平成２６年 １１月定例会（第４回） 平成２６年
鳴門市議会会議録 （第18号）鳴門市告示第94号 平成26年
鳴門市議会第４回定例会を次のとおり招集する。 平成26年11月20日 鳴門市長 泉 理 彦 １ 期 日 平成26年11月27日 ２ 場 所
鳴門市議会議場 ────────────────────────────────── 平成26年11月27日（会期23日中第１日目） 議 事 日 程 第 １ 号 諸般の報告第１
会議録署名議員の指名について第２ 会期の決定について第３ 議案第７３号 平成25年度鳴門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第７４号 平成25年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７５号 平成25年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７６号 平成25年度鳴門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７７号 平成25年度鳴門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７８号 平成25年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７９号 平成25年度鳴門市
産業団地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８０号 平成25年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８１号 平成25年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８２号 平成25年度鳴門市
給与費等管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８３号 平成25年度鳴門市
公債費管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８４号 平成25年度鳴門市
水道事業会計決算の認定について 議案第８５号 平成25年度鳴門市
モーターボート競走事業会計決算の認定について 議案第８６号 平成25年度鳴門市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
委員長報告 質疑 討論 採決第４ 議案第８７号
専決処分の承認について（平成26年度鳴門市
一般会計補正予算（第３号）） 議案第８８号 平成26年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第８９号 平成26年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 議案第９０号 鳴門市
自転車等放置防止条例の制定について 議案第９１号 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第９２号 鳴門市婦人会館に係る
指定管理者の指定について 議案第９３号 鳴門市体操場に係る
指定管理者の指定について 議案第９４号 鳴門市ドイツ館及び鳴門市
賀川豊彦記念館に係る
指定管理者の指定について 議案第９５号 鳴門市文化会館に係る
指定管理者の指定について 議案第９６号 鳴門市
観光情報センターに係る
指定管理者の指定について 議案第９７号 鳴門市
老人福祉センター及び鳴門市
勤労青少年ホームに係る
指定管理者の指定について 議案第９８号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市
デジタル防災行政無線（同報系）
施設整備工事） 報告第１３号
専決処分について（損害賠償の額の決定）
市長所信表明及び
提案理由説明第５ 議案第８７号
専決処分の承認について（平成26年度鳴門市
一般会計補正予算（第３号）） 議案第８８号 平成26年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第８９号 平成26年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 質疑
委員会付託 ──────────────────────────────────平成26年第４回定例会
地方自治法第121条に基づく
説明員一覧表 通知者名 職名 氏名 市長 副市長 平 野 悦 男 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
企画総務部長 佐 々 木 季 裕 君
市民環境部長 岡 島 睦 郎 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 米 里 栄 之 君
経済建設部長 谷 重 幸 君 消防長 青 木 利 治 君
企業局次長 近 藤 伸 幸 君
企画総務部理事兼
会計課長磨 見 義 彦 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 喜 馬 俊 文 君
市民環境部環境局長 満 壽 良 史 君
健康福祉部副部長（保険担当） 澤 口 敬 明 君
経済建設部経済局長 黒 川 靖 夫 君
企業局次長(
競艇事業担当) 三 島 将 志 君
健康福祉部参事兼
健康づくり課長 榊 孝 典 君
健康福祉部参事兼
人権推進課長 福 井 裕 次 君
経済建設部参事兼
土木課長稲 江 敏 郎 君
企業局参事・
企画総務部参事兼
経済建設部参事併任 新 見 泰 之 君
企画総務部 総務課長 広 瀬 高 君 人事課長 工 公 男 君 税務課長 大 林 清 君
秘書広報課長 西 上 昭 二 君 企画課長 三 居 康 伸 君
財政課長 竹 田 仁 伸 君
危機管理課長 東 條 勝 彦 君
総務課契約検査室長 宮 田 耕 志 君
秘書広報課情報化推進室長 六 車 敬 久 君
市民環境部 市民協働推進課長 小 川 潤 二 君 市民課長 齋 坂 康 弘 君
文化交流推進課長 山 本 義 明 君
環境政策課長 大 和 俊 之 君
クリーンセンター管理課長 向 井 直 之 君
クリーンセンター廃棄物対策課長 尾 崎 光 次 君
健康福祉部 保険課長 田 浦 豊 君
長寿介護課長 乾 万 里 子 君
社会福祉課長 吉 井 一 貴 君 子どもいきいき課長 笠 原 広 也 君
経済建設部 まちづくり課長 三 栖 信 征 君
下水道課長 林 克 美 君
公園緑地課長 福 有 慎 二 君
商工政策課長 尾 崎 康 弘 君
観光振興課長 小 椋 勝 君
農林水産課長 氏 橋 通 泰 君
観光振興課主幹兼
ヴォルティス支援室長 黒 濱 政 章 君 消防本部
消防総務課長 山 下 浩 史 君 予防課長 山 田 素 史 君 消防署長 細 川 喜 朝 君 企 業 局
水道企画課長 鈴 江 幸 次 君
水道事業課長 小 川 仁 志 君
競艇事業課長 岩 下 彰 秀 君 教 育 長 近 藤 芳 夫 君 教 育 次 長 荒 川 雅 範 君
教育委員会委員長 教育委員会 教育総務課長 天 満 秀 樹 君
学校教育課長 笠 井 明 子 君 生涯
学習人権課長 三 好 利 典 君
学校教育課教育支援室長中 山 美 知 子 君 生涯
学習人権課体育振興室長 島 章 二 君 監 査 委 員
監査委員事務局長 森 純 史 君
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会会長 農業委員会事務局 氏 橋 通 泰 君 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 諸般の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 議案第73号から議案第86号
委員長報告 質疑 討論 採決日程第４ 議案第87号から議案第98号、報告第13号
市長所信表明及び
提案理由説明日程第５ 議案第87号から議案第89号 質疑
