平成３１年 ２月定例会（第１回） 平成３１年
鳴門市議会会議録 （第３号） 平成31年２月26日（会期30日中第８日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 大 石 美 智 子 君 １番 林 勝 義 君 ２番 平 塚 保 二 君 ３番 谷 崎 徹 君 ４番 長 濱 賢 一 君 ５番 橋 本 国 勝 君 ６番 松 浦 富 子 君 ７番 上 田 公 司 君 ８番 潮 崎 憲 司 君 ９番 東 正 昇 君 10番 佐 藤 絹 子 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 宮 崎 明 君 13番 三 津 良 裕 君 14番 高 麗 裕 之 君 15番 秋 岡 芳 郎 君 16番 宅 川 靖 次 君 17番 圃 山 俊 作 君 18番 浜 盛 幸 君 19番 東 谷 伸 治 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 山 根 巌 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 来 島 努 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君 企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 林 克 美 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 西 上 昭 二 君
企画総務部 総務課長 工 公 男 君 財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 山 下 靖 弘 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（
大石美智子君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
大石美智子君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、
子育て支援について２、子供の貧困対策について ７番 上田公司君 〔７番 上田公司君登壇〕
◆７番（上田公司君） それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い随時質問を進めていきたいと思います。 今回もこれまでに市民の皆さんから寄せられましたさまざまな御相談や御要望をもとに、市としてしっかりと対応するべき施策やまたさらに拡充するべき内容のうち、今回は特に子育てに関してを取り上げて質問を行いたいと思います。 では、まず初めに、
子育て支援のうち、
医療的ケア児についてですが、
医療的ケアを必要とする子供の割合は、生まれてくる子供に対して、ここ10年で２倍以上に増加しております。これは、これまで出生時の疾患や障害により失われていた大切な命が、
新生児医療の技術進歩によってより多くの命を救えるようになったからで、これ自体は非常に喜ばしいと私も思ってはおりますが、ただ
医療的ケアが必要な子供に対する支援体制が十分整っていないがために、
医療的ケア児やその保護者にとっては、精神的・経済的に大きな負担となっております。市としても
医療的ケア児に対する支援を早急に整備する必要があると、私は思いますが、まずは鳴門市における
医療的ケア児の人数とそのうち幼稚園や保育所、小学校に通っている人数について、市としてどの程度把握しているのか、また保護者の方から、これまでどのような御相談を受けているのか、答弁を求めておきます。 それから、国は、
医療的ケア児に対して、従来の障害児に関する制度ではしっかりとした支援が困難であるとして、2016年６月に
児童福祉法の一部を改正し、法律上初めて定義づけを行いました。その
児童福祉法では、鳴門市を含む
地方公共団体は、
人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児がその心身の状況に応じた適切な保健・医療・福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、それら支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。その法改正からもう間もなく３年が来ようとしております。鳴門市としても、当たり前に必要な措置を講じていると思われますので、本市の第六次鳴門市総合計画や鳴門市
障害者計画、第５期鳴門市
障害福祉計画、第１期鳴門市
障害児福祉計画において、
医療的ケア児に関してがどのように示されており、実際どういった体制整備や必要な措置がとられているのか、答弁を求めておきます。 次に、
放課後児童クラブの施設整備についてですが、以前には、私の住む地域の
林崎児童クラブの施設において、老朽化が激しいことなどから関係者の皆さんから早急な整備を求める声があり、私としても早期実現を提言したことで施設改善がなされたことは、本当によかったなと思っておりますが、そのほかにも
木津児童クラブの保護者や関係者の方からも御相談をいただき、市に対しても早期対応の要望があったと思いますので、これまでどのような要望があり、それに対してどのように改善してきているのか、答弁を求めておきます。 それから、特別支援についてですが、これも以前に一人一人の子供たちに向けた個別の指導計画と
教育支援計画の作成状況について聞いた際、市は、個別の指導計画は
特別支援学級に在籍する全ての児童・生徒について作成、活用していますが、個別の
教育支援計画については、児童・生徒によって作成状況や活用状況に差があることから、保護者の意見を聞きながら、２種類の計画を作成します。さらには、個別の
教育支援計画の作成を推進することで、子供や保護者のニーズにより、的確に対応した教育の実現に取り組むとも言っておりました。さすがにそれから３年余り、その後の作成状況についてと、また加配や支援員について県への要請や市としての取り組みの拡充についても私として提言してまいっておりましたので、それについても答弁を求めておきます。 次に、就学援助についてですが、これについてもこれまでに市として経済的に左右されない教育の機会均等に取り組むべきであるとして、特に
入学準備金の入学前支給や認定基準の倍率変更などの改善を強く求めてまいりました。市としても、その後段階的にではあるものの、改善してきていると私は思いますので、来年度予算を含め、これまでの取り組みについて改めて答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。 〔
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 米澤栄作君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長（米澤栄作君） 私のほうからは、
子育て支援についての御質問のうち、
医療的ケア児に関する御質問、それと
放課後児童クラブについての御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、
医療的ケアの必要な児童についての御質問でございますが、まずその現況についてということでお答えをさせていただきます。
人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養など
医療的ケアが日常的に必要な児童、いわゆる
医療的ケア児でございますが、平成28年の厚生労働省の資料によりますと、ゼロ歳から19歳までの
医療的ケア児の数は、推計で約１万8,000人という報告がございます。
医療的ケア児については、いろんなさまざまな捉え方がございますけども、鳴門市
障害者計画、第５期鳴門市
障害福祉計画、第１期鳴門市
障害児福祉計画の策定の基礎資料とするため、小学生以下の障害児または発達・発育に不安のある子供188名に対し、子供の発育・発達に関する
アンケートを実施いたしまして、そのうち93名から回答をいただいております。
アンケートの回答者のうち、経管栄養、吸引、人工呼吸、導尿など、
医療的ケアを受けていると回答された方は３人いらっしゃいました。保護者からの相談についてでございますが、今年度酸素吸入が必要な児童の保育施設への入所について相談がありましたが、現時点において、
市内保育施設、幼稚園、小学校におきまして、
医療的ケアを必要とする児童の受け入れはございません。 続いて、
医療的ケア児の本市の計画に即した体制等についてでございます。 第六次総合計画におきまして、医療・療育体制の充実といたしまして、教育機関と保健・医療・
福祉関係機関等が十分に連携し、乳幼児時期から学校卒業後まで、それぞれの段階にわたって一貫した教育・療育が行われるように体制整備に努めることとしております。 また、平成30年３月に策定いたしました鳴門市
障害者計画、第５期鳴門市
障害福祉計画、第１期鳴門市
障害児福祉計画におきましては、
医療的ケア児への支援強化に向けては障害の程度にかかわらず、地域で安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉の連携強化を図り、医療機関に入院している
医療的ケアを必要とする
重度心身障害児の円滑な対策への移行や
早期療育支援など、地域の
受け入れ体制の整備に努めることとしております。現在、連携を図るための協議の場といたしまして、鳴門市
地域自立支援協議会の専門部会であります
子供支援部会の設置に向け調整を図っているところでございます。 その次、
放課後児童クラブについての御質問でございますけども、
木津児童クラブでございますが、
高学年児童の受け入れができていないクラブでございます。これに加えまして、平成28年ごろより
木津児童クラブの利用者の方からは、夏休みにおける
児童クラブでの
受け入れ拡充の要望がございまして、
教育委員会や学校、
児童クラブ側と調整を図りながら対応をしております。そうした結果、平成28年度、平成29年度におきましては、定員に余裕があったことから、条例の範囲内で
受け入れ児童数の調整を実施いたしまして、夏休みにおける４年生児童の受け入れができたところでございます。 しかしながら、今年度
利用希望者が増加したことにより、これまでの条件では夏休み中の
高学年児童の受け入れが困難な状況となりました。こうした状況を受けまして、平成29年７月に市に対し、夏休みの受け入れについての要望書が提出されたところでございます。
教育委員会及び小学校と調整を行いまして、ふだんは特別教室として使用している教室を夏休み限定ではございますが、使用できるよう、冷房設備を設置することにより、夏休み期間中における
木津児童クラブへの
受け入れ拡充に対応してきたところでございます。現在、使用している教室に加え、来年度中には、１教室を
児童クラブで活用できるように整備をすることとしております。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君）
特別支援教育について幾つか御質問をいただいております。 まず、個別の指導計画と個別の
教育支援計画についてですが、
特別支援教育における指導に当たっては、
学習指導要領に基づき、児童・生徒一人一人について指導の目標や内容、配慮事項を示した個別の指導計画と幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことを目的とし、家庭や医療や福祉の専門機関と連携し、多様な側面からの取り組みを示した個別の
教育支援計画を学校が主体となって作成しております。計画の作成や改定に当たっては、学校と保護者、関係機関が綿密に連絡をとり合い、個々の状況に応じた指導内容や方法について検討を重ねており、学校での実践を家庭学習へ取り入れたり、家庭でのかかわりの手法や生活上の工夫などについて、学校の教育活動に生かしたりするなど、相互に連携し、効果的な取り組みを行っております。計画の作成状況ですが、個別の指導計画につきましては、
特別支援学級に在籍または
通級指導教室に通う全ての児童・生徒を対象に学校が作成しております。個別の
教育支援計画につきましては、国の基準に基づき、保護者の同意を得た上で作成することとなっており、過去３年間では、各年12月時点で、平成28年度が81％、平成29年度が89％、平成30年度が96％と年々増加している状況にあります。 なお、個別の
教育支援計画は、平成30年８月施行の
改正学校教育法施行規則において計画を作成することと明示されたことから、児童・生徒の支援をより充実したものとするため、家庭や関係機関とも連携しながら、作成率100％に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、
特別支援教育に係る教員の加配や
特別支援教育支援員の配置についてですが、まず
特別支援加配教員の配置ですが、
例年県教育委員会に対し、必要に応じて各学校から要望を行い、一定数の加配教員が配置されてはおりますが、要望どおりの加配は得られていない状況であります。 しかしながら、加配の配置のない学校におきましても、より円滑な学級運営を図るため、実情に応じ、
校内支援委員会を開催し、よりよい支援のあり方について、職員間での共通理解と実践に努めているところです。あわせて、本市におきましては、
特別支援学級の運営支援のため、これまで必要に応じて
特別支援教育支援員の増員を図ってきたところであり、現時点におきましては、
市内小・中学校に計20名を配置し、児童・生徒の学習支援や活動支援などを行い、
特別支援教育の充実に努めております。 次に、本市の就学援助について幾つか御質問をいただいております。 まず、
入学準備金の入学前支給についてですが、
就学援助制度は、
生活保護法第６条第２項に規定する保護を必要とする状態にある要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる、いわゆる準要保護者を対象に、
学校教育法第19条の規定に基づき、就学に要する費用の一部を援助する制度であります。このうち準要保護者につきましては、学用品費、通学用品費、
学校校外活動費、修学旅行費、
新入学用品費、給食費、医療費を
就学援助費として支給しております。
就学援助費のうち、
新入学児童・生徒が対象となる
新入学学用品費につきましても、最新の所得を審査基準とするため、従来入学後の支給となっていました。しかし、保護者の負担を少しでも軽減し、子供が安心して学校に入学できるよう、平成31年度に小・中学校に入学する児童・生徒を対象に、入学前支給を導入しており、３月１日に
入学準備金として支給する予定としております。実施に当たっては、この制度を広く周知するため、新小学１年生については、就学前の健康診断の際に入学予定の全ての保護者に対して、また新中学１年生に対しては、小学６年生の
保護者全員に対して申請案内を配布しております。 また、昨年12月には、広報なると及び鳴門市
公式ウエブサイトにおいても
入学準備金の入学前支給についてお知らせしたところです。本市におきましては、全ての子供がひとしく教育を受ける権利が保障され、経済的な理由によって子供の学習に支障を来さないよう、今後も
就学援助制度の適切な運用に努めてまいります。 次に、準要保護の認定基準についてですが、本市が準要保護の認定の際に使用している
生活保護基準につきましては、国において５年ごとに基準額の見直しが実施されております。本市におきましては、平成25年８月に
生活保護基準が見直された際、就学援助を必要とする人が、
基準引き下げの影響を受けることがないように、引き下げ前の
生活保護基準に基づいて準要保護の認定を行っております。 また、昨年10月にも
生活保護基準が見直されましたが、来年度につきましても、平成25年８月の見直し以前の
生活保護基準に基づいた準要保護の認定を継続することとし、本市の
就学援助制度の水準維持に努めてまいりたいと考えております。 〔７番 上田公司君登壇〕
◆７番（上田公司君） それでは、それぞれに答弁がありましたので、それらを受け、質問を継続していきたいと思います。 まずは、
医療的ケア児に関してですが、先ほどの答弁では、
アンケートの結果、実際に
医療的ケアを受けている子供は３人で、相談はあったものの、市内における受け入れはないということでした。 しかし、現実には、通いたくても通えない、施設側も受け入れたくても対応できないのが実情で、
アンケートでは示されない大きな課題に私たちは気づかなくてはなりません。私が一番心配するのは、憲法では全ての国民がひとしく教育を受ける権利が保障され、
障害者差別解消法でも、障害の程度に応じて社会的障壁を除去する合理的配慮が各自治体などに義務づけられていながらも、
医療的ケア児が保育所等の施設に入所できないことにより、必要で十分な発達や発育・成長の機会が確保できないことです。 そこで、なぜ
医療的ケア児が保育所などに通えないのか、また施設側としてなぜ受け入れできないのか、その理由について市としてどのように把握しているのか。 また、受け入れに際して、
医療的ケアを適切に実施することができるとされる看護師の確保はもちろん、保育士、施設職員などについても市として養成研修や人材確保などにこれまでどのように取り組み、今後は具体的にどのようなスケジュールのもと、研修や人員確保を行うこととしているのか、答弁を求めておきます。 それから、先ほどの答弁では、年度末に策定した第１期鳴門市
障害児福祉計画の中で、成果目標として掲げられている
医療的ケア児支援の協議の場となるべき
