平成３０年 ９月定例会（第３回） 平成３０年
鳴門市議会会議録 （第14号） 平成30年９月18日（会期22日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 秋 岡 芳 郎 君 １番 松 浦 富 子 君 ２番 東 正 昇 君 ３番 潮 崎 憲 司 君 ４番 宅 川 靖 次 君 ５番 宮 崎 明 君 ６番 谷 崎 徹 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 山 根 巌 君 ９番 高 麗 裕 之 君 10番 浜 盛 幸 君 11番 林 勝 義 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 佐 藤 絹 子 君 14番 長 濱 賢 一 君 15番 上 田 公 司 君 16番 野 田 粋 之 君 17番 橋 本 国 勝 君 18番 圃 山 俊 作 君 19番 藤 田 茂 男 君 20番 三 津 良 裕 君 21番 東 谷 伸 治 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 来 島 努 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君
企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長兼
クリーンセンター管理課長 林 克 美 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長兼
社会福祉課長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 西 上 昭 二 君
企画総務部 総務課長 工 公 男 君 財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 島 章 二 君 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 来 島 正 典 書記 山 下 靖 弘 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（秋岡芳郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（秋岡芳郎君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表１、市長の政治姿勢について２、文化事業の推進について 18番 圃山俊作君 〔18番 圃山俊作君登壇〕
◆１８番（圃山俊作君） それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表しまして通告に従い順次質問をしてまいります。 今回の質問は、市長の政治姿勢について、その主な内容は、公共施設における
危機管理対策について及び文化事業の推進についてお伺いいたします。 まず、去る６月28日から７月８日にかけて活発な梅雨前線による集中豪雨により、西日本を中心に大規模な河川の氾濫や浸水害、土砂災害などが起こり、特に
瀬戸内海沿岸の各地で大きな被害が発生しました。 残念ながら亡くなった方は200人を超え、避難者は最大で４万人となり、住宅被害も約５万棟、停電や断水、鉄道などのライフラインによる甚大な被害をもたらしました。今回の平成30年７月豪雨、いわゆる
西日本豪雨の災害においてお亡くなりになられた方、その御遺族に対し、心より追悼の意を表しますとともに、被災された皆様方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害は、以前の台風被害と違い、１週間以上にわたり長雨が広範囲に断続的に降ることにより引き起こされたこれまで余り経験のない災害でありました。その期間中の降雨量は、甚大な被害が生じた岡山県、広島県で500ミリ、愛媛県では1,000ミリ、高知県で1,800ミリ、徳島県の那賀町でも1,300ミリの雨量を記録しております。気象庁が数十年に一度の記録的な大雨となることを警告する
大雨特別警報の運用は、2013年に開始されておりますが、今回の
西日本豪雨は最多の11府県で発令されることになりました。 この臨時会の
全員協議会における理事者からの報告では、本市においては特にひどかった岡山県倉敷市、愛媛県宇和島市などの地域に、災害復旧のため継続的に多数の職員を派遣し、大量の支援物資を送るなど、いち早く積極的に支援をしたようであります。 一方、先月の８月23日には、徳島県南部に上陸した勢力が非常に強い台風20号が、本市の真上を通過し、近畿地方を横断し、和歌山県新宮市では熊野川が氾濫したほか、淡路島の
北淡震災記念公園では、高さ37メートルの
風力発電用の風車が倒壊するなど、各地で被害が発生しました。 幸い亡くなった方はいなかったものの、９府県で強風による転倒などにより20人を超える方が負傷されました。本市においては、幸い大した被害はなかったものの、台風の目に入るというまさに
直撃コースであり、市内沿岸が一部浸水し、床下浸水があったほか、強風で飛ばされたテントにより民家の屋根や自動車が破損するなどの被害がありました。 さらに、９月４日には
観測史上最大規模の非常に強い台風21号が徳島県南部に上陸し、本市も暴風域に入り、大阪府では風速50メートルを超える風による家屋や樹木の倒壊、大雨と高潮による多くの床上・床下浸水が発生し、さらにタンカーが流され、関西国際空港で連絡橋が破損し、多くの人々が空港に閉じ込められるなど、大きな被害が生じました。 本市では、農産物や一部の家屋で被害があったほか、ボートレースの
競技用施設が破損し、多額の売り上げが見込まれていた
女子レースが中止となりました。 また、２日後の９月６日には、北海道で震度７の地震が起こり、土砂崩れや液状化により多くのお亡くなりになった方、安否不明の方や家屋、店舗の被害が発生しております。 このたびの２つの台風及び地震により、亡くなられた方またその御遺族、被災された皆様には、改めて心よりお悔やみとお見舞い申し上げる次第でございます。 さて、数十年に一度の災害に対する警告であるはずの
大雨特別警報が、2013年９月、京都、滋賀、福井に出された第１号を始まりに、2014年は沖縄、三重、北海道の延べ３回、2015年は茨城、栃木、宮城で20人の死者を出した関東・東北豪雨、2016年には台風26号により沖縄に、2017年には記憶に新しい福岡、大分、島根で甚大な被害をもたらした
九州北部豪雨、そしてことしは福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫、岐阜、高知、愛媛の実に11府県にわたり発令された
西日本豪雨が発生しております。 最近では毎年数十年に一度の災害、想定外の災害が日本のどこかで発生しており、その災害の範囲もだんだん大きくなり、甚大な被害が出る状況となっているように思われます。 また、
南海トラフ巨大地震や
中央構造線の
直下型地震の確率も、年を経るごとに年々上がってくる状況で、
危機管理対策が急務であり、私は大きな災害が起こる前にできることはできるだけ迅速に、
スピード感を持って進めていくことが一番重要なことだと考えております。 そこでまず、市長の政治姿勢として、市民の生命と財産を守るための公共施設における
危機管理対策について、総括的にどういう方針でお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、当面の課題である具体的な事業としまして、新
庁舎建設事業と新
浄水場整備事業について、危機管理の観点からお聞きしたいと思いますが、まず新
庁舎建設事業につきましては、現在の
市役所本庁舎は耐震性がなく、震度の高い地震で倒壊する可能性が高いと診断されており、さらに老朽化でコンクリートの中性化が進むとともに、議場でさえも雨漏りがしており、この間のような台風の暴風を伴う大雨が降ると、窓際のじゅうたんはぬれ、天井から水滴が滴る次第であります。 また、各階の事務室を見れば、内側から
ビニール袋が
ガムテープで張りつけられているところが多数あり、さらに窓際のロッカーの上には
ビニール袋がかけられており、なぜかと聞くと、特に窓際は雨漏りがひどく、風向きによっては書類が水浸しになるため、雨漏りの水をバケツやごみ箱に誘導して書類等をぬらさないためにしているとのことでありました。とてもまともな市役所の執務室とは言えません。 それでも公共施設の耐震化を計画した際には、まず小・中学校や幼稚園、消防庁舎など市民に近い施設から優先して工事を行ってきました。 しかしながら、南海地震による津波や
中央構造線による
直下型地震、台風などの豪雨による浸水など、いざ災害が起こったときに災害対策の中心とならなければならない本庁舎にいる職員が、いつまでも地震で倒壊するかもしれない庁舎でいるのは、誰が見ても望ましくないと思います。 昨年の12月議会で、新
庁舎建設事業についての
基本計画策定の予算が計上され、ようやく本庁舎に手がつくところまできたかと、ある意味ほっとしております。現在、基本計画を策定中ということで、
市民アンケートをとったり、
ワークショップ形式で市民会議を開いたり、さまざまな人の声を聞いているところであると思います。その結果をもって、新聞報道では幾度か連載されております
外部有識者も参加している新
庁舎建設基本計画検討委員会により、さらに議論がなされているところだろうと思いますが、これまでどのように進めてこられて、現状で基本的にどのような方向性で進めていこうとされているのか、お聞きいたします。 次に、新
浄水場整備事業についてですが、言うまでもなく、浄水場はまさに命の水をつくる施設であります。
西日本豪雨では、水道施設が破壊され、岡山県や広島県、愛媛県などで広範囲に、ある地域では長期間にわたり断水が起こってしまいました。鳴門市の水道からも岡山県矢掛町、愛媛県宇和島市に２人１班体制で延べ６人の職員が13日間給水車とともに救援に入り、断水している地域で朝早くから夜遅くまで繰り返し応援給水をしたそうであります。特に愛媛県宇和島市では、水道の水をつくるための施設である浄水場の一つが土砂災害で被災し、最大6,568戸１万5,317人の住民が断水となり、最終的には８月中旬までの１カ月余りにわたり水が出ない生活を余儀なくされた家庭もあったようであります。今もなお被災した浄水場は復旧できず、
代替浄水場を建設したり、またある地域においては、農業用のため池を当面の水源としたため、水は出るが、飲用水としての水質基準を満たさず、飲用水は給水所での支給となっている状況と聞いております。 現在の生活において、水の出ない生活が１カ月続くなどという状態は想像もつきません。生活をしていると炊事、洗濯、お風呂、洗面、トイレ、歯磨きに至るまで、何をするにしても水が伴っています。 鳴門市には浄水場は１つしかなく、そこが被災すれば鳴門市ほぼ全域の住居が断水となる状況であり、南海地震や
直下型地震、豪雨による水害などから命の水を守るため、浄水場の
危機管理対策もこれまた待ったなしの急務であります。 私は先月、こうした考えから、平成30年１月に更新事業が竣工した愛知県岡崎市の
男川浄水場を視察してまいりました。
男川浄水場の更新事業は、
ＰＦＩ方式で行ったことから、平成18年の
事業構想策定から平成29年の完成まで12年間かかっております。凝集沈殿の
急速ろ過方式で１日
平均配水量約５万8,000立方メートルの規模であり、建設費は102億3,000万円、15年間の
維持管理費は25億7,000万円となっており、特徴の一つとしまして、地震に強く、風水害、
水質事故等に対応できる安全な浄水場として敷地全体を3.2メートルかさ上げした浸水対策、管理棟は免震化し、
南海トラフ巨大地震に対応、最新の非
常用発電設備で停電時も24時間の自立運転が可能であり、５カ所の
応急給水施設も常設するなど、考えられる限りの万全の
危機管理対策をとっております。そのほかにも、水質改善や経費削減、環境への配慮など、さまざまな工夫がなされており、まさに本市の浄水場にも求められるお手本のような浄水場であります。 こういった施設にできた大きな要因の一つは、通常の発注方式でなく、事業者から提案型の発注方式をとったことにより、民間のアイデアやノウハウが十分に生かされた結果、こうした新たな機能が付加できたようであります。 本市の新浄水場については、昨年度の９月補正で共同化による
浄水場基本計画策定事業が補正計上されてから、現在北島町との共同で整備に向けた基本計画を策定中だと思いますが、浄水場の整備は鳴門市分の事業費だけで本庁舎の事業費を大きく上回る、本市にとって非常に大きな事業であります。 そこで、新
浄水場整備事業については、これまでどのように進めてこられて、現状で基本的にどのような方向性で進めていこうとされているのか、お聞きいたします。 次に、文化事業の推進について、
板東俘虜収容所関連事業の推進について御質問させていただきます。 昨年、第３回定例会で
公明党代表の浜議員がこの点に触れておられてます。またよろしくお願いします。 1918年６月１日、
板東俘虜収容所において
ベートーヴェン第九交響曲が演奏されてから100年となり、ことしはその100周年記念事業が盛大に行われました。記念事業の最初のイベントとしまして、３月29日から４月29日まで行われた企画展では、徳島新聞社による「第九永遠なり鳴門初演100年」という記事を連載した
藤長編集委員が、取材の中で感じた
板東俘虜収容所と鳴門の第九、100年間続いてきた交流の歴史を講演するとともに、関係資料の展示が行われました。 また、４月22日には、ゆかりの場所をめぐる「なると第九」ウオーキングが行われ、多くの方が四国放送のアナウンサーと一緒にドイツ館を始まりに
収容所跡地、１番札所などを徒歩でめぐられました。 ５月27日には、子どもと大人の
ベートーヴェン第九
交響曲演奏会と映画「バルトの楽園」の上映が行われ、映画の撮影当時に協力させていただき、亡くなった出目監督さんや、今も親交のある東映のスタッフの思い出を思い出させていただきました。 ６月１日には、記念式典やよみがえる「第九」演奏会とともに、
松江豊寿銅像建立除幕式が行われ、地元の有志が
実行委員会をつくり、いろんな方々に協力を依頼し、一部
ふるさと納税での支援をいただいたものの、ほぼ民間の寄附を集めて建てられた銅像が建立されたことは、官民連携といったこの事業に大きな成果をもたらしたと感じております。建立に至るまで多くの御苦労があったこともお聞きしております。お世話された
実行委員会の皆さんには敬意を表す次第でございます。 ６月２日、３日には、全国の「第九」を歌う会だけでなく、ドイツ、中国、アメリカからも参加し、第37回
ベートーヴェン「第九」
交響曲演奏会が盛大に開催されました。数年前から関係者やメディア、職員の皆様が一丸となり準備され、企画されてきた努力が、ＮＨＫでも特集番組が放送されるなど、国内外にも鳴門、板東、第九といった名前を広めるすばらしい記念事業の成果となってあらわれたものと思います。 泉市長もおっしゃっていますが、これからのレガシーをさらに昇華させ、いかにして次の100年に引き継いでいく、残していくのかがこれから必要になってまいります。その目標の一つとして、
板東俘虜収容所関係資料の
ユネスコ世界の記憶への登録であると思いますが、この事業は私が幾度か質問、御提案させていただきました。 平成28年６月議会においても、世界の記憶に登録する意義並びに取り組みに向けて御質問し、奇跡の収容所として残された資料が恒久平和や人類愛といった崇高な理念につながっていく世界に誇れる貴重な財産であり、徳島県と共同で平成31年の
ユネスコ記憶遺産の登録を目指すとの答弁をいただきました。 しかしながら、その後ユネスコが、世界の記憶が政争の道具として利用されている現状を鑑み、
登録申請プロセスを見直すため、行動計画を策定する意向となり、方向が固まるまで新規申請を受け付けないという、本市にとってはタイミング的に非常に厳しい状況と認識しております。 そこで、お聞きしますが、本市の誇るべき
板東俘虜収容所関係資料の
ユネスコ世界の記憶への登録について、どのような展望になっているのか、市としてどのような対応を考えているのか、お伺いします。 御答弁をいただき、再問に入りたいと思います。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。 公共施設における
危機管理対策についてですが、公共施設は市民が必要とする
行政サービスを提供するための拠点であり、市民の財産であります。市民が利用するに当たって適切な維持管理を行い、安全性を確保することは、市としての責務であると考えております。 本市では、平成29年３月に
公共施設等総合管理計画を策定し、安全・安心の確保、
総量最適化の実現、最適配置の実現、財政負担の軽減と平準化という４つの視点、今後40年間における公共施設の総
延べ床面積20％以上の削減、施設の長寿命化を推進することによる
ライフサイクルコストの縮減という２つの基本目標を掲げ、
公共施設等の総合管理を推進することとしております。 その実施方針では、公共施設の点検診断を適切に実施し、危険性が高いと認められる施設については、その存廃を検討した上で、存続する場合は速やかに修繕、改修することとしております。 また、公共施設は災害時の拠点施設等重要な機能もあわせ持っているため、計画的に耐震化の措置を講じていくこととしております。 今後も市民が安全・安心に利用できるよう、公共施設の維持管理について適切に実施してまいりたいと考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 新
庁舎建設事業についての御質問でございますが、本市の
市役所本庁舎は、現在築55年目を迎え、
標準耐用年数である築60年を間近に控えるなど、施設・設備ともに老朽化が進み、平成16年度に実施した耐震診断でも、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるという結果が出るなど、十分な耐震性能を有していない状況であります。 こうした現状や平成28年４月に発生した熊本地震での
自治体庁舎の被害状況を踏まえ、昨年８月に
部長級職員等で構成する
鳴門市庁舎の
あり方検討会議を立ち上げ、本格的な
市役所本庁舎の整備に向けた資料収集や
調査検討作業を開始しました。 その中で、市内に分散する各種庁舎の集約、早期の
耐震性能獲得を目指した新庁舎建設を基本路線と定め、新
庁舎建設基本計画の策定作業に着手いたしました。 本年度に有識者８名で構成する鳴門市新
庁舎建設基本計画検討委員会をこれまで３回開催し、基本方針や建設場所、施設規模など、新
庁舎建設基本計画の策定に必要な各種事項について検討していただいております。 また、無作為に抽出した18歳以上の市民3,000人を対象とした新
庁舎建設基本計画の策定に係る
市民アンケート調査を７月３日から同月23日まで実施し、45.2％と、近年本市が実施した他の
市民アンケートよりも高い回答率を得るなど、市民の関心の高さを感じているところであります。 あわせて７月16日と８月18日には、公募市民と
市内関係団体関係者で構成する
ワークショップ形式の新庁舎建設に関する市民会議を開催し、さらに８月28日には新庁舎建設に関する
