室棟の改修設計、瀬戸中学校のプール手洗い場の改修設計であり、改修工事は改修設計の結果を受けて適切な時期に実施するとの説明を受けました。 また、教育費に関し、前年度から減額となっている大きな要因について質疑があり、第一中学校の改築工事に係る費用及び図書館の耐震改修工事に係る費用が減額の大きな要因であるとの説明を受けました。 また、学校図書館サポート推進事業のこれまでの取り組みについて質疑があり、司書教諭の指導を受けながら図書の購入や購入計画の支援、図書の整備、蔵書の管理、台帳の整備等を行う図書館サポーターを平成21年度より順次各学校に配置しており、平成28年度をもって市内全ての小・中学校に配置が完了したとの説明を受けました。 さらに、タブレット型端末等で電子書籍を閲覧することができるようにすることで、子供たちの意欲の向上や特別に支援が必要な児童・生徒の読書にも役立つため今後導入に向けた検討を行ってほしいとの意見がありました。 また、堀江公民館移転改築工事に関し、新築する堀江公民館の規模について質疑があり、新しい公民館は大麻学校給食センター隣の敷地に設置する予定で、規模は公共
施設等総合管理計画を踏まえ現在の堀江公民館の８割程度の延べ床面積となる予定であるとの説明を受けました。 さらに、新しい堀江公民館の駐車場の確保について質疑があり、地元説明会の際にも利用者が多く駐車場の確保にも苦労しているとの意見があったことから、可能な限り多く駐車場を確保したいとの説明を受けました。 また、文化財保護活用事業に関し、板東俘虜収容所跡と鳴門板野古墳群の保存活用計画の作成に向けた検討
委員会の開催予定について質疑があり、平成31年度は板東俘虜収容所跡の保存活用計画の作成に向けた検討
委員会は３回、鳴門板野古墳群の保存活用計画の作成に向けた検討
委員会は２回の開催を予定しているとの説明を受けました。
委員会では、採決の結果、議案第１号から議案第５号まで及び議案第11号については賛成多数で原案を可決することに、議案第６号から議案第10号まで及び議案第25号から議案第36号までについては
全会一致で原案を可決することに決しました。 以上が当
委員会の
審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
大石美智子君） 以上で特別
委員長並びに各常任
委員長の報告を終わります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 〔４番 長濱賢一君登壇〕
◆４番（長濱賢一君） 議長より反対討論についての登壇許可をいただきましたので、私は議案第１号について一部看過できない予算が含まれているため平成31年度鳴門市
一般会計予算、この議案について反対をいたします。 一部とは新庁舎建設事業、次年度は４業務含まれております。3,640万円計上されております。その中のデザインビルド方式による設計施工業務の事業者選定支援業務2,450万円に対してのみ反対をしたいのですが、全体予算一括でありますので、これについて反対をするものであります。
委員会の中でも申し上げたとおり、この業務は現在順序として基本設計が公募中であります。この本庁舎の新庁舎の基本設計が終了するころ、恐らく本年末ぐらいになると思いますが、このころに発注をする業務内容であり、新庁舎の規模、工法、仕様など基本設計が決まってからその金額も決定するものと私は考えます。全員協議会で理事者は基本設計は完了していないが、結果を見越した上で見積もりをとり、これを算定していると説明をされていますが、新庁舎建設事業は本
定例会においても市民から本事業についての請願が出されていることからもわかるように、市民から注視されています。本市の最重要事業の最大の山場であるデザインビルド方式実施設計施工一括発注ですね、この最終発注をプロデュースする、この本事業の支援業務は新庁舎建設事業の中でもプロデューサーやディレクターを決めるのに等しいものであり、議会においても十分基本設計についても議論した上で本支援業務をその事業内容や金額を吟味する必要があります。この予算は今予定するものではなく、また想定できるものでもありません。 加えて、本
定例会において予算に対する審議が行われる
委員会が終わる３月13日、終わった以降の３月13日にこれに類似した鳴門市新庁舎基本設計建設工事コンストラクトマネジメント業務の公募が発注されました。これは昨年12月の定例議会において予算化されたものでございます。この業務の