子供支援部会について、設置に向け調整を図っているところと、いまだ設置できていないとのことでした。 しかしながら、この計画の中では、この協議の場について、国が平成30年度末までの設置を各市町村に求めていることから、鳴門市としても成果目標として、今年度末を目標に設置するとはっきり明記しております。なのに、今になっても達成できていないのでは、急がれるはずの体制整備に関する必要な措置どころか、その前準備さえもできていないということになります。これでは、
医療的ケアを必要とする子供やその保護者が、求める切実な改善がいつになるのか、本当に不安になるのではと思います。担当職員には、
医療的ケア児やその家族、保護者の思いに応えるべく、早期実現を目指すよう、改めて強く求めておきたいと思いますが、仮に計画達成に必要な準備、人員が不十分で、手が回らないとすれば、それこそ本末転倒ですから、市全体として計画達成できる体制へと見直すよう苦言を呈しておきます。 また、私が確認したところでは、子供の発達・成長に関する悩みなどについて、保護者から気軽に相談できるところがない。あっても的確な情報が得られないや、
受け入れ体制が確立されていないことで保育所などへの入所ができず、保護者が精神的・体力的に大きな負担を抱え、共働きの場合には、どちらかが仕事をやめざるを得ないなど、経済的にも大きな不安を抱えております。 一方、鳴門市は、安心して子供を産み育てることができる「子どものまち鳴門」を掲げ、また
シティプロモーションでも、大切なお子様を預けることができる施設が充実していますので共働きでも安心ですと、全国的にアピールしております。 そこで、市内在住や新たに鳴門市に移り住んでいただく
医療的ケア児やその保護者のために、鳴門市は安心して子供を産み育てることができる「子どものまち鳴門」や大切なお子様を預けることができる施設が充実していますので共働きでも安心の実現のために、来年度具体的にどの程度の予算のもと、どのような取り組みを行うこととしているのか、答弁を求めておきます。 次に、
放課後児童クラブについてですが、
木津児童クラブの施設改善に関しては、先ほどの答弁で、来年度予算にその整備費が盛り込まれ、
受け入れ体制の拡充が行われるとのことだったと思います。これについては、地域の方や関係者が長い間その実現を強く要望されていたことから、私としてもやっと実現することをうれしく思いますが、その整備は来年度中と言わず、ぜひとも地域の方や関係者の方からの要望が強い夏休みまでの実現とするよう強く求めておきます。 そして、特別支援についてですが、やはり各学校において必要と考えている加配は、確保できておらず、学校としても御苦労されている様子がうかがえますが、保護者はもっと不安だと思います。初問でも少し触れましたが、現在
医療的ケア児を含め、障害のある子供たちがふえてきております。鳴門市でも全体の児童数が急激に減っている一方で、支援を必要とする子供たちがふえているはずですから、今後ますます支援体制の拡充が求められてくることは間違いありません。 しかし、問題は、その教育のあり方や環境整備が集団生活の中において、一人一人の子供たちに沿ったものとなっているかどうかです。現在では、鳴門市でも
インクルーシブ教育が推進され、さまざまな取り組みがなされているようですので、鳴門市における
特別支援学級の児童数の推移と
通級指導学級の状況について、また鳴門市における
インクルーシブ教育の取り組みについて答弁を求めておきます。 それから、就学援助のうち、
入学準備金についてですが、これまで支給が入学後であったことから入学に間に合わず、どこかで借金せざるを得ないとか、子供たちに我慢してもらうなど、到底考えられない事態となっていたことから、私はこれまで幾度となく早急な改善を求めてまいりましたが、市としても来年度からこれまでの入学後支給から、
小・中学校ともに入学前支給へと改善するとのことで、やっと保護者の方からお寄せいただいた要望が実現するのかと、素直に喜んでおります。 一方、国の調査によると、学習費の総額は、公立小学校で年間約32万円、中学校では約48万円と、子供に係る費用は本当に重い負担となっていると言われておりますが、また日々の生活と言えば、アベノミクスの恩恵のかけらも見えず、逆に経済的に厳しさが増す中で、ことし10月には消費税の増税が追い打ちをかけるように待ち構えております。市としては、生活に困窮している世帯の子供たちが、経済的を理由に教育を受ける機会が妨げられることのないようするべきなのですが、なぜ鳴門市では、全国の７割もの自治体が実施している準要保護の
認定基準倍率1.3倍にできないのか、その理由と実際に1.3倍にした場合の市の財政負担についても答弁を求めておきたいと思います。 それから、準要保護世帯の就学援助について、国は平成17年度から国庫補助を廃止し、一般財源化しております。これについては専門家からも、就学援助の自治体間格差を生む一因となっていると指摘しておりますが、国は、国庫補助の減少分は地方交付税で補填しており、平成22年度より追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費３項目分についても、交付税措置を行っていると言っております。これが事実であれば、市は交付税として受け取りながら、支給費目に追加せず、対象世帯に負担させていることになります。これは大きな問題だと私は思いますので、市として追加３項目に関して、交付税措置されているかを確認しているのか。また、交付税措置されているとすれば、支給費目としないのはなぜか。そして、仮に支給費目とした場合の市としての財政負担についても答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、最後の登壇を行います。 〔
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 米澤栄作君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長（米澤栄作君）
医療的ケア児について御質問いただいております。 まず、
医療的ケア児の保育施設で受け入れができていない理由についてでございますが、本市におきまして、保育施設での障害や持病等がある児童の受け入れについては、障害や持病等で一律に受け入れを制限しているわけではございません。対象児の保護者と保育施設で話し合うほか、受け入れ施設側の現状の体制を医師に説明し、当該医師により保育施設の利用が可能であるかを判断いただいた結果により、利用の可否を決定しているところでございます。こうした判断基準はございますが、
医療的ケア児につきましては、市内の公・私立の各保育施設において受け入れるための設備や人的資源、知識等、
受け入れ体制の整備が現実においてできていない状況にございます。
医療的ケア児の受け入れにつきましては、大切なお子様の命を預かるという観点からも、医療・保健・保育・教育などの連携を図りながら、慎重に対応することが必要であると考えております。現在、一部の私立保育施設におきまして、看護師を配置しているところもございますが、
医療的ケア児を受け入れることを想定したものではなく、看護師を配置している保育施設でありましても、乳児保育や体調不良児の保育をより安全に実施するために配置しているものでございます。 次に、市の研修機会でありますとか、人材確保に関する取り組みについてでございますが、現段階におきまして
医療的ケア児の保育を主題とした研修等を市として実施はしておりませんが、今後、国及び県の動向を注視しつつ、研修の提供や人材確保の支援等について研究してまいりたいと考えております。 次に、来年度の取り組み等についてでございますが、鳴門市
障害者計画、第５期鳴門市
障害福祉計画、第１期鳴門市
障害児福祉計画に基づき、現在設置に向け調整を図っております
子供支援部会において、
医療的ケア児の支援についても検討を進めてまいりたいと考えております。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君）
特別支援教育について幾つか御質問をいただいております。 まず、
特別支援学級の児童・生徒数の推移ですが、今年度本市の
特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、小学校159名、中学校53名の合計212名であり、５年前の平成25年度の小学校90名、中学校36名の合計126名と比べれば、全体で86名の増加となっており、年々増加の傾向にあります。 次に、
通級指導教室の状況ですが、
通級指導教室は、通常学級に在籍する比較的軽度の言語障害や学習障害、自閉症の児童・生徒に対して、障害の状況に応じた特別な指導を行うための教室であり、現在本市では、小学校で４教室、中学校で１教室の合計５教室を設置しております。今年度
通級指導教室を利用する児童・生徒数は、小学校64名、中学校15名の合計79名であり、５年前の平成25年度の小学校74名、中学校７名の合計81名と比べれば、全体で２名の減少とほぼ横ばいの傾向にあります。これは、障害の状態が異なる児童・生徒に個別指導や少人数指導を中心とした指導をきめ細やかにかつ弾力的に行うことにより、集団の中での効果的な学び方を修得し、学習上または生活上の困難の改善や克服が図られたため、教室を退級するケースが一定数あるためです。今後におきましても、
通級指導教室と在籍する学校・保護者が、個別の指導計画及び
教育支援計画に基づき、個々に応じた達成目標や指導の方法について共通理解を図ることで、効果的な支援・指導ができるように取り組んでまいります。 次に、本市の
インクルーシブ教育の取り組みについてですが、
インクルーシブ教育は、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないことや合理的配慮が提供されることなどが必要とされています。本市では、通学する学校の環境や状況を踏まえ、児童・生徒の障害の程度や状態に応じて、スロープや昇降機、手すりの設置など、設備面での整備やＦＭ補聴器や拡大
教科書などの備品の配備を行っております。 また、障害の特性に応じて環境的な刺激の緩和やチョークの色使い、座席の配置などの教室環境の工夫やＩＣＴ機器の活用、発問や表現の仕方など、学習面での配慮を行い、ユニバーサルデザインの観点に立った指導を行っております。今後におきましても、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ共生社会の形成に向けて、積極的に
特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、本市の就学援助について幾つか御質問をいただいております。 まず、準要保護の認定基準の拡充についてですが、本市では、
生活保護基準額の1.2倍未満の場合に準要保護者として認定しており、基準となる倍率の変更によらず、平成25年８月の国の生活保護制度見直し以前の保護基準に基づいた認定をすることにより、現在の支給条件の水準を維持し、確実に対象者に就学援助が支給できるよう制度の維持を図っているところでございます。仮に、平成30年度の就学援助申請者を対象に、認定基準の倍率を1.3倍に変更し、再審査した場合、市の財政負担額は約90万円程度の増額が見込まれます。 次に、就学援助の支給費目についてですが、平成22年度より要保護児童・生徒援助費補助金の対象費目に追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、一般財源として地方交付税の教育費目中に費目が計上されていることは承知しておりますが、児童・生徒が一律に負担するものではないこれら３費目については、現在本市の就学援助支給対象としておりません。 なお、各学校において個人が負担する額が違うこと、また負担が任意の費目もあることから、３費目を支給費目とした場合の市の財政負担額の算出は困難な状況にあります。本市としましては、全国的に子供の貧困が大きな問題となる中、子供たちがひとしく教育を受ける権利が保障されるために、
就学援助制度が果たす役割は大変重要であると認識しております。そのため、認定基準の倍率や費目のあり方については、引き続き県内自治体の動向も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 〔７番 上田公司君登壇〕
◆７番（上田公司君） それでは、それぞれ再問に対する答弁がありましたので、最後の質問とまとめを行っていきたいと思います。 まずは、
医療的ケア児に関してですが、これまでの答弁を聞いておりますと、結局は、鳴門市において、法改正から３年たってもいまだ
医療的ケア児が安心して通え、保護者の方も安心して共働きができる環境が全くといっていいほど整備されていないことがわかりました。なのに、鳴門市が、安心して子供を産み育てることができる子どものまち鳴門を掲げ、大切なお子様を預けることができる施設が充実していますので共働きでも安心ですと、全国的に発信していることに、私は正直驚きますし、
医療的ケア児やその保護者の皆さんからすれば、私たち以外へのアピールなのかと、大変ショックだと思います。 また、障害のある・なしにかかわらず、全ての保護者が鳴門市に住んで、全員がそう実感できるとも、到底私は思っていませんので、安心して産み育てることができるとか、施設が充実しているから共働きでも安心といった、既に全ての方に実現しているかのような配慮に欠けた表現については、全国の全ての人に発信していることを改めて認識し、きょうを機会に、市として適切な対応とすることを苦言しておきますが、これら絵そらごとではない実現のためには、今後看護師の配置や
医療的ケアを行える人員確保のための養成、研修の事前実施などについて早急に検討するべきだと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 また、鳴門市は、市内の公立保育所の再編に関する今後のあり方について、昨日の会派潮の代表質問の中で、東議員の質問に対して、公立保育所の意義と役割についてとして、セーフティーネットの機能を果たすとともに、市全体の就学前教育・保育の質の向上に取り組み、障害児保育、人権保育などの推進の中心的な役割を果たすものであるとみずから断言しておりました。そうであるならば、国や県頼みでない、そして県や国のせいにすることなく、市みずからが
医療的ケア児に関しても、セーフティーネットの機能や障害児保育の推進の中心的な役割を果たすべく、今後公立保育所再編の中で、
医療的ケア児受け入れに向けた体制整備を図ることは当然だと私は思いますので、それについて答弁を求めておきます。 次に、特別支援についてですが、やはり
特別支援学級の児童数は、急激にふえているようですから、改めて合理的配慮や
インクルーシブ教育の取り組みをどう一人一人の子供たちに沿った内容とするのかが問われてまいります。ただ先ほどの答弁では、
通級指導学級の利用によって、学習や生活上の改善などが一定数図られているということで、保護者と学校の連携などによる成果だと、素直に評価しておきたいと思います。今後は、障害のある・なしにかかわらず、子供たち同士が、お互いを大切な一人の存在として気づき、認め合うことのできる環境づくりについて、例えば障害があってもなかっても、同じ教室で学び助け合うことができる、そういった環境整備が求められてくると私は思いますし、その実現に向けては、設備整備はもちろん、人的配置が重要になるわけですから、市として合理的配慮や
インクルーシブ教育の考えのもと、その実現に向け、今後どのように具体的に計画しているのか、答弁を求めておきます。 それから、就学援助についてですが、準要保護の認定倍率を1.3倍にした場合の新たな市の負担は90万円程度ということでした。今や生活保護見直し以前の水準を維持しながらも、全国的には、基準倍率を1.3倍以上にしている自治体が数多くあり、中には1.5倍以上のところもあります。鳴門市は、90万円を惜しんでか、生活に困窮する世帯の子供たちに手を差し伸べることをせず、安心して子供を産み育てることができる子どものまち鳴門を堂々と掲げています。さまざまなイベントに多額の税金を使えるのであれば、本当に意味での安心して子供を産み育てることができる子どものまち鳴門に近づくために、ほんの少しのやりくりを子供たちのためにするのが本来の役目だと私は思いますので、早急に改善することを強く求めておきます。 それから、準要保護世帯の
就学援助費のうち、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については、国から交付金として受け取りながら、負担が任意であることや負担額が違うから支給対象としていないとのことでしたが、本来受け取れるはずの児童・生徒からすれば、だからといって、なぜ私たちが負担しなくてはならないんですかと思うでしょうし、それを理由に国からの交付金を丸々取り込みながら、知らないからと対象世帯に負担させているなんて、見本となるべき大人がすることかと私は思いますし、市民の皆さんは、このことについてどう感じられるんでしょうか。これも私としては、到底看過することはできませんので、支給しない理由としている負担が任意であることや、負担額が違うからのほうを今すぐ改善し、受け取れるべき子供たちに当然に支給するよう早急に対応するべきだと考えますが、それについて答弁を求めておきます。 最後に、私は、今回の御相談や調査を通じて、保育所などの施設において
医療的ケアを行う医療従事者がいないことで、
医療的ケアを必要とする子供たちがみんなと一緒に遊び、学ぶことができる環境となっていないこと、また家族が経済的に非常に厳しい状況となっていることを改めて知ることとなりました。国としても万全ではないにしろ、鳴門市を含めた地方自治体に対して、
医療的ケア児とその家族、保護者に、求められる体制整備に対する必要な措置や合意的配慮を行うようにと、
児童福祉法や障害者総合支援法などの改正という法整備を行ったと思っておりますが、残念ながら、先ほども言いましたが、今回の質問で、鳴門市として