議会ワークショップを開催し、さまざまな御意見をいただいたところであります。 こうした中、
検討委員会においては、経済性や利便性、防災の観点、
市民アンケートの結果などをもとに、新庁舎の建設場所、現本庁舎の存廃、新庁舎建設に係る基本方針・基本理念、新庁舎への導入機能など、
基本計画策定に向けて御意見をいただいているところであります。 今後、
検討委員会を中心に議論を深め、本年秋をめどに新
庁舎建設基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 次に、新
浄水場整備事業について幾つかの御質問をいただいております。 まず、経緯についてですが、現在の浄水場につきましては、その主たる施設が完成してから40年以上が経過しております。平成16年度及び21年度に実施した耐震診断で、耐震性を有していないことが判明し、25年８月に
学識経験者等で構成する
浄水場更新事業推進検討会を立ち上げ、28年３月に策定した鳴門市
水道事業ビジョンにおいて施設の更新を行うことといたしました。 一方、北島町の浄水場も老朽化、耐震化などが同様の状況であったことから、28年４月に北島町より
浄水場共同化の申し入れがあり、29年５月に鳴門市・北島町の
浄水場共同化に関する覚書を締結、北島町との共同化による
浄水場整備を鳴門市の現施設を活用して整備することといたしました。 その後、同年８月、鳴門市・北島町
浄水場共同化協議会を設立、同年12月には鳴門市・北島町
共同浄水場基本計画策定業務を発注し、現在まで共同化に向けた具体的な施設建設及び運営に関する検討を進めてきたところでございます。 次に、今後どのような方向性で進めていくのかについてですが、鳴門市・北島町
共同浄水場基本計画の策定を進めるに当たり、新浄水場の処理方式については、取水高濁度時の運転管理、施設の
浄水処理性能、経済性等を検討した結果、
凝集沈殿プラス急速ろ過方式が適していること、また
全面供用開始予定の平成40年度の
必要処理能力から、１日
当たり処理能力を５万1,000立方メートルプラスアルファとすることについて、去る９月10日の協議会において了承を得たところでございます。 今後は、その方針をもとに配置計画や事業費、発注方式などについてさらに検討を加え、年度内完成に向けて基本計画の策定を進めるとともに、北島町との連携を密にし、建設や運営の
費用負担割合などについても引き続き協議していく予定としております。 こうした検討や協議を円滑に進めることにより、安心・安全な水道水を安定的に供給できる新浄水場をできるだけ早期かつ着実に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 世界の記憶への登録に関する展望及び対応についての御質問でございますが、現在ユネスコ本部において世界の記憶登録制度の改革が進められているところであり、申請書の受け付け時期が明確に示されていない状況でございます。このことから、ことしの受け付けは見送られるものと考えております。 本市といたしましては、このタイミングを
板東俘虜収容所関係資料の価値を広く周知啓発する好機と捉え、徳島県と共同で東京都内と京都市内で
ユネスコ世界の記憶登録推進特別企画展を行う予定でございます。 この特別企画展では、戦争の壁を乗り越えお互いを尊重することで生まれた
板東俘虜収容所独特の文化を世界の記憶に登録申請する意義や価値とあわせて、ドイツ館が所蔵する当時のイベントプログラムや写真など約30点の資料と解説パネルでお伝えしてまいりたいと考えております。 また、ドイツ館における周知啓発事業につきましては、昨年度から実施しております
ユネスコ世界の記憶登録推進講演会を10月27日に開催いたします。今回は、「板東に生きた祖父を想う」と題し、講師に元ドイツ兵捕虜の子孫であるお二方をお招きし、祖父の思い出や当時の記録資料から思い考えることについて御講演いただくこととしております。 本市といたしましては、
板東俘虜収容所関係資料の価値を幅広く伝えるため、今後も引き続き周知啓発を進めてまいりたいと考えております。 〔18番 圃山俊作君登壇〕
◆１８番（圃山俊作君） 御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。 まず、危機管理についての答弁でございますが、当然ながら重要課題として推進するということでありますが、
スピード感を持って早急にかつ着実に新庁舎、新浄水場に取り組むということであります。 先ほども述べましたが、近年思い出すだけでも地震、水害の大きな災害が頻発している状況でございます。いつ何どき鳴門市が大きな災害に見舞われるかもわかりません。まして
南海トラフ巨大地震の確率は、今後30年で70％から80％にもなっています。危機管理から公共施設の建設を考えたとき、一番大事なのはまさにスピードであります。まずは早期に取りかからなくてはなりません。 しかしながら、財源がなければ建設事業はできませんから、有利な財源を確保するとともに、一方では事業費を抑制しながら、さらに機能的でいいものをするには、役所のノウハウだけでは限界があると思われます。 また、今回のような大きな事業をある程度の期間でやり上げるということになってくると、従来の発注方式のやり方では多角的な検討ができにくい面もあると思います。民間から提案をもらい、できるだけ短期間で、できるだけよいものをできるだけ安価に建設する必要があると思います。 新庁舎も新浄水場も現在基本計画を策定しているところで、事業費や発注方法なども検討されているということでありますので、そこでお聞きしますが、新庁舎、新浄水場はそれぞれどういった財源を確保していこうと考えているのか、また民間のノウハウを取り入れるための発注方法も検討されているのか、御答弁いただきます。
板東俘虜収容所関係資料につきましては、このタイミングを広く周知啓発する好機と捉え、東京都内や京都市内で企画展を行ったり、ドイツ館で講演を開催していくということでした。 ユネスコの世界の記憶の登録がいつ再開されるかわかりませんが、地道な資料収集や整理のおかげで、少なくとも国内の評価は着実に上がってきていると感じております。元俘虜の子孫の方からも資料を提供していただけるなど、ドイツにも影響が広がっていると思います。 国の文化審議会で交戦国間の文化交流を象徴する遺跡として重要と評価された
板東俘虜収容所の歴史資料を世界中の皆さんに見ていただけるよう、ユネスコの世界の記憶登録に向けた積極的な取り組みをお願いしてこの件は了といたします。 答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） まず、新庁舎整備の財源についてでございますが、新庁舎建設に当たり、国において平成29年度に創設された市町村役場機能緊急保全事業債の活用を検討しております。 当該地方債は、旧耐震基準により建設された耐震化が未実施の自治体本庁舎の建てかえを促進するため、期限を切って設けられたものであります。 また、充当率90％、交付税措置率も22.5％となっており、平成32年度までの４年間という期限つきではありますが、非常に有利な財源措置であると考えております。 こうしたことから、現在
スピード感を持って基本計画の策定に取り組んでおります。 また、環境に配慮した庁舎を目指すことで得られる補助金もありますことから、今後も有利な財源について情報収集し、市の負担の低減に努めたいと考えております。 次に、民間のノウハウを取り入れるための発注方法の検討についてですが、発注方法については、従来方式、デザインビルド方式、
ＰＦＩ方式の３方式を
検討委員会で比較検討しております。 その中で、
ＰＦＩ方式については、行政庁舎の特性上、附帯事業の可能性が低く、事業費縮減効果が低いことや、ＰＦＩ法に沿った事前手続が必要となり、事業が長期化する等の御意見をいただいております。 今後、
検討委員会での議論も踏まえ、庁舎建設に適した発注方法を検討してまいりたいと考えております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 新浄水場の整備の財源についてでございますが、まずは国の交付金を確保したいと考えており、厚生労働省が所管する生活基盤耐震化等交付金のうち、現段階では採択基準を満たしている基幹水道構造物の耐震化事業交付金の活用を考えております。 しかしながら、この交付金制度では国の予算枠が厳しく、対象となる事業費が限定され、市の負担が大きくなることが想定されることから、さらに有利な財源の確保について検討しているところであります。 また、交付金以外の財源につきましては、建設改良積立金を活用するほか、公営企業債の発行により財源確保を図ってまいります。 次に、民間のノウハウを取り入れるための発注方法の検討についてですが、現在発注しております鳴門市・北島町
共同浄水場基本計画策定業務の中で、官民連携導入可能性調査業務として、民間のノウハウを生かすことのできる発注方法も調査検討しているところであります。 今後、鳴門市・北島町
浄水場共同化協議会でも御議論いただきながら、円滑かつ有利に事業を推進できる発注方法について検討してまいります。 〔18番 圃山俊作君登壇〕
◆１８番（圃山俊作君） それでは、まとめに入りたいと思います。 新庁舎、新浄水場の財源確保は、できるだけ有利な地方債や交付金などを活用していくということでありました。 そのためには、特に新庁舎については、平成32年度着工が必須であるということであります。事業を進めていくに当たっては、当然いろんな角度でいろんな意見を聞いていかなければなりませんが、結果的に全ての意見がかなえられる事業はありません。 また、民間ノウハウを取り入れる発注方法も検討されているということで、民間からの新たな視点も提案される可能性もあります。 期限がある事業なので、どこかで決断が必要になってくるだろうと思います。そのときの優先順位として、まずは早期にということを最重要視して事業に取り組んでほしいということをお願いいたしまして会派潮を代表して私の質問を終わります。
○議長（秋岡芳郎君） 次に、創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について２、
危機管理対策について３、観光行政について 20番 三津良裕君 〔20番 三津良裕君登壇〕
◆２０番（三津良裕君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派創心クラブを代表して通告に従って質問します。 先日の大阪府北部地震、それから台風20号、21号、北海道胆振東部地震など大きな災害が続きましたが、ここでお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。早急な回復、復興を願っております。 それでは、質問に参ります。 質問の項目は、市長の政治姿勢について、１つに鳴門市
公共施設等総合管理計画について、新庁舎について、２つ目に
危機管理対策について、風水害や土砂災害への対策について、災害時の避難勧告と避難場所について、身の回りの危険箇所について、３つ目に観光行政について、国際定期便の就航について、鳴門市への交通アクセスについて質問してまいります。 この観光行政におきましても、このたびのテーマは災害に強いまちづくり、市民の生命、財産を守る市役所の第１課題、それぞれに具体的に質問してまいります。御答弁お願いいたします。 それでは、鳴門市
公共施設等総合管理計画の中にある集会所について、前回の定例会で、集会所の管理は全て地域住民による自主管理に委ねられています。
維持管理費の電気代、水道代、クーラー、エアコン設備代、また浄化槽の点検代、維持費、畳などの張りかえ、天井からの水漏れ、シロアリ対策などの維持管理の費用は、それぞれの地域においてどのようになっているのか、そして今後はどのようにしていくのか質問いたしました。 御答弁は、集会所は基本的に市が建設して、完成後は地元町内会等に管理していただいている。このため、浄化槽の管理、電気・水道料や小修繕等の日常の維持管理は地元負担でお願いし、地元負担で不可能な大規模修繕等は市が行う。大規模な修繕については、緊急性などを考慮して優先順位をつけて対応している。今後のあり方については、鳴門市
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽度や利用状況、集会所機能を持つ類似施設との位置関係などを勘案しながら、平成32年度までに個別施設計画を策定し、この計画の中で施設の集約や複合化について検討していく。このような御答弁がございました。 ここで質問でございますが、その後地元町内会等が負担しているこの集会所の管理費用、
維持管理費、どのような形で町内会が負担しているのか調査したのでしょうか、質問いたします。また、大規模な修繕については、緊急性などを考慮して優先順位をつけ対応しているとの御答弁ですが、年次計画的に優先順位が一覧表になっているのでしょうか。御答弁により再問いたします。 次に、図書館についてでありますが、建てかえなのか耐震補強による現在の施設の存続なのかという質問に、図書館はＩｓ値が0.73であり、耐震補強箇所が比較的少なくて済むことから、現施設において耐震改修工事を行い、あわせて来館者専用エレベーターの施設やトイレのリニューアル、照明器具のＬＥＤ化など、利用者のニーズに応じた図書館機能の充実と施設の多機能化を図ってまいりたいと考えております。このようなお考えでありました。 今、耐震工事、改修工事が進んでおります。図書館機能の充実と施設の多機能化の工事が進められております。 一方、これらの工事が完成するまで仮の図書館として鳴門市
公共施設等総合管理計画書の40ページに記載されております旧の教育委員会棟が使用されております。この建物の所管は、この計画書におきますと、この計画書というのはこういう計画書があるんですが、鳴門市
公共施設等総合管理計画、この計画書によりますと、この建物の所管はボートレース事業課となっており、建築された年は昭和54年、それで耐震性能はありません。仮の図書館とはいえ、また現在の図書館の耐震工事完了までの短い期間とはいえ、市民が集まる施設として耐震性能のない施設を耐震工事の間使用するというのは、何か違和感があります。災害への対応にどのような見解なのでしょうか、質問いたします。御答弁により再問します。 次に、新庁舎の建設についてであります。 現在の本庁舎については、昨年平成29年３月に策定された鳴門市
公共施設等総合管理計画、先ほどのこの計画であります。この41ページに、基本的な方針として次のように載っております。本庁舎は市民サービスや災害発生時の拠点施設であることから、現在の施設が平成35年度に耐用年数である築60年目を迎えることを見据え、今後10年以内の更新に向けた検討を行う。水道会館や共済会館などのその他の庁舎は、本庁舎の更新に合わせた施設の集約について検討を行うとの方針が示されております。 その後、平成29年12月定例会で市長が、新たな庁舎を建設することを所信表明の中で明らかにして以来、新しい市役所の庁舎の建設について基本計画の策定作業が進められています。その新庁舎の建設の基本計画とは、と申しますと、庁舎の整備の経緯、現状の課題等を整理分析し、鳴門市にふさわしい庁舎のコンセプトを定め、備えるべき機能等について市民や議会、有識者等の意見を踏まえた整理を行い、基本設計の条件となる庁舎の規模、配置、現庁舎の利活用の是非を含めた土地利用、事業計画等を定めるものであります。 そのための基礎資料として、この６月20日付で次のような資料が総務課から議員全員に配付されました。こちらであります。 まず、資料１は、鳴門市新
庁舎建設基本計画検討委員会設置要綱、それから策定スケジュール表です。資料３として、庁舎整備の背景・庁舎の整備手法などについて。そして、資料４として、新庁舎建設の基本的な考え方。資料５といたしまして、新庁舎の建設場所の選定について。資料６が、
市民アンケートの様式であります。この配付のただし書きにこのようにあります。この資料に新庁舎の建設場所の候補地を提示いたしておりますが、これはあくまで市が所有する公有地に限って幾つか候補案としたもので、今後は
市民アンケート調査や市民会議、さらには市への要望書などによる候補地案を加えて有識者会議で検討していただくとあります。このような書類が添付されて議会のほうに配付されました。 この資料をもとにして有識者会議が開催され、
市民アンケート調査が実施され、そして平成30年７月16日、８月18日には新庁舎建設に関する市民会議が開催され、そしてまた平成30年８月28日は新庁舎建設に関する市
議会ワークショップが開催されました。この前後には、もうここ５年、10年にわたってでもありますけども、市議会の委員会視察や会派の視察などで他市の庁舎整備事業を視察してきたり、議員の有志で地域において市民からの意見や提案をいただいてきたりして、今までにおいて建設場所、新庁舎の形態、新庁舎に求める施設環境について、建設費用について、増田友也氏設計の現在の庁舎について、多くの意見や要望が出てきております。 それらの意見や要望の中で、一つ二つ拾ってみますと、資料３にあります庁舎整備の背景・庁舎の整備手法などについての中の課題３、施設及び設備の老朽化とバリアフリー化のところに記載されておりますコンクリートの中性化について御意見がありました。 資料には、平成16年にこのコンクリートの中性化、調査したときには既に中性化が鉄筋まで達している可能性があり、その調査から14年が経過していることから、現在ではコンクリートの中性化及び劣化はさらに進んでいることが容易に予測されますと表記されております。 これに７月５日の徳島新聞、鳴門に残る増田建築、建物の寿命の記事の中にこのような内容の記事がございました。コンクリートの中性化について、コンクリート部分のアルカリ性が酸性に傾く中性化、これが中の鉄筋にまで達すると鉄筋が腐食するというのが定説であったが、近年はコンクリートの中性化は建物の寿命に関係しないとする見解が主流になりつつある。建てかえ案と２棟案のコスト比較にしても、鉄筋の腐食がなければ２棟案のほうが安くなる可能性さえある。現在の庁舎の耐用年数が本当にあと数年しかないのかどうか、専門家も交えて慎重に検討を加える必要があるだろうとの意見の記事がありました。 この本庁舎のコンクリートの中性化について、現状と対応について質問いたします。 また、資料５にあります建設場所の選定についてでありますが、建設候補地としてある程度まとまった面積が確保できる自己用地、すなわち鳴門市の市有地ということの前提で４つの場所が提案されております。１つに現在の庁舎敷地、２つ目に文化会館駐車場敷地、３つ目に旧衛生センター敷地、４つ目にうずしおふれあい公園敷地であります。 その中の２つ目の文化会館駐車場敷地については、平成25年第４回定例会におきまして、その利用方法としてこのように質問いたしました。文化会館の北西側にある文化会館利用者や市の職員用の駐車場があります。広さは約7,000平米。鳴門市の市有地であります。ここに２階建てまたは３階建ての駐車場をつくり、そしてなおかつそれに太陽光発電の設備を設置するということについてどのようにお考えなのかという提案の質問をいたしました。 当時の