委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 宮 崎 光 明 君 １番 山 根 巌 君 ２番 野 田 粋 之 君 ３番 大 石 美 智 子 君 ４番 佐 藤 絹 子 君 ５番 潮 崎 焜 及 君 ６番 浜 盛 幸 君 ７番 林 勝 義 君 ８番 藤 田 茂 男 君 ９番 平 塚 保 二 君 10番 叶 井 克 典 君 11番 川 田 達 司 君 12番 東 谷 伸 治 君 13番 三 津 良 裕 君 14番 谷 崎 徹 君 15番 松 浦 富 子 君 16番 秋 岡 芳 郎 君 17番 上 田 公 司 君 18番 宅 川 靖 次 君 19番 圃 山 俊 作 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 東 正 昇 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 平 野 悦 男 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
企画総務部長 佐々木 季 裕 君
市民環境部長 岡 島 睦 郎 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 経済建設部長 谷 重 幸 君 米 里 栄 之 君 消防長 青 木 利 治 君
企業局次長 近 藤 伸 幸 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長 喜 馬 俊 文 君 満 壽 良 史 君
経済建設部経済局長 黒 川 靖 夫 君
企画総務部 総務課長 広 瀬 高 君
財政課長 竹 田 仁 伸 君 教育長 近 藤 芳 夫 君 教育次長 荒 川 雅 範 君
監査委員事務局長森 純 史 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 氏 橋 通 泰 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 花補佐 憲 二 次長 米 澤 栄 作 主査 杢 保 マユミ 係長 板 東 政 則 書記 生 藤 智 美 ────────────────────────────────── 午前10時４分 開会
○議長（
宮崎光明君） これより平成26年第４回定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 まず、
議長会関係会議の概要を申し上げます。 去る９月30日、第149回徳島県
市議会議長会定期総会が美馬市において開催されました。会務報告の後、
四国市議会議長会理事会への提出議題及び
各種関係会議の開催予定について協議を行い、決定いたしました。 次に、10月23日、第161回
瀬戸内海地区議会競艇連絡協議会臨時総会が丸亀市において開催されました。会務報告の後、平成25年度
歳入歳出決算の認定を行うとともに、平成26年度
補正予算及び平成27年度分担金について協議を行い、決定いたしました。 次に、10月24日、第65回
四国市議会議長会理事会が高松市において開催されました。
事務報告の後、各
県市議会議長会提出議案を審議するとともに、平成27年度
全国市議会議長会一般会計予算の見通し及び平成26年度
四国市議会議長会会計中間報告並びに
各市負担金について協議を行い、決定いたしました。 次に、10月30日、
全国広域連携市議会協議会第63回理事会が東京都において開催されました。
事務報告の後、平成25年度
歳入歳出決算の認定、
広域連携施策に関する要望、今後の運営及び役員改選について協議を行い、決定いたしました。 次に、11月５日、
全国市議会議長会第97回評議員会が東京都において開催されました。
一般事務報告及び各
委員会報告の後、
部会提出議案並びに
会長提出議案について決定するとともに、平成25年度
歳入歳出決算の認定、平成27年度予算の見通しについて協議を行い、決定いたしました。 次に、11月12日、
全国競艇主催地議会協議会第142回役員会及び第124回臨時総会が東京都において開催されました。平成26年度
事務事業及び
競艇事業の現況についての報告の後、平成25年度
歳入歳出決算を認定するとともに、平成26年度
補正予算並びに平成27年度分担金について協議を行い、決定いたしました。 以上が各種会議の概要であります。関係資料はいずれも事務局に保管いたしておりますので、必要に応じごらんいただきたいと思います。 次に、市長からお手元へ配付のとおり、議案の提出通知がありました。 次に、市長及び各委員長等から
地方自治法第121条の規定に基づく説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付いたしております。 次に、監査委員から９月分、10月分及び11月分の
例月出納検査の報告がありましたので、配付いたしております。 諸般の報告は以上のとおりであります。 これより本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
宮崎光明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により 12番 東谷伸治君 13番 三津良裕君を指名いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 会期の決定について
○議長（
宮崎光明君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会は、本日より12月19日までの23日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって会期は、本日より12月19日までの23日間と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
△日程第３ 議案第７３号 平成２５年度鳴門市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第７４号 平成２５年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７５号 平成２５年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７６号 平成２５年度鳴門市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７７号 平成２５年度鳴門市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７８号 平成２５年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７９号 平成２５年度鳴門市
産業団地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８０号 平成２５年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８１号 平成２５年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８２号 平成２５年度鳴門市
給与費等管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８３号 平成２５年度鳴門市
公債費管理特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第８４号 平成２５年度鳴門市
水道事業会計決算の認定について 議案第８５号 平成２５年度鳴門市
モーターボート競走事業会計決算の認定について 議案第８６号 平成２５年度鳴門市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（
宮崎光明君） 日程第３、議案第73号から議案第86号までの14議案を一括議題といたします。 本案については、去る第３回定例会において
予算決算委員会に付託し、閉会中の継続審査に付してありますので、この際、
予算決算委員長の報告を求めます。 〔16番 秋岡芳郎君登壇〕
◆１６番（秋岡芳郎君）
予算決算委員長報告を申し上げます。 第３回定例会におきまして閉会中の継続審査として当委員会に付託されました議案は、議案第73号平成25年度鳴門市
一般会計歳入歳出決算の認定について外13議案であります。 当委員会は、去る10月９日から10月22日までの５日間にわたり委員会及び分科会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案13件については認定、議案１件については原案のとおり可決すべきと決しました。 以下、審査の概要について御報告申し上げます。 まず、