医療的ケア児を迎える準備が余りにもおくれていることに驚きました。 また、経済的に非常に厳しい状況にある世帯の子供たちに対して、手を差し伸べるべき行政が、子供たちに言いわけできないような状況をいつまでも放置していることにも驚きました。いま一度申しますが、派手なイベントに多額の税金を使うのも一つの施策かもしれませんが、全ての市民が安心して暮らせる、また安心して移り住んでいただける、それこそ絵そらごとではない、地に足のついた、しかも急がれる課題解決に、市全体として積極的に注力することを強く求めまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。 〔
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 米澤栄作君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長（米澤栄作君）
医療的ケア児について２点ほど御質問いただいております。 まず、
医療的ケア児の受け入れのための人材確保や研修の実施についてでございますが、
医療的ケア児を保育施設で受け入れるためには、専門的知識等を有する人員の配置や当該児童に係る職員の研修が必要であると考えております。こうしたことから、今後国、県の施策等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 次に、公立保育所における
医療的ケア児の受け入れについてでございますが、
医療的ケア児の受け入れにつきましては、児童の安全と保護者の安心を第一に、医療・保健・保育・教育などと連携を図りながら、慎重に対応していく必要性があることから、今後
子供支援部会等において検討を進めてまいりたいと考えております。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君）
特別支援教育についての御質問ですが、教育現場においては、障害のある者と障害のない者が合理的配慮のもと、ともに学ぶ仕組みづくりを推進しているところです。平成28年度に策定した第二期鳴門市教育振興計画においても、
特別支援教育の充実を基本方針の一つとして位置づけております。その上で、児童・生徒の個々のニーズに応じた指導や
特別支援教育支援員やサポーターの配置による人的支援、さらに医師や学識経験者等で組織する教育支援委員会による教育的支援などに取り組んでおります。 また、年々児童・生徒の障害の状態や求められるニーズが多様化しております。そのため、全ての学校において、校長が教員の中から
特別支援教育コーディネーターを指名し、この教員を中心として、
特別支援教育に係る年間計画を作成するとともに、保護者からの相談や関係機関との連携、児童・生徒への支援のあり方の検討などを組織的に行っているところです。今後におきましても、特別な支援を要する児童・生徒の個々の特性に応じた多様で柔軟な学びの場を提供できるよう、施設設備の整備を行うとともに、
特別支援教育支援員の配置を初め、適切な支援が実施できるような人的配置に努めるなど、共生社会の形成に向けた積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、就学援助の支給費目についての御質問ですが、本市としましては、全国的にも子供の貧困が問題となっている状況を踏まえ、まずはクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を含め、小・中学校の保護者に御負担いただく諸経費について、その負担軽減を常に考えていく必要があると認識しております。これにあわせて
就学援助費の費目についても、他の自治体での支給状況や運用方法などの情報収集と研究に努め、
就学援助制度のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大石美智子君） 次に、１、新庁舎建設について２、水道事業について３、国際交流について ４番 長濱賢一君 〔４番 長濱賢一君登壇〕
◆４番（長濱賢一君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 去る２月17日に、鳴門市文化会館と健康福祉交流センターが、ＤＯＣＯＭＯＭＯ ＪＡＰＡＮにおいて日本のモダニズム建築の代表的作品として、平成29年度216番目に認証されたことを証する選定プレートの贈呈式が行われ、京都工芸繊維大学の松隈教授が直接市役所を訪問され、本市に贈呈いただいたことに深く敬意を表します。 昨年の第３回定例会個人質問最後にしたお願いを聞いていただき、ありがとうございます。私は市民の一人として、本市の市役所や市民会館を含む４つの建築物が、世界的にも重要な近代建築の代表作であるという事実、またそれを世界に広く公表されたことをうれしく、誇りに思います。まさしくこれは、第九や板東、渦潮、コウノトリに並ぶシティープライドではないでしょうか。 また、同日午後文化会館にて、未来の鳴門を考える市民会とＤＯＣＯＭＯＭＯ ＪＡＰＡＮが共催し、徳島大学建築計画研究室協力のもと、松隈教授より「近代建築をまちづくりに活かす」というテーマで講演をいただき、130名を超す多くの市民や建築を志す大学生、本市の現職員や元職員で増田建築にかかわった方々、県外からも建築やデザイン関係者、観光にかかわる方々が集まりました。講演終了後、文化会館と健康福祉交流センターを見学した後、「鳴門のモダニズム建築の使い方を考えよう」というテーマでパネルディスカッションを行い、ＤＯＣＯＭＯＭＯ選定の増田建築４作品を含む鳴門に現存する19の増田建築について、市民の皆様より鳴門市の文化的財産としてその活用方法についてさまざまな御提案をいただきました。この様子は、テレビ鳴門のニュースや徳島新聞、リビング鳴門などで随時報告されると聞いています。 また、未来の鳴門を考える市民会のホームページでは、動画も閲覧できるようですので、ぜひごらんください。 それでは、質問に入ります。 まず、新庁舎建設についてですが、昨年12月11日から本年１月15日に公募されたパブリックコメントの取り扱いと結果についてお伺いします。 国において意見公募手続、いわゆるパブリックコメントは、行政機関が政令、省令などの命令等を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集するものでして、これは平成17年６月の行政手続法の改正により新設された手続です。その中で第38条一般原則、命令等を定めた後において、必要に応じて当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならないとあり、第42条提出意見の考慮では、命令等制定機関は、意見提出期間内に命令等制定機関に提出された命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならないとあります。ここでは、パブリックコメントの形式は定められておらず、したがって、どのような形式で記載されたものでも有益なパブリックコメントであると考えられます。 しかしながら、本市においてこのたびのパブリックコメントに対する結果公表では、市の一方的な不可解な判断で、85件という多数の市民の意見が無視されました。 また、取り上げられた意見等の反映状況においても、市の意向にそぐわないものは全く無視されるという状況です。新庁舎建設基本計画素案の根本的な方向性は、現庁舎の場所に建設するということであり、大枠は合致しているにもかかわらず、現庁舎の有効利用など、幾つかの検証をすれば、その有益性を判断できる意見においてさえも同様です。行政手続法の趣旨にのっとり、今回の市のパブリックコメントの取り扱いと結果について、その見解をお伺いいたします。 次に、基本計画の市民への説明について伺います。 このたびのパブリックコメントでは、期限が急がれるとされた本計画において、公募期間を法定期間の30日間以上とるなど、その本市の姿勢には敬意を表します。ただ、その告知においては、鳴門市パブリックコメント手続実施要綱に記載されている方法はとられているものの、多大な借金を市民にお願いする本計画の告知としては、十分でなかったと思います。このことを踏まえ、基本計画の市民への広報、周知、説明などについてどのように考えられているか、お答えください。 第２に、スケジュールや基本設計の業者選定方法などについて伺います。 基本計画について、特に現庁舎の取り扱いや新庁舎の規模や事業費などについて市民から提案がなされており、議会においても、先日の全員協議会において重要な提案や質疑が行われました。これらを考慮の上、今後本計画を推進していくスケジュールについてお聞かせください。特に今後発注する予定の基本設計の業者選定方式についてもどのような方式でされるのか、お聞かせください。 庁舎建築については最後の質問になりますが、新庁舎建設と中心市街地の活性化について伺います。 新庁舎建設は、基本計画段階でも議論されているとおり、まちづくりや本市の都市計画においても重要な計画です。新庁舎建設予定の当該現庁舎区域は、都市計画マスタープランでは、本市では唯一商業業務拠点と位置づけられ、中心市街地活性化基本計画においては、中心市街地区域と規定されています。本計画を推進するに当たり、庁舎建設だけを議論するのは、その場所の特性や本市年間予算の４分の１もの投資を伴う経済的側面からも、まちづくりや都市計画の観点から検討が必要不可欠と考えます。本来、基本計画前の基本構想にて検討すべきものではありますが、このたびの計画では、基本構想をせずに、いきなり基本計画を策定していますので、コンパクトシティーに向けての取り組みや本市の将来像が全く見えてきません。ＪＲやバス交通などの公共交通体系、大道や鳴門駅周辺の商業ゾーンからのアクセスや当該区域周辺道路などの交通インフラの見直し、他の施設との連携や補完について、また特にこのたび集約するとしている行政施設の集約後の計画などを今回の基本計画には何ひとつ言及されていません。これらについて本市のお考えをお聞かせください。 次に、鳴門市の水道事業についてお伺いいたします。 まず、水道事業ビジョンについてですが、本市は、平成28年３月に水道事業ビジョンを策定し、ことし４月に水道料金改定を行うなど、積極的に経営改善に取り組んでいると思いますが、鳴門市水道事業ビジョンの概要と進捗状況についてお聞かせください。 それから、徳島県では、現在徳島県水道ビジョンを策定中でありますが、鳴門市水道事業ビジョンと県水道ビジョンとの関係、鳴門市水道事業ビジョンに基づく今後の水道事業の方針についてお聞かせください。 次に、鳴門市・北島町浄水場共同化について伺います。 本市は、ことし３月末をめどに、鳴門市・北島町共同浄水場基本計画を策定中でありますが、基本計画の概要と現時点での基本計画の策定状況と浄水場共同化事業の今後の進め方についてお聞かせください。 最後の質問ですが、国際交流についてお伺いします。 まず、バングラデシュとの交流についてですが、昨年初め、鳴門市内の民間企業と鳴門商工会議所のバングラデシュとの交流に取り組んでいる方々から、市議会に対してその説明を受けました。初めてお聞きした鳴門市内の企業がバングラデシュとの交流に深い取り組みをされていることに驚きと感銘を受け、私も昨年４月には、徳島日本バングラデシュ友好協会に加入させていただきました。設立記念会では、バングラデシュと日本の自治体間では、まだ友好都市になっているところはなく、鳴門が日本で最初の友好都市になることを民間から盛り上げていきましょうとのお話を伺いました。 そこでお伺いいたします。 バングラデシュとの交流について、今どのような状況なのか。そして今後は、バングラデシュとの友好交流をどのように進めていくのか、お聞かせ願います。 それからもう一つ、国際交流の今後の発展について伺います。 現在、鳴門市は、ドイツのリューネブルク市や中国の青島市、張家界市と友好的に国際交流を進めています。国際交流は、お互いが使節団を送り合い、交流することも大切ですが、そのようなルーチンのつき合いだけではなく、お互いのまちに今以上のメリットや効果はないように思われます。特にリューネブルク市とは、昨年の第九アジア初演100周年を機に、より深い交流が始まろうとしているように感じられます。 そこでお伺いします。 例えば、友好交流の深度が深まったリューネブルク市との交流などは、今後どのようにおつき合いを重ねていくのか、その発展的国際交流について市のお考えをお聞かせください。 以上、それぞれお答えいただいた後、再問させていただきます。よろしくお願いいたします。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 新庁舎建設について幾つか質問をいただいております。 まず、パブリックコメントについてですが、パブリックコメントは、市の政策など策定する際、その内容をよりよいものとするため、市民等から提出された意見や提案を参考に政策を決定していく手続であり、鳴門市パブリックコメント手続実施要綱等に基づき、適正に実施しております。今回、基本計画において実施したパブリックコメントについては、51名の方から計138件の御意見をお寄せいただきました。主な御意見としては、現庁舎や市民会館などの既存施設の保存活用、新庁舎の規模、市民会館の機能継続、駐車場機能等がありました。本市としましては、パブリックコメントにおいて内容がより充実するような多様な意見を求めており、今回では、自走式立体駐車場の整備についての９件の御意見を計画に反映させていただいたところであります。 次に、基本計画の市民への説明についてですが、策定後の基本計画については、市
公式ウエブサイトに掲載し、周知を図っております。 また、広報なると２月号において、基本計画の概要の掲載や２月16日からテレビ鳴門の鳴門市からのお知らせにおいて、基本計画の策定についてを放映しており、市民への周知に努めております。今後も各事業段階において、新庁舎建設事業の進捗状況を市民に適切に情報開示することで、市民にとって身近に感じられる、よりよい庁舎づくりを目指してまいります。 次に、スケジュールや基本設計などについてですが、現在基本設計の発注について鋭意進めております。基本設計業務の委託者の選定方法については、金額だけでなく、提案内容についても評価して選定する公募型プロポーザル方式の実施を検討しております。今後のスケジュールにつきましては、平成31年度に基本設計の策定及びデザインビルド事業者の選定を、平成32年度に実施設計の策定及び工事の着工を、平成34年度に新庁舎の竣工を目指して事業を推進していくこととしております。 次に、新庁舎建設に伴う周辺整備やこのたび集約される他の行政施設についてですが、新庁舎建設に伴い、来庁者の利便性向上や庁舎周辺の回遊性向上についても検討してまいります。具体的には、庁舎周辺の市道の拡幅や庁舎敷地内へのバス停設置、また多目的エリアの活用などについて基本設計の中で検討し、市民の皆様がより来庁しやすい庁舎づくりに努めてまいります。 また、このたび集約される
教育委員会棟やうずしお会館、水道会館の施設活用については、今後策定する個別施設計画の中で検討していくこととしており、耐震性能を有することや耐用年数を考慮しますと、施設の長寿命化を念頭に、市内部での活用を検討し、余剰部分が生じた場合は、民間活力の活用等についても検討してまいります。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） 水道事業について幾つか御質問をいただいております。 まず、鳴門市水道事業ビジョンの概要と進捗状況についてでございますが、本市の水道事業は、少子・高齢化に伴う給水収益の減少や高度成長期に整備した施設の更新、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した施設の耐震化などの課題を抱えており、これらの課題に対応し、今後取り組むべき方策を定めるため、平成28年３月に鳴門市水道事業ビジョンを策定いたしました。市水道事業ビジョンでは、持続していつまでも使える水道を目指し、安定した事業経営と経営適切な維持管理を行うこと、安全で信頼される水道を目指し、水質管理に万全を期すこと、強靱で災害に負けない水道を目指し、施設の耐震化や危機管理対策を行うこと、既成概念にとらわれず、職員一人一人が経営感覚を持ち、挑戦する水道を目指すこととしています。これらの目標の実現に向け、施設整備の際に国の交付金を積極的に活用するとともに、水道料金の徴収率を99.9％まで引き上げるなど、歳入の確保に努めているところです。 また、歳出の抑制として、水道料金徴収、検針業務を初めとする民間委託の推進や人件費の削減、隔月検針の導入などの経費削減に取り組んでまいりました。 さらに、市水道事業ビジョンに掲げる経営改善を進めた上で、なお財源が不足する場合については料金改定を行うこととしており、ことし４月に料金改定を実施する予定とするなど、ほぼ市水道事業ビジョンの計画どおり進捗しております。 次に、県水道ビジョンとの関係ですが、県水道ビジョンは、県の水道事業の課題を明らかにし、県内水道事業者が目指すべき方向性やとるべ方策等を示すために策定するものです。ことし３月に策定予定の県水道ビジョンでは、国の新水道ビジョンにおける水道の理想像である持続・安全・強靱の観点から、県内の水道のあるべき姿が示されており、県水道ビジョンの目標は、本市の水道事業ビジョンに即した内容であるということを素案の段階で確認しております。 次に、本市の水道事業の方針についてですが、市水道事業ビジョンに掲げる持続・安全・強靱・挑戦の実現に向けて、国の交付金や地方債の活用など、有利な財源の確保を図るとともに、共同浄水場整備を初めとする施設の耐震化や管路の計画的な更新、外部委託の推進等、市水道事業ビジョンの施策を着実に実施し、今後も利用者の皆様に低廉で安全・安心な水道水を安定的にお届けできるよう、より一層の経営改善に努めてまいります。 