企画総務部長の御答弁では、文化会館駐車場を立体化し、駐車台数を確保するとともに、その上に太陽光パネルの設置や一時避難所機能を持たせることは、防災上からも非常に有意義であると考えます。しかしながら、文化会館駐車場の都市計画法における用途地域につきましては、第一種中高層住居専用地域であり、良好な住環境の確保を図るために、大規模な建設が規制されております。現時点におきましては、御提案のような大規模な建築物を建築することはできないと判断しているところでございます。このような御答弁でございました。 このように、文化会館駐車場敷地については、さまざまな利用が考えられながら、利用が制限されております。提案されている４カ所の建設場所は、それぞれに一長一短があり、現在までこの４カ所以外にワークショップそれからアンケート、またいろいろな会議の中で数多くの新たな意見や提案、要望が出てきております。 ここで質問ですが、これらの数多くの御意見や要望をどこでどのように集約したり検討したりして、どのようにして基本計画の中に反映するのか、取り入れていくのか、質問いたします。御答弁により再問します。 次に、
危機管理対策について、台風や地震、豪雨による土砂災害など、また私たちの自宅やその周辺、身の回りの危険箇所への対応策、避難場所などについて質問いたします。 ここ何十年の間、地震や大型台風、集中豪雨などの災害が続いています。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災、平成23年３月11日東日本大震災、そしてことしの夏、地震により多くの方が亡くなり、台風の大風や大雨による浸水災害や土砂災害が続きました。 ６月18日午前７時58分ごろ、大阪府北部を震源とした地震、大阪府内で死者５名、２府５県で負傷者435名、家の一部破損が４万1,459棟、全壊が12棟であります。このときに高槻市では、小学校のプール沿いのブロック塀が倒れて登校途中の小学生が下敷きになり死亡しました。この悲しく痛ましい被害、一人の小学生の死亡によって全国の公共物におけるブロック塀の危険性が総点検されたのであります。 また、６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方など広い範囲で台風７号及びその梅雨前線の影響で集中豪雨がございました。計11の府県で
大雨特別警報が発表されました。四国では高知、愛媛が入っております。徳島県、香川県は被害が最少でありました。その11の府県での被害状況と申しますと、死者は227人、床上浸水は8,937棟、床下浸水は２万545棟であります。住宅の裏山が崩れて住宅に押し寄せ、土石流が砂防ダムを破壊し、大量の土砂が住宅を襲い、河川の氾濫や堤防の決壊による浸水、土砂災害が相次いで発生しました。 台風20号は強い勢力のまま徳島県南部に上陸して、そして今度、８月28日に発生した台風21号は、９月４日に25年ぶりに非常に強い勢力のまま上陸し、特に近畿地方を中心に大きな被害が出ました。私たち鳴門市の真上を通ってまいりました。記録的な暴風で、最大瞬間風速は全国927カ所、ここに風の観測点があるのですが、そのうち99カ所で観測史上最大値を観測いたしました。被害状況は、死者９人、この死者はいずれも強風による転落・転倒、飛来物に当たったことが原因と見られております。 そして、特に注目すべきは高潮、６つの地点で今までの観測史上最高の潮位を超えて記録的な高潮となり、このうち大阪と神戸では、1961年の私たちが経験した第２室戸台風時の記録を超えました。この高潮により関西国際空港は滑走路の浸水、ターミナルビルの浸水、停電などで閉鎖されて、タンカーが強風にあおられて連絡橋に衝突し、橋桁が大きく損傷し、その後連絡橋のＪＲ線とか空港自動車道が不通になり通れなくなり、空港は全面閉鎖、孤立状態となりました。 次に、９月６日であります。９月６日未明、北海道胆振地方で最大震度７の地震が発生しました。北海道で液状化現象が発生しました。道路が隆起したり陥没し、広い範囲で大規模な土砂崩れが発生して、周辺家屋で被害者が生き埋めとなりました。きょうの早朝の新聞にも出ておりましたように、阪神・淡路大震災に匹敵するような死者の数であります。阪神・淡路の場合は、家屋が倒壊の中の圧迫死、こちらの場合は土砂崩れによる被害であります。電気の被害は、北海道内全ての火力発電所が緊急停止した影響で、1951年の北海道電力創設以来初めて道内全域の約295万戸が停電いたしました。災害基幹病院では、救急対応ができないというような状態が発生しました。 以上、この夏にかけて起こりました台風や地震、このような近年の地震や台風の強風、大雨による被害は、私たちが今まで経験してきた範囲、また鳴門市がつくっておりますハザードマップなどで推定している状況をはるかに超えているように見受けられます。多数の死者や行方不明者が出て家が全壊、半壊したりして、長期の避難所生活を余儀なくされ、もとの日常生活にはなかなか戻れません。その後の復旧・復興に長い期間がかかります。まさしく日本はどこにいても大災害を受けるようになってきたのであります。 ここで質問ですが、私たちの鳴門市の中でも大きな被害を受ける箇所が数多くあります。日常から、平時からそれに対してどのような対策で対応していくのか、市民全員が関心を持っているものであります。 具体的にお聞きします。ため池の決壊、それに対して決壊しないようにどのような対策を練っておられるのか。土砂崩れ、高潮、そして川に係留されている船が流されることによる被害、河川の氾濫、それにより住宅地、市街地への洪水、また阪神・淡路大震災でも鳴門市で発生した液状化、これに対する鳴門市全体の危険箇所の把握とその対策について質問いたします。 ２つ目に、身の回りの危険箇所として、災害時に倒壊すると危険なブロック塀、公園の高い木、高木や街路樹、屋根が倒れかかっている老朽化して危険な空き家、ここからは台風時には瓦が飛散したり家が倒壊したりなどで近隣に被害を及ぼすあらゆる危険が想定されております。身の回りの危険箇所として実態の把握とその対策について質問いたします。 次に、災害時の避難勧告と避難場所についてであります。災害時の避難の呼びかけとその方法、また避難勧告を市内全域に出しましたが、避難者の状況について、避難場所の収容人数は足りているのでしょうか。また、災害種別ごとに避難場所等がありますが、避難場所や避難所がどこにあるのか、十分な周知ができているのでしょうか、質問いたします。 以上、御答弁により再問します。 次に、観光行政についてでありますが、国際定期便の就航について、鳴門市への交通アクセスについて質問します。 徳島県に国外から多くの方が観光やビジネスで訪れています。これは徳島県とか鳴門市と海外、県外を結ぶ道であります。交通手段として飛行機の国際定期便であったり海路の大型観光船であったりします。船便では、小松島市にことしの春先には台湾から2,000人の方が来られて勝浦のさくら祭りを観光したり、イギリス船籍のダイヤモンド・プリンセスが寄港したりしています。飛行機便では、先日徳島県が香港と徳島阿波おどり空港を結ぶ季節定期便、これが12月19日に就航すると発表しました。来年の３月27日までの週２日、計29往復で58便の運航であります。徳島空港での国際定期便は、期間限定であっても初めてのことであり、ことしの１月から３月また７月、８月の徳島－香港の連続チャーター便が好評だったことがその季節定期便につながったということで、これからは通年の定期便の就航に向けて取り組んでいただきたいものであります。 四国の中で高松空港を見てみますと、高松空港国際便では、曜日や期間によりますが、高松－ソウル、高松－上海、高松－台北、高松－香港の国際便があります。松山空港では、月曜日、金曜日に運航の松山－上海便があります。 ここで質問ですが、このような空路、海路の国際便の就航について、鳴門市から徳島県に対してどのような要請や支援を行っているのでしょうか。また、インバウンドへの取り組みについて質問いたします。 次に、県外から鳴門市への交通アクセスについてであります。 徳島県への交通アクセスは、飛行機、高速バス、ＪＲ列車、徳島港－和歌山港のフェリー船便、そして自家用車等であります。 徳島港や徳島空港、徳島駅に着いたとき、そこから鳴門市への交通アクセスは、路線バスやタクシー、ＪＲ列車を利用して鳴門市に来ることができます。 しかし、徳島空港から徳島駅前までは、飛行機の到着に合わせた空港リムジンバスがあります。これに乗ると、徳島空港におりて徳島駅までこのバスによっていくことができますが、徳島空港から鳴門行きの路線バスを利用して鳴門市に入ろうとしますと、接続は便利ではありません。例えば東京から徳島空港に10時55分に到着しますと、徳島駅に行くには接続した11時５分、リムジンバスに乗っていくことができます。なおかつこのリムジンバス、全ての方々が空港ビルを出てこられたのを確認してから出発するそうであります。 一方、鳴門行きの路線バスは、既に10時41分に出発していまして、次の便としては11時41分であります。このように東京、福岡から徳島空港に着いて鳴門市への路線バスに乗る接続時間が便利ではありません。 また、例えばＪＲ鳴門駅から鳴門公園の接続についても、高速バスの高速鳴門から鳴門市内への接続についても同様であります。具体的な不便な接続時間はここでは申し上げませんが、観光都市鳴門、国際交流都市鳴門に訪れる方に便利な交通手段と時間の設定があるのが当然のことと思いますが、いかがでしょうか。 ここで質問ですが、このような接続が便利になるように、関係しているところへ要望することはできないでしょうか。 以上、御答弁により再問いたします。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 危険なブロック塀等についてでございますが、本市では老朽化あるいは建築基準法に適合しないブロック塀の倒壊による事故等を防止するため、本市の公共施設内に設置されているブロック塀等を総点検し、危険なものについては本年度より撤去を進めていくこととしておりますが、民間で設置されたものについては、全体の把握はできておりません。 私有財産である民間のブロック塀については、所有者による管理が原則となりますので、本市ではこれまでも市民に向け、広報なるとなどで周知啓発や点検等の呼びかけなどを行ってまいりました。 さらに、10月からは道路に面した安全性の低いブロック塀等について、所有者及び管理者が撤去や改善工事を行う場合に、その費用の一部を補助する制度を新設することとしております。 また、本制度では撤去とあわせ安全なフェンス等を設置する場合にも、その費用の一部を補助いたします。 本市の安全なまちづくりに向け、こうした施策の実施とともに、今後も周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 集会所について幾つか御質問をいただいております。 まず、地元の集会所管理状況についてですが、集会所の維持費用につきましては、鳴門市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を平成32年度までに策定することとしておりますが、そうした中で施設の老朽度や利用状況、類似施設との位置関係等を勘案しながら、施設の集約や複合化等について検討することとしており、今年度地元が負担している
維持管理費用の収支状況を含め、施設の利用状況などの調査を行いたいと考えております。 次に、集会所の修繕の優先順位についてですが、集会所の修繕につきましては、地元の方から劣化した外壁や内装、浄化槽の修繕など多岐にわたる御要望を随時承っており、その中で緊急性などを考慮して優先順位をつけ、計画的に修繕を行っているところであります。 しかしながら、台風などの自然災害により建物に大きな被害が生じた場合や漏水、漏電事故など緊急に修繕を要する事案が発生した場合には、当初の予定に優先して修繕を行っております。 次に、新庁舎建設を進める中で、市民の意見をどう反映させたのかについてですが、新庁舎の建設に当たっては、市民の御意見を聞くことが重要であると考え、本年度新庁舎建設のための
基本計画策定を進めるに当たり、市民を初めとして多くの方から広く意見を聴取する目的で
市民アンケート、市民会議、
議会ワークショップ等を開催いたしました。 その中で、市庁舎建設に関してさまざまな御意見をいただいており、有識者で構成される鳴門市新
庁舎建設基本計画検討委員会で経済性や利便性、防災の観点等を踏まえながら新庁舎の建設場所、現本庁舎の存廃、新庁舎建設の基本方針・基本理念など、
基本計画策定に向けて御意見をいただいております。 そのほかの機能面に関する意見についても、基本計画にできるだけ反映してまいりたいと考えております。 続いて、コンクリートの中性化についてでございますが、コンクリートの中性化については、平成16年度に実施した中性化試験の結果から、本庁舎１階部分で30ミリ以上中性化が進んでいるという試算結果が得られております。 先日の新聞報道においても取り上げられましたとおり、コンクリートの中性化が進行しても水分が入っていかなければ鉄筋の腐食は進行しないなどの知見もございますが、本市の現本庁舎においてひび割れや雨漏りが多数発生している現状となっており、中性化を含め鉄筋の腐食も進行している可能性があるものと考えております。 また、本庁舎はコンクリートの中性化のみならず、老朽化や耐震性能の不足、津波対策の必要性、そのほかにも日常的な課題として雨漏りがひどいなどの状況にあり、中性化は多くの課題の一つであると考えております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 仮設図書館についての御質問ですが、仮設図書館については、市立図書館の耐震改修により図書館が利用できなくなることに対し、耐震改修工事期間中におきましても継続して図書館を利用したいとの利用者の皆様の御要望にお応えするため、開設することといたしたものであります。 仮設図書館の開設に際しては、市有施設を有効活用することとし、休閉校施設等を含め検討いたしましたが、仮設図書館として必要な規模を有することや市内中心部にあるという利便性を考慮し、旧教育委員会棟が望ましいと判断をしたものでございます。 旧教育委員会棟については、十分な耐震性能を有した施設ではございませんが、図書館においては地震に際し、書架の転倒による被災が最も懸念されますことから、書架等を壁に固定するなどの安全対策を講じた上で仮設図書館を開設いたしております。 今後におきましても、発災の際には職員が適切に避難誘導できるよう十分な訓練を実施するなどにより、安全な図書館運営に努めてまいりたいと考えております。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 本市の危険箇所について幾つかの御質問をいただいております。 まず、危険箇所の把握についてでございますが、被害想定区域や避難所を示した津波、土砂災害、洪水、河川の氾濫、ため池について、それぞれにハザードマップを作成し、市公式ウエブサイトへの掲載や地域の防災訓練等で活用また周知し、防災意識の向上を図っております。 また、土砂災害・洪水ハザードマップにつきましては、市内全戸に配布して市民の皆様にお知らせしております。 次に、危険箇所の対策についてですが、まずため池については、市内に168カ所あり、所有者、管理者、危険度、修復履歴を把握するため、平成16年に作成した、ため池台帳に基づき管理に努めております。 特に市街地等のため池については、農地がなく、管理者が存在しないこともあることから、巡回強化や日常の低水位管理により、災害の予防を図っているところでございます。 次に、堤防の破堤対策、市街地等平野部の冠水対策については、排水機場や樋門の更新計画に基づき進めるとともに、山間部等の急傾斜地への対策についても、地域住民からの要望把握に努めながら、崩壊防止工事への支援に取り組んでおります。 また、市内の河川等に無断で係留されている船舶については、徳島県とともに連携しながら危険な箇所の情報把握を行うとともに、不法に係留された船舶の所有者を特定し、撤去を促進してまいります。 市といたしましては、近年の予測が難しい自然、気象の変化に備え、対応ができるよう、管理部署が異なる施設等についても日常から情報交換や連携をし、災害防止に向けた適正管理に努めてまいります。 次に、災害時の避難について御質問をいただいております。 まず、避難についての行政の呼びかけについてですが、呼びかけには３種類あり、１つ目は避難準備・高齢者等避難開始で、避難勧告や避難指示（緊急）を発令する可能性がある場合に呼びかけるものです。２つ目が避難勧告で、災害による被害が予測され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令するものです。３つ目が避難指示（緊急）で、状況がさらに悪化し、災害によって人的被害が出る危険性が非常に高まった場合や人的被害が発生した場合に発令されるものです。 これらの呼びかけは、デジタル防災行政無線、公式ウエブサイト、メール配信サービス、ツイッター、ケーブルテレビのＬ字放送、広報車、報道機関を通じて市民の皆様に対して行っております。 次に、避難者の状況についてですが、避難勧告が市内全域に発令されたさきの台風での避難状況については、台風20号では避難場所へ最大時で46世帯68人の方が、また台風21号では最大時で42世帯60人の方が避難されました。２つの台風時はともに大雨時に優先して33施設を開設し、避難者を受け入れましたが、２度の台風において十数施設で避難された方はなく、また避難者を受け入れた施設でも避難可能人数には達しておりません。仮に避難可能人数に達した施設がある場合は、順次別の施設を開設し、対応することとしています。 次に、避難場所、避難所の周知についてですが、毎年雨が多くなる時期に合わせて広報等で市民の皆様にお知らせしております。本年も広報７月号に掲載させていただきました。このほか市公式ウエブサイトにも掲載する等、周知に努めております。 また、市民の皆様のお住まいの周辺地域にどんなリスクがあるのかを示す土砂災害・洪水ハザードマップを全戸に配布しております。市民の皆様には、ハザードマップや広報等を再度確認していただき、災害が発生するおそれがあるときにはすぐに避難行動に移っていただくようお願いいたします。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 危険な空き家の状況把握等に関してでございますが、先日の台風20号、21号で市に相談のあった空き家による周辺への被害相談数は１件で、風で屋根瓦が飛散し、隣の建物の外壁にその破片が突き刺さるという被害でした。 空き家の所有者は県外の方でしたので、直ちに対応を促すための通知をお送りしたところです。 また、これまで所有者の管理が不十分な空き家が原因となって実際に被害があった事例で市が確認しているものは、ことしの案件を含めて６件ですが、担当窓口であるまちづくり課には日々空き家による被害を心配する市民から相談があり、近隣の住環境を脅かしている空き家はまだ市内に多く存在していると認識しています。 現在の対応としましては、相談のあった空き家の確認や所有者への通知などに加え、実態調査で登録されている空き家のうち、倒壊の危険性の高い空き家を中心に定期的な確認作業を行っております。 