平成２９年 １１月定例会（第４回） 平成２９年
鳴門市議会会議録 （第17号）鳴門市告示第90号 平成29年
鳴門市議会第４回定例会を次のとおり招集する。 平成29年11月15日 鳴門市長 泉 理 彦 １ 期 日 平成29年11月29日 ２ 場 所
鳴門市議会議場 ──────────────────────────────────── 平成29年11月29日（会期17日中第１日目） 議 事 日 程 第 １ 号 諸般の報告第１
会議録署名議員の指名について第２ 会期の決定について第３ 議案第６３号 平成28年度鳴門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第６４号 平成28年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６５号 平成28年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６６号 平成28年度鳴門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６７号 平成28年度鳴門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６８号 平成28年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６９号 平成28年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７０号 平成28年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７１号 平成28年度鳴門市
給与費等管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７２号 平成28年度鳴門市
公債費管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７３号 平成28年度鳴門市
水道事業会計決算の認定について 議案第７４号 平成28年度鳴門市
モーターボート競走事業会計決算の認定について 議案第７５号 平成28年度鳴門市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分について
委員長報告 質疑 討論 採決第４ 議案第７６号 平成29年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第７７号 平成29年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７８号 平成29年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第７９号 鳴門市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第８０号 鳴門市
土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について 議案第８１号 徳島県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第８２号 市道路線の認定について 報告第１３号 専決処分について（損害賠償の額の決定）
市長所信表明及び
提案理由説明第５ 議案第７６号 平成29年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第７７号 平成29年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７８号 平成29年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 質疑
委員会付託 ────────────────────────────────────平成29年第４回定例会
地方自治法第121条に基づく
説明員一覧表 通知者名 職名 氏名 市長 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 来 島 努 君
市民環境部長 廣 瀬 高 君
健康福祉部長 荒 川 雅 範 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君
企業局次長 花 補 佐 憲 二 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 林 克 美 君
市民環境部環境局長 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長 天 満 秀 樹 君
経済建設部経済局長兼
観光振興課長 西 上 昭 二 君
消防本部次長兼
消防総務課長 山 下 浩 史 君
企業局次長(ボートレース事業担当) 山 本 義 明 君
企画総務部参事兼
会計課長秋 田 一 恵 君
市民環境部参事兼
文化交流推進課長 小 椋 勝 君
企画総務部 総務課長 工 公 男 君
人事課長 並 木 章 人 君 税務課長 三 好 利 典 君
秘書広報課長 小 川 潤 二 君
戦略企画課長 三 居 康 伸 君
財政課長 笠 井 明 子 君
危機管理課長 大 和 俊 之 君
総務課契約検査室長 岡 陽 一 君
秘書広報課情報化推進室長 井 川 晴 代 君
市民環境部 市民協働推進課長 東 條 勝 彦 君
市民課長 如 休 節 子 君
環境政策課長 岩 下 彰 秀 君
クリーンセンター管理課長 向 井 直 之 君
クリーンセンター廃棄物対策課長 津 川 茂 君
文化交流推進課主幹兼「第九」
ブランド化推進室長 川 邉 伊 都 子 君
健康福祉部 保険課長 登 立 博 史 君
健康増進課長 喜 來 浩 子 君
長寿介護課長 池 田 賢 次 君
人権推進課長 仲 野 聡 君
社会福祉課長 田 浦 豊 君 子どもいきいき課長 黒 濵 政 章 君
経済建設部 まちづくり課長 尾 崎 康 弘 君 土木課長 浜 原 宏 一 君
下水道課長 寺 前 省 吾 君
公園緑地課長 滝 川 勝 正 君
商工政策課長 阿 部 聡 君
農林水産課長 佐 竹 孝 文 君
観光振興課ヴォルティス支援室長 吉 田 大 君
農林水産課水産振興室長藤 田 卓 也 君 消防本部 予防課長 林 英 司 君 消防署長 細 川 喜 朝 君 企 業 局
水道企画課長 鈴 江 幸 次 君
水道事業課長 宮 田 耕 志 君
ボートレース企画課長 前 田 美 香 君
ボートレース事業課長 大 和 聖 幸 君
教育委員会教育長 教育長 安 田 修 君
教育次長 大 林 清 君
教育委員会 教育総務課長 竹 田 仁 伸 君
学校教育課長 竹 下 聡 一 君 生涯
学習人権課長 笠 原 広 也 君 鳴門市
学校給食センター所長 西 條 尚 光 君
学校教育課教育支援室長宮 田 恵 美 君 生涯
学習人権課体育振興室長 小 野 木 恵 君
監査委員 監査委員事務局参事兼
事務局長 森 純 史 君
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局参事兼
事務局長 米 澤 栄 作 君
農業委員会会長 農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ──────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 諸般の
報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 議案第63号から議案第75号
委員長報告 質疑 討論 採決日程第４ 議案第76号から議案第82号、報告第13号
市長所信表明及び
提案理由説明日程第５ 議案第76号から議案第78号 質疑
委員会付託 ──────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 川 田 達 司 君 １番 谷 崎 徹 君 ２番 宮 崎 光 明 君 ３番 叶 井 克 典 君 ４番 佐 藤 絹 子 君 ５番 野 田 粋 之 君 ６番 林 勝 義 君 ７番 宅 川 靖 次 君 ８番 大 石 美 智 子 君 ９番 上 田 公 司 君 10番 平 塚 保 二 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 松 浦 富 子 君 13番 山 根 巌 君 14番 東 正 昇 君 15番 浜 盛 幸 君 16番 秋 岡 芳 郎 君 17番 潮 崎 焜 及 君 18番 東 谷 伸 治 君 19番 三 津 良 裕 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 圃 山 俊 作 君 ──────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 来 島 努 君
健康福祉部長 荒 川 雅 範 君
経済建設部長 氏 橋 通 泰 君 消防長 満 壽 良 史 君
企業局次長 花補佐 憲 二 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長 林 克 美 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 天 満 秀 樹 君 西 上 昭 二 君
企画総務部 総務課長 工 公 男 君
財政課長 笠 井 明 子 君 教育長 安 田 修 君
教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局参事兼
事務局長 選挙管理委員会事務局参事兼
事務局長 森 純 史 君 米 澤 栄 作 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 近 藤 伸 幸 次長 杢 保 マユミ 主査兼係長 森 岡 正 則 書記 谷 本 綾 書記 山 下 靖 弘 ──────────────────────────────────── 午前10時 開会
○議長（
川田達司君） これより平成29年第４回定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 まず、
議長会関係会議の概要を御報告申し上げます。 去る９月28日、第155回徳島県
市議会議長会定期総会が吉野川市において開催されました。
会務報告の後、平成29年度徳島県
市議会議長会会計中間報告を受けるとともに、
四国市議会議長会理事会への
提出議案及び