募集要項の中に、最終の業務に新たなコンストラクトマネジメント業務の取り扱いについてという項目がございます。この業務の内容は今後本事業において新たなコンストラクトマネジメント業務、これは設計施工者選定支援業務、実施設計工事段階のコンストラクトマネジメント業務などの委託が必要となったときには本委託の受託者に新たなコンストラクトマネジメント業務を追加発注する可能性がある、その場合随意契約の方法等については別途協議を行うとなっております。これはこのたび計上されている私が問題としている2,450万円の予算が、随意契約での追加予算に使われるのではないかと考えざるを得ません。これは議会に対して説明された予算の執行に関するさまざまな説明には含まれておりませんでした。また、本市の契約に関する規則に定める一般的な随意契約が定める原則的な最大限の金額を大きく超えるものでもあります。ましてや大きな金額の契約形態として、非常にグレーな随意契約を推奨するなど見過ごすこともできません。 以上の理由と議会の最大の存在理由である行政のチェック機構という点から、私は議案第１号平成31年度鳴門市
一般会計予算に反対いたします。何とぞ私の説明を御熟考いただき、この反対討論への御賛同をいただけますようお願い申し上げます。 〔７番
上田公司君登壇〕
◆７番（
上田公司君） それでは、請願第２
号鳴門市新
庁舎建設基本計画に関する請願書について反対の立場で討論を行いたいと思いますが、私としては鳴門市にある19の増田建築と言われる施設については、残せるものなら全部残してほしい、その気持ちに今も何ら変わりないことを初めにお示ししておきたいと思います。 では、請願者の方が現本庁舎を市民サービスの場として会議室、図書室、子供自習室、カフェ等に転用する方法を検討すべきとされていることを踏まえ、現本庁舎を基本的に残すことを前提とした私なりの思いを述べさせていただきたいと思いますが、私として特に残してほしいと考えている施設は19ある増田建築の中でも市民会館と文化会館です。それは私は建築や設計についてはもちろん、芸術や文化に関しても専門的な知識や経験はほとんどありませんが、この鳴門市にはふつり合いなほどの独特な立ち姿は具体的なよさは表現できなくても感覚的には私の興味をかき立てるには十分なものですし、市民会館は何より鳴門市における増田建築の記念すべき第１作目であり、文化会館は増田友也氏が鳴門市におけるみずからの近代モダン建築の集大成として生誕100周年記念建築作品展のポスターにも使われるほどの代表作で、遺作でもあり、現にこれらはＤＯＣＯＭＯＭＯジャパンの選定建築になるなど、想像以上の経年劣化を別にすれば残すにふさわしい貴重な財産だと私は思っております。 しかし、今回これまでの新庁舎建設に関する議論の中でも、また今回の
請願審査の中でも市民会館の存在感は全く感じられず、取り壊しやむなしで進められたのは非常に残念でした。私的には市民会館と現本庁舎とはある意味一体的で、市民会館の存在を生かした現本庁舎のレイアウトだと思っておりますので、現本庁舎だけを残して本当に増田友也氏の思い描いたであろう、例えばＶ字デザインの屋根を備えた２階玄関キャノピー周辺はまさしく市民会館と一体になっていると思いますが、それら２つの建築物の融合性が現本庁舎だけを残してどう保たれるのかが私はよくわかりませんし、未来の鳴門を考える市民の会のホームページを見させていただきましたが、そこには現本庁舎の保存活用に当たり現本庁舎は増田友也氏の最初期の建築だからとしておりながらも、市民会館は記念すべき第１号作品にもかかわらず、なぜか市民会館を解体するならば代替地を示すべきとしております。それほどまでに、市民会館は現本庁舎と比べて価値の低いものなんでしょうか。 また、現位置での建てかえの結論が補助金ありきの検討プロセスになっているとも指摘されておりますが、その補助金を受け取るがために市民会館を諦めているとすれば、それにも私は違和感を感じざるを得ません。そうした判断のもとで、現本庁舎に限った有効的な利活用についてのさらなる議論を市に対して求めたとしても、それが本当に増田友也氏が願っていることなのかと私としてはイメージできませんので、まずはそのあたりについてを私を含め多くの市民や増田建築のファンの方々に向け発信していただきたいと思いますし、その上で民間活用を含めた施設の価値ある継承や検証について、いま一度提案や議論の場に上げていただきたいという思いでいっぱいです。また、市の示す基本計画における映像やアーカイブ的な残し方についても専門的な立場から何らかの形でお示ししていただけると、逆にそれならやはり現本庁舎を残して生かすほうがいいのではという議論もできたのではと私は思いますし、それこそパブリックコメントにそれを案として示すことができれば、市民の皆さんからも前向きな提案が得られたのではと思います。