また、倒壊危険度が高いと判定された空き家を対象に、除却費用のうち最大60万円を助成する老朽危険空き家除却支援事業を設けるとともに、特に危険な空き家については、空家特措法に基づく特定空き家に認定し、行政処分を含む指導、勧告などを行うことにより、所有者等の速やかな対応を促すこととしております。 さらに、本年10月からは、空き家を取り壊した後、敷地の固定資産税の負担がふえることを減免により緩和する制度を開始いたします。経済的な負担軽減とともに空き家所有者への動機づけを図ることにより、市内の老朽空き家の除却を促進してまいります。 現在までのところ、本市では空き家が原因となった深刻な人的被害は報告されておりませんが、将来的に危険な空き家の増加が予想される中、そうした被害が発生する前に市としても効果的な取り組みを検討、実施してまいりたいと考えております。 次に、国際線やクルーズ船誘致についてでございますが、近年訪日外国人旅行者数は大幅に増加しております。国が平成28年に策定した明日の日本を支える観光ビジョンでは、従来の目標を大幅に前倒しし、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人とすることを目標に、官民を挙げて取り組んでいるところです。 本市においても、外国人旅行者数の増加は例外でなく、平成29年には対前年比24.6％増の約６万5,000人となっております。 徳島県においても、訪日外国人誘客施策には積極的に取り組んでいただいております。特に本年には徳島阿波おどり空港の新旅客ターミナルビルの供用開始や、国際線の就航、小松島港への大型クルーズ客船の誘致などがありました。 本市では、こうした徳島県に誘致いただいた徳島－香港を結ぶチャーター便が就航する際には、マスコットキャラクターによるお出迎えを実施しました。また、台湾からの大型クルーズ客船マジェスティック・プリンセスが寄港した際には、鳴門市うずしお観光協会が小松島港で物産の販売・ＰＲを行い、鳴門公園では民間事業者と情報を共有し、店舗等の営業時間の延長や千畳敷での阿波おどり、お茶園でのマスコットキャラクターによるお出迎えなど、本市の官民が連携して訪日外国人旅行者のおもてなし等を行いました。 本市においても、訪日外国人の誘客は、人口減少社会の到来により国内旅行客の大幅な増加が見込めない中、本市の主要な産業である観光による地域経済の活性化のためには、今後ますます重要になると認識しております。 しかしながら、訪日外国人誘客施策は、旅行の期間が長期にわたることなどから、本市単体で取り組むよりも、より広域での取り組みが効果的であると考えております。 こうしたことから、現在本市では、神戸市、倉敷市、琴平町と構成する瀬戸内四都市広域観光推進協議会を初め、徳島県や本年度に発足した徳島東部地域のＤＭＯであるイーストとくしま観光推進機構、せとうち観光推進機構などの関係機関と連携しながらさまざまな施策を実施しているところです。 具体的には、瀬戸内四都市広域観光推進協議会では、平成25年度から国のビジット・ジャパン地方連携事業を活用しており、本年度は本市の訪日外国人旅行者の約半数を占める香港をターゲットに、現地の旅行会社やメディア関係者を招請したファムツアーを実施し、４都市の認知度向上や誘客促進に努めております。 また、せとうち観光推進機構と連携し、本年度５言語に対応した観光情報サイトの構築を行うとともに、イーストとくしま観光推進機構では、構成市町村ごとに官民一体のワーキンググループを立ち上げ、本市はインバウンドの誘客推進をテーマに検討する予定としております。 さらに、本市では、本年度に協定を締結したジャパンオールドと連携し、ＳＮＳ等による情報発信の強化やＮＩＰＰＯＮ Ｔａｂｌｅｔの端末による多言語翻訳サービスを活用し、ＪＲ鳴門駅前観光案内所を日本政府観光局が認定する外国人観光案内所に登録を目指すなど、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に努めております。 また、徳島－香港を結ぶチャーター便の搭乗率が好調であったことが、徳島阿波おどり空港を結ぶ初の国際定期便の就航につながり、本年12月19日から来年３月27日までの間、徳島－香港間を週２回運航すると伺っております。 本市としましては、徳島県を初め関係機関と連携しながら、通年の国際定期便やクルーズ船の誘致につながるよう、引き続き訪日外国人旅行者の誘客に努め、観光を通じた交流人口の増加や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、鳴門市への交通アクセスについてでございますが、本市への観光客等のアクセスについては、公共交通機関を利用する場合、大きく分けて関西方面からの高速バス、徳島阿波おどり空港からの路線バスやタクシー、ＪＲ鳴門駅を利用する方法があります。 関西方面からの高速バスは便数も多く、玄関口となる高速鳴門バス停には観光情報センターもあり、観光客の利便性も比較的高いと考えております。 しかしながら、一方でＪＲ鳴門駅や徳島阿波おどり空港からはタクシーやレンタカーなどはありますが、路線バスに限りますと、到着時刻によっては不便な部分もあります。こうしたことから、これまで徳島県や関係機関等では、空港から鳴門エリアを結ぶ乗合・定額タクシーの実証運行や県東部の観光地を周遊する徳島・鳴門ぐるっとバスの運行等、さまざまな取り組みが行われてまいりました。 本市といたしましても、路線バスやＪＲの乗降客も利用する交通の要衝であるＪＲ鳴門駅前には、今月28日に観光案内所を開設する予定としており、公共交通機関を利用する観光客の利便性の向上に努めているところです。 本年度には民間の交通事業者も参加するイーストとくしま観光推進機構において、二次交通をテーマとしたワーキンググループを設置する予定となっておりますので、今後より一層関係機関と連携し、観光客等の交通アクセスの利便性向上に努め、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 先ほどの初問の御質問の中に、液状化の危険に関する御質問がございましたので、改めて御答弁を申し上げます。 液状化の危険箇所については、2013年７月に
南海トラフ巨大地震についてのものが、また2017年７月には
中央構造線・活断層地震をそれぞれ想定したものが徳島県より公表されております。 どちらの地震に対しましても、鳴門市の東部及び南部を中心に液状化危険度が極めて高いとされる地域が広く広がり、液状化が懸念される状況が示されております。 対策については、常に新しい情報を入手し、県等とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 〔20番 三津良裕君登壇〕
◆２０番（三津良裕君） それぞれ御答弁いただきました。再問を控えまして、意見・要望で締めてまいります。 集会所につきましては、地域の町内会等が維持管理しているということでありまして、「等」がついておりまして、町内会なのか自治振興会なのか、どういうところか具体的に、それぞれ違うんでしょうけども、町内会が組織されているところとかいないところ、またその費用として町内会費の中から電気代、水道代が賄われているのか、町内会に入ってない方はどうするのか等々があるんです。これから調査するということでありますけども、もう少し身近なところなんで、あれからもう何カ月もたっております。早急にまとめて対応いただきたいと思います。 町内で十分維持管理ができるところ、管理費が出せるところと出せないところ、また老朽化については、大規模な修繕については優先的に危ないところ等々があったりするとやっていくということをおっしゃってますけども、一覧表はないと。年次的な一覧表はないということは、どっかから台風でどうのこうのという話がありますと、すぐにそこが入ってきてということで、この施設が年次計画的に使用されて、それがなおかつ修繕されていくのかということが一目瞭然のところがないということは、これが鳴門市の実態なんでしょうけども、それをもっと明確にしていただきたいと思います。 あと図書館につきましては、本棚が倒壊するのをとめるから大丈夫だというような趣旨でありましたが、建物そのものを問題にしてるんであって、そこのところが十分に説明いただきたいと思うんですが、これは次にいたします。それまでに新しくリニューアルされた図書館ができるかもしれませんけども、その間大きな災害がないことを祈るばかりであります。 今回の計画の新庁舎、コンクリートの中性化についてでありますが、あれから16年たっていると。前の調査からかなりの期間がたっていて、推測的な御意見であります。今ではそれがかなり進んでいるから、中性化が進んでいるだろうというような、そういうような曖昧さというか、安易な推測は行政答弁では考えられないと思うんですが、安易さが全ての決め事に対して思われるとか考えられるということでは、これからこういう大きな災害に対しての確固たる安全なまちづくりの御意見にはならないと、鳴門市のお考えにはならないと思いますので、これから十分に中性化についても発表できるような調査をいただきたいと思います。 鳴門市全体の危険箇所の把握については、その対策についてハザードマップを作成しておりますけども、全世帯に配布しているということでありますが、それがどこまで見られているかと。また、災害時にウエブサイトとかそれからメールとかで避難勧告等の発信がありましたが、それがどこまで伝わっているか、そこを問題にしているんでありまして、鳴門市の発信は恐らく十分にされていると思うんですが、それが市民の方々はそれをどこまで受け取り、自分の身にしていただいているかと。最後にありましたように、十分市民の方が、御答弁にありましたが、市民の皆様にはハザードマップや広報等を再確認いただき、災害発生するおそれがあるときにはすぐに避難行動に移っていただくようお願いいたします。何年も前から言われております自助でありますので、ということであろうかと思うんですが、とにかく伝わってこそ発信でありますので、皆が戸を閉め切った中で放送がどこまで伝わってるか、広報車の声なんか何も聞こえません。夏に、熱中症に御注意くださいという放送がありましたけども、あれが内容が熱中症だとわかったのが10回、20回聞いてからでありました。その点十分御検討いただきたいと思います。 あとブロック塀につきましてですが、これはブロック塀の倒壊であのような子供が亡くなったということで、それが見直されておりますけども、当時ブロック塀をつくったときにどれだけの合法的な塀であったか。その法が改正になって違法建築物的になったけれども、その当時の様子を十分把握して、大阪なんかの場合は第三者の委員会が立ち上がって、ブロック塀が倒れたこと自体の原因追求がされてるようなところがあります。十分なるこれからの対応をお願いしたいと思います。 それから、船舶の係留についてでありますが、これは徳島県とも連携しながら、不法に係留された船舶の所有者を特定して撤去を推進してまいるということですが、ここで大事なことは、高潮などの災害時に係留されている船が堤防を乗り越えて近辺の住宅地に突入してくる被害が想定されることです。不法係留の所有者を特定することが最大目的でありません。それも大事なことでありますが、まずこの前の災害を見た場合に、高潮を見た場合に、船がどれだけ堤防を乗り越えつつあるか。前回もありましたけども、それに対してどういうような対策を練るのかということであります。不法係留の船を撤去してもらうという対策ではありません。それも含まれますが、まず船が堤防を乗り越える危険性をどういうように排除するんかを問題にしとんであります。 関西空港のタンカーの例を見たらわかります。あれでどれだけの方が空港に閉じ込められ、なおかつ不安な夜を過ごしておったか。想定外ということもあろうかと思いますが、船の漂流ということに関しては非常に怖いものがあります。その点徳島県に十分要望し、早急に対策をとっていただきたいと思います。 あと液状化については、先ほど御答弁がありましたので、置いておきます。 災害が起きますと、まず飲み物です。先ほども会派のほうで新浄水場についての質問がございましたが、以前にも話題となりましたけども、鳴門市内の井戸の活用、何カ所あるのか、それが液状化も含めて使用できなくなったり、また濁ったりすることもあろうかと思うんですが、その鳴門市の井戸をもってして水の補給がどうなのかという、それについてのことをまた今後お尋ねしたいと思います。 最近の大型台風、集中豪雨、地震などで災害が発生しますと、市町村や地域の援助、支援のアクセスが分断され、不便で不安な日々を送ることになります。日常において、観光であってもビジネスであっても、鳴門市への交通アクセスが日常で不便であるということは緊急時には全く機能しないということであります。 なぜ観光行政において鳴門市への交通アクセスということを質問させていただいたかといいますと、あれは平常時の非常に楽しい旅行なり、また仕事での訪れでありますが、平常時にそれが不便であるということは、緊急時には全く機能しないと、そのような考え方でアクセスを捉えていると、いつまでたっても鳴門市への交通アクセスは解消しません。日ごろから国際的にも国内的にも近隣の地域連携として鳴門市の交通アクセスに関心を持っておく、それの不便なところは解決していく、それでこそ緊急時への機能として、また近隣の市町村との親密な関係としてお互いの災害時における援助、支援になろうかと思います。これから鳴門市の交通アクセス、関心を持って解決していただきたいと思います。 以上、意見・要望といたしまして質問を終わります。
○議長（秋岡芳郎君） 暫時小休いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 東谷伸治君 議長席に着席〕
○副議長（東谷伸治君） 小休前に引き続き会議を開きます。
公明党代表１、市長の政治姿勢について２、教育行政について １番 松浦富子君 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。 今回も私はどこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問を行ってまいります。 初めに、大阪北部地震、
西日本豪雨、北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました方々へ心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 私の質問は、市長の政治姿勢について、防災・減災対策について、認知症対策について、教育行政について、学校給食の無償化についてでございます。順次質問を進めてまいります。 初めに、防災・減災対策の質問から始めます。 ことし夏、震度６弱を記録した大阪府北部を震源とする大阪北部地震、西日本を中心に洪水、土砂災害をもたらした
西日本豪雨、また９月６日未明に北海道胆振地方中東部を震源とした最大震度７の北海道胆振東部地震が発生しました。 人命を脅かす猛威が毎年のように襲いかかる世界有数の自然発生国である日本で、命を守る対策が最重要であると考え、災害における避難者対策の角度から質問をいたします。 私たちは、ここ数年頻発している災害の教訓を生かし、災害に対する備えを十分なものとしていかなければなりません。全国的にも防災訓練、避難訓練が行われていますが、支援する側、支援される側、それぞれの立場に立った訓練、いわば支援訓練、受援訓練というようなものもあわせて実施する必要性が問われています。 災害発生時には、災害対策基本法に基づき、局面に応じて国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。そして、地域防災計画では、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。 鳴門市でも避難所運営マニュアルは整備されておりますが、近年さまざまな大規模災害が発生している現状を考えますと、一定の期間を避難所で生活することも考えなければならないかもしれません。 熊本地震のとき、家屋の倒壊や激しい揺れで被災者の方々は着のみ着のままで避難をされておりました。食料や毛布などを持ち出すことはできなかったようです。避難所の校庭にパイプ椅子を並べた絵文字で紙、パン、水、ＳＯＳと、上空のヘリコプターに向けてメッセージ文がつくられていたことは、ニュース報道等でごらんになられた方も多いと思います。この絵文字が書かれた熊本県の中央区でさえ、本震の後３日間はどこからも物資が届かなかったことを考えますと、やはり命を守るために最低３日間の備蓄が必要なことが今回よくわかりました。 災害が起こったとき、多くの人が助けを求め駆け込んでくる避難所ですが、開設、運営がどのように行われていくのか、さまざまな不安を感じる方も多いのではないかと思います。 また、運営マニュアルがあっても、周知徹底されていなければ、職員といえども的確に行動ができないことも考えられます。 一例を挙げますと、ある自治体では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わっていました。被災者のために行った行動とはいえ、円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことになるかもしれず、特に初動期においては、国や県との連携、支援の受け入れなど、職員は多忙をきわめます。その際に、事情はあるにせよ、職員が避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないことになるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 鳴門市では地震や風水害など多くの自然災害の発生が考えられますが、災害に応じての避難所の指定状況はどうなっていますか。 また、私たちが震度７クラスの地震などの大災害に襲われたとき、多くの被災者が駆け込む避難所の開設、運営はどのように行われるのでしょうか、お尋ねいたします。 続きまして、認知症対策について質問を進めてまいります。 認知症は、誰でもなる病気だと言われております。しかし、誰もが自分は認知症にはなりたくないと思っています。先日、認知症予防で学習支援に取り組んでいる施設の方のお話を聞かせていただきました。この学習はいつごろから始めたらよいですかとお聞きしましたら、きょうから始めてください。認知症になる前から元気なうちに始めることが認知症予防につながるんですと言われておりました。私は忘れっぽくなってきてからでいいかなと思っておりましたが、日常生活を見直すきっかけになりました。 現在、鳴門市の高齢化率は33％を超え、３人に１人が高齢者という中で、認知症問題は大きな課題となっております。認知症の人は、国では2012年は約462万人で、認知症の予備群とも言われる軽度の認知障害400万人を合わせると、65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症またはその予備群と言われ、2025年には認知症患者が700万人を超えるのではないかとも考えられております。 認知症の人が増加することで、認知症の人や認知症を抱えている家族をどのように支援していくか。また、予備群の人も含め、地域でどのように支えていくかが深刻で大きな課題と言えます。 