各種会議等の開催予定について協議を行い、決定いたしました。 次に、10月26日、第68回
四国市議会議長会理事会が松山市において開催されました。
事務報告の後、
全国市議会議長会評議員会への
提出議案を審議するとともに、平成30年度
全国市議会議長会一般会計予算の見通しの説明及び平成29年度
四国市議会議長会会計中間報告を受け、平成30年度負担金について協議を行い、決定いたしました。 また、同日、第167回
瀬戸内海地区議会競艇連絡協議会臨時総会が倉敷市において開催されました。
会務報告の後、平成28年度
歳入歳出決算を認定するとともに、平成29年度
補正予算及び平成30年度分担金について協議を行い、決定いたしました。 次に、11月８日、
全国市議会議長会第103回
評議員会が東京都において開催されました。
一般事務報告及び各
委員会報告の後、
部会提出議案並びに
会長提出議案について決定するとともに、平成28年度
歳入歳出決算の認定、平成30年度予算の見通しについて協議を行い、決定いたしました。 以上が、各種会議の概要であります。 関係資料は、いずれも事務局に保管いたしておりますので、必要に応じてごらんいただきたいと思います。 次に、市長からお手元へ配付のとおり、議案の提出通知がありました。 次に、市長及び各
委員長等から、
地方自治法第121条の規定に基づく説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付いたしております。 次に、
監査委員から９月分、10月分及び11月分の
例月出納検査の報告がありましたので、配付いたしております。 諸般の報告は以上のとおりであります。 これより本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
川田達司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により ２番 宮崎光明君 ３番 叶井克典君を指名いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 会期の決定について
○議長（
川田達司君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会は、本日より12月15日までの17日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって会期は、本日より12月15日までの17日間と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
△日程第３ 議案第６３号 平成２８年度鳴門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第６４号 平成２８年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６５号 平成２８年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６６号 平成２８年度鳴門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６７号 平成２８年度鳴門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６８号 平成２８年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６９号 平成２８年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７０号 平成２８年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７１号 平成２８年度鳴門市
給与費等管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７２号 平成２８年度鳴門市
公債費管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７３号 平成２８年度鳴門市
水道事業会計決算の認定について 議案第７４号 平成２８年度鳴門市
モーターボート競走事業会計決算の認定について 議案第７５号 平成２８年度鳴門市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（
川田達司君） 日程第３、議案第63号から議案第75号までの13議案を一括議題といたします。 本案については、去る第３回定例会において
予算決算委員会に付託し、閉会中の継続審査に付してありますので、この際、
予算決算委員長の報告を求めます。 〔13番 山根 巌君登壇〕
◆１３番（山根巌君）
予算決算委員長報告を申し上げます。 第３回定例会におきまして、閉会中の継続審査として当委員会に付託されました議案は、議案第63号平成28年度鳴門市
一般会計歳入歳出決算の認定について外12議案であります。 当委員会は、去る10月６日から10月23日までの７日間にわたり委員会及び分科会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案12件については認定、議案１件については原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告申し上げます。 まず、総務課に関する決算については、
土地売払収入の内容について質疑があり、理事者からは、10件分で2,190万円余りの収入があったとの説明を受けました。 また、委員からは、公有財産の売り払いの方針について質疑があり、理事者からは、遊休土地の中で売り払うことができるものについては、
一般競争入札のような形で売却していきたいとの説明を受けました。委員からは、売却についての情報発信を積極的に行ってほしいとの要望がありました。 また、委員からは、
公用車購入について質疑があり、理事者からは、利用頻度の高い軽トラックを中古車で１台購入したとの説明を受けました。 また、委員からは、
集会所整備費のうち、修理不能な集会所への対応についての質疑があり、理事者からは、既に耐用年数を超えている集会所も多くあり、現在は修理可能なものについては限られた予算の中で対応しているが、修理不能な集会所については、将来的には
公共施設等総合管理計画の中で取り扱いについて検討していかざるを得ないと考えているとの説明を受けました。 次に、人事課に関する決算については、
職員人財育成研修事業に関して、必要に応じて新たな研修を追加して実施するとなっていることについて、具体的にどのようなことをしていくのかとの質疑があり、理事者からは、研修は研修計画にのっとり年度当初より進めていくが、例えば28年度では年度途中に策定された鳴門市
水道ビジョンの研修を全職員に行ったり、不祥事の発生に対し、
公務員倫理等の研修を全職員に行うなど、状況に合わせ随時研修を行ったとの説明を受けました。委員からは、時代が変われば必要となる
研修内容も変わってくるので、新人研修もあわせ、新たな取り組みも考えてほしいとの要望がありました。 また、委員からは、
研修内容が理解ができていない職員が一部見受けられることの要因について質疑があり、理事者からは、職員の経験年数、過去の職歴に個人差があるため、内容の理解度に差があると考えているとの説明を受けました。委員からは、研修が無駄にならないよう、できるだけ全ての人が理解できるようにしてほしいとの要望がありました。 また、委員からは、
ハラスメント及び
メンタルヘルスの相談件数及びその対応について質疑があり、理事者からは、
ハラスメントの相談は２名、
メンタルヘルスの相談は３名で、相談は職員やその上司が人事課を介さずに相談できる体制をとっている。もし医師やカウンセラーが人事課に対し具体的な改善を求めなくてはいけないと判断した際には詳細な報告を受けるが、相談の段階である程度解決するものであれば、件数や簡易な内容のみの報告を受けて、実名などは伝えてもらわないこととしている。平成28年度については、実名の報告を受けるような案件はなかったとの説明を受けました。 また、委員からは、
職業性ストレス簡易調査業務の内容について質疑があり、理事者からは、国の制度に伴い実施したもので、鳴門市における正規職員、再任用職員、
任期付職員、嘱託職員、臨時職員など全ての職員を対象に実施し、その結果、全国平均と同レベルの約１割の者が高ストレスと判定された。調査結果を提供いただいた職員については、その後の人事配置などにも生かしているとの説明を受けました。 次に、税務課に関する決算については、
市税還付金の発生要因について質疑があり、理事者からは、年度途中等に税務署などに
還付申告書が提出された際に発生したものや、法人税でさきに多目に納めていただいた分について還付したものなど、さまざまなケースがあるとの説明を受けました。 また、委員からは、
過年度支出返納金の内容について質疑があり、理事者からは、還付する際に口座を持っていない方、
口座振り込みを希望されない方、また口座が閉鎖されていた場合などは、郵便局の金券で対応しているが、５年間経過し還付できなかったものについては、郵便局より返納していただいているとの説明を受けました。 また、委員からは、
市たばこ税の近況について質疑があり、理事者からは、たばこ税による収入については減少しているとの説明を受けました。 また、委員からは、入湯税の内訳について質疑があり、
ルネッサンスリゾート鳴門が約1,900万円、
大塚リッジ株式会社が約40万円、
鳴門観光株式会社が約370万円であるとの説明を受けました。 次に、
戦略企画課に関する決算については、
地域婚活支援事業の取り組みについて質疑があり、理事者からは、
地域婚活支援事業の実績については、平成27年度の
事業件数が４件で、参加人数が194名、平成28年度の