次に、共同浄水場の基本計画の概要と策定状況についてでございますが、今回の基本計画につきましては、耐震性能等を有した災害に強い施設、本市と北島町の現在の取水状況を考慮した浄水処理方式、将来の水需要予測に基づく施設規模及び施設の配置を基本的な検討項目とし、建設場所、浄水処理方式、施設能力、概算事業費、工期、費用負担割合などを検討し、取りまとめることとしております。これまで鳴門市・北島町浄水場共同化協議会及び幹事会を立ち上げ、これらの内容について協議会を４回、幹事会を10回開催し協議を重ね、第３回の協議会において、建設場所は現鳴門市浄水場の敷地とすること、浄水処理方式を凝集沈殿プラス急速ろ過方式で、高度処理である粉末活性炭処理を加えること、供用開始時期を平成40年度とすること、施設能力は１日５万1,000立米プラスアルファとすることなどが承認されました。 また、去る２月15日に開催した第４回協議会では、新たな用地が取得できたことから、供用開始時期を２年短縮し平成38年度とすること、それに伴い、施設能力を１日５万3,000立米プラスアルファとすること、概算工事費は115億円とすること、費用負担割合は施設能力等により案分することなどの了承を得たところでございます。 次に、施設の事業の今後の進め方についてでございますが、現在までの検討内容に詳細スケジュールや配置計画案、発注方式等を加えた鳴門市・北島町共同浄水場基本計画を今年度末に策定することとしております。その後、平成31年度には、事業の変更認可や地質調査を実施するなど、事前検討業務を行うこととしており、平成32年度に詳細設計を実施し、平成33年度に工事着手、平成38年度に供用開始する予定としております。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長（西上昭二君） バングラデシュ人民共和国との交流についての御質問ですが、バングラデシュ人民共和国とは、平成21年に本市の企業が進出したことを契機に、民間の経済界を中心に交流が行われてきました。これまで本市には、駐日バングラデシュ人民共和国全権大使を初め、本市の企業が進出しているナラヤンガンジ市長やバングラデシュ文化省の秘書官など、関係者の方々に御来鳴をいただいております。平成29年８月には、本市と民間企業や鳴門商工会議所等で構成されるバングラデシュ・阿波踊りプロジェクト実行委員会により、本市の阿波踊りにバングラデシュの国際舞踊団を招聘いただきました。国際舞踊団の来鳴の際には、インターナショナルフェスティバルｉｎうずしおふれあい公園やキョーエイ４階での講演が開催され、多くの市民との交流も図られております。 また、あわせて鳴門商工会議所主催により、日本バングラデシュ経済フォーラムｉｎ鳴門も開催され、駐日大使館からは、特命全権大使や商務参事官が出席し、大使の基調講演や鳴門教育大学等の大学関係者や企業関係者等とバングラデシュと本市の経済、文化、教育分野での交流の可能性についてパネルディスカッション等が行われております。昨年１月には、鳴門商工会議所会頭を団長するバングラデシュ地域経済、文化交流ミッションが、バングラデシュを訪問され、ナラヤンガンジ市長と交流について意見交換したほか、文化大臣へのバングラデシュ人阿波踊りプロジェクトの報告や現地に進出している企業の視察等を行っております。こうした交流が進み、昨年４月に経済界を中心に、徳島日本バングラデシュ友好協会が設立され、８月には、駐日大使館の政務参事官や日本バングラデシュ友好協会会長をお招きして、設立記念祝賀会が開催され、日系企業の進出を支援されている企業の会長の記念講演等が行われております。 また、本年３月には、徳島日本バングラデシュ友好協会が、本庁舎２階の市民ギャラリーで、バングラデシュの市民生活等を紹介するバングラデシュ展を開催される予定とも伺っております。このようにバングラデシュとの交流が深められている中で、本市とナラヤンガンジ市との友好都市提携について、経済界を中心に御要望をいただいておりますが、友好都市提携の締結には、相互に交流が積み重ねられ、両市の相互理解が深まり、広く市民の間で提携を求める声が高まることが必要となってまいります。こうしたことから、今後は交流の状況を踏まえつつ、さまざまな情勢を勘案しながら、相互発展が可能な友好交流の方法等について模索をしてまいりたいと考えております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 国際交流の取り組み状況についての御質問ですが、本市は、昭和49年にドイツのリューネブルク市と姉妹都市盟約を、平成23年に中国の張家界市と友好都市提携を締結しております。特にリューネブルク市との交流につきましては、45年もの長きにわたり、親善使節団の相互派遣を基礎として、活発な姉妹都市交流を続けており、これまでに両市での使節団参加者が延べ1,545人を数えるなど、市民主体の親交を深めてまいりました。昨年９月には、使節団派遣に当たり、長年リーダーとして御尽力されたウルリヒ・メトゲ市長に、第１号となる鳴門市特別名誉市民の称号をお贈りしたところでございます。 また、平成25年より中高生を対象とした青少年派遣事業を実施しており、次世代を担う若者たちの国際理解を深め、外国語学習への意欲を高めております。 さらに、リューネブルク市の学校と協定を締結している鳴門高校では、今年度２名の生徒を約３カ月受け入れるなど、独自の交流促進も図られております。昨年の第九アジア初演100周年記念演奏会では、ドイツ兵捕虜の子孫の方々をお招きしたほか、リューネブルク市から指揮者や合唱団を招くなど、文化・芸術を通して交流の幅をさらに広げているところでございます。今後につきましては、ユネスコ世界の記憶の共同申請を初めといたしまして、これまで以上に幅広い分野での交流を推進するとともに、未来に向けて交流の歴史を次世代に継承する取り組みを行ってまいります。 〔４番 長濱賢一君登壇〕
◆４番（長濱賢一君） 新庁舎と水道事業について再問させていただきます。 まず、新庁舎建設についてのパブリックコメントの取り扱いと結果についてもう一度お伺いいたします。 パブリックコメントについて、市は内容がより充実するような多様な意見を求めているとのことですが、再度申し上げますが、国の行政手続法の第38条一般原則、第42条提出意見の考慮では、命令等制定機関は、意見提出期間内に、命令等制定機関に提出された命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならないとありますように、市の提案ありき、お褒めの言葉だけを考慮するというものではありません。法における国民の参加の最後のとりでとしてパブリックコメントがあるのです。国においてさえも、国政を左右するようなさまざまな重要施策において、パブリックコメントにより大きく変更したもの、廃止されたものも多数あるということがその事実です。 また、今回意見等を反映する見込みがないものとされているパブリックコメント81件の多くは、市民の大切な財産である現庁舎について、重要な提案や意見がなされているものです。１月15日に締め切って、１月22日の検討委員会が開催されるたった１週間で、市が判断した結果を出されていますが、そんな短時間で判断できるものなんでしょうか。基本設計に至るまで、また基本設計中でも十分に検討・検証できる事項です。加えて、私は、最後の検討委員会を傍聴させていただきましたが、専門委員からも同様な意見が出ておりましたが、そのときには、これについて市はお答えをしておりませんでした。 また、国の法令本旨の告知においても、パブリックコメントの形式を定められておらず、どのような形式で記載されたものでも有益なパブリックコメントであると考えられます。 しかしながら、不可解な判断にてこのカウントしないことに恣意的なものを感じます。これについて、今後ほかのパブリックコメントの参考にさせていただきたいので、その見解をお聞かせください。 次に、基本計画の市民への説明について伺います。 先ほどお答えいただいた内容は、ごく一般的当たり前の事柄です。今回のパブリックコメントに多くの方が参加いただいたのは、新庁舎建設は市民にとって大きな事業であり、懸案事項であるからというだけではなく、市民有志のグループがこのことについて熱心に勉強会を開いて、多くの方に周知していただいた結果であり、私も含めた市議会議員の皆さんが、地域ごとに市の建設基本計画を丁寧に説明し、それについて意見や議論を交わした結果でもあると考えています。市においても、本計画の重要性を認識しているのであれば、市民に対しそこに出向き、直接報告し、その反応を感じてください。まして、本計画により多大な影響を受けると考えられる当該区域の地域住民や地域の事業者へは、特に配慮することは当然のことと思います。自分が家を建てかえたり、建設したりするときでも、近隣の皆様に挨拶や説明をするものでしょう。庁舎建設は、私たち市民の象徴的なものを建設するものです。これについていかがお考えか、お聞かせください。 次に、スケジュールや基本設計の業者選定方法などについて伺います。 基本設計やデザインビルド事業者をプロポーザル方式で選定するとのことですが、この方式で業者を選定するのであれば、一番大事なのは、選定する側の資質です。市の幹部や市の担当課は、当然その選定者になるのでしょうが、通常であれば、他の市町村もやっているように、専門家を加えることを進言します。それも基本計画時のような多様な専門家ではなく、明確に都市計画や建築の実績のある専門家を数名加える必要があると思います。 また、できるならば、デザイン案もプロポーザルの要件に加えることも提案いたします。 また、市内や県内の設計者や建設事業者がこれらに参加できるようなプロポーザル参加要項であることも本市の産業の育成や発展にかかわってくると思いますので、これらについても市の考えをお聞かせください。 それから、スケジュールについてお聞かせいただきましたが、本計画でスケジュールや財源に大きく影響する国の市町村役場機能緊急保全事業債の要件が、平成32年度中に着工とされていたものが、本市を含め多くの市町村が延長をお願いした結果、平成32年度中に実施設計に取りかかることと要件が大きく緩和されました。これについて市はいつ知ったのか、またなぜ関係者や市民に公表しなかったのか、スケジュールに大きく影響があると思いますので、お聞かせください。 私は、本計画を進めていく上で、市町村役場緊急保全事業債のことは非常に重く考え、昨年の第４回定例会において、私が基本設計にかかわる追加予算に賛成したのもそれが大きな要因でした。特に検討委員会の専門委員などには、知り得た時点でお知らせすべき内容だと思いますが、いかがでしょうか。 専門委員のみならず、市民もパブリックコメントの意見に多大な影響があったと考えますので、なぜ公表しなかったのか、お聞かせください。 次に、水道事業の広域化について伺います。 私は、施設の共同化や管理の一体化などを行う水道事業は単一の地方自治体が行うのではなく、広域的に取り組むことによってコスト削減や人的資源の有効利用ができるという点で、水道事業の広域化はよいことだと考えています。県水道ビジョンの素案でも、県内１水道を目指しながら、地理的条件や事業者間の差異を考慮して、県内を東部・西部・南部の３ブロックに分けて、発展的広域化を検討していくことが示されています。 そこで、今後鳴門市の水道事業の広域化に対する考え方についてお聞かせください。 次に、鳴門市・北島町浄水場共同化について伺います。 本市は、本年３月末をめどに、鳴門市・北島町共同浄水場基本計画を策定中でありますが、基本計画の概要と現時点で基本計画の策定状況と浄水場共同化の今後の進め方についてお聞かせください。 また、浄水場については、鳴門市・北島町が共同で建設計画を進めているが、厚生労働省による水道事業の広域連携の推奨の中で、３つ以上の広域連携によると、国の支援がより手厚いものになると規定されていますが、ほかの近隣自治体との連携は検討していないのでしょうか、お聞かせください。 さらに、昨年12月の水道事業法改正により、水道事業の民営化が可能になりましたが、今後は水道事業の民営化コンセッション方式について検討などしていますか。 また、浄水場建設についてＰＦＩやＰＰＰ等の民間活力の導入について検討しているのでしょうか、お聞かせください。 加えて、第４回鳴門市・北島町浄水場共同化協議会を傍聴しての疑問点にお答えください。 まず、新規に土地を約１億円で購入し、これにより浄水場の供用開始が、平成40年から平成38年に短縮され、建設費が120億円から115億円となり、５億円を圧縮できると言いますが、効果が大きいのであれば、近隣土地価格を考慮すると、さらに土地を購入したほうが効果が大きいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、人口による水道需要予測から、供用開始を２年圧縮することにより、浄水能力を2,000立米ふやしていますが、これによる建設費の増加は幾らくらいになるのか、これらのトータルの判断はどうなるのでしょうか、お聞かせください。 施設浄水能力は、平成38年では鳴門市３万9,700立米74.9％、北島町１万3,300立米25.1％、合計５万3,000立方メートルですが、費用負担割合を鳴門市75％、北島町25％としています。工事費115億円では、0.1％の違いで1,150万円もの違いになり、この金額は看過できるものではありません。この金額は、企業局が答える範囲を超えているのではと感じました。ましてその後のランニングコストになるとどのくらいになるのでしょうか、お聞かせください。 以上、再問にお答えいただいた後、最後の登壇をいたします。よろしくお願いいたします。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 新庁舎建設について幾つか質問をいただいております。 まず、パブリックコメントについてですが、このたびのパブリックコメントに当たって公表した基本計画案は、新庁舎建設基本計画検討委員会で議論し、市民
アンケート等も踏まえて、本市として一定の方針を出したものです。 今回の結果については、パブリックコメントが提出された後、意見を取りまとめ、部長級職員で構成する庁内会議で検討し、１月22日の検討委員会に示したものであります。 また、パブリックコメントの手続については、鳴門市パブリックコメント手続実施要綱等に基づき、適正に実施しております。 なお、このたび
アンケート形式で提出された85件については、自由意見欄に記載されていた個別意見について、検討委員会で御意見をいただいた上で参考意見として市
公式ウエブサイトに掲載しております。 次に、基本計画の市民への説明についてですが、基本計画については、今後もさまざまな機会や媒体を通じて市民への周知に努めるとともに、各事業段階において、新庁舎建設事業の進捗状況を市民に適切に情報開示してまいります。 次に、プロポーザルの業者選定についてですが、基本設計の業者の参入条件については、現在検討しております。 また、選定方法につきましても、現在検討をしており、庁内の関係部署の職員を中心として構成する選定委員会での選定を基本としております。 次に、市町村役場緊急保全事業についてですが、市町村役場緊急保全事業の適用の変更については、平成30年12月21日に平成31年度地方財政対策が総務省から発表されたことにより、本市においても把握いたしました。今回の変更については、国の予算審議を伴うものであるため、その動向を注視していたところであります。 なお、変更内容については、事業期限を従来どおり平成32年度までとした上で、経過措置として、平成32年度までに実施設計に着手した事業については、平成33年度以降も現行と同様の財政措置を講じるとしたものです。 基本計画の事業スケジュールでは、平成32年度に実施設計を策定することとしており、今回の変更により実質的な事業期限に数カ月程度の余裕が出るものでありますが、本市としましては、防災上の観点等から、できるだけ早期の新庁舎建設が必要であると考えており、現計画に沿って事業を実施してまいりたいと考えております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 本市の水道事業の広域化に対する考え方についてでございますが、水道事業は、市町村経営かつ独立採算制が原則とされており、料金収入の減少が続く中、多くの事業体においては、施設の更新に係る資金確保や職員の技術継承などの課題を抱えております。国は、小規模な水道事業体が抱える問題解決の有効な手段の一つとして、水道事業の広域連携を掲げており、３事業体以上で事業統合や経営統合を行う場合に手厚い助成制度を設けております。このような中、県においては、来年度以降、県内市町村を東部・南部・西部の３ブロックに分け、情報共有や意見交換を行う検討会を開催するとともに、広域連携が可能なものから順次実施するとしております。本市といたしましても、広域連携は本市の抱える課題に対応できる有効な方策であると認識していることから、東部ブロックのみならず、県内の水道事業体の動向についても注視しながら、検討しているところであります。 次に、近隣自治体との連携についてでございますが、本市は既に北島町と共同で浄水場整備事業を進めていますが、この事業は、補助の手厚い国の広域化事業の採択基準の一つである３事業体以上が取り組む事業統合もしくは経営統合に該当しておりません。そこで、昨年６月に全国市長会を通じて要望を行うとともに、10月には厚生労働省を、またことし１月には市長みずからが総務省を訪問し、広域化事業の採択基準の緩和や２事業体でも対象となる広域化事業の創設、水道事業の広域連携に対する地方財政措置の拡充などについて直接要望を行いました。本市の要望もあり、厚生労働省においては、平成31年度予算における交付金の制度改正案において、２事業体が行う共同施設の整備を新たに交付対象とする事業が創設され、総務省においては、平成31年度の地方債計画の中で、水道事業の広域連携に係る一般会計からの繰出金について、地方交付税措置率をこれまでの50％から60％に引き上げることがそれぞれ示されております。 