国では、厚生労働省が認知症施策を加速するため、2015年１月、公明党の推進で国家戦略、認知症施策推進総合戦略・新オレンジプランを策定し、公表しております。 新オレンジプランでは、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要で、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことが基本的な考え方で、７つの柱が決められています。 国や都道府県、市町村等が中心になって進めていくこととなっておりますが、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる地域や社会の実現を目指していく、認知症の人の意思を大切に、家族も含め、寄り添っていくことが重要となります。 そのために、認知症に対する偏見をなくし、積極的に理解をしていただくための働きかけが必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 鳴門市はこれまで積極的に認知症対策に取り組んでこられております。認知症対策の中で、特に早期発見のための対策、家族支援など、市がこれまで取り組んできたことや今後取り組んでいこうと考えていること、課題やよかったことなど、総合的に検証していただき、認知症患者数も含めて具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に、学校給食の無償化について質問をいたします。 育ち盛りの子供が家庭の事情に関係なく十分な栄養をとれる環境を整えたい。これは2017年４月４日の参議院厚生労働委員会で公明党の山本香苗議員が、無償化を実施している自治体の補助制度の仕組みや子供たちへの影響などを調査・分析するよう提案したときに、文科省・義家副大臣が、公立小・中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を2017年に初めて行う方針を明らかにしたときの山本香苗議員の質問に答えたものでございます。 公明党は、2017年５月に行った政府に対する政策提言で、全小・中学校における完全給食の実施と地方自治体における学校給食の無償化を掲げました。学校給食の無償化実施校はまだ少ないですが、増加傾向にあります。 文科省が調査に乗り出した背景には、成長期の子供たちにとって何より重要な食について、専門家が給食は家庭の食環境による野菜、果物の摂取格差を緩和すると指摘しており、栄養バランスにすぐれた給食は、食のセーフティーネットとして注目されているということがあると思います。 実際、家庭の事情により自宅で十分な食事をとることができない子供がいます。低所得者世帯の子供ほど朝食をとれていない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査もあります。家庭環境による栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。 しかし、低所得家庭ほど負担感は強く、文科省の調査では、給食費未払いの原因の約３割は、保護者の経済的な理由とされています。 そこで、お伺いいたします。 文部科学省は、公立小・中学校の学校給食無償化に関する全国調査を昨年初めて実施し、国の調査結果が出ましたが、本市の学校給食の現状と無償化に対するお考えについてお尋ねいたします。 御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 まず、認知症が疑われる高齢者数についてですが、本市の要介護認定者のうち、認知症の方に係る介護の度合いや大変さを分類した日常生活自立度において認知症と診断された人は、平成29年度末で2,203人であり、近年の要介護認定者数の伸び率から、本年３月に策定いたしました第７期鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においては、2025年には2,500人になると推計しております。 次に、これまでの認知症対策の取り組みについてですが、まず市民の皆様に認知症に対する理解を深め、正しい知識を持っていただく取り組みとして、平成18年度から認知症サポーター養成講座を実施し、これまでに市内の企業や小・中学生も含め6,000人を超える方に受講していただいております。また、本年８月には、専門的な知識と経験を持った認知症地域支援推進員が中心となって鳴門市医師会の御協力をいただき、認知症の症状や対応について正しく理解し、利用できるサービスを知っていただくため、鳴門市版認知症あんしんガイドブックを作成いたしました。この冊子は、関係機関を初め、地域包括支援センター等を通じて市民に配布しております。 次に、認知症予防に向けた取り組みといたしましては、住民主体の通いの場であるサロンにおいて、いきいき百歳体操認知症予防編を実施しているほか、脳の楽習教室などにも積極的に取り組んでおります。 また、平成27年度から基幹型地域包括支援センターに県下で先駆けて設置した認知症初期集中支援チームにおいて、認知症や認知症が疑われる高齢者等に対して、認知症の早期発見、早期対応に向け、相談体制の強化や認知症サポート医と連携し、訪問等を行っております。 次に、認知症の人を介護する介護者や家族への支援といたしましては、長寿介護課や各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、相談体制を強化しています。 また、介護負担の軽減に向け、介護者家族の会、認知症カフェ等の開設を支援し、気楽に相談や交流のできる場として御活用いただいております。 最後に、認知症になっても安心できる地域づくりについて、民生委員や老人クラブなど地域の関係者の御協力をいただき、高齢者等徘徊模擬訓練も実施しています。 また、鳴門市認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク会議を設置し、行方不明者を捜索するための情報共有システムの整備を進めております。 今後もこのような取り組みを推進することにより、認知症になっても安心して暮らすことのできるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 災害における避難所についての御質問を幾つかいただいております。 まず、避難所の指定状況についてですが、市では避難の状況に合わせ大きく２種類に分け避難できる場所を指定しています。 １つは、指定緊急避難場所です。これは津波が押し寄せてきた場合に、水が引くまでの間など、まずは命を守ることを最優先に置き、ごく短期間の滞在を想定した施設で、野外の高台なども指定しております。津波で言えば184カ所指定しています。大規模洪水や内水氾濫、崖崩れなど他の災害で指定されている避難場所も含めますと322カ所指定しております。 もう一つは、指定避難所です。これは災害により御自宅での生活が困難とされる方が、比較的長期にわたり避難されるための施設で、指定緊急避難場所と重複しているものも含めて142カ所指定しております。 次に、備蓄品についてですが、市内13カ所に開設される災害対策本部の支部また長期の避難が想定される小・中学校を中心に配備しており、飲料水、アルファ化米、粉ミルクなどの食料品、携帯トイレやおむつ、生理用品などの衛生用品、毛布など生活をしていくために必要なものを中心に備蓄しております。 また、食料品につきましては、アレルギー対応食も備蓄しております。 しかしながら、備蓄品には限りがありますので、市民の皆様にはみずからの身の安全はみずから守るということを念頭に、日ごろからいざというときに持ち出せる必要最低限の非常用生活物資の備蓄に努めていただきたいと思います。 次に、避難所の設置及び運営についてですが、大規模災害が発生した場合の避難所運営については、地域防災計画にも規定されていますが、長期的には地域住民による自主運営が基本となります。そのため、市では平成29年３月に避難所に関する基本的な考え方、避難所組織のあり方や活動内容をまとめ、災害発生時の対応及び事前準備を行う際に参考となるよう、避難所運営マニュアルを策定しています。 避難所運営は、自主防災会、自治会、町内会等が中心的役割を担い、避難者自身も避難所運営に協力し、支部職員は災害対策本部と避難所との情報連絡や運営の支援を行うことにより、長期にわたっても維持可能な運営体制としております。 ことしの３月には堀江地区でこの避難所運営マニュアルを実際に使って自主防災会、婦人会、
中学生などの方を中心に避難所運営訓練が実施されており、来年３月にも同様の訓練がアミノバリューホールで実施される予定となっております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 学校給食の無償化に関する御質問でございますが、文部科学省による平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査によりますと、人口規模の小さな自治体を中心に一部の自治体で無償化が行われており、全国で76の市町村、率で申しますと4.4％の自治体が小・中学校ともに給食費を無償化しているとの結果でございました。 また、給食費の一部補助などを実施しているものを含めますと、全国で506の市町村、率で申しますと29.1％の自治体が何らかの財政負担をしている状況にあります。 徳島県内におきましては、本年４月から神山町が小・中学校で、三好市が中学校でそれぞれ給食費の無償化を実施していると承知しています。 本市では、学校給食法及び同施行令に基づき、学校給食の実施に必要な経費のうち、施設や設備に係る費用、人件費等を市で負担しており、それ以外の食材費や燃料費分について給食費として保護者に御負担をいただいております。 具体的な今年度の給食費は、小学校で１食当たり275円、１年間では約５万3,000円、中学校で１食当たり293円、１年間では５万7,000円となっております。 なお、本市においては、学校給食として国が定めている以外の幼稚園においても完全学校給食を提供しており、今年度の給食費は１食当たり247円、１年間では約４万5,000円となっております。 これらを合計しますと、幼稚園児約700人、小学生約2,500人、中学生約1,300人分の約２億4,000万円を給食費として徴収することを見込んでおります。 このことから、給食費の無償化につきましては、市単独での多額の財源が必要となり、本市財政を恒久的に圧迫することが懸念をされるため、難しいものと考えております。 しかしながら、市教育委員会としましては、可能な限り給食費の保護者負担の軽減に努める必要があると考えており、昨年８月からの鳴門市学校給食センターの稼働により、給食費の減額を行い、平成30年度はセンター稼働前に比べて、幼稚園、小学校で１食当たり35円、１年間では約6,000円の減額、中学校で１食当たり65円、１年間では約１万2,000円の減額となったところでございます。 もとより御家庭にとって給食費が経済的な負担となることも認識しているところでありますが、子供の給食費に対する税金での負担と御家庭の御負担の適正なバランスを見きわめつつ、経済的な支援が必要な御家庭には就学援助制度を活用いただくための周知を徹底することなどにより、過度の負担とならないように努めてまいりたいと考えております。 今後とも安全で安心、そしておいしい学校給食を提供するとともに、経済的な食材の調達に鋭意努め、適正な給食費額を定めることにより、将来にわたって持続可能な学校給食の実施に努めてまいりたいと考えております。 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） それぞれ御答弁をいただきました。質問を続けてまいります。 鳴門市の認知症対策についてでございますが、認知症予防に向けた取り組みでは、何人もの市民の方から、自分も認知症予防のために積極的に参加しているとの声もお聞きしております。 認知症は、一般的には高齢者の方に多く発症すると言われておりますが、65歳未満で発症した場合に、いわゆる若年性認知症とされます。国の推計によりますと、若年性認知症の推定発症年齢の平均はおよそ51歳で、働き盛りの世代です。本人だけでなく、家族の生活への影響が大きいにもかかわらず、その実態は明らかでなく、支援も十分でないのが現状と思われます。本人や配偶者は現役世代であり、病気のために仕事に支障が出たり、仕事をやめることになって経済的に困難な状況に陥るといったことも考えられます。 しかし、企業や地域社会の理解はまだまだ十分であるとは言えません。また、子供が成人していない場合には、親の病気が与える心理的影響が大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることにもなりかねません。さらに、本人や配偶者の親の介護が重なることもあり、家族の負担ははかり知れないものです。 渡辺 謙さん主演の映画「明日の記憶」では、もし身近な家族、知人が急に若年性認知症になったらどうするのかと問いかけるテーマが話題となり、若年性認知症を世に知らしめるきっかけを与えたのはまだ記憶に新しいところでございます。 また、若年性認知症の鳥取県在住の女性や埼玉県在住の男性が、日本認知症ワーキンググループを立ち上げたことも大きな話題となりました。今後も若年性認知症の方御本人が積極的に情報を発信されていくことが期待されます。 さらに、報道番組でアルツハイマー性の若年性認知症の女性と献身的に支える御主人の様子が放映され、私も身につまされる思いがしました。 国の統計によりますと、平成25年10月１日現在、18歳から64歳の若年性認知症の推計人数は、全国で約３万5,900人、10万人当たり47.6人とされています。この数字だけで見ますと、若年性認知症は社会的な認知度がまだまだ高くなく、少ないように思われるかもしれませんが、本人の社会参加や自立の意欲は高く、体も比較的元気な方が多いことから、認知症高齢者とは違う支援が必要と考えます。 そこでお尋ねしますが、まずはこの若年性認知症について多くの方々に周知し、今後の施策や介護につなげていくことがとても重要だと考えますが、そのような施策や事業について実際に取り組まれていることや今後進めていきたいことなどについてお尋ねします。 次に、災害時における避難所についてでございますが、鳴門市にはまずは命を守ることを最優先にした短期間の滞在を想定した津波災害などのときの野外の高台を含む184カ所の指定緊急避難場所と、自宅で生活が困難とされる方が比較的長期にわたり避難される施設として142カ所の指定避難所があり、322カ所が指定されているとのことでございます。 内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針の中に、市町村の職員は災害時、みずからの被災状況や
夜間、休日であるなどの理由により早急に駆けつけられない可能性も常にあるため、それを前提として地域住民等関係者、団体と避難所の鍵の管理や避難所の開設方法について、事前に取り決めておくことと記載されております。 そこで、お伺いいたします。 ９月６日未明、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7、最大震度７の地震が発生しました。このような大地震が発生の際、避難所が開設できない場合も想定されます。このような場合は、誰が避難所の鍵をあけるのでしょうか。2017年10月22日、大阪府では台風21号が南から近づき、九州から東北まで広く雨が降り、特に近畿や東海は雨でした。この日衆議院総選挙が行われていたことで避難所開設がおくれ、災害時における大阪市の職員体制に対して指摘の声が上がりました。避難しても避難所の鍵がなく、なかなか避難所の中に入れないなど、避難体制に不備がありました。 また、東日本大震災など過去の災害では、多くの女性が大変なストレスを抱えながら避難所生活をされたとお聞きしました。下着を干す場所や授乳の場所がないことや、子供の泣き声で迷惑をかけているのではと気を使った。特に過度のストレスで母乳が出なくなってしまうという報告が寄せられています。おなかがすいて泣く赤ちゃんを抱えて狭い避難所で周りに気を使いながら毎夜水をぬくめて粉ミルクを調合するという作業は、とても手間がかかります。ぐずる赤ちゃんに飲ませるのはさらに精神的負担がかかり、お母さんたちの大きなストレスの要因となっています。赤ちゃんのミルクは、災害時において安心できる水が調達できない、水があってもお湯をつくれないなど、物資が十分でない状況下で、赤ちゃんにとって重要な問題でございます。 そのような問題を一発で解決してくれるのが液体ミルクであり、赤ちゃんにとっての命綱です。液体ミルクは、常温で保存可能、水や温水が不要、哺乳瓶などを温める必要がない、粉ミルクよりも赤ちゃんの栄養吸収が早い、密封してあるので衛生的、持ち運びに便利など、多くのメリットがあります。紙パックやペットボトルに無菌状態で密封されている哺乳用のミルクで、液状のままパックされているので温める必要がなく、常温のまま赤ちゃんに飲ませることができます。常温では１年近く保管が可能で、手軽に持ち運べるため、海外では広く流通しています。容器にそのまま附属の乳首を装着して飲ませることができます。 東京都では、乳児用液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手のイオン株式会社と協定を結ぶことを決めました。災害時には都が調達を要請し、イオンが緊急輸入、都は輸入にかかった費用を同社に支払い、被災者に乳児用液体ミルクを配給し、同社への要請時、都は検疫手続の免除などを国に働きかけ、迅速な調達に向け対応を行うとしています。小池百合子都知事は定例会見で、都として独自にいざというときのルートが確保できたと述べられています。 2016年の熊本地震では、フィンランド製のミルクが被災地に届けられておりますし、