事業件数は３件で、参加人数が79名となっており、実績としては減少しているが、本市の補助金にさまざまな制約があるため、補助金を活用せずに事業を行っていただいている事業所もある。また、平成29年度から県の補助金の要件が厳しくなり、対象となる事業が少なくなることが想定されたため、今年度は独自施策として要件を少し緩和する補助制度の改正を行ったとの説明がありました。 また、委員からは、鳴門駅周辺整備事業のうち、ロータリー整備の進捗状況について質疑があり、理事者からは、ロータリーの整備については、現在足湯や案内所の設置などの計画を立てており、最近ＪＲ四国と合意ができたため、これから入札を実施し、業者の決定を行いたいとの説明を受けました。 また、委員からは、総合戦略推進調査事業について質疑があり、理事者からは、平成28年から５年間交付金を活用できる事業であるため、事業の効率化を図りながら、５年目には低額な費用で継続できるよう工夫していきたいとの説明を受けました。 また、委員からは、大津町交流拠点施設検討業務の進捗状況について質疑があり、理事者からは、事業の内容について検討する委員会を立ち上げ、内容を決めていきたい。また、施設の建設については、交付金を活用するため、できるだけ早く事業を進めたいが、地権者の合意が必要となるため、現在見通しは立っていないとの説明を受けました。 また、委員からは、ＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム推進事業計画策定業務について質疑があり、理事者からは、３市をつなぐサイクリングコースのルートを設定するに当たり、調査を行い、その結果に基づきルート及びルートに必要な施設等の計画を策定した。施設については、ハード面の計画も入っており、来年企業局のほうでサイクリングステーションを整備することになっている。また、現在ＣＭ等も作成しており、ＰＲすることで多くの方に御活用いただきたいと考えているとの説明を受けました。 また、委員からは、鳴門市庁舎建替手法等の検討業務の進捗状況について質疑があり、理事者からは、ＰＦＩの有効性を調査するために実施した。ＰＦＩを取り入れると、一般的には完成までの期間が長くなるかわりに総コストが縮減できるという利点があるが、現在の建設コストは非常に膨らんでおり、ＰＦＩにすることによる縮減額が余り見込めない状況になっているため、ＰＦＩを選択するメリットがないと考えている。また、補助金の活用などの財源についても調査したとの説明を受けました。 また、委員からは、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業補助金のうち、北灘町活性化会議に係る補助金について質疑があり、理事者からは、北灘町活性化会議のうち、130万円分については、親子のびのびスクール開催事業に、345万円分については、映画を活用した地域活性化事業に活用いただいたとの説明を受けました。 また、委員からは、納税寄附金等推進事業について質疑があり、理事者からは、ふるさと納税の寄附金については、平成26年度が約380万円、平成27年度が約5,000万円、平成28年度が約１億5,500万円と、寄附額が伸びてきており、寄附をいただける環境が整ってきたと感じている。また、品目については、現在240種類あるが、基本的には同種品目はふやさず、重さや金額の設定により品目がふえているとの説明を受けました。 次に、財政課の決算については、地方交付税の近年の推移について質疑があり、理事者からは、地方交付税のうち、普通交付税は増加傾向で特別交付税はほぼ横ばいとの説明を受けました。 また、委員からは、普通交付税の増加要因について質疑があり、理事者からは、27年度と28年度との比較においての増加の大きな要因としては、臨時財政対策債が27年度と28年度の比較で約１億6,000万円の減少となっており、その分が普通交付税に振りかえられたものと考えているとの説明を受けました。 次に、危機管理課の決算については、災害用備蓄事業の中で備蓄の方針や目標をどのように設定しているのかとの質疑があり、理事者からは、県と市町村でつくる災害時相互応援連絡協議会において策定された南海トラフ地震等に対応した備蓄方針に基づき備蓄目標を定めており、アルファ化米、飲料水、毛布、粉ミルク、全ての品目について平成30年度における目標数を達成しているとの説明を受けました。 また、委員からは、備蓄品の保管状況について地域へ周知するようなことは考えているのかとの質疑があり、理事者からは、各自主防災会が主催する避難訓練等へ危機管理課の職員が出向き、啓発や情報交換を行っているので、その中でも備蓄品について周知・啓発に努めたいとの説明を受けました。 また、委員からは、中央構造線活断層地震の被害想定が発表されたことを受け、備蓄計画にどう反映するのかとの質疑があり、理事者からは、発災後１日目の避難所での避難者数は、南海トラフ地震も中央構造線活断層地震もほぼ同程度の数となるなど、重なる部分もあり、現状の方針で対応できていると考えているとの説明を受けました。 また、委員からは、賞味期限のある備蓄品の入れかえの計画について質疑があり、理事者からは、賞味期限前に計画的に入れかえを行っており、賞味期限が近づいたものは地域の防災訓練等で活用しているとの説明を受けました。 また、委員からは、防災行政無線の放送が聞き取りにくいのではとの質疑があり、理事者からは、放送が聞こえづらいとの意見もあるが、防災行政無線はあくまでも情報伝達手段の一つであり、ほかにも自動電話応答サービスや防災行政無線メール配信サービスなど、複数の情報伝達手段を設けているため、状況に応じて確実な方法で情報を入手していただきたいとの説明を受けました。 次に、市民協働推進課に関する決算については、コミュニティ助成事業助成金について質疑があり、理事者からは、自治総合センターの社会貢献事業の一環として各地方自治体へ分配される上限250万円の助成金であり、助成対象事業については、地域の祭り関係のほか、防災組織に関する事業、青少年育成事業、地域の芸能環境づくりに関する事業等が対象になっているとの説明を受けました。 委員からは、ここ数年の決算額が一律250万円である理由について質疑があり、理事者からは、申請された事業に対して上限額を超える額については、各団体で賄っている状況であり、申請団体からは見積書等を提出してもらい、精査して助成金は交付している。また、助成を受けた団体に対しては、適正に助成金が活用されているか、利用状況等を確認しているとの説明を受けました。 また、委員からは、交通遺児育英金について質疑があり、理事者からは、交通事故により保護者が死亡または障害者となった児童・生徒に対して交付しているものであり、平成16年度から平成28年度までにおいては17名へ支給しているとの説明を受けました。委員からは、今後金額や対象年齢等について時代に沿った見直しを行い、子供の負担ができるだけ軽くなるよう考えていただきたいとの要望があり、理事者からは、他市の状況等も調査し、検討していきたいとの説明を受けました。 また、委員からは、Ｗｅ Ｌｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金制度について質疑があり、理事者からは、単年度ごとの補助事業であるが、同じ事業については２年まで継続して申請できるため、その間に各団体が今後の課題等を見つけ出し、できるだけ自立に向けて活動していただくようにしているとの説明を受けました。委員からは、この補助金をきっかけとして継続性のある事業に対して支給してほしいとの要望や、団体を支援する意味を考えると、その後の追跡調査も行い、各団体が目指す最終目標へ向けてのフォローもする必要があるとの意見がありました。理事者からは、各団体へ活動に対する思いを聞き、本市への貢献度など内容を慎重に審査することで市勢の発展に寄与してもらうことを目的として補助金を活用しているとの説明を受けました。 また、委員からは、消費生活関係費に関連して、認知症が要因となっている詐欺被害に関して、医療機関や介護関係団体との意見交換をする機会はあるのかとの質疑があり、理事者からは、今後地域包括支援センターや警察等の関係機関とも連携し、国からも消費者安全確保地域協議会、見守りネットワーク設置の促進もあることから、体制の整備について検討していきたいとの説明を受けました。 次に、市民課に関する決算については、個人番号カード交付事務費に関連して、委員からは、マイナンバー制度について、個人番号カードの交付率が平成29年８月末時点で8.8％と伸び悩んでおり、費用対効果が低い。また、カードの利便性はよく周知されるが、情報漏えいの危険性も市民に知らせる必要があるとの意見がありました。理事者からは、制度上は個人情報の漏えいや情報の乱用が行われないようセキュリティー対策を講じていることを理解していただきたいとの説明を受けました。委員からは、ネット上での情報漏えいも怖いが、人間同士での個人情報の漏えいは防ぎようがないということも考えて対応してほしいとの要望がありました。 次に、文化交流推進課に関する決算については、ドイツ館物産販売スペースについて、軽食がとれる場所を設けるなど、もう少し有効活用できないかとの質疑があり、理事者からは、鳴門市うずしお観光協会がドイツ館の指定管理者となっていることから、隣接する道の駅との相互活用など利便性の高いあり方を協議しながら今後検討していきたいとの説明を受けました。 次に、環境政策課に関する決算については、鳴門市環境衛生組合連合会の活動内容について質疑があり、理事者からは、衛生の普及と高揚を図り、理想的環境の実現に努めることを目的として組織されており、具体的には公園や海岸の清掃、児童・生徒に対してごみ問題に関する啓発活動等に取り組んでいるとの説明を受けました。 また、委員からは、ＥＭ活性液培養装置購入費について質疑があり、理事者からは、平成28年度で８団体に培養装置を貸与しているとのことであり、今後新規参加団体数がふえていくよう啓発をしていきたいとの説明を受けました。また、理事者からの培養装置の耐用年数については、使用方法等にもよるが、五、六年でふぐあいが出ているとの説明に対して、委員からは、新たな団体に対しての培養装置導入より既存の培養装置の更新、修繕等のほうが多くなるのではないか、市として具体的な計画はあるのかとの質疑があり、理事者からは、ＥＭ活性液については、周辺水質の浄化によってさまざまな排水計画と並行して環境負荷が軽くなるような取り組みであり、各地域によって生活排水に対する意識の違いもあるため、機会を捉えて啓発をしているとの説明を受けました。 次に、クリーンセンターに関する決算については、焼却場管理費の修繕料について経費がかかり過ぎているのではないかとの質疑があり、理事者からは、クリーンセンターの全体経費については、平成28年度までの累計金額で、維持管理経費設計額は13億4,844万6,000円、決算額は16億9,202万2,000円であり、修繕の状況は当初の想定より若干多目に感じられるが、設計額については消費税が含まれておらず、灯油代や電気代は当時の単価で設定されているため、その増額分などを考慮する必要がある。また、現在の算定ではまだ数千万円の余裕はあると見込んでいるが、かなり厳しい状況ではあるとの説明を受けました。委員からは、維持費の負担がかなり大きいと思われるが、地域の方にもこの事情を周知し、焼却施設を更新する際には維持費等も検討しなければいけないことを理解してもらう必要があるとの意見がありました。 