また、本市と北島町の呼びかけで、広域連携を含めた水道事業の諸課題について調査研究を行うため、本市と板野郡５町で構成する旧吉野川流域市町の水道事業に関する勉強会を設置することとし、去る２月15日第１回目を開催したところでございます。本市といたしましては、こうしたさまざまな機会を捉えて、近隣事業体と緊密に連携し、それぞれの事業体が抱える課題解決の方法について調査研究を進めるとともに、国の有利な助成制度を活用できるよう、近隣事業体との広域連携についても引き続き検討してまいります。 次に、水道事業の民営化についてでございますが、昨年の水道法改正に伴い、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を自治体が所有したまま、一定の期間、運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式が可能となり、上水道事業における官民連携の選択肢の一つとなったところです。 しかしながら、コンセッション方式での上水道事業を経営するには、一定規模以上の給水人口が必要であり、現在のところ、総務省においては、給水人口20万以上の事業体を選定基準としております。 また、日本の上水道事業においてコンセッション方式の導入実績はなく、導入を検討していた浜松市においても、当分の間、導入を延期した経緯もあることから、本市におきましては、現時点ではコンセッション方式の導入は予定しておりません。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） 共同浄水場建設について幾つか御質問をいただいております。 まず、民間活力の導入についてでございますが、現在鳴門市・北島町共同浄水場基本計画の中で、官民連携導入可能性調査業務として、ＰＦＩ等も含めた民間のノウハウを生かすことのできる発注方法も調査研究しているところであります。今後、鳴門市・北島町共同浄水場基本計画の策定作業の中で、幹事会や協議会でも御議論いただきながら、円滑かつ有利に事業を推進できる発注方式について検討してまいります。 次に、さらなる土地の購入等についてですが、今回の用地取得により、施設を効率的に建設することが可能となったことから、新たな取得の検討はしておりません。 また、施設能力が2,000立米増加しておりますが、浄水施設の沈殿池及びろ過池の能力に余地があることから、施設能力がふえたことによる工事費については大きな影響がなく、むしろ新規用地の取得により全体工事費としては、４億円以上の節減が図られるものと考えております。 次に、費用負担割合についてですが、工事費に係る費用負担につきましては、共同施設を施設能力について案分、単独施設は各事業体が100％負担することとしております。施設能力について案分につきましては、平成28年度までの配水量をもとに算出したもので、工事期間が多年にわたることや配水量も今年度末以降の最新のものを採用することから、今後需要予測が大きく変わる場合においては協議を行い、変更することとしており、現状として鳴門市75％、北島町25％で負担割合を決定したところでありますが、工事完了後に精査をいたします。 また、ランニングコストについても変動費は毎年の総水量に応じて案分、固定費は施設能力について案分としており、その性質によって費用負担を分けておりますが、固定費の費用負担割合も工事費と同様、現状として決定したものであります。当然ながら、本市の水道事業を預かる企業局として、今後におきましても、施設建設、維持管理について適切に対応し、低廉で安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。 〔４番 長濱賢一君登壇〕
◆４番（長濱賢一君） 最後の登壇ですので、提案と要望で終わりたいと思います。 まず、新庁舎建設については、パブリックコメントで多く寄せられた現庁舎についての意見や本定例会においても同様の請願が提出されていることを真摯に受けとめ、その有効利用について検討・検証することを強く要望いたします。例えば、瀬戸内７県とせとうちＤＭＯによる連携組織「瀬戸内近現代建築魅力発信協議会」は、その取り組みとして、本年度からせとうちアーキツーリズムと称して、建築をめぐる旅を観光コンテンツとしています。これがそのパンフレットです。そのパンフレットには、本市の増田建築が取り上げられています。これは、観光利用としてのいい例です。検討・検証する時間はまだあります。市民の声に耳を傾けましょう。 また、基本設計のプロポーザルを審査する体制を見れば、そのプロジェクトに対する自治体の本気度がわかります。観光と文化のまちとして再問で述べたように、しっかりとした推進体制をとることを強く要望します。 新庁舎建設と中心市街地の活性化についてですが、新庁舎建設の影響は、周辺整備事業だけで完結するものではありません。本市の中心市街地全体、本市の都市計画に影響する大きな事柄です。市の説明では、都市計画マスタープランに即して進めていると、過去に何回となくお聞きしましたが、国においては、公共施設総合管理計画、そしてその個別計画の策定、また昨年改正になった都市再生特別措置法では、公共施設立地適正化計画を行うと、今までの都市計画マスタープランの高度化版と位置づけ、それを策定することにより、さまざまな公的支援を行政にだけではなく、民間事業者が直接受けられるようになっています。庁舎建設を進めながら、これら都市計画についても同時に進めていくことが、本市の庁舎建設以外のさまざまなまちづくりや活性化に対しても大きな財産と法的正当性を確保することになりますので、速やかにこれらを進めていくことを強く要望いたします。 次に、水道事業について、とても丁寧で詳細な将来設計をされているという印象を受けました。さらなる広域化や民間活力の導入を検討してください。 しかしながら、水道事業の民営化については、私は反対です。市民の命を守るライフラインを利益追求する民間企業に任せるわけにはいきません。 それから、広域化に伴う費用負担割合について、1,000万円を超すような不利益を許すことはできません。一般市民の金銭感覚でその割合を精査願います。 国際交流についてですが、行政同士の友好交流も次のステップを模索すべきと考えます。例えば、国が外国人労働者の方策を大きく転換し、2025年までに50万人を超す外国人労働者を受け入れると発表しました。これにより国内では、100を超す受け入れ実習機関や日本語学校が必要になると言われています。本市には、教育の高等機関である鳴門教育大学があります。また、市内の民間企業がさまざまな国で生産拠点をつくり、活躍しています。これらの利点を生かして、外国人教育機関を誘致してはどうでしょうか。休・廃校の学校施設の有効利用にもつながるのではないでしょうか。 また、例えば、鳴門高校の生徒に毎年何人かドイツへの留学制度を設けてはどうでしょうか。鳴門高校の特色づくりや魅力アップにもつながると思います。このようにさまざまなアイデアがあります。観光インバウンドの向上、教育力アップ、労働力の確保など、国際交流には次の方策を模索し、講じることを要望いたします。 最後にもう一つ、市庁舎建設は、本市の防災拠点づくりにも大きなテーマになっていますが、防災拠点は、本来市内各所に適正に配置すべきと考えます。先日の松浦議員の代表質問にあったように、県は災害時の避難所となる県立学校の体育館をモデル的に選び、冷暖房設備を設置すると発表しました。私が住む撫養町の斎田地区、黒崎地区、桑島地区は、鳴門高校が600人を収容する避難所として指定されています。そのため、斎田地区自主防災会は、自主的に鳴門高校に２リットルペットボトル600本をストックしています。また、毎年炊き出し訓練や避難訓練を鳴門高校の生徒と一緒にやっています。このように地域と非常に近い関係を持っている鳴門高校を、エネルギー源が災害に強いＬＰガスを利用した冷暖房設備を完備した体育館のモデル校に選んでほしいと、近隣地域が強く望んでいますので、私どもは、県に地域としてお願いをしようと考えています。これは、鳴門高校の魅力アップにもつながり、学区制廃止後の生徒を集める競争力アップにもなりますので、ぜひ市にも後押ししていただけますようお願いして、私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
大石美智子君） 暫時小休いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 山根 巌君 議長席に着席〕
○副議長（山根巌君） 小休前に引き続き会議を開きます。１、防災・減災対策について２、水産業の振興について 18番 浜 盛幸君 〔18番 浜 盛幸君登壇〕
◆１８番（浜盛幸君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして御質問をしたいと思います。 本年５月には新元号となり、新たな時代の幕あけとなります。平成の時代30年を振り返ると、あらゆる災害を経験した時代であったとも言えます。阪神・淡路大震災や東日本大震災、また熊本地震や西日本大豪雨災害など、大災害が頻発をいたしました。しかも災害が激甚化したことは言うまでもありません。公明党は、これからの時代、国民の生命と財産を守るためにも防災・減災、復興を政治の主流にし、皆が助け合う共生社会の実現を目指すことを主張しております。そうしたことで、今回は本市の
デジタル防災行政無線について質問をいたします。 平成27年３月より本市において
デジタル防災行政無線の運用が始まりました。
デジタル防災行政無線は、当時４億7,000万円を投じて、市内各所に設置された屋外拡声スピーカーを通じて、防災情報を初めとする緊急情報などを迅速かつ広範に伝達することを目的として、現在市内80カ所に設置されております。災害など緊急を要する場合に、市民に緊急避難等をお知らせするのが最も大事な役割でありますが、ふだんは屋外拡声スピーカーの作動確認を兼ねて、毎日午後６時にベートーヴェン第九交響曲を放送したり、市民の皆様へのお知らせ等が放送されているようです。 しかし、市民の方からよく相談を受けるのが、スピーカーの声が聞き取りにくい、何を言ってるのかよくわからない、そもそもあれは一体何なのですかなど、疑問の声が多く聞かれます。総務省消防庁の見解でも、屋外スピーカーからの声は、自宅の中では高い建物による遮蔽や反射、住宅の防音化、風向きや天候、屋内外の別、スピーカーからの距離等の影響を受け、聞き取りづらかったり、聞こえなかったりする場合があると言われております。これについて、本市危機管理課にお聞きすると、聞き取れない場合は、電話で問い合わせをするシステムやあらかじめ登録するとメール配信、またツイッター、エリアメールなど、複合的に対処していると御説明をいただきます。 しかし、これはスピーカーの声が聞こえるところで危機管理の高い人やメールなど、主に若者には有効であるかもしれませんが、私の住んでいる地域では、全くスピーカーの声は聞こえませんし、住人は高齢者がほとんどです。また、メール配信も個人の契約する電話会社がかわるとメールアドレスもかわるので、登録のやり直しをしないといけなくなります。そのままになってしまうことが多々でございます。 また、高齢者の方からは、屋外スピーカーの声が聞こえないので、いっそのことサイレンだけにすればいいのではないかとの意見があり、これを調べますと、本市の消防防災行政無線のホームページには、最後に、特に注意を喚起する必要のある緊急放送については、屋外拡声スピーカー放送時にサイレンを鳴らしますとあり、１番の大津波警報から８番の大規模テロ情報まであり、注意書きとして、火災発生時に消防団員の招集等でもサイレンが鳴りますが、市民の皆様に直接関係するのは、上記８種類です。この８種類のサイレンの鳴り方、サイレンパターンをぜひ覚えていただき、災害時の避難行動など、迅速な対応をお願いします、以上のように書かれておりますが、情報伝達の際の注意喚起には大いに役立ちますが、全市民がサイレン８パターンを把握するのは、到底無理なことだと思います。 そこで質問ですが、
デジタル行政無線放送後、１日で放送内容の再生応答するサービスの電話はどのくらいありますか。 また、メールサービスの申込件数は、現在どのくらいありますか。 また、防災行政無線が聞こえない箇所はどのくらいあるのか、それらの地区への対策はどのようにしているのか、お答えください。 次に、水産業振興について、まずワカメの県内消費量についてですが、現在徳島県の養殖ワカメの生産量は、平成28年度で岩手県、宮城県に次いで全国３位となっています。そして、ワカメの養殖は、本市水産業の基幹産業ともなっています。ワカメは、日本では古来より食されてきた海藻であり、現在わかっている食材としての効能は、血中のコレステロール値を下げて、脂肪の蓄積を防ぐ、塩分を体外に放出して高血圧予防、動脈硬化予防、食物繊維が多いので便秘解消で大腸がん予防、ヨードの働きで新陳代謝を促し、細胞活性化で美容と健康の向上、カルシウムを多く含むため骨粗鬆症予防、フコイダンという成分が細菌の一種であるピロリが胃壁につかないようにする作用など、多くの効能があることがわかっております。そして、ワカメの徳島県の消費量は、平成29年度調べで全国10位、県民１人当たりの消費量は286.7グラム、全国１位は島根県で、県民１人当たりの消費量は505グラムです。徳島県は生産量第３位にかかわらず、自県での消費量をもっと伸ばすことが大事ではないかと思います。多くの効能を持つ健康食材で、しかも最高のおいしさを持ち合わせている鳴門わかめですので、まず市民・県民に鳴門わかめを食べてもらうことをもっとアピールすることが大事だと思います。そのことについてどのように対応されているのか、お答えください。 次に、鳴門わかめの認証制度についてですが、2008年に全国120社が加盟する日本わかめ協会の会長を務めていた本市の会社社長が、ワカメの産地偽装問題を起こし、文書で厳重注意を受けました。具体的には、中国産と韓国産の低価格で品質の落ちるワカメを鳴門産ワカメと混合し、製品化したもので、ＪＡＳ法違反の行為でした。また、2016年には、市内のワカメ加工会社が、やはり韓国産のワカメを鳴門産ワカメと産地偽装した罪で逮捕されました。 さらに、繰り返される相次ぐ産地偽装問題を解決するために立ち上げられた本市の鳴門わかめブランド対策部会の会長みずからが、産地偽装を行っていたことが発覚し、逮捕されるという衝撃的な事件がありました。 これを受けて、徳島県は、県独自の鳴門わかめ産地偽装防止のための新しい認証制度を発足させたわけですが、平成28年の第１回定例会で、会派潮の藤田茂男議員の質問に対し、当時市長は、新たにできた鳴門わかめ認定業者連絡会議の取り組みを支援し、まだ認定を受けていない市内加工業者に対し、認定取得に向け、鳴門商工会議所、関係団体とともに普及啓発に取り組んでいきたいと答弁をされています。現在本市においての状況とどの程度認証制度が広まったのか、お答えください。 次に、鳴門わかめの収穫減量対策についてですが、現在日本に流通しているワカメの80％が、中国・韓国からの輸入であり、国産は20％であると言われています。そのうち鳴門わかめの収穫量は、1991年に過去最高の１万5,000トンであったものが、2016年には5,900トンと、ほぼ４割に減少しています。ワカメ漁師さんに聞いても、20年前の半分以下となったと嘆いておられます。原因は、生産者の高齢化と後継者不足も指摘されていますが、そればかりでなく、地球温暖化による海水温の上昇に原因があると言われています。実際にワカメは寒いときに大きく成長する海藻で、水温が低いほうが生育に適していると言われています。鳴門わかめは、沖出しといって、それまでタンクで養殖していた小さいワカメの芽を沖に出して潮流の刺激や栄養源の補給を行うが、海水が23度以下になるのを待って行います。最近は20年前に比べて、時期が２週間ほど遅くなっていると言われています。養殖の開始時期がおくれれば、その分養殖期間が短くなり、収穫量も減ると言われています。 また、これは漁師さんの話ですが、海水がきれいになり過ぎて、以前は養殖用のロープにワカメ以外の海藻もたくさん付着していたが、最近はワカメ以外何もついていなく、きれいな状態だとのお話も聞きました。海藻が育つための養分が極めて少なくなっていると考えられます。このようなことから、さまざまな要因で昔と比べ、海の環境や陸上のマンパワーなどが大きく変わってきていることは確かなようです。このことについて、今後どのような対処をしていこうと考えておられるのか、お答えください。 御答弁をいただいて、再び登壇をいたします。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君）
デジタル防災行政無線について御質問を幾つかいただいております。 まず、放送が聞こえない場所の箇所数についてですが、放送を行った際の風向きなど、気象条件やこれに地理的要因も加わり、その都度状況が複雑に変化するため、具体的な数の把握は難しいところです。市では、このような状況を補完するため、放送内容の確認をすることができる
デジタル防災行政無線サービスメールサービスや自動電話応答サービス、ファクス送信サービスを行っており、ふだんより広報なると、市
公式ウエブサイトでの周知や出前講座で地域に伺った際には、事前登録の御案内をさせていただいております。このほかに災害情報を得る手段として、エリアメール、ツイッター、メール配信サービス、ケーブルテレビでのデータ放送やＬ字放送、広報車など、情報発信の手段を複合的に設けております。 また、放送内容がわからないなどの問い合わせがあった際には、その都度御説明するなど、市民の皆様に幅広く情報を得ていただけるよう努めております。 次に、自動電話応答サービスの問い合わせ件数についてですが、今年度は１日で44件が最多で、