西日本豪雨でもこの協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市にも提供されております。 液体ミルクは、粉ミルクに比べて割高で、海外では二、三倍の価格差があり、国内では価格が粉ミルクの倍以上になると想定され、少子化が進む中でメーカーの採算がとれるのかとの課題も指摘されておりますが、この点からも自治体だからこそ備蓄を進める意義は大きいと考えます。 そこで、お伺いいたします。 我が国においても、先日乳児用液体ミルクが解禁となりました。液体ミルクを将来的に災害用の備蓄品とするお考えについてお尋ねいたします。 御答弁をいただき、最後の登壇をさせていただきます。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 若年性認知症対策についてですが、若年性認知症は早期に診断を受け、速やかに治療を開始することにより進行をおくらせることができます。 しかし、若年性認知症への一般の理解が十分でないことにより、発症した方に対する周囲の誤解や適切な対応が行われないこともあるため、まずは正しい理解を促進するための取り組みが必要と考えております。 そこで、市民の理解を深めるために、認知症サポーター養成講座や鳴門市版認知症あんしんガイドブックなどを活用し、積極的に啓発活動を実施しています。 次に、若年性認知症を発症した際の本人や家族に対する支援でございますが、若年性認知症と診断を受けると、介護保険制度などの対象となり、40歳以上の方は介護度に応じてサービスの利用が可能となります。 一方で、就労の継続が困難となり、早期に生活上の問題が発生することや、本人及び家族の精神的な負担が大きくなるなどの課題があります。 こうしたことから、認知症サポート医や専門医を中心に、関係機関と連携を図りながら個々の状態に応じて多面的な支援をしてまいります。 今後は、これまでの認知症支援対策に加え、住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、関係機関と連携をしながら、必要な方に必要なサービスの提供ができるよう努めてまいります。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 災害における避難所についての御質問を幾つかいただいております。 まず、避難所等の鍵についてですが、最優先に開設する災害対策本部の支部及び大雨時に優先的に開設する施設の鍵については、危機管理課で保管し、市警戒本部時には必要に応じ、また災害対策本部時は本部設置決定後速やかに支部長に渡し、支部の設置を行っております。 その他の避難所、避難場所については、状況、必要に応じて開設することとなっており、鍵については市役所本庁で管理しております。 また、避難所等に指定されている小・中学校には、震度５弱以上の揺れで自動的に解錠される鍵ボックスを設置しており、その中に体育館等の鍵を保管することで、支部員の到着を待つことなく地元の自主防災会の方々にも施設の解錠をしていただけるようにもなっております。 次に、乳児用の液体ミルクについてですが、先月省令が改正され、乳児用液体ミルクの国内での製造及び販売が解禁されました。水やお湯を必要としない液体ミルクは、災害時に有効なものになる可能性がある反面、現状では輸入品しかなく、国内メーカーから製造・販売されるようになるには早くても来年以降になると見込まれていること、また保存期間も現状常温で約半年から１年程度であることから、備蓄品として適しているかなどを十分考慮した上で備蓄品とするかどうかを判断していきたいと考えております。 〔１番 松浦富子君登壇〕
◆１番（松浦富子君） 最後の登壇となりました。御答弁をいただきましたので、要望をさせていただきます。 認知症対策についてでございますが、前段でも申し上げましたが、2025年には認知症高齢者が700万人規模になり、老老介護から認認介護になるのではないかと言われております。誰でもかかる可能性がある認知症の問題は人ごとではなく、現場を知っている基礎自治体は、きめ細やかな対応が求められています。 新オレンジプランにもありますが、住みなれた地域で暮らし続けるには、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進と介護する方への支援は、今後ますます必要になってきます。 鳴門市は、積極的に取り組んでくださっております。今後も認知症の方、また認知症を抱えておられる家族の方のニーズをしっかり聞いていただきながら、今後も施策を展開していただきたいと思います。 災害時における避難所についてでございますが、避難所の鍵は小学校には震度５弱以上の揺れで自動的に開く鍵ボックスを設置しているとのことでございました。今後におきまして特に
夜間の避難所等の解錠を円滑に行うために、小学校以外の避難所にも鍵ボックスを開設していただきますよう要望しておきます。 次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてでございます。 2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、普及しているフィンランドから救助物資として被災地に届けられ、その利便性が広く知られました。 ことし７月の
西日本豪雨でも、東京都が被災した岡山県倉敷市にフィンランド製の液体ミルクを2,100個提供し、８月には愛媛県の宇和島、八幡浜市、両市に540個提供されております。 2009年、日本乳業協会が液体ミルクの販売解禁に向け、規格基準の設定を厚生労働省に要望したほか、市民団体から販売解禁を求める声が上がっておりました。販売開始を待っている消費者は少なくなく、大手菓子メーカーの江崎グリコ株式会社が、現在授乳中、０～12カ月の子供がいる全国の父母1,000人に行った調査によりますと、51.8％の人が液体ミルクを使用してみたいと答えたそうです。 鳴門市におきましても、液体ミルクは今後の課題となりますが、災害が発生しても市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていただくことを要望させていただきます。 次に、学校給食の無償化についてでございます。 ここで人口10万人以上の自治体として、全国で初めて給食無償化に踏み切った滋賀県長浜市の取り組みを御紹介させていただきます。 長浜市は、子育て支援を通じて定住や移住促進につなげようと、2016年９月分から小学校の給食費無償化に踏み切りました。対象人数は、市内27校に通う約6,600人で、現在全国で最も多い人数となっております。長浜市の人口は約12万人、２度の市町村合併後も人口減少が続き、児童数も年々減っている危機感から、児童全員が平等に恩恵を受けられ、心身の健全な成長につながる給食費の無償化を決めたと言われております。2017年度予算では約２億6,600万円を計上、小学生１人当たり年間４万4,000円の給食費を全額補助しております。 当時校長先生は、給食は栄養を補うことに加え、家庭では口にすることが少ない食材を皆で楽しく食べるという食育の役割も担っている。子供たちはその費用を出してくれる地域の方々の思いを無駄にしないでと呼びかけていると語っておられます。 また、４人の子供を育てる市内の主婦は、教育費がかさみ家計のやりくりが大変な中で、負担が減り、とても助かると話す一方、子供に感謝の心が芽生え、食べ物を残さず食べるようになったと、意識の変化も生まれていると言われています。 市の教育委員会の担当者は、市民のアンケートでは、給食無償化に対し多くの人から高い満足度が得られた。地域全体で子供を育てるという無償化の趣旨を今後も丁寧に伝えていきたいと言われています。 なぜ今無償化が議論されているのか。理由の一つとして、子供の貧困があります。子供の貧困などを研究する跡見学園女子大学の鳫 咲子教授は、学校給食費は経済的に困難な家庭が申請すれば就学援助制度などから支給される。しかし、貧しい子供だけが給食の支援を申し込む方式は、貧困のレッテル張りにつながり、子供の自尊心を傷つける。経済的な理由で生じる子供の食生活の格差は大きい。また、無償化すれば、周囲の目を気にして就学援助などを受けることをためらっていた家庭でも、給食費の未納問題がなくなり、貧困のレッテル張りも避けられる。栄養格差も縮まり、子供同士の格差が小さくなる。そして、どんな状況であっても子供の心身の成長に直結する給食に費用を惜しむべきではない。最近人口の少ない町村を中心に給食費の無償化が進んでいるが、国には大都市も含めた全国への普及を後押ししてもらいたい。このようにおっしゃっておられます。 このような観点から、保護者の所得にかかわらず給食費を無償化することの必要性が議論されるようになったことは十分理解できるのではないでしょうか。 鳴門市におきましても、無償化の実施に当たっては、財源の確保を初め、解決すべき問題も多いことは重々承知しております。それでも未来の鳴門市のための人づくり、未来づくりの解決策を見出していただき、段階的な実施なども含め、今後前向きに考えていただきたいことを強く要望させていただきます。 以上で会派公明党の代表質問を終わります。
○副議長（東谷伸治君） 次に、平成なると代表１、市長の政治姿勢について２、福祉行政について３、防災行政について ４番 宅川靖次君 〔４番 宅川靖次君登壇〕
◆４番（宅川靖次君） ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い、会派平成なるとを代表して質問いたします。 まずは、今月の９月４日から夕方にかけての台風21号、また９月６日未明に発生した北海道地震による被害を受けた方々、今現在避難している方々にはお見舞いを申し上げます。 さて、今回も現場主義の私は、いつもの目線で身近なテーマを心がけており、市民一人一人の声を届ければと思いますので、市長を初め理事者の皆様にはわかりやすい御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 １、市長の政治姿勢について、２、福祉行政について、３、防災行政について質問いたします。 市長の政治姿勢について。 地域活性化に向けた取り組みについて、なると島田島ハーフマラソンについて、昨年の12月３日、鳴門市市制施行70周年記念の一環としてなると島田島ハーフマラソンｗｉｔｈ新喜劇が開催されました。初めての新しいイベントで、短期間でいろいろ開催するまでには苦労があったことと思いますが、私個人としては、まずはよかったのではないかと評価しております。 というのも、私が平成22年第１回定例会において、市民参加型のイベントとして仮称なるとうずしおマラソンを企画してはどうかと提案をいたしました。その思いがやっと８年を経過し、昨年第１回目を開催できたことは、大変うれしく、市長を初め理事者、関係各位の方々にはこの場をかりてお礼を申し上げます。 そこで、第２回目となる今年度は、既に８月号の広報に大会の詳細の掲載もされており、パンフレットもいろんなところで見受けられます。少し紹介させていただきますと、先着2,000人で７月７日から申し込み受け付けが始まっており、９月28日が締め切りとなっております。この大会の特徴は、１、美しい風景、２、ハードなコース、３、笑いの３点を目標としておるそうであります。本年の第１回定例会で山根議員が質問いたしましたように、地域の活性化と市民の健康づくりを目的に、地方創生推進交付金を活用しての事業でありましたが、いろんな反省点や問題点を踏まえて、今年度は早々と企画ができており、大麻町のジングルベルマラソンと少し期間を置いているのもよいと思います。また、来年の徳島県の主催とくしまマラソンは、既に３月17日に予定しているそうです。 いろんなマラソン大会に参加している方々は、自分のできる範囲で参加することを目標に、１年を通じて各地域の大会に合わせて１年間の計画を立てていることと思われます。 そこで、お伺いいたします。 昨年度の反省点や問題点を解決しながら、出場者の安全や円滑な誘導、会場での輸送、地元の住民の方々を初めボランティアの支援など、現在でいいですから、大まかな参加人数などの進捗状況をできる範囲で答弁をお聞かせください。 次に、住民との連携によるまちづくりについてであります。 市民、事業者、地域、行政が互いに信頼のもときずなを結び、協働しながらさまざまな分野でのまちづくりについて、それぞれの地域の特性が生かされるまちづくりは、少子・高齢化が進む中、どのように後継者を育て、伝統行事や伝統文化を守っていくというのは、未来の都市像を継承するための課題であると、私個人としては考えております。 さて、本市において夏の最大イベントである花火大会、鳴門の阿波おどりも、本年度は好天気に恵まれ、県内外からの観光客も大勢訪れ、大いに盛り上がり、経済効果もあったことと思われます。 本市におけるコミュニティー組織としては、市内14地区の自治振興会があり、毎年ウチノ海総合公園での鳴門のまつりなどイベントを開催しており、本年度は10月21日の予定であります。四国大学生による沖縄のエイサー踊りほか、それぞれの地域で昔から伝えられている獅子舞や渦潮太鼓、里浦の廻り踊りなどが披露されます。 そこで、少し里浦の廻り踊りの由来を紹介させていただきます。里浦の廻り踊りは、８月17日、里浦集会所横広場で、８月23日は地蔵盆踊りとして、現在の里浦南防災センター横で開催され、本年度は台風のため８月26日に延期されましたが、本年度は里浦幼稚園、小学校での協力を得てたくさんの子供たちも参加し、地域挙げてのイベントとなり、また泉市長にもお越しいただき、ありがとうございました。 私が小さいころは、その年に亡くなった人の供養をするために、一軒一軒回って踊っていましたが、数十年前から現在の場所で開催されるようになりました。最近ではその踊り手が少なくなってきておりましたが、本年度は里浦幼稚園、小学校の児童が夏休みに数回学校で練習を重ね、たくさんの子供たちが踊りの輪に加わり、にぎやかな声が聞こえてきました。子供が参加すれば保護者はもちろん、その家族も加わり、３世代の交流の場ともなっています。 このように、地域でも祭りなどの伝統行事を次世代へ継承していくため、努力や工夫を重ねていますが、地域だけの努力や工夫だけで限界があるのもまた一方の現実であります。 そこで、お聞きいたします。 こうした地域における祭りなどの伝統行事、継承していくために、鳴門市として支援策はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、福祉行政について、食生活の改善推進の取り組みについて、市民の健康づくりのための事業について質問いたします。 徳島県の2017年の糖尿病による死亡率が全国で最も高かったという報道が６月にありましたことは、皆様の記憶に新しいことと思います。徳島県がワースト１位になるのは４年ぶりとのことでございました。 糖尿病を初めとする生活習慣病は、要介護状態に至る原因になるとともに、進行すると脳卒中や心筋梗塞といった命にかかわるような合併症を引き起こします。この生活習慣病は、その名のとおり、食事、運動、喫煙、飲酒などの生活習慣が病気の発症や進行に関与しており、その予防のためには、特に生活の根幹となる日々の食生活の改善が重要と言われております。９月号の広報なるとにも募集案内が掲載されておりましたが、食生活改善推進員が行政とともにさまざまな取り組みを行っていると聞いております。 そこで、鳴門市における食生活改善推進員の活動の内容や、現在どれぐらいの方が活動されているのかについてお答えください。御答弁により再問いたします。 次に、防災行政について、豪雨災害などに対する取り組みについて、近年世界中至るところで想定外の地震や大雨による土砂災害、河川の氾濫による洪水などの被害が発生しております。また、南海トラフ地震も今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われております。 このような現状の中、各家庭においては、家族みんなでどこに避難するかをあらかじめ決めておくことはもちろん、避難時の心得として、避難路の確認、持ち出し品の事前準備、正確な情報収集と早目の避難、動きやすい服装と靴を履くことなど、常日ごろから自分の命は自分で守るという認識はもちろんであります。 先日の台風21号のときにも、テレビなどによる放送を見ていると、県下各市町村において早目の対策として避難準備情報から避難勧告、避難指示へと、数時間の間で状況が変わる場合があります。 さて、本市における災害時の取り組みとして、数年前から災害対策本部を設置した時点で我々議員各位にもファクスで報告事項が届くようになり、先日の９月４日の台風21号関連においては、第１回目の早朝５時から第５回目の午後４時30分までの報告事項が送られてきて、大変参考になることは言うまでもなく、地域の住民の安心・安全を守るためにも、よい取り組みであると思っております。 また、情報に基づいて各班別の対応は、早急に対応できているように感じております。例えば木が倒れていたり、カーブミラーの転倒などの撤去はもちろん、消防班においては、各分団への連絡・指示などしていただいていることは、大変評価いたします。 そこで、お伺いいたします。 このたびの台風のときもそうでしたが、市民の方から私の地域はどこへ避難すればいいのかと聞かれることがあります。まだまだ豪雨災害を中心とした災害についての市民への啓発が足りていないのではと感じるが、市はどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。 なると島田島ハーフマラソンｗｉｔｈ吉本新喜劇についてですが、このハーフマラソンは、市民の健康づくりと地域活性化、また島田島の豊かな自然、すばらしい景色、景観を全国に向けて発信することを目的に、昨年に引き続き開催を予定しているものでございます。 ２回目の開催となる今回は、昨年の参加者はもちろん、地元島田島の方々、警察や医師会、陸上競技協会など、さまざまな方の御意見をお聞きすることにより、第１回目の反省点や問題点を大会運営に生かし、より多くのランナーの皆様に愛される大会にしてまいりたいと考えております。 まず、日程、コース等につきましては、島田島での地元説明会や大麻町ジングルベルマラソン