次に、保険課に関する決算については、特定健診・特定保健事業について質疑があり、理事者からは、特定健診受診率の目標値と実績で乖離があることは認識しており、平成28年度は未受診者への対策として、コールセンター方式による受診勧奨を実施した。今後はアンケート調査の実施も含め、特定健診の提供場所等を検討していきたいとの説明を受けました。 また、委員からは、短期被保険者証と被保険者資格証明書の発行状況について質疑があり、理事者からは、平成29年６月１日時点で国民健康保険料の滞納世帯数は1,105世帯であり、このうち短期被保険者証の交付は325世帯、被保険者資格証明書の交付は188世帯であるとの説明を受けました。委員からは、保険料を払いたくても払えない方の割合がふえてきている状況で、できるだけ被保険者資格証明書の交付数を減らし、交付する場合にはかなり慎重に対応してほしいとの要望がありました。 また、委員からは、後期高齢者医療費に関連して、後期高齢者医療制度の保険料の現状について質疑があり、理事者からは、平成29年度から均等割と所得割の特例軽減が段階的に縮小され、軽減割合が減少することで被保険者の負担がふえるとの説明を受けました。委員からは、被保険者の負担増についてもっと周知を行い、高齢者の方に丁寧に対応をしてほしいとの要望がありました。理事者からは、広報紙、テレビ広報等で周知しており、市民からの問い合わせに対しては、制度改正の内容をできるだけわかりやすく説明し、納得してもらえるよう努めているとの説明を受けました。 次に、健康増進課に関する決算については、子育て世代包括支援センター鳴門市版ネウボラについて質疑があり、理事者からは、子育て世代包括支援センターを立ち上げて以来、妊娠中からかかわる方もふえ、妊娠、出産、子育てへとつながりを感じてきており、各利用者のペースに合わせた方法で保健師もかかわっているとの説明を受けました。委員からは、行政がさまざまなサービスを提供しているが、利用者が自分自身で妊娠から子育てまでの全体的な流れをプランニングできるような支援をしてほしいとの要望がありました。 また、がん検診の受診率の低さについて、委員からは、目標を立てている以上は、抜本的に対策を改善していく必要があるとの意見がありました。理事者からは、医療機関に対して市民へがん検診の受診を促すよう協力をお願いしているが、今後特定健診と同時にがん検診を実施することなどを検討していきたいとの説明を受けました。 また、委員からは、胃がんの集団検診について、50歳以上の方は隔年の検診に変更されたが、毎年検査を実施してほしいとの要望がありました。 さらに、中学生に対するピロリ菌検査について、委員からは、除菌の薬に対する副作用の危険性等もウエブサイトなどで周知する必要があるとの意見がありました。 次に、長寿介護課に関する決算については、高齢者住宅改造費助成金がここ数年実績がない理由について質疑があり、理事者からは、本制度は事業費を上限90万円とする県の補助制度であるが、多くの場合は介護保険を用いて20万円を上限とする住宅改修制度を利用している状況であり、改修費用が20万円以内でおさまる場合や改修に急を要する場合が多いため、補助金の申請までには至らないとの説明を受けました。また、昨年からチラシを作成し、ケアマネジャーの研修会等で事業の説明を行い、県へも運用の改善を依頼しているとの説明を受けました。委員からは、市民が利用しやすくなるよう積極的に改善へ取り組んでほしいとの要望がありました。 次に、人権推進課に関する決算については、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金の婦人相談員手当の単価について質疑があり、理事者からは、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱に基づき交付されているものであるが、平成26年度には市長会を通じて配偶者暴力相談支援センターを各市町村に設置しやすくなるよう、補助制度の拡充等を求めて県や国へ要望しているとの説明を受けました。委員からは、相談員の仕事はストレスを受けることも多く、苛酷な仕事内容であるため、現在の賃金では安過ぎる、早急に処遇改善をする必要があるとの意見がありました。 また、委員からは、昨年女性子ども支援センター「ぱぁとなー」で管理していたＤＶ被害者等の個人情報持ち出し問題が起こったことに関して、現在の情報管理の対応について質疑があり、理事者からは、文書類は鍵つきのキャビネットに保管し、電磁的記録については静脈認証による女性相談管理システムを導入することでシステムの利用者に制限をかけて厳重な情報管理に努めているとの説明を受けました。 次に、社会福祉課に関する決算については、生活保護費返還金の内訳について質疑があり、理事者からは、生活保護法第63条による急迫の場合において資力があるにもかかわらず保護を受けたことによる返還が620万9,340円で、生活保護法第78条による不正な手段により保護を受けた不正受給による返還が109万7,453円、その他事務処理上の返還が20万8,373円であるとの説明を受けました。 委員からは、生活保護返還金の主な内訳は、生活保護法第63条による返還であり、不正受給が多いというイメージを持たれがちであるが、そうではないということを担当課に問い合わせがあった場合は正確に説明してほしいとの要望がありました。 次に、子どもいきいき課に関する決算については、高等職業訓練促進給付費について質疑があり、理事者からは、ひとり親家庭の方へ就職するために資格取得をするための制度であり、平成28年度は８名、平成29年10月時点では継続６名を含め12名が利用している。ほかにもさまざまな相談を通じて自立を促している状況であるとの説明を受けました。委員からは、ひとり親になる事例は多くなってきているが、安心して将来設計を立てられるようにしてほしいとの要望がありました。 また、委員からは、保育士調理員産休病休補充員賃金に関連して、臨時保育士が不足する要因について質疑があり、理事者からは、保育士の賃金が他の業種と比較して低いことが挙げられ、平成29年度においては賃金を日額500円、また通勤手当も増額することで人材を確保したいとの説明を受けました。委員からは、保育士に限らず臨時職員の賃金の改善は早急な対応が求められるとの意見がありました。 また、委員からは、保育士不足の問題について、公立保育所の今後のあり方についても考えたほうが解決策になるのではないかとの意見がありました。理事者からは、公立保育所については利用者の利便性を考えるべきではあるが、耐震化の問題や防犯の問題等あらゆることを考え、新たな配置や施設整備を検討していきたいとの説明を受けました。 次に、まちづくり課に関する決算については、耐震シェルター普及推進モデル事業の内容と実績についての確認があり、理事者からは、耐震シェルターは耐震工事ではなく、家の一部分の耐震化を図るものであり、１件設置するのに平均して150万円程度の費用負担が必要であるところ、限度額80万円を上限に補助を行うものである。平成28年度において募集が８件、設置実績は７件であるとの説明を受けました。 また、委員からは、耐震シェルター普及のためのＰＲ施策について質疑があり、理事者からは、防災訓練での展示等行っているが、知名度はまだまだ低いため、今後県とも協議を重ね、耐震シェルターの推進に取り組んでいきたいとの説明がありました。 また、委員からは、民間建築物耐震化支援事業の現状と実績について質疑があり、理事者からは、県の指定では、国道11号線沿いの建物のうち、倒壊した場合に道路幅員を２分の１以上閉塞してしまうおそれのある建物の調査等に対して補助を行うものであり、今回の決算分の実績として、１件の実施があったとの説明がありました。 また、委員からは、老朽危険空き家除却支援事業費についての相談の現状及び実施件数について質疑があり、理事者からは、老朽危険空き家除却支援事業における相談件数は43件で、このうち現地確認を行った上で特に危険度が高いものから優先し、最終的に申請が通ったのが12件であったとの説明を受けました。 次に、土木課に関する決算については、津慈板東橋線除草業務について、市道の業務であるにもかかわらず、委託業者が市内の業者でないことについて指摘があり、理事者からは、当該業務は国土交通省発注の堤防除草業務にあわせて発注されているもので、市の管理区域であるのり面から１メートルまでの区間も、交通整理員等に係る経費縮減の理由により同業者に発注しているとの説明を受けました。 また、委員からは、渡船の点検業務について質疑があり、理事者からは、義務づけられた年１回の点検を行っており、どの渡船もエンジンの寿命が15年程度となっているため、それをめどに予算要求し、エンジンの乗せかえを心がけているとの説明を受けました。 また、委員からは、渡船運行管理費の島田渡船アンケート返信用封筒代の詳細について質疑があり、理事者からは、島田渡船のあり方を検討する中で、瀬戸地区の方に利用者の傾向や利用時間などを伺うためのアンケートを実施し、ある程度の利用時間を把握できたため、今後運営会社との協議により業務時間の短縮を進めたいとの説明を受けました。 次に、下水道課に関する決算については、下水道対象地区が縮小されたにもかかわらず、合併処理浄化槽の整備件数が増加していないため、今後の合併処理浄化槽普及推進に向けてのＰＲ等について質疑があり、理事者からは、県と連携して普及啓発活動を行っており、合併処理浄化槽への転換助成金についても、平成23年度にはそれ以前のほぼ倍額としたところである。また、市内量販店での合併処理浄化槽に関する普及啓発活動に加え、汚水処理のキャンペーン・パネル展の実施、さらに今年度は広報なるとに合併処理浄化槽に転換された方の声を掲載するなど、さらに普及啓発に努めていくとの説明を受けました。 次に、公園緑地課に関する決算については、除草作業等の委託先がシルバー人材センターに固定化されているのではないかとの指摘があり、委託先の選定理由の確認があり、理事者からは、シルバー人材センターへの委託については、