もちろんこれらについては時既に遅しにはならないと思いますし、市もこの請願の提案の方もぜひとも施設現存に限らないアーカイブ的な意見集約についてもさまざまな形でお示ししていただきたいと思いますし、私としてもできる限りの協力を果たすことができればと思っております。 一方、これまでのこれら増田建築に対する鳴門市の敬意の表し方を見てみると、例えば文化会館を紹介するホームページを見ても舞台設備や座席配置などについては書かれてはいるものの、増田友也氏のまの字も見当たりません。また、市民会館や現本庁舎についても、増田建築に関してやＤＯＣＯＭＯＭＯに選定されていることも私は見つけることはできませんでした。私はこれまで機会あるごとに評価されている増田建築として掲載し、周知するよう求めていましたが、今の時点においてもそれは果たされていないのではと残念です。 さらには、以前の議会の中での私の質疑に対しても市は基本的に必要な修理、改修は随時行ってはいるものの増田建築だからといった修理改修は行っていないとも言っておりました。このように市がみずから建てた建築物に対する思いや敬意については、それが評価された後においても全く感じられず、そもそもの話になってしまうのかもしれませんが、それが今回の事態を招いている一つの要因になっているのではと私は思います。しつこいようですが、私としては残せるものであればぜひとも残してほしいという思いです。もちろん必ずしも残すことが困難な施設もあるとは思いますが、残す、生かすについてはその価値も含め、ある程度市民の皆さんにわかっていただくためには時間がかかりますから、市としての考え方や検討スケジュールを早目、早目にさまざまな形でお知らせし、一人でも多くの皆さんで考えていくことが必要ではないのかとも思います。そうでないと、
請願審査の際にもあったここまで進んでいる段階で今さら遅いのではないのかという意見もありましたが、またぞろ同じことが起こることも考えられます。私としては、そういったことが二度と起こらないようにするために市として増田建築に関する今後の検討内容やスケジュールについて早い段階で広くお知らせし、市民や有識者の方から御意見をいただくことをぜひとも行うよう、改めてこの場をかりて求めておきたいと思います。 それから、この請願に対する意思表示についてですが、改めてこの請願を見てみると私が読み取る限りにおいては現本庁舎の有効的な利活用ですから、現本庁舎をほぼ維持しなくては市の言う取り壊し前提では全く議論の余地はないと思います。ところが、今
定例会に提出されている平成31年度、つまりは来年度の
一般会計予算の中には取り壊しを前提としている基本計画に基づいた新庁舎建設事業費が計上されております。先日の予算決算
委員会の採決の際には、私の確認では私を含め２名の議員のみが反対の立場を示したにすぎず、その他の議員は取り壊し前提の基本計画に基づいて計上された新庁舎建設事業費を含めた予算案に対して賛成していますので取り壊しを認めたとも言えますから、これから行われるであろう、この請願の採択の際にこれに賛同するとすれば、このちぐはぐさについては市民の皆さんから単なるパフォーマンスかと思われるのではと思いますし、また請願者の方にとっても決して本意ではないと思います。 繰り返し述べますが、私自身は限りなく可能性は低いかもしれませんが、思いは全ての増田建築を残してほしいという思いで今でもいっぱいです。そういう意味では、今回提出された請願書には賛同したいという思いでいっぱいでございましたが、先ほど来言っておりますように請願の内容が現本庁舎に限った有効的な利活用についての議論、検討、検証となっていることから、申しわけありませんが賛同することはできません。 以上で私のこの請願に対する討論を終わりたいと思います。
○議長（
大石美智子君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第１号を採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は原案可決であります。 本案は
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号から議案第５号まで及び議案第16号の５議案を一括採決いたします。 本案に対する
委員長の報告はいずれも原案可決であります。 本案はいずれも
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号を採決いたします。 本案に対する