議会事務局に関する決算については、
政務活動費の支出状況に関する質疑があり、平成25年度では金額として約６割相当が使用されている状況にあるが、平成25年度は
鳴門市議会議員の一般選挙の年であり、任期の関係などもあり、例年より使用率が低い結果につながったのではとのことでした。委員からは、
政務活動費の支出の確認について、本市においては提出書類など詳細に手続を定めているが、今後も確認などがより容易となるような検討をしていく必要があるとの意見がありました。 次に、総務課に関する決算については、
土地売払収入の内容に関する質疑がありました。理事者からは、平成25年度においては、主に
法定外公共物の売却によるものであり、大きな土地についてはその土地の有効活用という観点から現在検討しているところであるとのことでした。委員からは、大きな土地については、保有するだけで管理費用が発生することを踏まえ、迅速にまた積極的に活用について検討をしてほしいとの要望がありました。 また、インターネットの
検索サイトにおける
官公庁オークションによる売却実績について質疑があり、理事者からは、平成25年度においては２回開催し、合計で46万3,191円の収入になったとのことでした。委員からは、
オークションに出品する際に専門家の意見を聞き、価値のある物件の売却につなげてはどうかとの意見がありました。 次に、人事課に関する決算については、平成25年度における
臨時的任用職員も含めた給与総額についての質疑がありました。理事者からは、
給与費等管理特別会計における支出約47億6,300万円に、
企業会計を除く普通会計では、
臨時的任用職員の賃金が約３億7,700万円となっているとのことでした。委員からは、
臨時的任用職員について、法改正の動きもにらみつつ、有効に活用できるように、職場環境も含め検討していく必要があるのではとの意見がありました。 また、委員からは、
職員研修費に関連し、接遇研修と
メンタルヘルス研修を行った成果と
ハラスメントや
メンタルヘルスに関する相談の現状について質疑がありました。理事者からは、平成25年度の
メンタルヘルス相談は10件、
ハラスメント相談は２件との説明を受けました。また、挨拶が十分にできていない職員も見られることから、職員として挨拶ができるよう徹底してほしいとの要望がありました。 次に、税務課に関する決算については、市税の徴収率、不納欠損、
収入未済額について質疑がありました。理事者からは、徴収率については
スーパー改革プランにおける平成25年度の目標数値である90.8％を達成できたが、事業所の倒産などに伴う
不納欠損額も増加しているとのことでした。委員からは、市内においてはかなりの事業所が廃業している状況にある。今後は歳入の分析を十分に行い、その結果を踏まえ対策なり方向性を考えていくことが大切であるとの意見がありました。 また、
徳島滞納整理機構における本市の市税の徴収実績について質疑がありました。理事者からは、同機構への負担金を大きく上回る1,700万円余りの徴収実績があり、また本市においてもそのノウハウを滞納処分に直接生かして対応しているとのことでした。 次に、
秘書広報課に関する決算については、庁舎案内及び
電話交換業務委託について質疑がありました。理事者からは、
庁舎案内業務と
庁内電話交換業務については、いずれも市の業務内容に精通している必要があること、
臨時的任用職員については
地方公務員法上、長期の雇用ができないことなどから、支障のないように委託をしているとのことでした。委員からは、
臨時的任用職員での対応も含めて検討をしてほしいとの意見がありました。 次に、企画課に関する決算については、
ふるさと納税について、人数がふえているのに寄附の総額が平成24年度より減少していることから、
取り組み状況について質疑がありました。理事者からは、
ふるさと納税については本市の出身者に県人会などの機会を通じて呼びかけているとともに、手続の簡素化にも取り組んでいるとのことでした。委員からは、
ふるさと納税の最終的な判断は個人によるが、県外に在住している本市の出身者は故郷への思いが強いという話を聞いており、そういう人の情報の収集と活用、それを踏まえた対応について市全体として取り組んでほしいとの意見がありました。 次に、財政課に関する決算については、退職手当債について確認があり、理事者からは、平成25年度当初予算には計上していたが、
補正予算の段階で前年度からの繰越金があり、平成25年度の普通交付税が当初予算を上回ったため、退職手当は当該年度の財源で支払えると判断し、発行しなかった。償還期間は10年間で、起債発行の翌年から利息をつけて元金を支払っているとのことでした。 また、庁舎整備基金への積立金について質疑があり、理事者からは、平成25年度末での基金残高は約７億4,000万円で、この利息を積み立てているとのことでした。委員からは、市役所本庁舎の老朽化が著しいが、鳴門市の顔になるので、この積立金を建てかえに用いてはどうかとの意見がありました。 次に、危機管理課に関する決算については、地震等災害対策普及啓発事業について質疑があり、理事者からは、平成26年３月にもフォーラムやシェイクアウト訓練を実施したとのことでした。委員からは、災害への対応を徹底させるため、より多くの人に参加してもらえるよう努めてほしいとの要望がありました。 また、委員からは、今、危機管理の意識が非常に高まっており、国もさまざまな計画等に力を入れているが、想定外の事態にも対応するため、これからは自分の命を守るための施策、ソフト面の整備を重点的に進め、それらを基礎としてハード面を考えていくべきではとの意見がありました。 次に、選挙管理委員会事務局に関する決算については、投票時間が２時間延長されたことの効果について質疑がありました。理事者からは、有権者にとっては遅い時間まであいているほうが利便性が高いため、現行体制が適当と考えている。また、投票時間は法律で定められており、期日前投票所が１カ所の場合、特別な理由がない限りは投票時間を短縮できないとの説明を受けました。延長された２時間については、毎回のように全国の選挙管理委員会の会議で議題となっており、それらを取りまとめて国にかけ合っている状況とのことでした。 次に、市民協働推進課に関する決算については、市民活動支援補助金について質疑がありました。Ｗｅ Ｌｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金を創設した平成25年度は、７団体に対して補助金を交付しており、各団体の事業内容について理事者から報告を受けました。委員からは、市民に行政・地域の活動へ参画しようという意識が生まれてきているため、今後、予算の増額を検討してほしいとの要望がありました。理事者からは、自治基本条例が制定され、市民との協働が重要になってきていることから、現在の財源でよいのか検討を重ね、補助金の枠を広げるなど対応していきたいとのことでした。 また、委員からは、ボランティア団体の高齢化による消滅を防ぐ対策も今後必要であるとの意見がありました。 次に、市民課に関する決算については、中長期在留者住居地届出等事務委託金について質疑がありました。理事者からは、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく中長期在留する外国人の住居地届け出の事務処理に要した経費であり、平成25年12月末の鳴門市の対象者は349名との説明を受けました。 次に、文化交流推進課に関する決算については、ドイツ青年招致事業費の国際交流員報酬について質疑がありました。委員からは、国際交流員のかわりに日本人のドイツ研究者を雇うなど経費削減を行うことで鳴門市姉妹都市親善使節団青少年派遣事業などを拡大できるのではないかとの意見があり、青少年派遣事業については、定期的な事業として継続してほしいとの要望がありました。 ドイツ館管理運営費に関連して、委員からは洋式トイレへの改修の要望があり、理事者からは、今後、改修を検討していきたいとのことでした。 また、「第九」次世代育成・初演ブランド化推進事業のうち、市内小・中学校へ第九にゆかりのある歓びの木を植樹した事業について委員からは、単に植樹するだけではなく、子供たちの教育につなげていく事業になるよう要望がありました。 委員からは、文化会館管理費の修繕料について修繕計画などの有無について質疑があり、理事者からは、舞台つり物改修については平成20年度から５カ年計画で行っており、未改修のものについては、耐用年数を考慮し優先順位をつけて対応していくとの説明がありました。