地方自治法に基づいて随意契約を行っており、同センターを活用することで高齢者の職場の確保ができるとの観点から契約を行っているとの説明を受けました。 さらに、委員からは、委託先を複数選定しているが、一本化して管理したほうが経費もかからないのではとの指摘があり、理事者からは、委員の指摘も一つの方法ではあるが、公園ごと、物件ごとの契約のほうが事務面、経費面においてはもちろん、ふだん親しんで使ってもらっている各公園の近隣の方を中心に管理していくことが適切であると考えているとの説明を受けました。 次に、商工政策課に関する決算については、企業振興推進費の補助金及び補助金助成企業の主な事業について質疑があり、理事者からは、平成28年度に中小企業振興基本条例を制定したことにより、がんばる中小企業応援パッケージ事業として補助事業を設定したものであり、その中で事業拡大支援事業の助成企業については、エプソムソルトという入浴剤を開発し、全国に発信したいということで補助金申請いただき、昨年度に引き続き平成29年度も補助予定としているとの説明を受けました。 また、委員からは、企業誘致推進費の空き家バンクの成果について質疑があり、理事者からは、今年度６月から空き家バンクのホームページを作成し、９件の空き家バンクの登録があり、そのうち１件については契約が成立しているとの説明を受けました。 また、委員からは、就職マッチングフェアの成果について質疑があり、理事者からは、延べ面接者37名のうち５名の方に就職していただいた。さらに、今年度については、例年正規職員のみの募集としていたところを臨時やパートも対象としたところ、これまで応募のなかった企業にもマッチングフェアに参加していただけたとの説明を受けました。 また、委員からは、地場産品振興対策事業の鳴門フェアの効果について質疑があり、理事者からは、浅草の商業施設まるごとにっぽんで開催した鳴門市フェアには、ＮＡＲＵＴＯ ＢＡＳＥ（ナルトベース）など鳴門の企業も参加し、鳴門物産の発信の場になったと考えているとの説明を受けました。委員からは、鳴門市は東京ではまだ認知度が低いため、継続的にＰＲを行ってほしいとの要望がありました。 また、委員からは、鳴門市産業振興センター会議室等の使用料金の根拠について質疑があり、理事者からは、条例で決まった使用料を負担していただいており、営利目的なら100％、営利目的以外なら２分の１の負担であるとの説明を受けました。委員からは、他の施設と比較しても非常に高額だと感じている。部屋の広さによって料金設定を変更するなど改善してほしいとの要望がありました。 次に、観光振興課に関する決算については、セールスプロモーション事業費の委託料、鳴門市観光ＰＲ協力業務の内容について質疑があり、理事者からは、ロケ誘致のため補助を行うもので、関西圏等にロケ誘致をしながらも制作会社等を回り、鳴門をＰＲしてもらえるよう誘致活動も行っているとの説明を受けました。委員からは、全国的な放送で鳴門が取り上げられればかなりの効果があるため、ぜひともテレビを媒体とするＰＲの推進をしてほしいとの要望がありました。 また、委員からは、妙見山公園管理の内容について質疑があり、理事者からは、妙見山公園の清掃業務、点検などは行っているが、高木の伐採など手の及ばない箇所がある。今後は随時予算計上を行い、樹木伐採等の対応を検討するとの説明を受けました。 さらに、委員からは、妙見山公園には徳島県出身の有名な彫刻家である宮本光庸の彫刻があるため、作品を鑑賞できるような設置ができないかとの要望があり、理事者からは、現在妙見山公園は桜の名所だけでなく、トリーデ鳴門もあり、また風光明媚な景色を楽しめるスポットとして考えているが、彫像の位置に関して改めて検証を行うとの説明を受けました。 また、委員からは、鳴門は四国の玄関口であり、歴史街道もあるため、歴史好きな方の散策スポットでもあることから、妙見山公園等を中心に案内板等の掲示が必要ではないかとの意見がありました。理事者からは、これまで活用できてなかった資源に改めて目を向け、鳴門の観光資源の磨き上げに取り組んでいくとの説明を受けました。 次に、農林水産課、農業委員会及び公設地方卸売市場に関する決算については、新規就農総合支援事業の成果について質疑があり、理事者からは、新規就農総合支援事業は、新規就農者のうち前年の所得が350万円未満の方に対して年間最大150万円が５年間支給されるもので、平成28年度には24件の就農された方がおり、そのうち７割は市内の親元から独立されて就農された方である。また、就農の主な品目として、メーンはカンショ、レンコンであり、その他イチゴやトマトについては、これまで農業経験がない方もいるとの説明を受けました。 また、委員からは、ワカメ養殖棚撤去の詳細について質疑があり、理事者からは、ことしの２月にワカメの養殖棚が流出し、急遽撤去作業を行ったものであるとの説明を受けました。 さらに、委員からは、工事請負費の亀浦漁港土砂取除工事について質疑があり、理事者からは、亀浦漁港の砂の除去については、海岸に砂がたまればその都度撤去作業を行っており、頻度はおよそ３年ごとである。前回は平成26年に実施しているとの説明を受けました。 委員からは、砂の撤去先について質疑があり、理事者からは、県と協議の上で八木の鼻とルネッサンスリゾートホテルとの間の砂浜に撤去したとの説明を受けました。 さらに、委員からは、撤去した砂を手入れ砂として利用することはできないのかとの質疑があり、理事者からは、全ての海砂が手入れ砂に適しているわけではなく、数年前に八木の鼻で採取した砂は県の農業試験場で分析した結果、砂の粒子が細かいとの理由で手入れ砂として使用することはできないとの説明がありました。 次に、消防本部に関する決算については、消防分団詰所の整備に関し、エアコンやシャワーの設置に対する考え方について質疑があり、理事者からは、エアコンに関しては、これからは建物のみでなく、エアコンの設置もあわせて考えなければならない時期に来ていると考えており、対応を検討したい。シャワーについては、各分団の要望を聞きながら、要望があるところについては、新築時に設置しているとの説明を受けました。 また、ＡＥＤの講習会開催の状況について質疑があり、理事者からは、年間約1,000人を対象に講習を行っているとの説明を受けました。委員からは、誰もが使えるように計画して講習してほしいとの要望がありました。 次に、水道企画課及び水道事業課に関する決算については、委託料の中央配水池他耐震診断業務について質疑があり、理事者からは、本市の主要な配水池である中央配水池、中山配水池、木津接合井について耐震診断を行い、レベル１及びレベル２の地震動についての耐震性能も保有していないという結果であり、特に木津接合井については、中央構造線活断層直下であることからも、移転更新を検討しているとの説明を受けました。 さらに、委員からは、木津接合井についての支出の詳細について質疑があり、理事者からは、木津中継ポンプ場、中央及び中山系送水ポンプの劣化に伴う購入費であり、計７台のうち２台を更新したとの説明を受けました。 また、委員からは、委託料の水道料金徴収等業務の決算と当初予算の金額の差異について質疑があり、理事者からは、公営企業会計においては、予算執行では一般会計同様、税込みで編成を行う一方、基本的財務諸表である損益計算書、貸借対照表においては税抜きで記載すると規定されていることから、決算報告の明細書各項目についても税抜きでの記載となるため、当初予算と決算の額に差異が生じるものであるとの説明を受けました。 次に、ボートレース企画課及びボートレース事業課に関する決算について、競艇場施設防食工事の詳細について質疑があり、理事者からは、電気防食工法を用い、海水中の鋼材を電気的な手法を用いて防食を行うもので、フェンス部の工事を行っているとの説明を受けました。 さらに、委員からは、鳴門競艇場に防風フェンスは必要ないのかとの質疑があり、理事者からは、これまでも選手から防風対策の要望はあり、今回の新施設建設に当たり、風の状況等調査を行った上で対応したいとの説明を受けました。 また、委員からは、委託料の空気膜遊具制作の項目が当初予算にはないことの指摘があり、理事者からは、当初は広告宣伝費として空気膜遊具制作を計上していたが、業務内容が委託であるとの判断を行い、委託料として支出したものであるとの説明を受けました。 また、委員からは、企業会計に限らず、委託料は予算審査の段階で委託先が不明であれば、その後の委託先が決定すればその都度議会への報告を行ってほしいとの要望がありました。 次に、教育総務課に関する決算については、学校安全施設整備事業のうち、防犯カメラの設置箇所について質疑があり、理事者からは、校舎等の入り口に防犯カメラを設置しているとの説明を受けました。 次に、学校教育課に関する決算については、学校（園）評価システム推進事業の指標の設定について質疑があり、理事者からは、既に全ての幼稚園・小学校・中学校で学校評価システムを導入していることから、指標の見直しについて検討したいとの説明を受けました。 また、委員からは、学校づくり計画推進事業について質疑があり、理事者からは、現在瀬戸中学校区で実施している幼小中一貫教育は、幼・小・中が共通の目指す子供像を設定し、それに向けてさまざまな事業に取り組んでいくというものである。瀬戸中学校区の目指す子供像は、「未来を拓く瀬戸・北灘のこどもたち」で、それぞれ「みずから学び、確かな学力を身につけたこども」、「規律を守り、礼儀正しく生活するこども」、「自他を大切にし、差別やいじめを許さないこども」、「ふるさとを愛し、心身ともに健やかなこども」という子供像を設定している。今後、幼・小・中を通じてある程度共通した理念のもと指導プランを作成し、これに基づいて平成30年度から幼小中一貫の授業を本格実施していきたいとの説明を受けました。 また、委員からは、瀬戸中学校区の幼小中一貫教育の中では、合同の運動会についても考えられているのかとの質疑があり、理事者からは、それぞれ主催する学校等の最終的な決定になるが、いただいた御意見も踏まえて、今後小学校長、中学校長、幼稚園長とも協議をしたい。また、運動会に限らず、今後さまざまな機会で交流を考えていきたいとの説明がありました。 また、委員からは、鳴門市学校・幼稚園防災対策事業について質疑があり、理事者からは、平成28年度の防災関係の事業として、小・中学校長や幼稚園長に集まっていただく防災推進会議を年２回、各学校等の防災担当者が集まって研修等を行う実務者部会を年３回程度実施している。また、現在学校の避難所運営に係る支援計画を学校の防災マニュアルに位置づける指導も各学校等に行っている。さらに、今年度は各地域の自主防災会と連携して、発災後の対応について、学校と地域が共同で対応できるよう調整を行っているとの説明を受けました。 次に、生涯学習人権課に関する決算については、公民館長会について質疑があり、理事者からは、毎月公民館長会を開催し、情報共有や利用状況等についての報告を受けている。また、県内全体での研修や県北部地域での研修も年数回実施されている。さらに、今月は四国地区の公民館長の研修会にも参加することとなっているとの説明を受けました。 委員会では、採決の結果、議案第63号から議案第67号まで、議案第69号及び議案第74号については賛成多数にて認定、議案第68号及び議案第70号から議案第73号までについては全会一致で認定、議案第75号については賛成多数で原案を可決することに決しました。 以上が当委員会の審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