デジタル防災行政無線メールサービスについては、平成31年２月15日現在で856件の登録がされております。今後も市民の皆様にこれらのツールを御利用いただけるよう啓発周知を図り、災害時において迅速かつ確実な情報伝達が行えるよう努めてまいります。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長（西上昭二君） 鳴門わかめについて幾つか御質問をいただいております。 まず、鳴門わかめのＰＲについてですが、本市では、鳴門わかめのおいしさを広く知っていただくため、県内はもとより、県外においても積極的にＰＲを行っています。例年鳴門ウチノ海新鮮市での生ワカメの無料配布やワカメの料理教室の開催、渦開きでの生ワカメのしゃぶしゃぶの振る舞いを実施するほか、随時四国酒まつりやはな・はる・フェスタなど、市外で開催されるイベントでもＰＲに努めております。県外におきましても、国内親善都市である群馬県桐生市で開催される桐生広域物産まつりへの参加や京都や大阪などでのトップセールス、東京でのイベント開催など、定期的に販売促進に取り組んでいるところです。 また、市の取り組みのほか、北灘漁協においては、毎年２月に新わかめ祭りを開催するなど、関係機関がそれぞれＰＲを行っております。今後におきましても、鳴門わかめの県内外での消費拡大のため、関係機関と連携をしながら、さまざまな機会を通じてＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徳島県鳴門わかめ認証制度の取り組み状況についてですが、現在消費者の信頼を高めるため、本市のほか、県及び徳島県鳴門わかめ認証制度の認定を受けた加工業者が組織した鳴門わかめ認定業者連絡会議、鳴門商工会議所等が連携し、鳴門わかめのブランド向上や認証制度の普及に取り組んでいるところです。具体的には、市内外のイベント等を活用し、認証制度のパンフレットや認証ワカメの配布、また消費者
アンケートを実施したほか、認定を受けていない加工業者に対して制度説明会を開催するなど、制度の趣旨等の周知に努めております。こうした取り組みもあり、現在県内で23業者、そのうち本市11業者が認証制度の認定を受けており、徐々にではありますが、認定業者数はふえてきております。 また、鳴門わかめのブランドを守るための取り組みを支援するため、市独自でも産地偽装の防止策として、科学的産地等判別分別調査を取り入れた商品の検査を行い、その検査結果等について県と情報共有を図っているところです。本市としては、引き続き県や鳴門わかめ認定業者連絡会議等と連携しながら、今後さらに認定業者をふやし、認証商品の発信をしていくことで、鳴門わかめのブランド向上に努めていきたいと考えております。 次に、養殖ワカメの収穫量減少への対応ですが、収穫量減少の要因として、漁業者自体の減少と漁場環境の変化が上げられます。漁業者の減少対策では、漁業経営の安定化や担い手の育成、確保が必要不可欠であると認識しております。経営の安定化につきましては、市内８漁協や県、県漁連、市を構成員とする鳴門市広域水産業再生委員会が策定した広域浜プランにおいて、漁業者の収益向上やコスト削減を目標に掲げ、販売方法の見直しや加工の協業化を検討しております。 また、安定的な収穫のため、プランに基づく取り組みとして、漁協が主体となり、種苗生産施設を設置しております。 担い手の育成、確保につきましては、県が平成29年度から現場実習や座学、免許取得などをカリキュラムとするとくしま漁業アカデミーを開講しており、昨年には、北灘漁協がワカメ養殖への就業を希望する受講生２名を受け入れたところです。 また、漁業への定着を図るため、経営が不安定な就業直後の漁業者に対し、資材購入費や住宅費などを助成する制度も活用されております。海水温の上昇に代表される漁場環境の変化への対策では、県が主体となり、高水温耐性品種の開発やリアルタイムでの水温情報を提供し、種つけや沖出し時期の決定などの資源管理に役立てる取り組みをしているところです。今後も関係機関と連携しながら、広域浜プランや鳴門わかめのブランド化を推進し、水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 〔18番 浜 盛幸君登壇〕
◆１８番（浜盛幸君） 御答弁をいただきましたので、提案と要望、そして再問をしていきたいと思います。
デジタル防災行政無線の自動電話応答サービスは、本年度最多で44件ということでしたが、幸いにも本市におきましては、それほどの大災害が起こっていないので、テレビなどの情報で状況把握はできていたのかもしれません。 しかし、今の電話機は、停電が起きると使えなくなります。また、携帯電話は、ふくそうのため、災害時通話は不能となります。本当の大災害では役に立たなくなります。もちろんテレビなども同じです。実際に本市でも昨年は台風21号の影響で、4,000世帯の停電が起きています。 また、メール配信サービスは、昨年９月には1,250件の申し込みがあったと発表されていますが、現在は856件に減っています。わずか半年で400件も減った理由についてお伺いしてもわからないようですが、エリアメールで対応ができているのかもしれません。 しかし、エリアメールを使えるのは、若い人だけです。まして災害時要援護者支援制度に登録されている方は、現在本市に2,891人おいでますが、大災害が起こった場合、情報伝達の方法はないのが現状のようです。現在、本市においては、小・中学校、自主防災会の長や身体障害者のうち視覚障害者、聴覚障害者に戸別受信機を無償貸与されています。戸別受信機は、屋外スピーカーと違い、ラジオのように屋内に設置して、豪雨で音がかき消されることもなく、騒音被害も出さず、災害時最も確実な防災行政無線をキャッチする情報伝達手段でもあります。 しかし、本市で現在無償貸与されているのは、要綱で定められた貸与対象者のみであり、本市で138基ほどであると聞いています。全国の先進地の例を見ますと、京都府福知山市は、人口８万人、３万6,000世帯の町ですが、平成26年度に防災行政無線を受信できるＦＭ緊急告知防災ラジオと防災ラジオを導入しています。特徴としては、価格が１万円程度と安価であり、防災行政無線電波をキャッチし、自動起動、大音量で放送できる上、市のほぼ全域をカバーできるようです。福知山市では、従来の戸別受信機が世帯の20％、防災行政無線を受信できるＦＭ緊急告知防災ラジオが20％、防災ラジオが60％設置されていて、ほぼ完璧に防災情報は伝達できる状態のようです。本市におきましては、さきにお尋ねした屋外スピーカーが聞き取りにくい箇所や全く聞こえない箇所、地すべり危険地帯、浸水想定区域や要援護者と言われる高齢者や障害者の方々が災害に対応するためには、防災ラジオの導入が有効と思われます。防災ラジオの特徴としては、ラジオを聞いているときにも緊急速報を大音量で割り込み放送ができ、ラジオを聞いていなくてもラジオが自動起動し、緊急速報を大音量で放送することができる。そして、聴覚障害者の人に対してもライトが点滅し、お知らせすることができます。今後、ますます異常気象による災害は多くなると予想されます。災害時の避難については、どんなときも自分の身はまず自分で守る自助が第一と基本とされています。確かで確実に情報を受け取るために、幾重もの備えが大事です。そのための防災ラジオの導入についてどのようなお考えか、お聞かせください。 次に、ワカメの県内消費量についてですが、先ほどの御説明では、毎年同じ行事に同じ取り組みしかなされていないのが現状のようです。現在以上に消費量を伸ばすためにはどうすればいいか、もっと深く分析をして対処しなければと思います。繰り返しますが、平成29年度の消費量全国トップは島根県で、年間１人当たりの消費量は505グラムと、全国平均の２倍ほどとなっています。 しかし、島根県のワカメ生産量は200トン余りと、徳島県の5,900トンとは比べ物にならないほど少ない生産量です。どうして生産量が少ないのに消費量が多いのか調べてみますと、島根県のワカメの加工法は、板ワカメと言って、収穫したワカメを天日で乾かし、乾燥させただけのもので、実に簡単な製法でつくられています。食べ方で一番多いのは、そのままおやつがわりにポリポリとかじるのが一番と言われています。調べてみますと、山陰地方のほか、北陸地方でもこうした伝統があるようです。私も早速取り寄せて食べてみましたが、かみしめるとうまみ、塩み、甘み、そしてワカメの風味が口の中に広がり、なかなかおいしくいただけました。料理をしなくてもそのまま食べられることが、消費量アップにつながっているようです。 しかし、鳴門カットわかめをそのまま食べてみましたが、味は鳴門のほうが数段上だと思いました。ただし塩分が多く、もう少し塩分控え目だと、もっとスナック感覚で多く食べられるかなと思いました。ワカメの生産量トップの岩手県水産技術センターの「ワカメ流通の構造的問題」というレポートがありましたので紹介しますと、
アンケート調査の結果、家庭において週１回程度の頻度でワカメを食している実態があったが、ワカメの料理方法は、みそ汁、酢の物、サラダが主で、多様性が乏しく、また１回の消費量が少ない。このことから、消費者はワンパターン化した料理に飽きている。 また、国産ワカメの強みは、中高年層が好む湯通し塩蔵であるが、このシェアは時代とともに縮小傾向にあり、一方、市場シェアが大きく、消費が増加しているメカブ、乾燥ワカメなどは、中国産を中心とした輸入ものであったという調査結果が出ています。本市におきましては、現代の消費者ニーズに合わせたワカメ製品の開発がなされ、冷凍ワカメやドレッシング、振りかけといったものも開発されているようですが、県内の消費量アップには、これらもあわせて一度に消費量の多いワカメの料理の開発も必要ではないかと思います。 また、ロゴやキャッチフレーズ等を開発し、鳴門わかめをもっと若年層にイメージ浸透させることが必要であると思います。これは提案として申し上げておきます。 次に、鳴門わかめの認証制度につきましては、鳴門市においても制度に加盟する業者もいまだ11業者と、全体の２割に満たない現状のようです。認証制度に加盟する業者が少ない原因は、手続の煩雑さ、手間がかかることからのようです。スマートフォンでアプリをつくり、簡単な方法が考えられているようですが、肝心の認証制度の社会への周知自体が、まだまだなされていない現状もあるようです。先ほどの御答弁には、ワカメの産地偽装の調査は、本市独自の科学的分析調査も行われているようですが、鳴門わかめのブランドを守るためには、利害関係のない独立した確かな第三者機関に任せて行うべきであり、産官の連携で抜き打ち的に検査を行う必要があると思います。ワカメの産地偽装は、摘発を受けても、安い罰金刑で済まされ、罰金刑の金額より数倍の利益が得られるので、摘発を受けてもまた繰り返し行われたようです。 しかし、これではいけないと国も法律を変え、平成28年４月から課徴金制度が設けられ、産地偽装で摘発を受ければ、より厳しい罰則制度に変わったようです。法律が変わっても、それをすり抜けて法を犯すものは必ずいるもので、やはり本市としても、認証制度を社会全般に周知し、ワカメ加工業者にも認証制度への加盟を推し進めていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。 次に、ワカメの収穫量減少対策についてですが、ワカメの国内総需要は、30万トンと言われています。そのうち国内自給量は６万トンです。ワカメは健康食品として、ここ数年人気は急上昇しており、品質のよい鳴門わかめは、生産量をふやすことで、さらにシェアが広がります。地球温暖化による海水温度上昇という環境の変化に順応した新しい品種も開発されており、後継者の育成の点からも取り組みがなされているようですが、それを補い、ワカメ増産のための残された道は、生産や加工の機械化と協業化であると思われます。同じ海産物のノリの養殖の歴史を調べますと、１経営当たりのノリの生産量は、1960年代では２トンほどであったものが、2000年には50トンと、25倍に飛躍的にふえています。これは、全自動ノリ加工機械の開発など、生産システムの技術革新によるものであるようです。ノリとワカメでは、加工形態が全く異なりますので、比較することは難しいとは思いますが、ここ20年間でワカメの生産量は半減したことも事実であり、ワカメ加工の機械化はもとより、機械化はワカメ需要に応え得る最も有効な手段であると思われます。ある漁師さんによると、100円のワカメを売るのに、50円の手間代と残り50円のいろいろな処理代がかかり、何をしているのか話にならないと嘆いておられました。鳴門わかめを取り巻く自然環境や社会環境は、昔と大きく変化してきています。鳴門の誇り鳴門わかめのブランドを守るためには、これらの変化に何としても対応していかなければならないと思います。先ほどの御説明にありました浜の活力再生広域プランや加工の協業化・機械化をぜひ推し進めていただき、鳴門わかめの振興に努めていただきたいと思います。 御答弁をいただき、最後に締めをしたいと思います。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 防災ラジオの導入についてですが、現在避難勧告などの災害情報は、
デジタル防災行政無線を初め、さまざまな手段を利用し、複合的に発信しております。これらのほかにも市災害対策本部が設置された以降は、市災害対策本部から県のシステムを通じて、テレビ、ラジオなどのメディアに災害情報などを送信しており、災害が発生、または災害の発生が予想される事態には、これらのメディアを通じて迅速に市民の皆様に災害などの情報を提供しております。 また、市では、非常持ち出し品として、携帯ラジオなどを市民の皆様自身に用意していただくものとして啓発しております。ラジオによる情報伝達については、現在も可能となっております。 なお、県内で防災ラジオの運営を目指すラジオ局のＦＭ電波は、現在鳴門町、瀬戸町、北灘町には届かない地域があるなど、防災ラジオを活用するまでには課題もある状況であり、今後、県内の自治体における防災ラジオの運用などを研究しながら、課題がクリアできた時点で導入についての検討を行ってまいりたいと考えております。 〔18番 浜 盛幸君登壇〕
◆１８番（浜盛幸君） 防災ラジオは、本市において活用は課題が多く、導入は難しいということですが、しかし御答弁をいただいた限りでは、本市の災害時の伝達手段はまだまだ問題が多いようです。特にメールとツイッター以外、停電のときは使えないので、屋外スピーカーと138基の戸別受信機や広報車しか有効な伝達手段がないということになります。 しかし、広報車も道路事情の環境などで未知数でございます。災害弱者と言われます高齢者や障害者などには、ほとんど配慮がなされていないという状況のようです。かつて女子高生に大流行したポケベルが、最近災害時の通信手段として注目されています。ポケベルは、携帯電話やスマートフォンの普及でその使命を終えたかのように思われていたのですが、建物内や地下でも電波が届きやすいということで、東日本大震災防災ラジオなどの分野で注目され、全国24の自治体が、既にこれを導入しています。 また、平成25年から280メガヘルツ
デジタル同報無線システムは、大規模災害時の情報伝達のために必要な施設に該当するとして、緊急防災・減災事業債の活用が認められるようになりました。 また、平成28年４月１日より、それまで対象として明確でなかった戸別受信機への財政措置適用も明文化されています。ポケベルは280メガヘルツの電波を使用していますが、これを使用した防災ラジオの特性として、現在の防災行政無線より400倍遠くへ電波が届き、１メートル程度の波長が建物内部に入り込みやすく、通信速度が遅い分、受信機が電波を受けとめやすいことが上げられます。遠くへ電波が届きやすいので、情報発信基地が１カ所で済む場合があり、その費用は9,000万円ほどと経済的である。 また、電波が伝えるのは、あくまで文字情報なので、それを受信機の側が音声に変換する技術が10年ほど前に開発され、そして現在では、アナウンサーのような自然な音声での再生が可能になったそうです。ちなみに受信機は、１台が１万8,000円ほどです。現在のシステムをそのまま残して、ポケベル電波に置きかえることも可能なようです。災害に強い、安心・安全なまちづくりのためにも、ぜひとも280メガヘルツ防災ラジオの導入を提案申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山根巌君） 次に、１、観光行政について２、福祉行政について ２番 平塚保二君 〔２番 平塚保二君登壇〕