委員からは、無駄な費用が発生しないよう計画的に維持管理を行ってほしいとの要望がありました。 次に、環境政策課に関する決算については、環境基本計画推進事業に関連して、土地所有者の管理方法による周辺住民への迷惑行為に対して土地所有者に改善が見られない場合、市がかわりに対応してくれるのかとの質疑がありました。理事者からは、雑草の苦情などについては、除草の協力を所有者に通知しており、約８割の方が対応してくれている状況であり、通知に応じない所有者に対しては、今後、解決策を検討していく必要があるとの説明がありました。 委員からは、高齢化や耕作放棄地の増加が進む中、環境問題という面で新たな相談窓口を設置するよう要望がありました。理事者からは、個人の財産は個人管理が前提であるため、行政が対応できる範囲は限られているが、市としても社会情勢を踏まえ対応方法を検討していく必要があるとのことでした。 また、過疎集落等自立再生緊急対策事業補助金についての事業内容と成果について質疑があり、委員からは、今後も国から過疎地域などの対策関連の補助金があると推測されるので、事前に地域の実情を把握し、過疎地域対策を日ごろから考察していく必要があるとの意見がありました。 公衆トイレ清掃管理業務委託料について委員からは、民間トイレの設備の質が高まっている現在、公衆トイレについてもチェックを厳しくする必要があるのではないかとの意見がありました。 委員からは、墓地関係費に関連して市有墓地の管理状況について質疑があり、理事者からは、100カ所程度ある市有墓地の管理については、慣例により地域の方や利用者が自主的に管理しているとの説明を受けました。委員からは、適正に管理されていない市有墓地では土地の争いが起こっている現状もあることから、市有墓地の適正管理について市も取り組むべきであるとの意見がありました。理事者からは、今年度も土地をめぐる相談に対して環境政策課などが間に入ることで調整したこともあり、地元任せではなく、市も所有者として今後かかわっていきたいとのことでした。 次に、クリーンセンターに関する決算については、指定ごみ袋販売手数料に関連して、店舗での指定ごみ袋販売方法について質疑があり、理事者からは、陳列方法の指定なども今後検討していきたいとのことでした。 また、ごみの収集方法について質疑があり、委員からは、ごみステーションを利用している地域においては、住民環境を考慮し、ごみステーションをより多く配置してほしいとの要望がありました。理事者からは、現在の社会環境の変化などを踏まえ、市民サービスの向上という観点で検討していきたいとの説明を受けました。委員からは、市民と具体的な意見交換を行うことで地域の実情を把握し、ごみ収集体制のあり方について検討してほしいとの要望がありました。 次に、健康づくり課に関する決算については、自殺予防対策事業の概要について質疑がありました。理事者からは、財源としては主に県からの補助金となっており、平成25年度には２回自殺予防対策の講演会などを鳴門教育大学で開催したとの説明を受けました。委員からは、経済的・健康的な理由で亡くなる方も多く、開催場所についてもっと気軽に訪れやすい場所で開催してはとの意見がありました。 次に、保険課に関する決算については、保険料の徴収率の向上について質疑がありました。理事者からは、平成25年度の嘱託収納員の徴収実績については4,137万490円であり、訪問時に口座振替への変更勧奨を同時に行ってはいるものの、訪問する対象者が滞納者や分納誓約者であることが多く、口座振替まで至らない場合が多いとの説明を受けました。委員からは、口座振替は確実に収納できる方法の一つであり、何か振替率を上昇させるようなメリットを検討してほしいとの要望がありました。 また、委員からは、保険課の健康診断業務委託料について質疑がありました。理事者からは、平成25年度の人間ドック・脳ドックの実績として、人間ドックの申し込みが544名、脳ドックが284名、募集人員については、人間ドックが350名、脳ドックが60名であり、倍率として脳ドックは4.7倍、人間ドックは1.6倍であったとの説明を受けました。委員からは、農業者や漁業者などの１次産業従事者が全額自己負担でドックを受診することは負担が大きく、予算の都合などもあるが、市民からの要望が多いため、受診者の枠をもっと広げられるように検討してほしいとの要望がありました。 次に、長寿介護課に関する決算については、緊急通報装置設置事業の概要について質疑がありました。理事者からは、本体のボタンもしくはペンダントを押すとコールセンターにつながり、本人が応答できた場合は看護の専門相談員が適切に対応し、本人が応答できない場合は協力員に対してコールセンターから連絡する仕組みとなっており、平成25年度末で146名の方が利用しているとの説明がありました。委員からは、今後ますます老老介護が必要となってくると思われるので、このようなシステムを普及させる必要があるとの意見がありました。 また、
老人福祉センターのカラオケ機器の購入についての質疑がありました。理事者からは、機器が老朽化しており、愛好者からの要望もあり、高齢者の生きがい創出のため購入したとの説明を受けました。委員からは、中古であればもっと安く買えるのではとの意見がありました。 また、老人クラブ活動の現状について質疑がありました。理事者からは、平成25年度末で会員数は約3,200名程度であるが、地域性などもあり、なかなか老人クラブ活動に参加できない場合があるとの説明を受けました。 また、60歳前半の方であれば趣味が多様化してきているのではとのことでした。委員からは、行政としては１カ所に集まってイベントをすることが理想的だと思うが、地域内で高齢者同士が交流できていない現実があり、これからはもっと地域の中できめ細かな事業を多く実施するようにしていかなければ老人クラブの存続自体が難しいのではとの意見がありました。 また、認知症サポーター養成講座について質疑がありました。認知症サポーター養成講座については、企業からも養成講座の申し出があり、開催したとのことでした。また、認知症の普及啓発については、さまざまな観点から広めていくことを考え、学童期からの認知症に対する理解を深めるため、平成26年度から順次、各小・中学校で講座を開催するとのことでした。委員からは、市内の事業者への働きかけを積極的に行ってほしいとの要望がありました。 次に、人権推進課に関する決算については、女性・子ども相談に関する体制や件数についての質疑がありました。４名の相談員が対応し、うち１人は社会福祉士の資格を所有しており、相談内容についてはほとんどＤＶに関するものであり、平成25年度の実績としては、女性相談件数については4,647件、子供相談件数については1,713件であり、件数には子供への
虐待に関する通報も入っているとのことでした。委員からは、件数が非常に多く、人権推進課としてこれから非常に主要な仕事となり、積極的に分析や対策を行うとともに、刑事事件や民事的な話に発展することも多いと考えられるので、社会福祉士など専門的な人がより必要になってくるのではとの意見がありました。 次に、社会福祉課に関する決算については、生活保護事務に関する体制についての質疑がありました。理事者からは、平成25年度末においては約600の保護世帯があり、ケースワーカー６名で対応しているとの説明を受けました。また、平成25年度における生活保護の申請件数は83件であり、平成24年度は117件であったとのことでした。 次に、子どもいきいき課に関する決算については、子育て支援体制整備事業費について質疑がありました。理事者からは、10カ所の保育所を医師、臨床心理士、保健師が巡回し、子供の行動観察をする中で気になる子供については保育士に対応の仕方を伝え、保護者からも家庭で気になることについては相談も受けられるようになり、巡回することで保育士の子供に対する対応などが変わってくるとの説明を受けました。委員からは、保護者は継続的な相談を希望しており、１回だけの相談だけではなく、長期間の相談が必要であり、保育士についても長期的なビジョンに立った支援計画を作成していただき、それが幼稚園へとつながるようにしてほしいとの要望がありました。 また、委員からは、放課後
児童クラブの今後の施設のあり方などについて質疑がありました。理事者からは、新しい条例では
児童クラブを構成する
児童数の基準についてはおおむね40人以下を当分の間は70人とする措置を設けているが、人口がふえている地域では新しい施設の設置なども検討しないといけないとの説明を受けました。委員からは、国においては対象を小学３年生から６年生まで引き上げ、人数も40人以下としており、２つに分割しないといけない