川田達司君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第63号、議案第65号及び議案第66号の３議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、いずれも認定されました。 次に、議案第64号及び議案第67号の２議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、いずれも認定されました。 次に、議案第69号及び議案第74号の２議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、いずれも認定されました。 次に、議案第68号及び議案第70号から議案第73号までの５議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案は、いずれも認定されました。 次に、議案第75号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────
△日程第４ 議案第７６号 平成２９年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第７７号 平成２９年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７８号 平成２９年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第７９号 鳴門市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第８０号 鳴門市
土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について 議案第８１号 徳島県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第８２号 市道路線の認定について 報告第１３号 専決処分について（損害賠償の額の決定）
○議長（
川田達司君） 日程第４、議案第76号から議案第82号までの７議案及び報告第13号を一括議題といたします。 市長の所信表明及び提案理由の説明を求めます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 本日、第４回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、公私何かと御多忙中にもかかわりませず御出席を賜り、まことにありがとうございます。 このたびの市長選挙における無投票での当選の重みをしっかりと受けとめ、今後４年間の市政運営に全力を傾注し、鳴門市の輝かしい未来を築いてまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 さて、
今期定例会におきましては、
補正予算案を初め、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、本市を取り巻く社会経済情勢についてであります。 最近の社会経済情勢について概観いたしますと、11月の月例経済報告の基調判断では、10月同様、景気は緩やかな回復基調が続いているとのことであります。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるとされております。 今月１日、第４次安倍内閣が発足し、生産性革命と人づくり革命を両輪とした政策を発表いたしました。今後、新たな政策パッケージに連動した予算編成が見込まれる中、本市といたしましても、国や県の動向を含め、市民生活や地域経済への影響等を踏まえつつ、適切に市の施策に反映していく必要があると考えております。 それでは、諸般の報告と市民の皆様にお約束した今後取り組むべき諸課題や重点施策等につきまして、私の所信を申し上げたいと存じます。 第１点は、「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」についてであります。 まず、メモリアルイヤーにおける施策推進についてであります。 ことしは市制施行70周年や板東俘虜収容所開所100周年といった記念すべき年であり、イベントや講演会の開催など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 来年はいよいよ第九アジア初演100周年を迎えることから、演奏会などさまざまな記念事業に万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。 また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックなども見据えた事業展開を図ることで、それぞれのメモリアルイヤーの好機を逃さず、各種施策を推進し、鳴門を元気にしてまいりたいと考えております。 次に、中小企業振興施策についてであります。 本市では、平成28年９月に施行いたしました鳴門市中小企業振興基本条例の理念のもと、中小企業の振興を地域経済活性化の柱として取り組んでいるところであります。 施策につきましては、創業や新商品開発等を支援する鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業のほか、鳴門市企業立地奨励条例を改正し、小規模企業者の皆様にも活用していただけますよう奨励指定の条件を緩和するなど、企業訪問により把握した課題やニーズをもとにしたさまざまな施策を実施しているところであります。 補助事業を初めとする各種施策は、企業の皆様に積極的に活用していただいていることから、今後につきましても、企業や経営者の生の声を参考に、施策の充実を図ってまいります。 また、直接的な企業支援のほか、新しいビジネスの芽を発見し、それを育成する取り組みとして、なるとビジネスプランコンテストを平成27年度から実施しております。今年度は過去最多の20件の御提案をいただき、去る10月28日、最終選考会において、各分野におけるさまざまな視点から選出された７件の提案の公開プレゼンテーションを行いました。ことしのグランプリは、「遊泳げ、粋美一（およげ、すいみい）～鳴門の地力再発見～」を提案した６事業者で構成される任意団体「粋美一（すいみい）」が受賞されました。 同コンテストがきっかけとなり事業化を実現したケースもあり、事業者の皆様におかれましては、日々の努力や熱意に感服いたしますとともに、ますますの御活躍を期待しております。 今後も働ける町鳴門の実現に資するさまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。 次に、コウノトリブランド推進事業についてであります。 本年３月に兵庫県豊岡市周辺以外では全国で初めての野外繁殖に成功した国の特別天然記念物コウノトリを、市の鳥として指定することについて、パブリックコメント手続等を経まして、平成30年１月１日に本市の鳥として指定することといたしました。 現在、本市で生まれた３羽とその親鳥に加え、豊岡市等からも飛来しており、今年は市内で最大11羽のコウノトリが確認されております。このたびの指定を契機として、コウノトリが選んだ町鳴門の注目度を生かした各種施策を展開し、本市の豊かな自然環境のＰＲやイメージアップに努めたいと考えております。 また、現在運用中のコウノトリブランド認証制度とあわせ、農産物・加工品等のブランド化とともに６次産業化・農商工連携を一層促進してまいります。 次に、
土地改良事業の見直しについてであります。 近年、農業の生産現場においては、農業用資材や機械設備等のコスト高により、農家や産地を取り巻く状況は厳しくなっております。 こうした中、市内の農業用排水機場は、農地に対する排水機能だけではなく、市街地や周辺道路からの雨水排水等の役割も担うなど、重要かつ多面的な役割を果たしておりますが、その多くは老朽化が進んでいる状況であります。 このため、農地の機能保全に欠かすことのできない排水機場を整備し、本市農業の将来にわたる持続的発展を図るとともに、全国に誇るなると金時、レンコンなどの農産物のさらなるブランド化を促進したいと考えております。 具体的には、鳴門市
土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の改正や国・県の補助制度の積極的活用により、農業用の排水機場の整備に必要となる農家等の賦課金を現行から引き下げることで負担軽減を図り、排水機場の維持整備を促進してまいります。 次に、四国のゲートウェイ化構想の推進等についてであります。 去る11月６日、大津町での拠点施設整備基本計画策定に向けた第１回検討委員会を開催し、年度内の計画策定に向けた取り組みを進めているところであります。 また、光のゲートの新たな取り組みとして、ＮＡＲＵＴＯ ＡＲＴ ＧＡＴＥ ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ ２０１７を撫養川親水公園で開催いたします。来月12月16日から24日まで、９日間限定の光と音楽のライトアップイベントとして、歩ける鳴門海峡をコンセプトとした神秘的なイルミネーションとなっております。 また、継続実施しておりますドイツ館イルミネーションも、来月12月１日から来年１月８日まで、イルミネーションを増設するなど、拡充した内容で開催いたしますので、両イベントとも多くの皆様にお楽しみいただければと思います。 なお、鳴門駅周辺整備事業につきましては、現在老朽化した駅舎南側の歩道橋の撤去に着手しているところであり、今後駐輪場の設置や歩道の改良を行ってまいります。さらに、来年夏ごろまでには駅前ロータリー等を一体的に整備し、交通の利便性向上とイメージアップを図る予定としております。 今後も各所で構想に基づく取り組みを計画的に進め、道の駅や産直市、観光案内等の拠点整備やイベントを行い、鳴門を名実ともに四国の玄関口としてまいりたいと考えております。 次に、イメージアップ事業についてであります。 市民の皆様や市外在住の皆様の鳴門愛を育むため、渦の国鳴門、魅力あふれる鳴門の街をテーマに、シティプロモーションを展開しているところであります。 魅力を伝える媒体として、今年もインスタグラムを活用した写真動画投稿コンテストであるナルスタグラムを開催しております。 さらに、新たな取り組みといたしまして、本市の豊かな自然や観光資源等をＰＲする動画とテレビＣＭを制作しているところであります。来月12月と来年３月ごろに関西圏のテレビ局と四国放送で放送する予定であります。