◆２番（平塚保二君） 議長より登壇許可をいただきましたので、私の平成最後の議会質問となりますので、よろしくお願いをいたします。 平成21年に市民目線をスローガンとして、幾度か理事者に質問を行ってまいりましたが、あれから10年の月日が経過し、私も古希を迎え、幾度も体調不良で入退院を繰り返しましたが、正直よくここまで来れたと、自身の足跡を振り返り、さまざまな思いの中、今回も過去にも数回伺った内容の検証を兼ねて私の言葉で質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、質問に入る前に、24日の日曜の夜、日本で平成最後となると思われる沖縄県米軍普天間飛行場の名護市辺野古移転をめぐる住民投票の速報が入ってまいりました。住民投票と言えば、徳島の第十堰で、1999年に第十堰可動化反対運動が住民投票の発端であり、今さらながら徳島県民のパワーを思い起こし、懐かしく、また住民主体の政治に関心を示すことが必要であるということを思い知らされています。 さて、昭和の団塊の世代の私が、今の鳴門渦潮高等学校、当時は鳴門市立工業高等学校、通称市民の間では市工と呼ばれていましたが、昭和39年の今の大津町吉永のレンコン畑のど真ん中に開校したのが昭和39年、私は２回生ですが、１回生の先輩は、今さまざまな議論がなされております撫養町大道にございました当時の鳴門市役所を校舎として利用され、自主・共同・勤勉が当時の校訓でスタートしたのが生い立ちでございます。今回新庁舎建設に当たり、さまざまな意見がございます。当時のモダン建築と言われた増田建築、私はそのころも全く関心もなく、当時の谷 光次市長は雲の上の方で、役所のする仕事は堅実で、まず間違いないという印象を持っておりました。今そういった流れを継承されておられる泉市長や谷副市長、そして昭和・平成と激動の中、行政に携わる皆様には敬意を述べさせていただき、質問に入りたいと思います。 前置きが長くなりましたが、今回の質問も私が議員生活約10年の間で幾度か伺った内容の検証になりますので、継続性のある御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、毎回申し上げておりますが、鳴門市と言えば、渦潮と製塩のまち、徳島県は知らないが、鳴門は字のとおり「めいもん」とも読めます。そんな中、県外で知られているのは、どこへ行っても渦潮のイメージでございます。私が今回心を込めてお伺いするのは、鳴門駅東側、すなわち駅玄関口のあり方でございます。この問題は、私は過去にも調査を行い、議会で四、五回は質問をしたと思います。ちょうど昨年の第４回定例会で、私と同じ思いの同僚議員も多くおられ、鳴門駅の改修、さらにはトイレの増設等の質問がなされておりました。もう一度確認を込めて伺いますが、現在正面にバラッケ風の足湯が昨年７月にオープンをされ、先日の徳島新聞の記事でも１万人利用客でにぎわったと報道されておりました。私は、大変結構なことだと思いますが、私の持論でもございます、人が多く集まれば、まずトイレこそ完備しなければなりません。理解力のある市長や理事者の皆さんの素早い決断により、平成31年度の当初予算案に組み込まれているようですが、まずお伺いをいたします。 どれくらいの規模のトイレをいつごろに完成と考えておられるのか、御答弁願います。 今自身の家に置きかえても、清潔なトイレの環境がその家の顔とも言われています。昨年の夏の一大イベントの花火の日、集客数と花火が終わった後、鳴門駅のトイレは混乱が生じておりました。私から見て、大都会でもこんな混乱はなかったと、私は感じました。一刻も早い対応を重ねて要望いたします。御答弁願います。 先日春一番が四国でも観測され、いよいよ春の観光シーズンの到来でございます。最近は、インバウンド、特に中国系や東南アジアの方の観光客のウエートが非常に好調だと伺っております。私も以前から鳴門駅の玄関口で調査を行ったこともございますが、交番がどこにありますか、さらに鳴門公園は、大塚美術館に行きたいですがと、そういった方々の対応は十分されていますでしょうか、御答弁願います。 関連して、昨年も伺いました鳴門駅ロータリーの観光案内板は、十分だと考えておられるのか、御答弁願います。 昔は、ＪＲ主要駅にはキヨスクがあり、それなりに機能は果たされており、ある面で風情もあり、本当に昭和を代表する風景でございました。鳴門駅も幾度も申しますが、昔の鶴屋百貨店前にあった当時の旧鳴門駅から都市計画がなされ、今の鳴門駅に移転し、約半世紀が過ぎようといたしております。時代の移り変わりも目まぐるしく、昨年のＮＨＫの紅白歌合戦で、徳島県出身の米津玄師さんの大塚美術館での生放送は、多くの鳴門市をアピールする効果があったそうで、それを目当てに全国から注目されているとも伺っております。市長のトップセールスも必要で、成果が上がったと思いますが、こういったチャンスをどのように生かしていくか、何らかのアクションを起こしてみてはいかがでしょうか、理事者側の決意をお聞かせください。 ことしの４月で平成も終わり、元号がかわり、昭和・平成と形成されたさまざまな歴史や文化がございます。私は、たえず過去のよかったものは継承しながら、新しい事業や物事にチャレンジはなすべきだということを申し述べてまいりました。これは私が三十数年前の経験から申しますが、当時の会社のオーナーから、営業開発、すなわち新しいことに挑戦してこそ時代の流れを把握し、新たなビジネスの糸口をつかむ一番の近道であることをいろんな体験から学びました。 さて、本題の質問ですが、先日の徳島新聞に、ＪＲ四国の全20線区のうち、徳島県内の６路線がワーストテンに入ったとのことで、ＪＲの試算方法で、100円の収益を上げるために各路線幾ら必要かという数字でございますが、牟岐海部間で1,658円でワーストワン、次に、予土線の1,159円、ちなみに鳴門線は320円で、ワーストファイブらしいです。確かにＪＲさんが運営をなさっておられるものに自治体の関与には限界がございます。 しかし、私が過去にも申し上げているのは、連携でございます。特に感じることは、鳴門市の職員の間でも、担当課が違ったら越権になるのかどうかは知りませんが、一切関与をしようという姿は見当たりません。本当に市長、これであなたのおっしゃる市民目線なのでしょうか。できれば市長の御見解をいただきたいのですが、鳴門市の責任ある御見解を求めてまいります。 関連して伺いますが、昨年オープンされました駅正面の「ふろいで～」についての検証をさせていただきます。 先日の徳島新聞の記事から引用いたしますが、昨年７月オープンして２月の初旬、約７カ月で利用客が１万人と報じられ、単純計算で１日約50名の方が利用されていると推測をいたしておりますが、どのような方法で統計をとっておられるのか、お伺いいたします。 答弁をいただければ、私の見解と提案を申してまいりたいと思います。 続きまして、この問題も約２年前に伺いました質問で、福祉行政の中、高齢者の低栄養・重症化予防等の推進、通称、高齢者低栄養防止コンソーシアム徳島についてお伺いをいたします。 私がこの問題に関心を持っていますのは、みずから高齢者の域に達した今、低栄養化の要因の一つで、２年間で３回肺炎を併発し、鳴門病院で抗生物質の投与を余儀なくされました。ちょうど旧民進党徳島県連元代表で、医師でもございます阿南市の仁木博文先生と強いつながりもでき、医療・介護等について御指南を得て、健康管理に努めているところでございます。本来コンソーシアムの意味合いは、広辞苑では、連合体とか、協議会とか記されており、コンソーシアム徳島の発起人でもございます仁木博文元衆議院議員は、医療の専門家でありますゆえ、なかなか医療用語がわからないところもございますが、とりもなおさず高齢者が低栄養に陥った場合、私のように肺炎や腎機能、肝機能も低下し、重篤な状況に陥ることは言うまでもございません。私ごとで恐縮ですが、私は朝と寝る前には必ず血圧、脈拍を測定し、体調を見ながらおかしいと気づいたら、早々に鳴門病院の主治医に相談しながら、ここ数年間生活を送ってまいりました。 また、仁木先生にも高齢者の栄養管理等を教わりながら、回数は少ないですが、勉強会にも参加をいたしております。そういった中、以前の質問でも、高知県の田野町や黒潮町の取り組み事例も御紹介をさせていただきましたが、その後も高知県の帯屋町では、栄養サポート手帳を持った高齢者が、そのサポートセンターに集い、薬剤師や管理栄養士から今の健康状態に合った専門指導を受けていると伺っております。徳島県においては、徳島市の東新町商店街や小松島市の商工会に働きかけを行い、現在模索中と聞いております。 そこで今回は、こういった国の厚生労働省の事業の一環と思われます高齢者の低栄養化防止に関する鳴門市の見解と低栄養化を防止するための啓発運動についてお聞かせいただき、私の知り得る範囲で取り組み等を御紹介をさせていただき、高齢者の低栄養化防止、通称コンソーシアム徳島の質問は、答弁により、意見のみ述べさせていただきます。 〔
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部経済局長兼
観光振興課長（西上昭二君） 観光行政について幾つか御質問をいただいております。 まず、ＪＲ鳴門駅前トイレの規模と完成時期についてですが、これまで老朽化や設備面で課題を抱えておりましたＪＲ鳴門駅のトイレについては、四国旅客鉄道株式会社と協議をしておりましたが、新年度にＪＲ鳴門駅舎の耐震化工事を実施し、駅舎の南側部分が減築されることが示され、これを機に、減築に伴う空きスペースに課題のあったトイレを四国旅客鉄道株式会社と連携して新設したいと考えております。 新設トイレの規模につきましては、敷地の制約がありますが、多目的トイレの新設や女性用トイレの基数をふやしたいと考えており、新年度に行う予定の設計の中で具体的な計画を策定し、市民や観光客が利用しやすいトイレを新設したいと考えております。 次に、トイレの建設時期につきましては、工事の着工はＪＲ鳴門駅舎の耐震化工事後となる本年秋以降となると見込まれることから、来年度中の完成を目途に事業を進めていきたいと考えております。 次に、観光客に対する案内方法や観光案内板についてですが、ＪＲ鳴門駅周辺における観光案内は、休憩所として利用できる鳴門駅前観光案内所や鳴門市内の観光地を表示し、英語表記も行っている観光案内板の設置など、これまで観光客が利用しやすい環境整備を行ってまいりました。昨年９月に開設した鳴門駅前観光案内所では、鳴門公園や大塚国際美術館、渦の道といった本市の観光地案内やバス等の待ち時間に利用できる鳴門駅周辺のお店の案内、市内のみならず、市外や県外の観光地までの交通手段の案内など、幅広い観光案内を行っており、多くの方に御利用をいただいております。最近では、ＮＨＫ紅白歌合戦に歌手の米津玄師さんが出演し、大塚国際美術館から生中継され、その魅力が全国に発信されたこともあり、ことしに入り、大塚国際美術館に行きたいという方が多数案内所を訪れております。本市の知名度が向上しているこの好機を生かし、情報発信の強化に努め、観光誘客の促進を図っていきたいと考えております。 また、駅前ロータリー周辺の案内表示については、現在観光案内所やバス停、タクシー乗り場、足湯の表示やＪＲ鳴門駅西側への往来を含む駅周辺施設等の場所を案内するサイン表示の整備に向けた準備を進めており、駅前足湯「ふろいで～」内の外国語表記や入浴方法を紹介する表示も含め、年度内に設置する予定としております。 さらに、駅舎の耐震化に合わせて、四国旅客鉄道株式会社により駅舎出口の上部に、観光案内所やバス停、タクシー乗り場などのサイン表示も行っていただけることとなっております。 次に、四国旅客鉄道株式会社及び関係機関との連携についてですが、これまでも四国旅客鉄道株式会社からは、納涼花火大会、阿波おどり開催時の臨時便の運行や四国管内の主要駅での本市観光ポスターの掲出、四国デスティネーションキャンペーンなどの御協力をいただいており、連携しながら観光誘客に努めているところです。 また、ＪＲ鳴門駅周辺整備においても、歩道橋の撤去や駐輪場の整備などにも御協力をいただいており、現在は駅前トイレの新設や駅舎の耐震化工事に伴う観光案内所等の運営について協議を行い、連携しながら事業を進めているところです。今後におきましても、四国旅客鉄道株式会社や関係機関とも連携しながら、ＪＲ鳴門駅周辺が利用しやすくなるような駅周辺整備や観光誘客に努めたいと考えております。 次に、駅前足湯「ふろいで～」の統計のとり方についてですが、１週間に一度異常確認のため、施設内に設置した防犯カメラの映像データを確認する際に、利用者の人数についても集計を行い、適切な施設管理に努めているところでございます。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 高齢者の低栄養の予防について幾つか御質問をいただいております。 まず、高齢者の低栄養を予防する意義についてですが、厚生労働省の平成29年国民健康栄養調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち、低栄養傾向にある方の割合は16.4％で、およそ高齢者の６人に一人が低栄養状態にあるとされております。この低栄養状態については、そしゃくや嚥下など、口腔機能の低下や食事内容の偏りなどが主な原因とされ、また加齢とともに身体機能や認知機能なども徐々に低下していきますが、低栄養状態になると、こうした機能の低下がさらに進み、要介護状態や疾病のリスクを高めることになると言われております。このようなことから、低栄養を予防することは、身体機能や生活機能の維持にもつながり、少子・高齢化や人口減少が進む中、高齢者が生活の質を保ち、健康で豊かな生活を送るためには、重要な課題であると認識しております。 次に、低栄養を予防するための啓発活動についてですが、現在本市におきましては、行政と協働で食生活の改善や食育を推進するヘルスメイト、食生活改善推進員の養成や平成29年７月から徳島県栄養士会と連携し、介護保険の財源を活用した戸別訪問による栄養指導の実施、また平成30年度からは、口腔機能の改善事業として、歯科衛生士の戸別訪問を実施するなど、低栄養の予防につなげる取り組みを進めているところでございます。 さらに、徳島県後期高齢者医療広域連合では、県内の被保険者を対象に、口腔機能の低下や疾病予防を目的として歯科健診を実施し、平成30年度からは、歯科通院が困難な方に対して、在宅で歯科健診や歯科保健指導を行い、口腔機能の維持・回復を促し、低栄養や誤嚥性肺炎を予防することを目的に、訪問歯科健診を実施しております。国におきましては、平成30年４月に高齢者の特性を踏まえた保健事業の考え方について、その具体的な内容をガイドラインとしてまとめ、低栄養防止や重症化予防のための事業について、平成30年度から全国的な展開を進めているところです。本市といたしましても、低栄養の予防につながる取り組みについて、徳島県後期高齢者医療広域連合などの関係機関と連携しながら、先進事例や介護予防の実践事例などを参考にして、地域の実情や費用対効果の観点も踏まえて、調査研究を進めてまいります。 〔２番 平塚保二君登壇〕
◆２番（平塚保二君） それでは、御答弁をいただきましたので、観光行政の中、鳴門駅前トイレの検証から入ります。 今回は再問はなく、私の意見や調査を行った中で紹介をさせていただき、私の提案にさせていただき、終了をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 答弁をいただいた中、多目的トイレの新設を検討しているようでございます。おっしゃるように、観光客や市民に不快感を与えないトイレの整備を心待ちにいたしております。鳴門駅前整備が、トイレの改修と同時に進捗していくものと私は期待を寄せております。鳴門駅周辺問題は、さまざまな懸案事項を残したままですが、進捗しているようではございます。この問題に関しての質問は、過去にも５回は行いましたが、特定の方の意向や団体に左右されず、また理事者側とはそんたくのない議論を交わしているつもりでございます。観光と塩づくりで栄えた鳴門市を後世に言い伝える役割も必要であると私は考えております。今回の鳴門駅周辺整備問題では、理事者サイドでは、駅前足湯「ふろいで～」鳴門が多くの市民に理解を得られた施設であると解釈をされておられるようですが、まだまだその域には達していないと、私の意見を申し述べておきます。 私は、負の遺産という表現を十数年前より、すなわち市民運動当時から幾度も申し上げてまいりました。今でもこの問題は頭から離れませんし、市民目線スローガンは私の原点、そして思いついたら調査のために行動する。そして、先ほども申しましたように、沖縄県民が沖縄の基地移転をめぐり、普天間から辺野古に米軍基地の移転工事に対して住民投票が行われ、法的拘束力はないものの、あの基地反対運動は、安倍総理とトランプ米大統領に玉城デニー知事は、沖縄県民の圧倒的総意として投票結果を通知すると聞いております。私はこういった問題は、私は沖縄県には行ったこともないし、戦後のどさくさの中から復興した日本の至るところは沖縄県民の犠牲から成り立っていると考えております。私も一個人の日本人であり、市民運動や住民目線には、多く関心があり、議員を目指したからであります。まず申し上げたいのは、住民運動のパワーを身近で見て参ったのが当時の県民・徳島市民の実効力、行動力で、多くの皆さんは覚えておられるはずですが、執念を持った活動で、当時の公共事業の無駄を、あれだけの力で若い女性や本当に熱意のある方々の信念が流れを変えたからではないでしょうか。だから、私は全ての問題に対しては、説明責任という言葉を幾度も私の信条として言わせていただいております。鳴門市民にも徳島県民として、行政批判だけでなく、あの第十堰の可動堰化反対は、徳島県民が今回の沖縄県民の後押しを行った代表的なパワーだと申し上げておきます。 今、政治は、国の基本も住民参加がなされているとは、私には考えられません。今回の鳴門駅整備、トイレの改修は、私から見て、当然の事業だと思いますので、一刻も早い対応を市民目線でお願いをして、この問題の成り行きを見守ってまいります。 鳴門市は、企画課の管轄と聞いておりますが、企画開発やプロジェクトチームは、民間の方向では収益事業に達成するまでの一種の模策であり、事業の方向性を決定するまでの期間であります。これは、私も海洋汚染防止をするための生産者、すなわち漁業者を守るために５年間、某メーカーや関係団体とプロジェクトチームを結成し、一時全国の漁協を訪問した経緯がございました。鳴門市の駅前玄関口の改修事業は、もっと多くの市民や観光客のことを考えて、修正しながら企画開発の手腕を求めて、私の意見を申し述べておきます。 次に、高齢者の低栄養化防止には、私はコンソーシアムという呼び方で自己管理を兼ねた健康管理を、友人でもございます仁木博文訪問介護医師の指南を受けながら取り組んでいる最中でございます。今回の健康福祉部の政策の中、みずからも高齢者の域に入り、健康不安の連発で、誤嚥性肺炎、逆流性食道炎と、実際に高齢者特有の病気にかかりました。70歳、80歳の高齢者がこういった病気が原因で、肺炎による発熱や栄養不足による体力低下等にて、いわゆる高齢者の低栄養が要因とも言われている問題で、医療費の増加や健康に生活ができないのが現状のようでございます。医療費抑制のため、ジェネリック医薬品を医師や薬剤師の間で進めていますが、私は十分な理解ができていないところもあります。これから2025年問題が、医療機関や国の厚生労働省が抜本的な方向を明確に打ち出すべきだと思います。最近こういった制度を仁木先生からともに教わりながら、40歳前後の若い方で、高齢者の栄養食材をメニューにした事業を熱心に勉強されている方と出会いました。ちょっと簡単に御紹介をさせていただいて終わります。もちろん御本人の御了解をとって、いろいろ意見交換をした中で、その方がおっしゃるには、高齢者の食材をつくるチェーン店を連携し、鳴門市で店舗をふやしていきたい。この方がおっしゃる中、こういった事業の事例はなく、鳴門市で初めてやっていってはどうかという発案でございました。医療・介護、食材の提供分野が、高齢者の医療費防止事業を進めていく全国初の事業にチャレンジしてはどうかという御意見でございます。本当にすばらしい発想であると、私の感じを申し述べておきます。コンソーシアム事業が定住し、鳴門市のさまざまな伝統や文化を正しく認識され、新たなビジネスに参入して全国に発信し、人口減少施策に歯どめがかかることを心より望んで、閉塞感からやる気のある挑戦の鳴門市にとスローガンを掲げ、若者の定住と高齢者が共存できる鳴門市にと願いたいと思い、今回の質問をさせていただきました。市長、ともにやりましょう。今回はこれで全質問や要望は終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（山根巌君） 暫時小休いたします。 午後２時15分 休憩 午後２時25分 開議 〔議長