児童クラブも出てくると思うが、今後も続けていかなければならない事業なのでよく検討してほしいとの要望がありました。 次に、まちづくり課に関する決算については、木造住宅耐震診断・改修支援事業についての質疑がありました。この事業については、緊急雇用制度を活用して臨時職員による戸別訪問を実施し、耐震診断・改修の啓発に努めるものでありました。委員からは、戸別訪問した際に市民から耐震診断・改修についてどのような相談や問題点があったのかとの質疑がありました。理事者からは、市民からは耐震改修をする資金が足りないため、耐震診断を受けても仕方ないという意見や、跡継ぎがいないので耐震改修はしないなどの意見があったとの説明がありました。委員からは、耐震改修が進まないという結果を受けて、行政として耐震改修がしやすいような制度設計を行うことが必要であり、耐震改修費用を市が低金利で貸し付けるような制度を考えてみるべきであるとの意見や、この事業の目標を達成するための検討をさらに進めてほしいとの要望がありました。 次に、簡易耐震リフォーム支援事業については、平成25年度の当初予算に比べて決算額が低いにもかかわらず、平成26年度の当初予算にも同額を計上していることについて、実績に伴った予算編成をするべきであるとの意見がありました。 次に、土木課に関する決算については、四国横断自動車道周辺対策事業の進捗状況についての質疑があり、理事者からは、平成17年度より地区対策協議会と交わした設備協議確認書に基づき各地区の整備を行っており、平成26年度で完了するとの説明がありました。委員からは、工事に伴い２本の川が土砂で埋まり、また農業用水に雨水が流れ込んでくるという問題が出ているので、ネクスコと河川の環境整備や地元の農業者の負担軽減についての協議を行うべきであるとの意見がありました。 次に、下水道課に関する決算については、下水道普及促進対策助成金について、平成24年度の決算額と比較すると実績が下がっていることから、加入促進ができていないのではないかとの指摘がありました。理事者からは、加入促進については平成24年度から複数の方がグループとなって接続する場合に追加の助成金を交付するグループ申請制度を新たに創設しており、近隣住民と一緒に下水道に接続しようという意識づくりの面で一定の成果があると考えているとの説明がありました。委員からは、加入のおくれが将来負担率にも影響してくることからも、当初に加入した人との助成金額の差を勘案しながら加入促進策を考える必要があるとの意見がありました。 また、今後の事業計画や見直しについては、協議会などをつくり検討すべきであり、工事がおくれている原因などについても市民に説明するべきであるとの意見がありました。 次に、公園緑地課に関する決算については、鳴門ウチノ海総合公園・鳴門総合運動公園指定管理料の決算額が平成24年度の決算額より少ないことについての質疑がありました。理事者からは、徐々に木が減ってきていることなど、植栽の関係で決算額が下がってきており、指定管理の事業の内容については、県との協議により進めているものであり、予算の残額が出た場合には県に返還することになっているとの説明がありました。委員からは、指定管理の事業の内容が県との協議によることについては理解できるが、今後、公園については、経年劣化などで必要な費用もふえていくと予測できることからも、可能な範囲で当初の指定管理料まで使用していくよう進めるべきであるとの意見がありました。理事者からは、新たな事業について県と協議しながら進めていきたいとの説明がありました。 次に、商工政策課に関する決算については、産業団地開発事業特別会計の事業用地の売り払い及び貸付収入についての質疑があり、理事者からは、企業誘致に関して、鳴門市にはなるとソフトノミックスパークと鳴門複合産業団地の２施設があるが、現在全て売却及び賃貸となったとの説明がありました。委員からは、ソフトノミックスパークは今後の維持管理が問題であり、工業団地内で起こった問題、周辺とのトラブルなどの窓口として企業全体で協議会をつくり、団地内の清掃活動も企業みずから行ってもらうようにするべきであるとの意見がありました。 次に、委員からは、中心市街地活性化推進事業の実績についての質疑がありました。理事者からは、100円商店街については現在までに３回開催しているが、開催ごとに新しいイベントを追加するなど、店主が熱意を持って行っているとのことであり、ジュニアエコノミーカレッジについては、小学生を対象とした事業で、２年連続で参加してくれた
児童もおり、大変楽しい事業であるとの評価があるので、将来の鳴門市の起業家を育てるという意味でも、規模を拡大しながら続けていきたいとの説明がありました。 さらに、クリスマスマーケットについては、商工会議所の青年部が中心に行っており、今後規模を拡大したいので、市からも何らかの補助をしていきたいとの説明がありました。 次に、委員から、緊急雇用対策事業費の委託料のうち、観光農園の集客を活用した地域内回遊促進と新商品開発事業について内容の確認がありました。理事者からは、この事業は緊急雇用の中でも起業支援型であり、起業後10年以内の企業に対してその成長を促すための事業であり、大津町の観光農園に委託しているとのことでした。 そして、観光農園に来られたたくさんの人々に鳴門市西部の観光もしてもらうための宣伝と企業自身の成長を促進するための事業費であるとの説明がありました。 次に、観光振興課に関する決算については、瀬戸内四都市広域観光推進事業費の負担金が当初予算では100万円であったのに、決算額で70万円になっていることについての質疑がありました。理事者からは、平成25年度は国の補助金を受けることができたことと協議会に前年の繰越金があったため、４市で協議の上、平成25年度については70万円に決定したものであり、平成26年度の負担金は100万円に戻っているとの説明がありました。 また、委員からは、当初予算に計上されていた姉妹都市関係費が決算に計上されていなかったことについての質疑があり、理事者からは、この費用については姉妹都市からの訪問に対する対応経費であったが、中国からの訪問がなかったために未執行であったとの説明がありました。委員からは、中国・青島市とは現在、特別な交流はないようだが、今までの交流が無駄にならないように関係を考えてほしいとの要望がありました。 次に、農林水産課、農業委員会及び公設地方卸売市場に関する決算については、公設地方卸売市場事業特別会計への繰出金についての質疑があり、理事者からは、特別会計の歳入において、公設地方卸売市場施設使用料の不足分を一般会計からの繰出金で補填しているとの説明がありました。また、委員からは、公設地方卸売市場事業特別会計の歳入に対して、場内清掃・じんかい処理負担金と長期債の元金及び利子償還金が歳出全体の４割近くを占めていることについて、事業として問題があるとの意見がありました。 また、公設地方卸売市場の運営について、朝市、夕市のあり方も含め市場を活性化していくために、運営の仕方を考えてほしいとの要望もありました。 次に、消防本部に関する決算については、消防団関係の機器の整備及び消防団員確保に関する質疑がありました。理事者からは、消防としては地域防災力の向上をいかに達成していくかが課題であると捉えており、消防団詰所の耐震化、消防車両の高性能化などのハード面、消防団員の加入促進などのソフト面の両面がある。消防団員については、後方支援的な機能別団員の募集や少年消防クラブの全市への拡大など、それから団員の処遇や保障などについて検討していくとのことでした。委員からは、消防団は地域防災上なくてはならない組織であるが、近年のサラリーマン化などにより活動に制約が生じてきている。地域のことは地域でという意識の啓発と基準団員やサポーター的な団員、さまざまな団体などとの組み合わせ、また地域の分団ができること、消防本部ができることのすみ分けなどにより、ふだんから多様な形で対応できるようにしていく必要があるのではないかとの意見がありました。 また、委員から、消防施設整備費の消防団の備品の購入について質疑がありました。理事者からは、消防団の車両については、年次的に更新していくこととしており、国の制度などを活用しながら年に３台ずつの更新を予定しているとのことでした。 次に、水道企画課及び水道事業課に関する決算については、委員から、委託料の時間外修繕工事として計上されている約547万円の内容の確認がありました。理事者からは、平日の午後５時15分から翌日の午前８時半まで、及び土日などの休日の緊急対応として、市民から漏水などの連絡があれば状況の確認に行き、即対応するものか、次の日に対応するものかを判断し、担当職員などに連絡し、修繕工事を行っていくための費用であるとの説明がありました。 また、市民サービスの一環として、有料ではあるが、一般家庭で時間外や休日に給水管が裂けるなどの緊急事態が発生し、業者に連絡がつかない時などの24時間対応の体制をとる費用でもあるとの説明がありました。 次に、