あわせてユーチューブ動画によるＰＲも実施して効果的にアピールしてまいります。 このほか、３つの世界遺産登録にチャレンジし、文化・観光資源のブランド化を図るなど、今後もふるさとへの愛着を育む取り組みや鳴門の持つ魅力を存分にアピールすることでイメージアップを図ってまいります。 こうしたなると未来づくり総合戦略に基づく地方創生に資する取り組みを初め、効果的な政策、時期を捉えた施策展開を図ることで、鳴門の持つポテンシャルを最大限発揮させ、新たな成長、活性化につなげてまいります。 第２点目は、「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」についてであります。 まず、支え合う地域づくりの取り組みについてであります。 現在、市では、高齢者や障害者、子供など全ての人々がみんなで考え、安心して幸せに暮らすことができる地域共生社会の実現を目指し、広く市民の皆様に参画いただきながら、地域福祉計画の策定を進めております。 並行して市社会福祉協議会においても、より実践的な地域福祉活動計画の策定作業が進んでおり、両計画は、本市の地域福祉の基本的な方向性を明示する一体的な計画として、今年度末を目途に策定を終える予定としております。 平成30年度からの５か年を計画期間とする両計画の推進を通じ、地域住民と市、社会福祉協議会が互いに協働する新たな支え合いの仕組みづくりを推進してまいります。 次に、2025年問題への対応についてであります。 現在、我が国は４人に１人以上が65歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えており、今後団塊の世代が75歳を迎え、生活面でさまざまな支援を必要とする高齢者が増加する一方で、公的な生活支援サービスを支える介護職員は不足する傾向にあることから、御家族による介護や生活援助等の支援の重要性がさらに増してまいります。 こうした現状に対し、本市においては、地域住民や高齢者同士の助け合い、有償ボランティアといった多様な主体による生活支援サポートの創造が必要との認識のもと、昨年から公益財団法人さわやか福祉財団との連携による啓発フォーラムや活動に向けた勉強会を進めてまいりました。 多くの市民の皆様から、取り組みへの参加表明や取り組み内容の御提案も数多く頂戴しており、市民の皆様の熱意や活動に向けた手応えも感じているところであります。 こうしたことから、高齢者を初め、誰もが気軽に集える居場所があり、さまざまな住民主体の介護予防が行われ、住民同士の日常的な交流を通じて、見守り、掃除や買い物のサポートといったさまざまな助け合いが行われるような地域像を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 この実現に向け、これらの活動の拠点となる暮らしのサポートセンター設置に向けた検討・準備を進めてまいります。 また、高齢者が健康づくりや交流を深めながら気軽に楽しく過ごせる住民主体の通いの場として開設・運営支援を進めておりますいきいきサロンにつきましては、引き続き市内全域100カ所の開設を目標に支援の充実を図ります。 あわせていきいき100歳体操の普及啓発など、健康寿命の延伸に向けた取り組みも推進するなど、地域包括ケアシステム構築に向けた県内トップランナーとして、総合的な取り組みを行ってまいります。 次に、子育て支援施策についてであります。 まず、子供の貧困対策についてであります。 今年度、子供の貧困対策に係る施策の方向性を検討し実施する子供の生活実態把握等調査につきましては、来年３月には調査結果がまとまる予定であります。この結果を踏まえ、子供の貧困に関する現状を把握した上で、実態に即した施策を検討する中で、子ども食堂の設置等、新たな施策の推進に努めてまいります。 次に、子育ての負担軽減策についてであります。 これまで、鳴門市版ネウボラを設置し、産前・産後のサポート体制の充実を図るとともに、保育料の第３子無料化に係る要件の緩和などを行ってまいりました。今後におきましても、さらに経済的負担軽減策の検討、実施を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、就学前教育の充実についてであります。 子供の成長にとって最も重要な時期であるとされている小学校入学前のいわゆる就学前教育の充実について、公立幼稚園や公立保育所のあり方などの検討を進めるとともに、これまで実施してきた小・中学校のエアコン整備に引き続き、未整備となっている幼稚園の保育室やリズム室にエアコンを整備することで、子供たちが健やかに学び、活動できる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの拡充についてであります。 放課後児童クラブの整備につきましては、老朽化が進んでいることや耐震性が十分ではないことから、国庫補助金等を活用し、２施設の改築等を進めております。 桑島児童クラブにつきましては12月に、林崎児童クラブにつきましては来年の２月に竣工いたします。この整備により、耐震性を確保しつつ施設規模が拡大され、受け入れ定員もふやすことが可能となります。 今後におきましても、保護者のニーズが増加している高学年児童の受け入れも可能となるような施設整備等を順次実施してまいります。 次に、学力向上施策についてであります。 外国語教育の推進につきましては、県下トップレベルの英語教育を目指し、全ての小学校の外国語教育において平成32年度実施の小学校新学習指導要領に向けての移行期間よりさらに先行して段階的な授業時数の拡充を実施しているところであります。 また、今年度は新たな取り組みといたしまして、数学オリンピックの開催など、子供たちの学力向上に資する取り組みにも着手しております。 学習環境の充実につきましては、現在多機能な電子黒板や
デジタル教科書を小学校高学年及び中学校全学年に導入しており、子供たちの学習意欲や理解力の向上を図るため、活用を推進してまいります。 また、鳴門町地区をモデル地区とした鳴門教育大学との連携強化による学園都市化構想の推進など、教育・保育の充実・向上を図り、心豊かな人づくりや魅力的なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 さらに、本市中学生の高等学校進学につきましては、公立高等学校入学者選抜試験における地域間の公平性を高め、進学に際しての選択の幅を広げるため、募集人員や学区制の見直しを含む入学者選抜制度のあり方について、引き続き県
教育委員会に要望してまいります。 教育は人づくり、人づくりはまちづくりの原点であるとの認識に立ち、子供たちの未来のため、計画的かつ総合的にさまざまな学力向上施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、健康づくり事業についてであります。 まず、ＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム推進事業についてであります。 ＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会の構成自治体である本市と南あわじ市、東かがわ市の３市で、地域の活性化と市民の健康づくりを目的とした広域連携事業を展開しております。 去る10月１日から、鳴門海峡をトラックで自転車の陸路輸送を開始するなど、サイクリストの受け入れに必要な取り組みを実施しているところでございます。 また、本市と南あわじ市、報知新聞の３者共催によるサイクリングイベント鳴門・南あわじ渦潮ファンライドを来年３月18日に開催する運びとなりました。鳴門海峡周辺を舞台とした抜群のロケーションを誇る２コースをまたぎ、自然の魅力を十分に生かしたコース設定となっております。 今後も、３市をつなぐサイクリングコースを紹介したサイクリングマップの製作やボートレース事業と連携したサイクルステーションの設置など、さらなるサイクリング参加者の受け入れに必要な環境整備を行ってまいります。 次に、ランニングイベントについてであります。 来月12月３日、市制施行70周年記念事業のランニングイベントとして、なると島田島ハーフマラソンｗｉｔｈ新喜劇を開催いたします。吉本興業と連携することで、鳴門スカイラインを初めとする島田島の風光明媚な景観や魅力を発信するとともに、市内外から多くの方に御参加いただき、スポーツに親しむきっかけづくりとするなど、健康づくり事業として成功させたいと考えております。 そのほか、鳴門リレーマラソンｉｎ鳴門教育大学、大麻町ジングルベルマラソン大会、鳴門クロスカントリー大会など、豊かな自然、すばらしい景観を生かしたスポーツ大会の開催により、健康づくりと地域活性化を推進いたします。 第３点は、「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」についてであります。 まず、防災・減災対策の推進についてであります。 今後30年以内に70％程度の確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震への対策が急務となっておりますことから、来月12月16日に市制施行70周年記念事業として、鳴門市文化会館で防災啓発に関する講演会を開催いたします。 講師には、岩手県釜石市の防災教育で率先避難行動を啓発・指導し、東日本大震災時に同市内の小・中学生約3,000人を無事避難させる釜石の奇跡を実現に導いた東京大学大学院特任教授の片田敏孝氏をお招きすることとしております。大変著名な方によります本市が目指す津波即避難率100％を目指した取り組みに資する講演内容であり、めったにない機会かと思いますので、ぜひ御来場くださいますようお願い申し上げます。 また、今後ソフト面での防災・減災対策は、ふだん日常的に使っているモノやサービスを災害時にも活用する平常時や災害時といった、いずれの状況でも適切な生活の質を確保する考え方や取り組みについても研究してまいりたいと考えております。 次に、ハード面におきましては、10年後、20年後の鳴門市が目指すべき将来都市像をしっかりと見据え、
公共施設等総合管理計画により、施設総量の最適化を図るとともに、安全・安心な公共施設の整備に努めてまいります。 特に、十分な耐震性能を有していない市役所本庁舎につきましては、現在庁内に庁舎のあり方検討会議を設置し、分散する庁舎施設の集約やコンパクトシティーの実現、ＰＦＩ・ＰＰＰの導入、有利な財源の活用など、さまざまな観点から議論を深め、建てかえに向けた検討を進めているところであります。
今期定例会におきまして、庁舎整備基金を活用し、新庁舎建設に当たっての基本的な考え方や新庁舎の建設位置、規模、現庁舎の利活用の是非などを整理する新庁舎建設基本計画策定に関する