実行委員会に私も出席させていただき、皆様方と意見交換しながら決定いたしました。 コースにつきましては、急な下り坂等、危険箇所を改善するとともに、四方見展望台からの景色を存分に御堪能いただくために、一部変更することといたしております。 スタート、フィニッシュ地点は、前回と同様、島田小学校ですが、鳴門スカイラインを東西に長く走り、ホテルリッジの敷地内をコースとするなど、関係機関との協議を重ね、決定したものでございます。 また、昨年特に御意見を多くいただいたフィニッシュ後のランナーの輸送につきましては、マイクロバスを使用することにより、フィニッシュ地点の島田小学校からバスに乗車できるようにするなど、ランナー目線に立った改善に努めました。さらに、島田島のＰＲや交流人口の拡大といった観点からは、開催に御協力いただいている吉本興業の御尽力で、「せやねん！」、「よ─いドン！」などの人気テレビ番組で宣伝していただくことにより、県外からの参加率の現状は、昨年の15％から34％と大幅に増加しております。 最後に、ランナーの参加申し込み状況につきましては、現在のところ約1,250人であり、９月末の締め切り時点では昨年と同程度の約1,500人前後になるものと予想しております。 10月28日の開催まで残り１カ月余り、各関係機関や動員スタッフ、ボランティアとの連絡調整など、しっかりと準備を進め、安全・安心な大会となることはもちろん、ランナーに愛され、来年も走りたいと思っていただける人気の大会となるよう取り組んでまいります。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 地域における祭りなどの伝統行事を継承していくための支援策についてですが、本市ではコミュニティー団体への助成を通じて伝承文化を次世代に継承し、地域の連帯感に基づく自治意識を醸成し、地域コミュニティーを活性化することを目標としてコミュニティ助成事業を実施しております。 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業としてコミュニティー活動等に必要な備品などに対して助成を行っているもので、本市でこの助成を受けた団体数は、平成29年度時点で延べ35団体となっており、地域の伝承文化の継承を通じた地域コミュニティーの活性化に寄与していると認識しているところです。 また、そのほか地域の祭りなどを対象とした民間機関等の補助金募集の案内があったときには、各地区自治振興会を通じて地域の伝承文化団体へ呼びかけるなど、地域コミュニティーの支援に努めているところです。 代々受け継がれている伝統的な地域の祭りは、地域の人にとって心のよりどころであり、大切なものであるとともに、地域のきずなを深め、人との結びつきを強くする地域力の維持向上に必要不可欠なものと考えております。 こうしたことから、本市では協働のパートナーである鳴門市自治振興連合会が主催する鳴門のまつりに当初より共催という形でかかわっており、今年度で第17回目を迎えます。 今後とも鳴門のまつりを通じて地域の祭りを人々にアピールすることにより、祭りへの関心を高めてもらうとともに、コミュニティ助成事業を広く周知するなどに努め、地域における祭りへの支援を行っていきたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 食生活改善推進員についてですが、食生活改善推進員は食についての正しい情報を発信し、地域の健康づくりを支援する市民ボランティアであり、ヘルスメイトの愛称で呼ばれています。ヘルスメイトが加入する食生活改善推進協議会は、地域において健康づくり及び食生活改善の取り組みを推進する全国的な団体です。 鳴門市食生活改善推進協議会には、現在29人の方が登録されており、私たちの健康は私たちの手で、みんなで健康な鳴門市をつくろうをスローガンに、さまざまな活動に取り組まれております。 その主な活動内容は、幼少期から食材に興味を持ち、皆で調理して食べるといった楽しい体験を通して、子供のころから望ましい食習慣を身につけることを目的とした「おやこの食育教室」、生活習慣病予防のための生活習慣病予防教室や、生涯骨太クッキング教室など、さまざまな教室の開催で、昨年度は約200人の市民の方に御参加いただきました。 また、野菜の摂取量アップ推進活動としまして、市内の量販店などにおいて野菜の働きや摂取目安量について周知啓発するキャンペーンを実施し、こちらも約700人の方に働きかけを行いました。 そのほか、減塩推進家庭訪問としまして、家庭でみそ汁などの塩分測定を行い、減塩の重要性を伝える活動も行っております。 このように、食生活改善推進員の皆様には、行政と協働で事業を推進するパートナーとして、市民が生涯にわたり健全な食生活を送ることができるよう、生活習慣病予防などに関する食の知識や実践方法を学ぶための取り組みを積極的に行っていただいております。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 避難場所等の啓発についての御質問をいただいております。 避難場所については、広報なるとに毎年掲載しており、本年も台風シーズン前の７月号に掲載しております。 また、公式ウエブサイトにおいては、避難場所の表示はもちろん、災害対策本部設置時には開設中の避難所名、また避難者数の情報など、状況の変化に応じて災害情報を発信しております。 このほか、地域の自主防災会が主催する地域の訓練や防災の出前講座などでも地域の避難場所やそこに至る経路の周知活動も行っております。 今後も市民の皆様の防災意識の向上のため、さまざまな広報や訓練を行ってまいりますので、市民の皆様には積極的な参加をお願いいたします。 〔４番 宅川靖次君登壇〕
◆４番（宅川靖次君） それでは、再問に入ります。 今後の取り組みについて再問いたします。 食生活改善推進員につきましては、ヘルスメイトの愛称で現在29名の方が食育教室を初めとするさまざまな事業に自主的に取り組んでいただいているということは、大変すばらしいことと思います。このような活動はぜひ広めていくべきだと考えますが、活動に当たって市はどのような支援をしているのか、また今後の取り組みについて具体的にお伺いいたします。 御答弁により、まとめなり要望に入らせていただきます。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 食生活改善推進員について幾つか御質問をいただいております。 まず、食生活改善推進員に対する市の支援についてですが、鳴門市食生活改善推進協議会が主催する事業の企画に当たっては、市の管理栄養士や保健師が技術的指導や情報提供などを行うとともに、事業実施時にも参加し、ともに活動しております。 また、市が実施している出前講座や子育て支援団体や地域の民間企業からの依頼により食育教室を開催する場合は、市の職員だけでなく、食生活改善推進員にも御参加いただくことにより、実践活動の機会の確保に努めております。 こうした取り組みにより、食生活改善推進員の地域での活動も広がりつつあり、引き続き運営面などでの支援を行ってまいります。 次に、今後の取り組みといたしましては、本市では毎年食生活改善推進員を養成するための養成講座、既に食生活改善推進員として登録されている方のスキルアップのための育成講座のいずれかを実施しております。本年は食生活改善推進員としてより多くの方に活動していただくことを目的として、養成講座を10月より実施することとし、広報なると９月号で新規受講者の募集を行っているところでございます。 現在、男性会員が２名となっておりますので、男性の方にも積極的に御参加いただけるようＰＲ活動に努めております。 また、これまで活動の機会がなかった高校生や大学生に向けて、食の大切さについて啓発するため、学校とタイアップしたキャンペーンを実施できるよう、高校や大学への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 このような取り組みを踏まえ、さらに活動が活発となるよう、今後も食生活改善推進員の皆様とともに考え、ともに歩む姿勢を大切にしながら継続的な活動支援を行ってまいります。 〔４番 宅川靖次君登壇〕
◆４番（宅川靖次君） それぞれ答弁をいただきましたので、まとめなり要望に入らせていただきます。 まずは、１点目の島田島ハーフマラソンについてでありますが、安心・安全な大会になることはもちろん、ランナーから愛され、来年もまた走りたいと思っていただける人気の大会となるように取り組んでまいるとのことですので、この質問に関しては了といたします。 また、地域との連携によるまちづくりについて、福祉行政、防災行政についての答弁もいただきましたので、今回の質問は全て了といたします。 要望として、マラソン大会などは本市を離れて県内外に住んでいる方々に、鳴門にもマラソン大会があるということに関心を持ってもらうことはもちろん、この大会がふるさと自慢として根づいて継続できるよう期待しております。 秋の全国交通安全運動が９月21日金曜から９月30日日曜までの10日間始まります。運動重点、子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、夕暮れ時と
夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、全ての座席のシートベルト・チャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶、
夜間の交通事故防止、全国重点、地域重点に安全運動の勧めです。平成30年、交通事故ゼロを目指しています。９月30日日曜日は、全国一斉交通事故死亡ゼロを目指す日です。子供と障害者、高齢者に思いやりのある運転を、ゆとりを持ち、しわしわ行かんで鳴門の道、阿波の道、市民の皆さん御協力をよろしくお願いいたします。 さて、これは余談になりますが、最近では〇〇を守るという言葉をよく耳にします。例えば、災害などに遭わないために自分の命は自分で守る、健康寿命を延ばすために自分の健康は自分で守る、振り込め詐欺などに遭わないために自分のお金は自分で守るという言葉を引用すれば、災害に強いまちづくりをするためには、自分たちの町は自分たちで守るという認識は常日ごろから持つ、大変重要であると私個人としては思っております。 さて、今後は新庁舎建設に向けての取り組み、もちろんその他課題も山積みでありますが、我々議員、理事者とともに泉市長には強い信念と実行力を持ってかじ取り役をお願いして私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（東谷伸治君） 暫時小休いたします。 午後２時30分 休憩 午後２時40分 開議 〔議長 秋岡芳郎君 議長席に着席〕
○議長（秋岡芳郎君） 小休前に引き続き会議を開きます。 青藍代表１、危機管理行政について２、都市計画について ５番 宮崎 明君 〔５番 宮崎 明君登壇〕
◆５番（宮崎明君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、新会派青藍を代表して通告に基づき質問をさせていただきます。 最近発生した大規模災害を振り返ってみますと、一昨年４月の熊本地震、本年７月の西日本を中心とした広範囲にわたる集中豪雨災害、今月６日には北海道胆振東部地震が発生しています。 胆振東部地震においては、発災後まだ日も浅く、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 さて、本市におきましても、発生周期に入っております
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対し、市長には危機管理のトップランナーとしてさまざまな防災・減災対策や災害に強いまちづくりに取り組んでいただいております。 そこで、今回は危機管理行政について、都市計画についてを柱とした質問をさせていただきます。 まず、危機管理行政についてお伺いします。 市長は、市のホームページようこそ市長室で、
南海トラフ巨大地震対策などを含む危機管理の高度化を施策のキーワードの一つとして掲げておられます。 そこで、第１点目として、市長の
危機管理対策の基本的なお考えについてお聞かせください。 次に、第２点目として、防災拠点となる新市庁舎の建設場所について御見解をお伺いします。 現在、鳴門市では新庁舎建設に向けた構想を練っておりますが、当市の庁舎については、本庁舎を耐震化して存続させるか、現在位置での建てかえか、または移転か、移転するならどこへ移転するかがまだ決まっておりません。 また、建設候補地については、市が所有している現庁舎敷地、文化会館駐車場敷地、旧の衛生センター敷地、うずしおふれあい公園のほか、旧鳴門テクノスクール敷地や旧鳴門第一高校敷地、民有地である文化会館北側の駐車場、斎田大池の市営球場隣接地、ＪＲ鳴門駅西側の商業地域も含め検討されておりますが、旧衛生センター敷地と市営球場隣接地を除く他の候補地は、いずれも浸水深さ２メーターから３メーターの津波浸水区域内にあります。そして、この津波浸水区域は徳島県が平成29年３月に公表した
南海トラフ巨大地震による液状化分布図において、危険度を判定する４ランクのうちの最上位である液状化危険度が極めて高いエリアに入っており、現本庁舎周辺や文化会館周辺は、御存じのとおり、塩田などの埋め立てにより造成された地域であります。 また、過去の大震災を顧みましても、砂地など地盤が軟弱で、地下水位の浅い地域は液状化による被害が甚大で、このたびの北海道胆振東部地震においても、内陸部である札幌市清田区では、３割近い地区で地盤の液状化が発生し、人的、物的な甚大被害が出ていることは、新聞やテレビの報道で御承知おきのとおりでございます。 新庁舎に係る市の資料では、
市役所本庁舎に求められているのは、市民の生命と財産、生活を守る拠点施設たり得るため、大震災などの災害が発生しても安心して業務を継続できるだけの安全性能を確保することを最優先に庁舎の整備を進めると明記されています。 このことについて私なりの解釈は、大地震が発生しても安心して業務が継続できる耐震性のある庁舎、要するに建物の安全性は重視しているが、災害対応拠点としての建設場所の安全性については触れられていないような気がいたします。 建物に損傷がないことと災害活動ができることとは必ずしもイコールではありません。市庁舎本体のみ免震などの耐震対策を施しても、市庁舎に至る道路などの周辺のインフラが寸断されれば、災害対応拠点として施設を整備しても何の意味も持ちません。 本年度中に建設場所を含めた新
庁舎建設基本計画を策定すると思われますが、基本計画の策定に係る
市民アンケートや市民会議の結果を見ましても、災害時に市民の救援を確実に行える防災拠点であることが重要視されております。すなわち市民が一番市役所を頼りにするのは、まさに非常時のときであります。その非常時に防災と行政拠点施設の本丸である庁舎が使えない、建物は建っていても発災後の活動ができないような事態は絶対に避けなければなりません。 防災面、まちづくりの方針、交通の利便性や周辺の官公庁との関係、財政力など、それぞれの視点によって見方や考え方の違いはあろうかと思いますが、優先すべきは市民が重要視する防災面です。このことについては、
基本計画策定に係る有識者会議でも議論されることと存じますが、防災拠点となる新庁舎の位置について市長のお考えをお聞かせください。 ３点目として、大規模災害時における業務継続計画についてお伺いします。 本市における防災に関する計画は、災害対策基本法に基づき策定された鳴門市地域防災計画を最上位に位置づけしており、その内容は、災害の予防や発生した場合の対策、復旧・復興対策など、全ての事項が網羅されたものでありますが、同計画には市役所の職員や施設・設備等が甚大な被害を受けた場合の対応までは規定されておりません。すなわち地域防災計画は、行政自体が被災した場合の想定がなく、職員も庁舎も無事であることを前提とした計画であります。 しかし、役所には大規模災害発生時においても迅速な応急対策の実施と最低限の
行政サービスを継続しなければならない義務と使命があります。このようなことで先ほど申しました地域防災計画の足らざるところを補完し、大災害時においても行政の使命を達成するために、本市では地域防災計画の南海トラフ地震対策編で、業務継続計画の策定・運用に努めるなど、大規模地震時における業務継続の体制を図ると、こういうふうに示しております。 そこで、当市の業務継続計画についてお伺いします。 ただいま申しましたように、本市地域防災計画の中で業務継続計画の策定・運用に努めると書かれておりますが、現時点において策定しているのかしていないのか、策定しているのならその内容についてお聞かせください。 次に、本市の都市計画についてお伺いします。 本市では、平成11年に本市の都市計画の基本方針を定めた鳴門市都市計画マスタープランを策定しましたが、その後の人口減少や市街地の空洞化など社会情勢の変化から、見直しが行われ、平成23年に改定されました。そして、都市計画を推進するための方策として、平成29年、昨年の３月に鳴門市
公共施設等総合管理計画を策定し、インフラや公共設備の総量縮減、再配置など、社会資本の将来の方向性を示してきました。 この間の終始一貫している基本的な考え方は、住みやすく利便性のよいコンパクトなまちづくりを進めていこうというものです。この基本的な考え方は、泉市長も平成29年の第４回定例会の所信表明において、分散する庁舎施設の集約やコンパクトシティーの実現と明言されているところでございます。 このように処方箋を施してきましたが、現状は、中心市街地の撫養地区のみならず、市内の随所で市街地の空洞化や人口流出はとまっておりません。この要因はいろいろあろうかと思いますが、私は都市計画に対する市の方向性やそれぞれの地域において具体的な方策や方向性を示さずに来たことが大きな要因の一つになっていると考えます。 都市計画の基本方針であるマスタープランは策定10年後に見直したけれど、それを達成するために作用する肝心の各論や実施計画を策定も見直しもしていないというのが現状ではないでしょうか。 このようなことも含め、本市は今まさに新庁舎建設という市のシンボルとなるランドマークをどのようにするか検討しているときであります。市庁舎の建設は、膨大な予算をつぎ込むものであり、単一機能の単純な行政施設ではなく、総合的でありかつ複合的な機能と要素をあわせ持つ本市の顔のような施設で、その建設は本市の都市計画に大きく影響を与えるものと考えられます。 だからこそ本市の都市計画の最上位計画を見直し再計画すべきだと考えます。市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 以上、御答弁をいただきました内容によりまして再び登壇させていただきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。
危機管理対策についてですが、本市におけるあらゆる危機に対し私が目指さなければならないことは、市民の生命、身体、財産を守ることで、このことは鳴門市に危機が訪れる前、また万が一危機が発生した後についても一貫していかなければならないと考えております。 私は、市民の皆様とのお約束の一つとして、「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」を上げさせていただいております。一例を申し上げますと、鳴門市地震津波対策推進計画の理念を、人命を守ることを最優先にした震災に負けないまちづくりとし、これまでも多くの事業を行ってきました。 しかしながら、この実現のためには、市民の皆様はもとより、鳴門にかかわる全ての人いわゆるオール鳴門で取り組む必要があります。これまでもあらゆる危機に向け、公共施設の耐震化や備蓄品等の充実、また市民の皆様へも自助、共助、公助に近助を加えた防災への取り組みをお願いしてきましたが、これまでと同様のやり方では、市民の皆様が防災など危機管理への取り組みが特別なことと考え、継続していくことにも限界があると感じているところであります。 そこで、今年度地域防災計画の中にも盛り込ませていただきましたが、防災などの危機への備えを特別なものと考えるものではなく、平常時や災害時などの社会の状態にかかわらず、いずれの状況下においても適切な生活の質の確保を実現する概念であるフェーズフリーについて研究を行うなど、新たなアプローチで市民への啓発を図っているところでございます。 このように、これまでにない新たな防災思想や手法を取り入れながらハード面、ソフト面の両面から危機管理の高度化を進めてまいります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 来島 努君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（来島努君） 新庁舎の建設場所についての御質問でございますが、新庁舎の建設場所は、第１回鳴門市新
庁舎建設基本計画検討委員会において、建設場所として市有地の中から現庁舎敷地、文化会館駐車場、旧衛生センター敷地、うずしおふれあい公園敷地の４カ所を提示いたしました。 その後、
検討委員会を初め
市民アンケート結果や市民会議、
議会ワークショップ等での御意見をもとに、新庁舎の建設場所等について
検討委員会で御意見をいただいている状況であります。 建設場所の選定においては、防災上の観点は大変重要であると認識しており、今後
検討委員会の意見を踏まえながら最終的に決定してまいりたいと考えております。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 業務継続計画について御質問をいただいております。 本市では、平成28年に鳴門市業務継続計画