競艇事業課に関する決算については、モーターボート競走法による日本財団などへの交付金についての質疑がありました。委員からは、モーターボート事業の収益による一般会計への繰り入れの面からも、市の財政が少しでも潤うように、他の施行者とも協力して交付金の率を下げるよう強く要望していくべきであるとの意見がありました。理事者からは、交渉については施行者協議会が代表となり毎年要望書は提出しているが、理解を得られない現状であるとのことであり、また交付金の率については売り上げの率で、利益の率でないことからも、この制度の変更について他の施行者とも連携し、引き続き議論、協議を続けていきたいとの説明がありました。 次に、委員からは、
競艇事業に係る地元対策費についての質疑がありました。理事者からは、地元対策費については、地元の要望に応じて支出しており、競艇の開催についても協力が得られ、効果があるものと考えているとの説明がありましたが、委員からは、地元対策費が支出されていることを知らない近隣住民がいることから、
競艇事業としてどのような地元対策事業を行っているのかということを地域住民にアピールし、今後も
競艇事業に対する理解と協力を得ていくべきであるとの意見がありました。 次に、教育総務課及び大麻学校給食センターに関する決算については、小学校の大規模改造事業費について質疑がありました。理事者からは、第一・堀江北小学校には障害のある子供のため多目的トイレと階段の椅子式昇降装置、鳴門西小学校には準備室等を改造してトイレを設置したとのことでした。委員からは、市内の幼・小・中学校のトイレの中には入り口が男女別々でないところや洋式化されていないところがある。施設の耐震化を進める中で校舎の建てかえや改修工事とあわせてトイレ整備を行った学校と未整備の学校との差が顕著になっており、教職員の職場環境としても状態が悪い。優先して別個にでも進めていくべきであり、そのためにも具体的な年次計画などをつくることが必要との意見がありました。理事者からは、教育施設のトイレの洋式化の必要性は認識し、計画的に進めていくべきとは考えているが、新学校給食センター建設や第一中学校の改築などの大規模事業も控えているため、できるだけ費用を抑えながら少しでも早く解決していきたいとのことでした。 また、学校給食に中国産食材が多用されているとの新聞報道を受け、本市の学校給食の現状について質疑がありました。理事者からは、給食に使用する食材については本市も原産地の確認作業を進めており、現時点で使用が確認されている緑豆春雨は、検査で安全性を証明済みとの説明を受けました。委員からは、昨今食材の原産地偽装が問題になっており、食の安全性への関心も強くなっている。学校給食は安全と考える保護者の信頼に応えられるよう十分検証し、説明できるようにしてほしいとの要望がありました。 次に、学校教育課及び教育支援室に関する決算については、いじめ対策等生活指導推進事業に関連し、本市のいじめや不登校の現状について質疑がありました。理事者からは、平成25年度の本市におけるいじめの認知件数は小学校16件、中学校26件であり、不登校
児童の生徒数は小学校11人、中学校54人との説明を受けました。委員からは、全国的にもいじめや不登校が増加し、中学３年生が特に多い傾向にあるが、そうした状況を十分把握し、今後そういうことのないよう努めてほしいとの要望がありました。 また、学校図書館サポーターについて質疑がありました。理事者からは、平成25年度は市内の12学級以上の小学校に１校１名の計５名、中学校に１名を配置。職務内容として、学校図書館の整理や図書の購入、季節やテーマを変えての図書コーナーの設置、図書だよりの編集、調べ学習の補助などを行っている。サポーターの募集に当たっては、読み聞かせなどのボランティア経験のあることのほかは特に資格などを定めていないとの説明を受けました。委員からは、学校図書と図書館との連携の観点で、より流動的かつ活発に活動できるよう、委託業者との提携のあり方を見直してはとの意見がありました。また、現在サポーターが設置されるのは大きな学校だが、サポーターがいると子供たちも本を読む機会が多くなるとのことなので、小さな学校にも配置してほしいとの要望もありました。 また、委員からは、幼稚園保育料のうち預かり保育保育料について質疑がありました。理事者からは、以前は制度の利用申請の際、就労証明を提出していたが、預かり保育が学習指導要領の中に位置づけられた関係で、現在は就労者に限定せず、育児ストレスなどによる利用も受け付けているとの説明を受けました。安易な制度利用は職員の負担増にもつながるため、申請時に就労証明書などの提出を求めてはどうかとの意見がありました。 また、委員からは、外国青年招致事業費のうち外国語指導助手報酬について質疑がありました。理事者からは、本市の外国語指導助手の報酬は鳴門市の外国語指導助手任用要綱に基づいて決定し、国が実施する外国青年招致事業により地方交付税措置を受けており、報酬その他帰国旅費や赴任旅費、保険料等も全てこの交付金で賄われている。また、外国語指導助手の資格は特にないが、文部科学省が研修や指導、外務省が在外公館を通じて募集、選考を行っている。平成25年度実績については、外国語指導助手５名体制で、幼稚園は２時間、小学校は１～３年生が３時間、４年生が４時間、５、６年生が約15時間、中学校は約30時間それぞれ訪問したとの説明を受けました。 次に、生涯学習人権課、体育振興室、図書館に関する決算については、公民館管理費のうち館長手当の現状について確認があり、理事者からは、平成25年度においては、大型公民館９館で５万円を12カ月分、無人公民館３館で6,000円を12カ月分支払っているとの説明を受けました。 また、「福永家住宅」等環境整備事業に関連し、年間の来場者数について質疑がありました。理事者からは、見学の依頼には生涯学習人権課の担当職員や観光ボランティアガイドの方が対応しており、受け入れ人数はさまざまだが、学校単位であれば１回につき30人程度、今年度は７月６日に一般公開を実施し、約450人が訪れたとの説明を受けました。委員からは、文化財の保護の観点からも施設整備は必要であり、また地方の活性、観光の面でも利用できる施設であるので、そうした点を踏まえた活用方法を考えてほしいとの要望がありました。 以上が当委員会の審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
宮崎光明君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第73号から議案第76号までの４議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、いずれも認定されました。 次に、議案第77号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、認定されました。 次に、議案第80号及び議案第85号の２議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。 よって本案は、いずれも認定されました。 次に、議案第78号、議案第79号及び議案第81号から議案第84号までの６議案を一括採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案は、いずれも認定されました。 次に、議案第86号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案は、原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────
△日程第４ 議案第８７号
専決処分の承認について（平成２６年度鳴門市
一般会計補正予算（第３号）） 議案第８８号 平成２６年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第８９号 平成２６年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号） 議案第９０号 鳴門市