委員長の報告は原案可決であります。 本案は
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号から議案第10号まで、議案第12号から議案第15号まで及び議案第17号から議案第36号までの29議案を一括採決いたします。 本案に対する
委員長の報告はいずれも原案可決であります。 本案はいずれも
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、請願第２
号鳴門市新
庁舎建設基本計画に関する請願書を採決いたします。 本件に対する
委員長の報告は不採択でありますので、原案についてを採決いたします。 本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって本件は、不採択とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 意第１号
独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書
○議長（
大石美智子君） 日程第２、意第１号
独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔13番 三津良裕君登壇〕
◆１３番（三津良裕君） 去る２月１日に
独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める陳情書が徳島病院を守る会の共同世話人３人から鳴門市議会に提出されました。この陳情書を受け、意見書の提案者として提案理由の説明を申し上げます。
独立行政法人国立病院機構徳島病院は吉野川市にあり、その存続について鳴門市には直接関係のないことと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、徳島病院は鳴門市からの難病患者の受け入れも行っていただいております。そして、災害医療支援病院として平成25年に徳島県から指定され、その役割が大いに期待されているところであります。現在吉野川市はもとより、阿波市、美馬市、三好市、石井町、神山町、東みよし町など県内12の市町村で同趣旨の意見書が可決されており、また徳島県においては本年３月８日、
独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める決議が
全会一致で可決されております。徳島県全体として、この問題に取り組んでいるところであります。このような状況を鑑み、この意見書への賛同をお願いいたします。 それでは、意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書。
独立行政法人国立病院機構徳島病院は傷痍軍人療養所から昭和20年12月に国立徳島療養所として発足し、現在入院病床300床を運営している。また、四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設であり、神経、筋疾患の基幹施設であると同時に、徳島県難病医療ネットワーク事業における拠点施設として難病医療の支援体制を担い先駆的な研究や実践を行っている。 また、南海トラフ巨大地震や活断層直下型地震などの大規模災害に対応する医療機能を強化するため国の制度である災害拠点病院を支援、補完する役割を担う災害医療支援病院として平成25年に徳島県から指定され、平時はもとより災害時においてもその役割が大いに期待されているところである。 本市にとっても、こうした機能を担う中核的な医療機関が徳島県内にあることは住民が生活する上での安心・安全につながるとともに、重要な雇用の場にもつながっている。こうした中、去る平成30年２月21日に発表された東徳島医療センター及び徳島病院の統合に伴う新病院に関する基本構想では、徳島病院の機能を東徳島医療センターの地に移転統合することとされ、これに対し現在住民、患者、医療関係者などさまざまなところから徳島病院の存続を望む声が上がっている。ついては、今後とも地域医療及び雇用の場の確保に努めるため平成25年に病棟の新築移転と総合リハビリテーションセンター開設により充実強化を図られた病院機能を維持し、現在の徳島病院を存続するよう強く要請する。 以上が
独立行政法人国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書の
提案理由説明でございます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。