南海トラフ巨大地震編を策定しております。この計画は、総則、被害状況の想定、市災害対策本部の設置、職員の参集、非常時優先業務、協力体制の確保、庁舎機能の維持、業務継続力の向上の８つで構成されており、職務代行の順位や庁舎機能の維持、電力や多様な通信手段の確保、行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理等について定めております。 また、本市が実施すべき非常時優先業務を災害応急対策業務と継続の必要性の高い通常業務に区分し、取り組むこととしております。 災害応急対策業務とは、地震被害に直接対応するための各種対策で、市災害対策本部の設置時に置く各班の事務分掌に掲げる内容を基本とし、災害対策の全般事項の企画、調整に関すること等の業務から成っております。 一方、継続の必要性の高い通常業務についてですが、発災後は災害応急対策業務の推進を図ることが重要となることから、限られた資源や人をできる限り投入する必要があり、通常業務は基本的に中止することが求められます。 しかしながら、市は市民生活に密着した
行政サービスを提供していることから、通常業務の中でも特に市民の生命、身体、財産を守る業務、市の意思決定に必要な業務、市の基幹的な組織機能や庁舎機能を維持するための業務、市民生活等に与える影響が大きく、業務を１カ月間中断することが許容できないと判断される業務については、継続の必要性が高い通常業務と位置づけ、所管する部局において業務を開始、継続いたします。 このように、災害応急対策業務に取り組み、また継続の必要性の高い通常業務を適切に実施することで
行政サービスの低下を最小限にとどめることを目的とした計画となっております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 庁舎建てかえに係る都市計画マスタープランの見直しについてですが、本市の都市計画マスタープランの計画期間は、平成23年度から平成42年度までとなっておりますが、計画期間中、社会経済情勢が大きく変化した場合や関連する計画が策定されたときなどには、必要に応じて見直しを適宜行うものとされています。 また、都市計画マスタープランにおいて、市役所周辺は中心市街地として位置づけられており、行政施設、文化施設が集積する業務ゾーンとして土地利用を促進することとしております。 こうしたことを勘案しますと、現在の場所に建てかえる場合には、市役所としての利便性は向上が図られることになりますが、現状の周辺エリアの商業や交通、住宅環境等の状況を考えますと、直ちにマスタープランを見直す必要性はないものと認識しております。 また、現在は有識者による
検討委員会において新庁舎建設に係る基本計画についての検討が進められているところであり、新たな建設場所に関してもさまざまな御意見をいただいております。 今後、市としては、社会経済情勢に大きな変化が生じた際には、マスタープラン見直しの必要性についても検討してまいりたいと考えております。 〔５番 宮崎 明君登壇〕
◆５番（宮崎明君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再問また私の意見や要望を申し上げます。 まず、危機管理に対する市長の考え方をお聞かせいただきました。巨大地震の発生周期に入っている今、フェーズフリー、聞きなれない言葉ですが、常時戦場という心構えでいざというときに備え、事に当たっていると、このように理解しました。 私たち議員や市民も他人事でなく、日ごろからこのような心構えで備えなければならないと思います。市長には、市民の生命、身体、財産を守る危機管理のトップリーダーとして、御苦労ではございますが、これからも万全を期していただきますようお願いいたします。 次に、新庁舎の建設場所についての市長の御見解を聞かせていただきましたが、新庁舎の建設場所につきましては、津波浸水が想定されている全国の市町村におきましても、津波浸水区域内にある現庁舎跡地に建設するか、あるいは津波浸水区域外の安全な場所に移転するかが最大の焦点になっております。 市長の御答弁では、今の段階で自分の考えは言えないということでありますが、まさにこれからが正念場であります。市民の声や有識者などの考え方も含め、またそこで働く役所の職員や災害時活動のことも熟考していただいた上での大局的な御判断をお願いいたします。 次に、大規模災害時業務継続計画について御答弁をいただきましたが、順次再質問をさせていただきます。 まず、消防本部及び消防署の業務継続についてお伺いいたします。 大規模災害において何より迅速な対応が求められる業務は、被災者の救出・救助などの消防業務であることに異論はないと思います。 初問で申し上げましたように、現消防本部庁舎は
南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波による浸水が予想される区域内にあり、かつ地盤の液状化が極めて高いエリアでもあります。予想される津波の高さや庁舎の位置、構造等から、津波で被災した場合、消防本部として使用し続けることは難しいように思いますが、津波で被災した場合でも引き続き消防本部として機能し、また液状化により周辺地域の道路等のインフラが寸断された状況においても、救助・救急、消火活動、さらには他府県からの応援部隊の指揮統制などの消防業務を遂行できるとお考えなのか、お伺いします。 また、津波の被害で消防拠点として使用できなくなった場合、もう一つの消防庁舎である大麻分署は、代替施設として使用できるか。さらに、大麻分署が代替施設として使用できない場合は、どう対応されるおつもりなのか、あわせて御答弁ください。 次に、各所属部門の個別計画の策定についてお伺いします。 ただいまの御答弁で、当市の大規模災害時における業務継続計画の趣旨とその根幹をなしている重要な要素について御説明をいただきました。その中で、大規模災害発生時にあっても地震被害に直接対応するための災害応急対策業務や、業務継続の優先度の高い通常業務は実施するとのことでございました。 このような非常時優先業務を実施するには、もちろん全庁体制で行うことと存じますが、その中でも緊急かつ優先度の高い業務を担う部門については、個別の業務継続計画、業務継続マニュアルが必要と思います。 そこで、各所属部門の個別計画、業務継続マニュアルの策定状況についてお伺いします。 次に、教育、研修、訓練などの実施状況についてお伺いします。 業務継続計画の実効性を確保していくためには、教育・訓練、点検・是正、継続的な改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルが不可欠でありますが、これらの実施計画と実施状況についてお伺いします。 また、教育・訓練などの実施後に行う課題の改善などを含む業務継続計画書の改定は、実効性を高めていく上で非常に重要な要素であります。このようなことから、業務継続計画を策定した平成28年２月以降の同計画の改善状況についてもお聞かせください。 次に、業務実施計画の市民への公表についてでありますが、どのように取り扱われているか、お聞かせください。 次に、都市計画について御答弁いただきましたが、これについても再問させていただきます。 現在、新市庁舎の建設に伴いさまざまな議論、検討が行われています。しかしながら、その新庁舎のあり方を明確にするものがなく、全く議論されないまま建設計画のみ先行しているように思われます。 新
庁舎建設基本計画は、その建設場所だけの問題ではなく、本市の年間予算の約５分の１もの投資を行うもので、都市構造の変革のみならず、当市の経済にも当然にして大きな影響が出ることは言うまでもありません。 御答弁の中で、同じ場所での建てかえなら見直しの必要はないというのは、あくまでも地図上のことだけであって、肝心の都市の変革にかかわるマクロなさまざまな要因を検証していないということであります。 また、鳴門市総合管理計画において、個々の公共施設の課題を明らかにし、その中で庁舎機能を集約化しようとしている今こそ、公共施設立地適正化計画などを策定し、コンパクトシティーを基本方針とした都市計画マスタープランとの整合性や集約後の既存施設をどうするか、またそれ以外の公共施設においても、同様に個別計画を策定して個々の方向性を示す必要があるのではないでしょうか。 そして今、現状の市の都市計画に関する多くの計画が見直しや計画期間が終わる時期に来ています。間もなく市庁舎の方向性は示していただけると思いますが、並行して鳴門市の都市計画の方向性を明確にするときが来ていると考えます。再度市のお考えをお聞かせください。 〔消防長 満壽良史君登壇〕
◎消防長（満壽良史君） 消防本部の業務継続について幾つか御質問をいただいております。 まず、消防本部庁舎が津波で被災した場合でも消防本部として機能し、消防業務を遂行できるのかとの御質問ですが、大規模災害発生直後から被災者の救助活動や行方不明者の捜索活動等の初動活動を遅滞なく行うためには、消防本部や消防署が被災を免れ、業務を遂行できる体制を整えることが必要不可欠です。 東日本大震災発生時には、多くの消防庁舎や消防車両等が津波で被災し、震災直後の消防活動に支障を来したようですが、事前に策定していた津波警報発令時の対応マニュアル等に従い、津波到達前に消防車両や資機材等を移動した消防本部や消防署では、震災直後から初動活動を開始することができたと伺っています。 本市の消防本部庁舎も南海トラフを震源とする地震に起因する津波浸水予想区域内にありますので、津波の襲来が予想される場合には、津波浸水の心配がなく、津波や液状化の被害が予想されている地域にも出動しやすい旧衛生センター跡地に消防車両等を移動させるとともに、警防本部を設置して震災時の対応に当たることといたしております。 次に、津波により消防本部庁舎が使用できなくなった場合、大麻分署は代替施設として使用できるのかとの御質問ですが、大麻分署は築50年が経過し、現行建築基準法の耐震基準も満たしておりません。このため、
南海トラフ巨大地震発生時に倒壊を免れたとしても、その後繰り返し発生する余震で倒壊するおそれがありますので、代替施設として使用することは適切ではないと考えています。 大規模災害時の活動拠点となる消防本部や消防署の役割は非常に重要であり、消防拠点施設が被災して機能を維持できなくなれば、震災後の消防業務遂行に大きな支障を来しますので、消防本部庁舎が津波等により使用不能となる最悪の事態に備え、耐震性に不安がある大麻分署につきましては、消防本部や警防本部として使用できるよう整備する必要があると考えているところでございます。 〔
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克美君登壇〕
◎
企画総務部理事兼
危機管理局長（林克美君） 業務継続計画について幾つかの御質問をいただいております。 まず、各所属の個別計画についてですが、個別計画については、現在約20のマニュアルが策定されております。その他マニュアル化が必要な業務についても、現在鋭意策定に向けて取り組んでいるところです。 次に、教育、研修、訓練等についてですが、これまでに安否確認訓練、参集訓練を行ってまいりました。また、継続の必要性が高い通常業務遂行に支障を来さないよう、平成29年度に耐震性を備えた庁舎内にダウンリカバリーサーバーを構築し、発災後の迅速な被災者支援や住民サービスの提供に取り組める体制を整えるなど、一つ一つ対策を講じているところです。 次に、本計画の改定についてですが、改定については、今後計画を検証していく中で必要に応じて行ってまいりたいと考えております。 最後に、業務継続計画の公表についてですが、現在業務継続計画を公式ウエブサイト等で公表している自治体は多くありませんが、今後他団体の状況を参考にしながら、公表について検討してまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 氏橋通泰君登壇〕
◎
経済建設部長（氏橋通泰君） 都市計画マスタープランの見直しについてですが、市町村の都市計画マスタープランは、都市計画法による法定計画として位置づけられており、都市全体の将来像を定めるとともに、地区レベルでの整備課題を明らかにした上で、その課題にふさわしい整備等の方針を示すものとされています。 前回の都市計画マスタープランでは、平成９年度から平成28年度までの20年間を計画期間として、人口増加や経済成長を背景とし、今後も都市の拡大が続くという想定のもと策定されました。 しかし、策定からおおむね10年が経過するころには、人口減少や少子・高齢化社会の到来が現実のものとなるとともに、都市機能の郊外拡散の加速が社会問題となる中、まちづくり三法の見直しが行われるなど、都市計画制度が大きく変化する状況となりました。 これに伴って平成23年度に本市のマスタープランについても見直しを行うこととなったところですが、新たなマスタープランでは、都市機能の郊外への拡散を抑制するとともに、より身近な生活圏を重視するコンパクトな都市づくりを目指すものへと大きく方向転換しました。 このように、都市計画マスタープランの見直しについては、本市を取り巻く社会経済情勢に大きな変化が生じた場合に行うべきであると考えております。 このことを踏まえて、現在の本市の状況を見ますと、まだ現行のマスタープランを策定した当時の社会情勢から大きな変化があり、都市計画の方向性が見直されるべき状況にまでは至っていないと認識しているところです。 なお、コンパクトシティーの推進に関しましては、マスタープランの中で駅前周辺をにぎわい生活産業拠点と位置づけ、徒歩や自転車で移動可能な範囲に必要な都市機能が集約したコンパクトなまちづくりを推進することとしており、当該エリアが将来目指すべき方向性として矛盾は生じていないと考えます。 こうしたことから、市といたしましては、現行の都市計画マスタープランで示す基本的な考え方や方向性を継続するとともに、各地域における課題に対しては、それぞれの地域性に応じた効果的な施策を展開していくことにより、本市の魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 〔５番 宮崎 明君登壇〕
◆５番（宮崎明君） 最後の登壇でございます。再質問に対し、それぞれ御答弁をいただきましたので、私なりに総括をさせていただきます。 まず、大災害時における業務継続計画についてでございますが、本市の地域防災計画を見てみますと、巨大地震が発生し、震度６強の揺れの後、津波が襲来したときに想定される死者数は2,700人、建物の全壊棟数は１万1,900棟となっております。 真に重大な被害を及ぼしているこのような究極の状況下で業務を継続するわけですから、市長が言われていたように、日ごろからフェーズフリーの心構えで、いざというときに備え、訓練の実施や人や諸設備を含む必要資源の点検などにより、計画の実効性を確認し、高めていくことが重要であります。 完璧なものはありませんが、どうか完璧を目指して取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、業務継続計画の市民への公表についてでありますが、御答弁では、現在ウエブサイトなどで公表している自治体は少ないので、他団体の状況を参考にしながら検討すると、こういうふうな御答弁でございましたが、私は言われていることが全く理解できず、むしろむなしささえ感じました。 この計画は、巨大地震等の大災害が発生し、役所機能が低下するような状況下にあっても、役所は体制を整えてこれだけの業務は継続しますという市民に対する安心メッセージでもあります。 非常時継続業務の内容については、先ほど御答弁いただきましたが、この議会中継をテレビなどで見ていらっしゃる皆様の中で、御答弁の内容を理解し、かつ記憶にとどめられた人は少ないと思います。だからこそ公表して見ていただきなさいと私は言っているのです。ちゅうちょすることなく市民に公表することを強く要望しておきます。 次に、消防業務の継続についてですが、この御答弁の内容を整理しますと、南海トラフ地震に起因する津波で被災すれば、本市の消防力のかなめである拠点施設の消防本部は消防業務を遂行できず、その機能を維持できなくなるとのことでした。となった場合は、当然代替策を講じておく必要がありますが、もう一つの消防庁舎である大麻分署は、耐震性に問題があり、代替施設として使用できないため、津波浸水被害の心配がない旧衛生センターに消防車両を移動し、警防本部を設置して対応に当たると、こういうふうなことでございました。 ここで、大麻分署でありますが、私の見る限り、現状では消防本部の代替施設になるどころか、耐震診断の結果によりますと、勤務している消防職員の安全すら保障できないような状況であり、なおかつ屋上にある高さ15メートルを超す望楼が倒壊すれば、周辺の民家などへの影響も大きいと思われます。 再三申し上げておりますが、大規模災害発生後において、本市の全ての業務の中で最も早く取り組まなければならない業務は、消防業務であることに異論はないと思いますが、今のままでは消防業務の拠点である２つの施設を同時に失う可能性があると思います。 巨大地震発生時は、本市の消防力を結集して消防業務に当たらなければならない、市民が消防に最も期待するときであります。そのようなときに、消防力の低下は決して許されるものではありません。 私の当選直後に開かれました今年２月の第１回定例会でも申し上げましたが、消防本部庁舎が使用不能となった場合でも消防力は低下せず、震災直後から消防活動を継続できるよう、大麻分署の整備について真剣に考え、早急に取り組んでいただくことを要望でなしに切望いたしまして事態の推移を見守らせていただきます。 次に、都市計画についてでありますが、本市の
公共施設等総合管理計画における公共施設の総合的な管理に関する方針として、施設総量の適正化を推し進める必要性、長期的なまちづくりの観点に立った最適配置の検証の必要性を掲げております。 そして、施設分類ごとに管理計画の中で施設の集約や複合化、廃止などについて検討を行うこととするという既存施設の整備方法が示されておりますが、集約や複合化後に残った施設をどのようにするのかは書かれておりません。 理想論としてのコンパクトシティーでなく、本市が生き残りをかけて現実的で実効性のある都市づくりをするためには、検証すべきところは検証し、未来の設計図を描き、実行していかなければなりません。 その前段として行わなければならないのが、
公共施設等総合管理計画における既存施設の集約・整理後のあり方を含む個別施設計画の策定や平成26年の都市再生特別措置法の改正によって設けられました都市計画マスタープランを補足する意味合いもあります立地適正化計画の策定であると考えます。 少し議論がかみ合わなかったところもございますが、このような観点からも見ていただいて、早急に取り組んでいただくことを要望しておきます。 本日最後の登壇となりましたにもかかわりませず、最後まで御清聴いただいてありがとうございました。
○議長（秋岡芳郎君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明９月19日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時31分 散会...