大石美智子君 議長席に着席〕
○議長（
大石美智子君） 小休前に引き続き会議を開きます。１、クリーンセンターについて２、教育行政について ８番 潮崎憲司君 〔８番 潮崎憲司君登壇〕
◆８番（潮崎憲司君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。 今回の私の質問は、１、クリーンセンターについて、２、教育行政についての２点であります。 まず１点目、クリーンセンターについての焼却施設の維持管理費の質問ですが、私の地元瀬戸町堂浦浦代地区で、クリーンセンターが稼働してはや11年になります。この春には12年目を迎え、日々昼夜を問わず稼働しています。このクリーンセンターに関する予算としては、毎年ごみ処理対策費として約５億円余りが計上され、埋立地管理費やリサイクルプラザ管理費など、大きく予算分けされております。その内訳に焼却場管理費として、毎年４億円余りが計上されております。 そこで、まずお伺いしたいのは、その管理費として使われる予算の内訳をお聞かせください。 また、その管理費の中にクリーンセンター焼却場の修繕費も含まれているかどうかも、あわせてお聞かせください。 次に、今までにも多くの議員の皆さんが質問されてきたクリーンセンターにおいての一番の課題である搬入路についての質問です。 振り返れば、瀬戸町堂浦浦代地区での新クリーンセンター建設決定までには、幾度となく議論がなされてきました。平成11年ごろに新クリーンセンター建設候補地として、市内で15カ所が比較検討され、翌12年に瀬戸町堂浦浦代地区と大麻町板東中谷地区の２カ所となり、最終的に工事費やごみ収集の効率性などが比較検討され、その結果、瀬戸町堂浦浦代地区に決定されたとのことです。その比較検討の項目の中の一つに、クリーンセンター建設予定地までのアクセス道路、いわゆる搬入路の建設費があり、建設費の観点からも、現在の場所に決定した次第であります。そして、その後本市からの搬入路建設の回答は、国道11号線櫛木からの搬入路建設は、用地境界確認や地権者の方との調整などで、操業開始には間に合わないため建設がおくれているとの説明でした。操業11年がたち、なお建設当時の工事用進入路が搬入路として利用されている現状です。私を含め地元住民にとっても、搬入路建設の着工を一日も早く望んでいるところです。 また、地元選出の山根議員におかれても、幾度となく搬入路建設の質問を行ってきましたが、中でも災害時に現搬入路として使用されている道路が被災し、通行が不可能となった場合、当初計画していた搬入路の必要性について質問をされております。その回答は、搬入路の確保についても検討していきますとのことでした。 そこでお伺いしますが、搬入路建設の現在の進捗状況をお聞かせください。 また、現搬入路が被災した際に使用すると回答していた搬入路北側の通路ですが、通行可能なのかもお聞かせください。 この北側通路は、明神日出線から進入し、クリーンセンターまでの道中と示されています。では、その手前の道中で被災した場合は、結局どちらの道も通行できなくなります。その場合はどう対処されるのかもお聞かせください。 そして、地元対策について、クリーンセンター操業に対し、瀬戸６地区、北灘２地区と鳴門市との間で締結された覚書があると思いますが、覚書に記された地元対策事業は幾つあり、その事業の進捗状況についてもお聞かせください。 次に、教育行政についての公立高等学校普通科の学区制についてですが、現在徳島県
教育委員会において、県内の普通科高等学校の学区制のあり方について検討する通学区域制に関する有識者会議が行われているところです。本市におきましては、平成27年度末の高校入試の結果、市内の高等学校に出願していた者から、他の学区に比べ多くの不合格者が出たため、保護者の方や市民の方々から新聞への投稿など、学区制に関する制度の改善を望む声が多くあり、徳島県に学区制の見直しを求める働きかけが始まったものと認識しております。平成28年度以降、鳴門市
教育委員会から徳島県
教育委員会への要望活動や、また泉市長におかれましても、県に対し、さまざまな機会を通じて高校入試制度に関する提言がなされております。鳴門市議会におきましても、平成30年３月に意見書を県に提出し、高校入試に際して、進路の選択肢の拡大や地域間での公平性の確保のため、学区制の廃止を要望しております。 またあわせて、地域のまちづくり、地域の核となる地元高等学校が、その伝統や校風を生かしながら、生徒や保護者が望んで選択できる学校、また地域が誇りに感じることのできる学校づくりについても要望したところでございます。普通科高等学校の入学者選抜者制度については、徳島県の所管事項ということは重々承知しておりますが、本市の中学生や保護者たちにとっては喫緊の問題であり、また将来高等学校を受験する多くの子供たちが自由に進路を選択できる制度設計を行うことは、本市の将来にとっても非常に重要なことであります。 そこでお伺いいたします。 新聞などで県の通学区域制に関する有識者会議における議論についての報道がなされていますが、現時点での有識者会議での議論と方向性と今後について御説明いただきたいと思います。 また、本市の学区制に関する考え方について、改めてお答えいただきたいと思います。 以上、御答弁いただき、再度登壇いたします。 〔
市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長（三栖信征君） クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、ごみ焼却施設の維持管理費についてですが、焼却場管理費は、ごみ焼却場を稼働していく上で必要となる経費であることから、主なものとしては、運転維持管理等を委託する費用や光熱水などの用益費、また施設を適正に維持するための経費があります。修繕費については、設備等を適正に維持するための経費であり、焼却場管理費に含まれております。 次に、搬入路についてですが、当初計画していた搬入路については、相当な事業費を要するなどの課題があり、現時点では具体的な方法を見出せておりません。 被災時の対応については、現搬入路の北側にある通路が通行可能であり、応急的な対応を行うことなどを計画しておりますが、通行に支障を来した場合には、早期にごみを搬入できるよう対策を講じてまいります。 次に、地元対策事業についてですが、施設建設時である平成18年度から平成19年度の間に瀬戸町６地区、北灘町２地区の各自治振興会等とクリーンセンター建設及び操業に関する覚書を締結いたしました。この覚書には、各地区で取りまとめられた地元対策事業としての道路整備や排水対策等の社会基盤整備を中心とした要望が８地区で合計51事業あります。そのうち市が管理している施設については事業の実施内容、市以外が管理している施設については管理者に事業の実施を要望することとしており、市の事業については、平成19年度から平成23年度の５年間において実施しております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 公立高等学校普通科の学区制について幾つか御質問をいただいております。 まず、学区制のあり方の検討についてですが、公立高等学校の入学者選抜制度のあり方につきましては、平成28年度の徳島県公立高等学校入学者選抜試験において、本市の多くの中学生が受験をする鳴門高等学校、鳴門渦潮高等学校、板野高等学校で、例年を上回る不合格者を生じましたことから、平成28年５月に市
教育委員会から徳島県
教育委員会に対し、高等学校の募集人員及び学区を含めた入学者選抜のあり方の検討を要望いたしました。 また、同月に開催された平成28年度知事・市町村長会議において市長から、学区制に関する問題提起と要望が行われたことが契機となり、その後、市長会や知事・市町村長会議の場において、その見直しについて県に対し繰り返し要望を行うとともに、立場を同じくする板野町や石井町とともに、それぞれの首長及び
教育委員会が積極的に働きかけを県に行ってまいりました。 さらに、鳴門市議会及び板野・石井両町議会におかれましても、平成30年３月22日に市長・町長とともに、県知事、県
教育委員会及び県議会に対して強く要望が行われたところです。 こうした働きかけなどを受け、県
教育委員会では、平成30年７月に通学区域制に関する有識者会議を設置し、同年８月からこれまで４回の会議が開催され、公立高等学校普通科の学区制のあり方について検討がなされております。 しかしながら、この有識者会議は、非公開で開催することとされており、会議の議論については、県
教育委員会が公表する議事概要や報道以上には承知していないことが実情であります。そうした中、平成30年10月29日の第２回の会議で、学区制の撤廃は新たな課題や影響の大きさを考慮する必要があるとの意見でまとまり、直ちに撤廃しないことが望ましいとの方向性が確認された旨の議事概要が公開されました。わずか２回の会議で現状維持を軸に据えた検討が確認されたかのようにも受けとめられるとの認識のもと、高校の選択は個々の生徒にとって重大なことであり、同じ県民として、全ての生徒が受験機会の公平・公正感を持てるような制度を考えていただきたい。何よりも生徒が公平・公正感を持てることが入試制度の原則ではないのかという旨の意見具申を教育長名で行うとともに、地元高校のより一層の魅力化が進み、発展することを本市としては願っているものであり、第３学区の定員との関連から、鳴門高校等の定員縮小などが行えることがないよう、強く要望を行ったところであります。 さて、有識者会議でございますが、直近では本年１月28日に第４回の会議が開催をされております。その議事概要によりますと、座長から次の３点の変更案が提案をされました。１点目は、城ノ内高校が募集停止となる平成33年度入学者選抜から第３区に位置し、普通科を有する県立高校１校を県内全域を通学区域とする学校として新たに設定すること、２点目は、新たな全県１区校の設定による進学環境の変化等への対応として、各学区の状況を勘案しつつ、流入率の変更を検討し、必要と判断されるものについて、平成32年度入学者選抜から適用すること、３点目は、新たな全県１区校を設定した上で実施する入学者選抜制度は、一定期間継続し、その検証を行うことであります。意見交換では、以上の３点を軸としてさらに検討を重ね、また通学区域制の将来的なあり方についてもその存廃を含め、改めて検討することが確認されました。今後におきましては、年度内に予定されている有識者会議の最終報告を踏まえて、県
教育委員会において高等学校入学者選抜の方針が決定されるものと認識をしております。 次に、本市の学区制についての考え方ですが、本市としましては、従来より高等学校受験機会の公平・公正感をしっかりと生徒に示すことができる制度の検討を県に対して求めてまいりました。現行制度のもとでは、学区の壁により、地区により異なる条件での受験が強いられている状況であり、学区間の流入率の変更や全県１区の高校のわずかな設定では、それの課題を根本的に解決することにはならず、学区制の廃止が必要であると考えております。そもそも同じ県民でありながら、県立高校に入学する際に流入するという考え方に強く違和感を覚えるところです。今後におきましても、こうした考えのもと、有識者会議の検討及びその後の県
教育委員会の決定の過程を注視してまいりたいと考えております。 〔８番 潮崎憲司君登壇〕
◆８番（潮崎憲司君） それぞれ御答弁いただきましたので、まず教育行政についてのまとめを行いたいと思います。 公立高等学校普通科の学区制について御答弁いただきました。 現在、県
教育委員会で審議されている有識者会議での議論の方向性について鳴門市の認識をお聞きしましたが、本市の子供たちが高校入試に際しての選択肢を広く持つこと、全県どの地域でも公平な条件で入試に臨むことができるという観点からは、現時点での県の有識者会議での議論では、その目的を達成することは難しいのではないかと感じました。高校入試のあり方としては、それぞれの高校がそれぞれの特色、魅力を持ち、子供たちが公平な条件のもと、自分の行きたいと考える自分にとって魅力的な高校の選択を公平に受験ができることが当然のあり方だと考えております。年度内には、有識者会議での最終の報告書が作成されるとのことですが、徳島県
教育委員会には、本当の意味での公平な入試制度を実現していただけるよう検討を継続してほしいと考えております。 また、本市及び市
教育委員会とともに市議会としても引き続き学区制の廃止に向けた要望を続けていくことが不可欠であり、私としてもこうした働きに今後も尽力してまいりたいと考えております。 次に、クリーンセンターについてまとめと再問を行いたいと思います。 まず、クリーンセンターについての御答弁ですが、焼却場管理費については、ごみ焼却場を稼働していく上で必要となる経費とのことでしたので、こちらは了とします。修繕費についても、焼却場管理費に含まれているとのことでした。 では、そこでお伺いしますが、修繕費の主な内容についてお聞かせください。 次に、搬入路についてですが、現搬入路の被災時の際は、搬入路北側にある通路が通行可能で、通行に支障を来した場合には、早期に対策を講じるとのことでしたので、ある程度は理解はしましたが、何よりも当初計画していた搬入路については、事業費に関する課題などにより、現時点でも具体的な方法が見出せていないとのことでした。 そこでお伺いしますが、答弁にもありました相当の事業費とは、具体的にどのくらいの予算なのか。また、災害時の対応を考慮すれば、早急に建設する必要があると考えますが、どのように考えているのかもあわせてお聞かせください。 次に、地元対策事業については、瀬戸町・北灘町合わせて８地区の要望が計51事業あり、そのうち市が管理している施設については、平成19年度から平成23年度の５年間で実施が完了しているとのことですが、市以外が管理している施設の事業の実施に関しても、今後も引き続き要望していただきたいと思います。 以上、御答弁いただき、最後の登壇を行いたいと思います。 〔
市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長（三栖信征君） クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、修繕費についてですが、施設の維持管理に必要となる修繕としては、ごみクレーンで使用するワイヤーなど、毎年の交換が必要となるものから、排ガス中の有害物質を除去するフィルターのように、５年程度で交換が必要となるものまでさまざまであり、安価なものから高価なものまであります。こうしたことから、修繕費につきましては、年度ごとでばらつきがありますが、安全で安定した稼働をするために必要となる修繕を行っております。 次に、搬入路についてですが、事業費は平成13年度に行いました検討によりますと、約12億円と試算しております。この搬入路は、災害時の対応を行う上でも必要であると認識しており、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 〔８番 潮崎憲司君登壇〕
◆８番（潮崎憲司君） 御答弁いただきましたので、まとめと要望を述べさせていただきます。 まず、修繕費の答弁の内容ですが、毎年の交換が必要なものから５年置きに交換が必要なものまで、消耗品の交換頻度により修繕費は年度ごとにばらつきがあるとのことでしたので、今後も安全に稼働できるよう努めていただきたいと思います。 次に、搬入路についてですが、搬入路は、災害時の対応を行う上でも必要であると認識されているとのことでした。別件ではありますが、新庁舎建設についても国の交付金の期限のこともあり、建設を急いでおります。 しかし、建設を急いでいるのは、災害時のためというのも理由の一つです。そこで、本市唯一のクリーンセンターの搬入路建設についても、災害時のため、早急に着工していただけるよう強く要望し、また泉市長におかれましては、日々公務でお忙しいとは思いますが、地元の方々の声も直接聞いていただきたいと思いますので、今後地元８地区の代表者で構成される環境保全協議会への出席をお願いしたいと思います。 以上、これで私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
大石美智子君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明２月27日は午前10時から再開をいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時53分 散会...