自転車等放置防止条例の制定について 議案第９１号 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第９２号 鳴門市婦人会館に係る
指定管理者の指定について 議案第９３号 鳴門市体操場に係る
指定管理者の指定について 議案第９４号 鳴門市ドイツ館及び鳴門市
賀川豊彦記念館に係る
指定管理者の指定について 議案第９５号 鳴門市文化会館に係る
指定管理者の指定について 議案第９６号 鳴門市
観光情報センターに係る
指定管理者の指定について 議案第９７号 鳴門市
老人福祉センター及び鳴門市
勤労青少年ホームに係る
指定管理者の指定について 議案第９８号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市
デジタル防災行政無線（同報系）
施設整備工事） 報告第１３号
専決処分について（損害賠償の額の決定）
○議長（
宮崎光明君） 日程第４、議案第87号から議案第98号までの12議案及び報告第13号を一括議題といたします。 市長の所信表明及び提案理由の説明を求めます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 本日、第４回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かと御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。 まず初めに、市民の皆様におわび申し上げたいと存じます。 既に新聞等で報道されているところではございますが、このたび本市職員が業務上関係のある外部団体の運営費等を着服していたことが判明いたしましたことから、今月21日、同職員を懲戒免職処分といたしました。 市民の財産を守るべき立場にある市職員が、このような不祥事を起こしたことはまことに申しわけなく、関係者の方々を初め、市民の皆様に対しまして心からおわび申し上げます。 組織としてのチェック体制等が徹底できていなかった管理監督責任として、直属の上司等を減給処分とするとともに、市政を預かる責任者として私自身につきましても給与を減額させていただきたいと考えております。 こうした問題が再び起こることのないよう、今後、再発防止策を着実に実施し、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。 それでは、
今期定例会におきましては、
補正予算案を初めとする各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして諸般の報告と諸課題への対応についての所信を申し上げます。 まず、姉妹都市提携40周年記念事業として先月実施いたしましたドイツ・リューネブルク市との交流事業についてであります。 20回目を迎えた今回の訪問では、メドケ市長を初めとする過去最大規模となる60名を親善使節団としてお迎えし、記念式典や市民との交流行事に御参加いただきました。 式典では、姉妹都市盟約締結40周年記念確認書に調印し、今後もさらに相互理解と友好親善を深めていくことを誓約したほか、鳴門日独友好協会会長やリューネブルク独日協会会長など、これまで交流推進に御尽力いただいた功労者の方々に賞状や感謝状を贈らせていただきました。 また、10代で使節団に御参加いただいた12名の青少年の皆様には、同年代の生徒のいる御家庭に２週間ホームステイしていただき、日本の学校生活体験などにより交流を深めていただきました。 さらに、市全体で両市友好の機運を高めるため、多くの市民や事業所、団体の皆様に御協力いただき、音楽イベントや映画上映会などさまざまな記念事業も実施いたしたところでございます。 本市といたしましても、これまでの交流の成果をしっかりと受け継ぎながら、歴史に新たな１ページを書き加え、友好のきずなをさらに確かなものとするため、引き続き努めてまいりたいと考えております。 また、新聞等でも報道されましたとおり、先月初め、認定ＮＰＯ法人鳴門「第九」を歌う会の理事長を務めておられる大塚道子様より、４年後に迫っております第九アジア初演100周年記念事業のＰＲのためにと、多額の御寄附をいただきました。現在、市民の皆様とともに進めておりますアジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクトを充実させるため有効に使わせていただき、市内外のより多くの方々に鳴門の第九を認知していただけるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、市民協働のまちづくり事業についてであります。 本市では、平成23年３月に鳴門市自治基本条例を制定して以来、市民が主役のまちづくりの実現に努めてまいりました。 今年度も先月26日からの２週間をＷｅ Ｌｏｖｅなるとデーと定め、自分たちの住むまち「なると」のためにできることをできる範囲で取り組んでいただきますよう市民の皆様に広く呼びかけたところであります。 鳴門市友好コスモス祭りにおけるお接待や、市内各地での除草・清掃活動など、呼びかけに御賛同いただいた多くの団体の皆様がそれぞれ創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みを実施してくださいました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 市民の皆様がこれらの活動を通して改めて私たち自身が暮らす本市を見詰め直し、ふるさとを愛する気持ちや社会貢献への意識を高めるきっかけにしていただければと考えております。 次に、今月８日に開催されました、今回で第４回目となる100円商店街についてであります。 今回も大道銀天街周辺において、各店が工夫を凝らしたさまざまな商品やサービスを提供され、大いににぎわいました。 昨年に引き続き、今回も小学５、６年生を対象としたジュニアエコノミーカレッジが同時に開催されましたが、多くの子供たちに起業体験をしていただき、次代を担う子供たちにとっての貴重な学びの場にもなったものと考えております。 また、現在、大道銀天街周辺では、各店舗の方が講師になってプロの技や専門知識を伝えるまちゼミが開催されております。地元店舗の皆様によりますこうした取り組みには、地域活性化の原動力として強く期待すると同時に、関係者の方々の熱意に深く敬意を表するところであり、市として引き続き支援してまいりたいと考えております。まちゼミは、来月10日まで毎日いずれかの店舗において講座が開講されております。ぜひ一人でも多くの方に御参加いただければと思います。 ことし５月に増田寛也元総務大臣ら民間有識者による日本創成会議が、若年女性の減少によって将来消滅する可能性がある自治体を消滅可能性都市として発表して以来、全国の自治体において持続可能なまちづくりについての議論が盛んになっております。 全国的に進行しつつある少子・高齢化と人口減少という現実は、本市においても差し迫った課題でございますが、文化活動や地場産業などさまざまな分野において地域に愛着を持ち、地域活性化のために日々取り組んでおられる市民の皆様が存在する限り、魅力にあふれ、未来へ飛躍するまちづくりは必ず実現できると私は考えております。 鳴門市自治基本条例に掲げる市民が主役のまちづくりを実現するため、本市では今後も市民の皆様による地域活性化の取り組みに対してできる限りの支援と協力を行ってまいりたいと考えております。 次に、市長広聴並びに子育て情報発信の充実についてであります。 私は、市政運営に当たっての基本的な考えや施策等について、できる限り多くの市民の皆様に丁寧に御説明すること、そして市民の皆様の声をお聞きし、ともに考え、ともに学び、行動させていただくことを市政推進の基本スタンスとしてまいりました。 これまでも皆様にお集まりいただいたところに私がお伺いしてお話を伺う出前市長室を実施しておりましたが、今年度からは市内で活動している団体やグループの方々が、実際に活動されているところに飛び込んで意見交換を行う飛び込み型出前市長室を新たに実施しております。既に３回実施し、貴重な体験をさせていただき、施策推進につながるヒントもいただいており、今後もさまざまな現場に飛び込んでまいりたいと考えております。 そして、この取り組みを通じていただいた御意見をもとに今回実現いたしましたのが、ＬＩＮＥを活用した子育て情報の発信であります。ＬＩＮＥはスマートフォンやタブレット等を利用する20代、30代の若い世代を中心に急速な勢いで利用者が増加している、無料で通話やメールを行うことができるコミュニケーションツールです。 