補正予算案を提出しており、これをもちまして本格的に庁舎整備事業をスタートしてまいりたいと考えているところであります。 そのほか、消防団詰所や幼稚園、小学校・中学校等の公共施設の耐震化や、消防車両の更新など、必要な整備を計画的に行い、災害に負けないまちづくりを目指してまいります。 次に、企業局での取り組みについてであります。 まず、ボートレース本場周辺敷地の一部を活用しましたまちづくりエリア、プレイパークエリアの整備についてであります。 まちづくりエリアにつきましては、去る11月22日にノヴィル株式会社が温浴施設の鳴門天然温泉あらたえの湯をフルオープンされたところであります。飲食・物販やアミューズメントを備えた複合施設であるほか、一部の浴場からはボートレース競走水面を展望できるなど、ボートレースファンのみならず、幅広い年代の皆様の御利用を期待しております。 また、プレイパークエリアについては、東京オリンピック競技種目であるテニスコート、バスケットコート、スケートボードエリア等を、市民の皆様が集える新しいスポーツコミュニティースペースとして整備を進めているところであり、サイクルステーションの整備事業費につき、
今期定例会で
補正予算案を提出しております。 今後も、なるちゃんホールやＲＯＫＵなどの既存施設を含め、積極的に地域開放を行い、より多くの方に活用していただけますよう、本市の新しいランドマークとしてにぎわいのあるエリア整備に努めてまいります。 次に、水道事業についてであります。 本市と北島町の２事業体による水道事業の広域化の取り組みにつきましては、鳴門市・北島町浄水場共同化協議会において、先進地視察など浄水場の共同化に向けた調査・検討を進めているところであります。 現在、共同浄水場の建設及び維持管理、費用負担割合等の基本的事項の決定に向け、共同浄水場整備基本計画の策定に取り組んでおります。 これからも将来にわたって安全な水を安定して供給するため、鳴門市水道事業ビジョンに基づき、経営基盤の強化、経営効率化の推進、利用者に対するサービス水準の向上等の観点から各種施策を推進してまいります。 第４点は、「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」についてであります。 まず、本市の行財政改革と重要施策の推進についてであります。 鳴門市スーパー改革プラン2020に基づき、７つの基本目標に掲げる各取り組み項目をしっかりと進捗管理し、目標達成に向けたアプローチを行ってまいります。 特に、ふるさと納税を活用し、地場産品のＰＲを行うとともに、より一層の歳入確保を図るとともに、子育て施策・福祉施策といった重要施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 また、組織機構改革につきましては、情報発信力の向上が重要課題となっておりますことから、市の行事を初めとした市政情報や地域のイベント情報を集約し、効果的・戦略的に情報発信ができる新たな組織を立ち上げたいと考えております。 今後も全部門の全体最適を考慮しつつ、経営体としての本市の総合力を高めることで、自立的で維持可能な行財政システムの確立を目指してまいります。 次に、ボートレース事業における経営戦略等の推進についてであります。 昨年度、初のＳＧ競走を開催し、収益状況でＶ字回復を果たしたボートレース鳴門につきましては、新たに策定した経営計画ボートレース鳴門経営戦略アクションプラン2016の着実な推進を図っているところであります。 来年10月からのモーニングレースの開催による電話投票売り上げの向上など、さらなる収益向上に努めてまいります。 また、ボートレースのイメージアップ・イメージチェンジを図るイベントについても充実させてまいりたいと考えております。 特に、昨年に開催し、好評でありました競走水面を活用した水と光のイルミネーションショー、ウオータースクリーンイリュージョンを進化させたウオーターファンタジー2017を来月12月２日及び３日に開催いたします。 また、初日の12月２日は、昨年と同様、鳴門商工会議所青年部が主催する鳴門クリスマスマーケット2017も開催しておりますので、日中もお楽しみいただけるものと考えております。 さらに、来年１月14日には、ボートレース鳴門初の猫型イベントとなるねこねこフェスティバル2018ｉｎ ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ 鳴門を開催いたします。猫との触れ合いコーナーや飲み物や食べ物、雑貨等を販売するねこマルシェの開催等、猫好きの方もそうでない方も楽しめる内容となっておりますので、ぜひ御来場ください。 ボートレース鳴門では、安定した経営の確立に向けた改革に取り組むとともに、多くの皆様に親しまれ、御利用いただけますよう、各イベントの充実や新しい試みにチャレンジし、市のランドマークとして市勢発展に貢献してまいりたいと考えております。 最後に、今後の市政運営についてであります。 このたび３期目に際しまして、市民の皆様からさまざまな御意見、御期待をいただいたと実感しており、市政を預かる者といたしまして、責任の重さに改めて身の引き締まる思いであります。 今、国が掲げる地方創生という旗印のもと、地方行政は大きな変革期を迎えております。これまでの行政は、どちらかというと守りに重きを置いたものでありました。私は、３期目のスタートを迎え、これまで以上に攻めの姿勢を明確に打ち出してまいりたいと考えております。 本市におきましても、財政健全化に留意しながら、国の地方創生政策による地域間競争の激化や少子・高齢化に伴う2025年問題への対応、危機管理対策などの喫緊の課題に早急に取り組む必要があります。 このため、なると未来づくり総合戦略や第六次鳴門市総合計画後期基本計画、
公共施設等総合管理計画等の各施策の推進に、前例や横並びにとらわれず、積極的にチャレンジするとともに、まずは来年、節目を迎える第九アジア初演100周年記念事業を成功させるよう、全力を尽くしてまいります。 また、３つの世界遺産登録へのチャレンジや四国ゲートウェイ化構想の具体化など、今後数年間で交流人口及び定住人口の増加に資する各施策を積極的に展開してまいります。 市政運営に際しましては、市民協働の考え方を定めた鳴門市自治基本条例の理念のもと、市民が主役のまちづくりを進め、10年後、20年後の子供たちの笑顔を皆様とともにつくっていきたいと考えております。 私は、鳴門市を牽引するリーダーとして、また市民の最大の理解者、サポーターとして、これからも市民の皆様とともに歩み、さまざまな課題に果敢に挑戦し、鳴門市に生まれてよかった、住んでよかった、訪れてよかったと実感できるまちづくりの実現に邁進してまいりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、今回提出しております議案及び報告案件について御説明いたします。 まず、議案第76号平成29年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号）から議案第78号平成29年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）までの３議案でありますが、これらは平成29年度の一般会計、介護保険事業特別会計及び
モーターボート競走事業会計の
補正予算につきまして議会の議決を求めるものであります。 なお、
一般会計補正予算の補正額は２億25万6,000円、補正後の予算額は237億7,276万4,000円となっております。 次に、議案第79号鳴門市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の再延長ができる特別な事情を定めるなどの改正を行うものであります。 次に、議案第80号鳴門市
土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正についてでありますが、農業者等の負担軽減を図り、排水機場の維持整備を促進するため、賦課金の引き下げを行うなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第81号徳島県
市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、非常勤の水防団員の公務災害補償に係る事務等について、共同処理を行う団体を追加することから、
地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第82号市道路線の認定についてでありますが、開発行為等に伴う市道７路線の認定を行うに当たりまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 最後に、報告第13号専決処分について（損害賠償の額の決定）でありますが、損害賠償の額の決定につきまして、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき、３件の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の議案書等を御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ──────────────────────────────────
△日程第５ 議案第７６号 平成２９年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第７７号 平成２９年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７８号 平成２９年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）
○議長（
川田達司君） 日程第５、議案第76号から議案第78号の３議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、所管の
予算決算委員会に付託いたします。 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明11月30日から12月３日までの４日間は、議事の都合及び市の休日のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって明11月30日から12月３日までの４日間は休会とすることに決しました。 次会は12月４日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時30分 散会...