今回の取り組みは、このツールを使って子育て世代の保護者の皆様を対象に、子育てに関するイベントや講座の情報、保育所などの施設利用に関する情報などを週に１回程度発信していくもので、県内市町村では初めての試みとなります。子育て世代の保護者の方々にタイムリーで役立つ情報をお届けする手段として活用してまいりたいと考えております。 次に、徳島ヴォルティスについてであります。 今年度は徳島ヴォルティスのＪ１リーグ昇格により、全国各地から多くの方々にホームスタジアムである鳴門・大塚スポーツパークまでお越しいただきました。また、本市からも対戦相手のホームスタジアムに調理機能を備えた多機能車両「行きたくなるとＧＯ！！」を出張させるなど、本市の豊かな農水産物や文化・観光資源といった本市の魅力を大いにアピールする絶好の機会となりました。 チームは残念ながらＪ１リーグへの定着がかなわず、来季はＪ２リーグでの再出発となりましたが、交流人口の増加のみならず、プロスポーツを身近な存在としてくれた徳島ヴォルティスをこれからも市民の皆様とともに引き続き応援してまいりたいと考えております。 次に、鳴門海峡の渦潮の世界遺産化についてであります。 新聞報道にもございましたが、先月23日、徳島県と兵庫県の両知事が、年内にも渦潮の世界遺産登録に向けた協議会を設置することで合意いたしました。 これまで本市と南あわじ市のさまざまな立場の方々が協力して世界遺産化に向けた機運を盛り上げる活動を推進してきましたが、この活動に鳴門海峡を隔てた両県に加わっていただけることは大変心強い限りであります。 今後は県とも密接に連携しながら世界遺産化に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。折しも来年度は大鳴門橋開通30周年を迎える記念すべき年であり、本市においても記念式典が開催されるなど、改めて鳴門海峡がクローズアップされることとなります。 本市ではこの機会を捉えて渦潮の世界遺産化に向けた活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、ボートレース事業についてでありますが、今月４日から９日まで、ＧⅠ－大渦大賞ＩＮ宮島－鳴門開設61周年記念競走がボートレース宮島において開催されました。宮島競艇施行組合を初め、中央団体や各施行者等の御協力もあり、当初の予想を約６億円超える売り上げを確保することができました。 その結果、これまでにボートレース宮島で行われた代替開催レース４節24日間の売上額は、当初の予想よりも約24億5,000万円上回る状況であります。 このほか、外向発売所エディウィン鳴門での売上額についても、当初の予想を上回る水準を保っており、代替開催とともに好調に推移しているところであり、今後も収益確保に向けた取り組みを継続してまいります。 なお、年度当初は施設解体に伴う多額の除却費により一時的に累積赤字を抱える状況になると予想しておりましたが、これらの要因により単年度収支の黒字は難しいものの、累積赤字を抱える状況は回避できるものと考えております。 また、新施設関連工事についてでありますが、これまで進めてまいりました旧施設本体の解体工事は今月完了し、今後は国土交通省による敷地内の地盤改良工事の完了を待って新施設の建設工事に着手する予定であります。 新施設は、低コスト、省エネ、防災機能の充実など、これからの新しい時代に求められるコンセプトを盛り込み、全国24カ所のボートレース場の中で最小規模となるコンパクトな施設として生まれ変わります。平成28年４月からのリニューアルオープンに向けて、今後も計画的に建設工事を進めてまいりたいと考えております。 最後に、今月18日、安倍晋三首相が衆議院解散とともに、来年10月に予定されておりました消費税率の10％への引き上げを１年半延期して実施することを表明いたしました。 ことし４月に実施された消費税率の８％への引き上げから半年余りが経過し、景気回復の足どりが当初の想定よりも思わしくないことから判断したとのことでありますが、今回の決定が市民生活や地域経済の先行きに与える影響に注視しつつ、今後起こり得るさまざまな状況に機動的に対応できるよう、本市といたしましても引き続き適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 それでは、今回提出しております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、議案第87号
専決処分の承認について（平成26年度鳴門市
一般会計補正予算（第３号））でありますが、衆議院議員選挙の実施に係る県委託金及び選挙執行に係る経費について所要の補正を行ったものであります。 これにつきましては、事務執行上、急を要しましたことから、
地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第88号平成26年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号）でありますが、９月に提出いたしました
補正予算編成時以降に事情変更等が生じた事業について所要の補正を行うとともに、固定資産台帳整備事業及び各施設の指定管理費に係る債務負担行為を設定するものであります。 この結果、平成26年度
一般会計補正予算（第４号）の補正額は、歳入歳出それぞれ2,165万円で、補正後の予算総額は233億6,689万2,000円となっております。 また、議案第89号平成26年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入及び支出の予定額の増加に伴う補正を行うとともに、外向発売所投票委託業務に係る債務負担行為を設定するものであります。 続きまして、その他の議案及び報告案件について御説明申し上げます。 まず、議案第90号鳴門市
自転車等放置防止条例の制定についてでありますが、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、良好な都市環境を保全し、安全で快適な市民生活の実現を図ることを目的に条例を制定するものであります。 次に、議案第91号次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、
児童扶養手当法の改正による条項の移動に伴い、引用条項の整理を行うものであります。 次に、議案第92号鳴門市婦人会館に係る
指定管理者の指定についてから議案第97号鳴門市
老人福祉センター及び鳴門市
勤労青少年ホームに係る
指定管理者の指定についてまでの６議案でありますが、鳴門市婦人会館ほか７施設につきまして
指定管理者を指定するに当たり、
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第98号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市
デジタル防災行政無線（同報系）
施設整備工事）でありますが、鳴門市
デジタル防災行政無線（同報系）
施設整備工事について変更契約を締結することにつきまして、
地方自治法第96条第１項第５号及び
鳴門市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 次に、報告第13号
専決処分について（損害賠償の額の決定）でありますが、損害賠償の額の決定につきまして、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────
△日程第５ 議案第８７号
専決処分の承認について（平成２６年度鳴門市
一般会計補正予算（第３号）） 議案第８８号 平成２６年度鳴門市
一般会計補正予算（第４号） 議案第８９号 平成２６年度鳴門市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）
○議長（
宮崎光明君） 日程第５、議案第87号から議案第89号までの３議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明11月28日から12月２日までの５日間は、議事の都合及び市の休日のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって明11月28日から12月２日までの５日間は休会とすることに決しました。 次会は12月３日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時17分 散会...