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1. 徳島市議会 2020-12-03
   令和　２年第　６回定例会−12月03日-20号

   
   取得元: 徳島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   令和　２年第　６回定例会−12月03日-20号令和　２年第　６回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │　　　　令　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　２　年　　　徳　島　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　第 ２０ 号　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────┘ 　令和２年１２月３日（木曜日）午前１０時開議 　　　───────────────────────────── 　　　議　事　日　程（第３号） 第１　会議録署名議員指名について 第２　議案第１３５号から議案第１５２号まで 　　　───────────────────────────── 　　　本日の会議に付した事件 日程第１　会議録署名議員指名について 日程第２　議案第１３５号から議案第１５２号まで 　　　───────────────────────────── 　　　出　席　議　員（２９名） 　　　１番　　明　石　和　之　君　│　　２番　　土　井　昭　一　君
   　　　３番　　黒　下　広　宣　君　│　　４番　　岸　本　和　代　君 　　　５番　　藤　田　真由美　君　│　　６番　　齋　藤　智　彦　君 　　　７番　　黒　田　達　哉　君　│　　８番　　岡　　　孝　治　君 　　　９番　　佐々木　昌　也　君　│　１０番　　中　西　裕　一　君 　　１１番　　井　上　　　武　君　│　１２番　　古　田　美知代　君 　　１３番　　渡　邊　亜由美　君　│　１４番　　本　田　泰　広　君 　　１５番　　春　田　　　洋　君　│　１６番　　梯　　　　　学　君 　　１７番　　森　本　聖　子　君　│　１８番　　岡　南　　　均　君 　　１９番　　宮　内　春　雄　君　│　２１番　　武　知　浩　之　君 　　２２番　　加　戸　　　悟　君　│　２３番　　見　田　　　治　君 　　２４番　　船　越　智　子　君　│　２５番　　増　田　秀　司　君 　　２６番　　玉　野　勝　彦　君　│　２７番　　山　本　武　生　君 　　２８番　　森　井　嘉　一　君　│　２９番　　美　馬　秀　夫　君 　　３０番　　須　見　矩　明　君　│ 　　　───────────────────────────── 　　　欠　席　議　員（１名） 　　２０番　　加　村　祐　志　君 　　　───────────────────────────── 　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　　　　　内　藤　佐和子　君　│　第一副市長　　久次米　浩　文　君 第二副市長　　折　野　好　信　君　│　企画政策局長　飯　田　博　司　君 総務部長　　　　　　　　　　　　　│　財政部長　　　高　島　誠　一　君 兼理事　　　　扶　川　康　文　君　│　市民環境部長　森　　　久　寿　君 保健福祉部長　　　　　　　　　　　│　経済部長　　　横　山　　　昇　君 兼理事　　　　鈴　田　善　美　君　│　都市整備部長　弘　田　昌　紀　君 土木部長　　　石　川　稔　彦　君　│　危機管理局長　犬　伏　伴　都　君 消防局長　　　亀　井　　　香　君　│　上下水道局長　久　米　好　雄　君 交通局長　　　角　元　和　彦　君　│　病院事業 病院局長　　　宮　内　正　彦　君　│　管理者　　　　安　井　夏　生　君 教育委員会　　　　　　　　　　　　│　選挙管理委員 教育長　　　　松　本　賢　治　君　│　会事務局長　　北　野　　　治　君 監査委員　　　稲　井　　　博　君　│　監査事務局長　平　岡　智恵子　君 農業委員会　　　　　　　　　　　　│ 事務局長　　　橋　本　由加里　君　│ 　　　───────────────────────────── 　　　議会事務局職員出席者 　事務局長　　　　尾　崎　　　覚　│　次長兼庶務課長　鈴　江　　　正 　議事調査課長　　宮　本　和　明　│　庶務課長補佐　　佐　藤　一　秋 　議事調査課長補　　　　　　　　　│　議事係長　　　　水　野　忠　裕 　佐　　　　　　　勝　占　高　弘　│　調査係長　　　　小　林　めぐみ 　　　───────────────────────────── ○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。 　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、６番齋藤智彦君、２９番美馬秀夫君のお二人を指名いたします。 　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。 　これより質疑及び質問を続行いたします。２４番船越智子君。 　　　　　　　　　　〔２４番　船越智子君登壇〕 ◆２４番（船越智子君）日本共産党の船越智子です。日本共産党徳島市議団を代表しまして、成人式、ホール、教育・保育施設について、質問してまいります。 　まず、新成人の式典中止についてですが、１１月２１、２２日の２日間にわたり、内藤市長が委員長を務める阿波おどり実行委員会は、全国的なコロナの第３波による感染が拡大する中で、県内外の約2,６００人もの観客を入れて、来年のためにと感染防止対策を取り、県の補助も受け、阿波おどりの検証イベントを2,０００万円かけて開催しました。一方で、徳島市は来年春の成人式の式典の中止を決めました。１０月１６日に徳島市のホームページで成人式の式典を中止と広報され、「徳島市　新型コロナ感染防止　成人式の式典を中止に」の報道もあり、新成人や御家族、公民館の関係者に大きな動揺が走りました。 　お尋ねします。県内で式典の中止を決めた自治体はどこか、お答えください。 　その後、１０月２８日の徳島新聞では、『「お祝いイベント」で代替』という報道があり、新成人が歓談する場所を館内に設け、記念品を渡すなどを知りました。 　お尋ねします。高齢の来賓も多く、感染防止のため、公民館から式典の代替措置を求める声が上がっていたという報道は事実なのか、お答えください。 　次に、ホールの問題ですが、1,０００席以上の公共のホールが皆無になる現実について、お聞きします。 　市長は公約で、文化センター跡地に現計画どおり進めるとしていました。現計画どおりとは、文化センター跡地に1,５００席規模のホールを２０２３年度中に開館です。市長が独断で県・市協調の県立ホールを建てる計画を突然発表したのが９月議会の所信表明です。一日も早い整備を切実に望まれていると痛感されていると言われました。 　お尋ねします。市長の言う一日も早い整備で新ホールが完成するのは、一体、何年度なのでしょうか。待ったなしの新ホールをいつまでに建てる計画なのか、明確にお答えください。 　次に、教育・保育施設について、年度当初の保育所を希望しても入れなかった児童は２５１人、定員超過は２７３人でした。また、例年１００人余りの入所希望者が増えるということで、全体で待機児童は６００人を超えます。私の政策判断ですと市長が中止した、８施設、定員５００名の施設整備事業は、待機児童の解消のために必要な事業でした。 　お尋ねします。有利な８施設、定員５００名の、市の負担は２億円でできるはずだった教育・保育施設整備事業を何の説明もなく止めた徳島市ですが、９月議会が終わったら国に内示を取消しすると言われていました。その後どうなったのか、お答えください。１０月１日時点の保育所を希望しても入れなかった児童数と定員超過数はそれぞれ幾らか、合計は幾らか、５年間の推移をお答えください。 　また、教育・保育施設整備事業の決定過程におきまして、探しても過度な介入など出てこない中、６月３０日の記者会見で、市長自身が、６月の本会議質問以降、調査を進めるうちに、刑事的な問題に発展する可能性があると言い切ってから、いまだに専門委員の設置をしなければならない具体的な理由を言われていません。言わないのはおかしいと怒りの声が市民からも聞こえてきます。 　お尋ねします。１０月１４日付で、大阪の元検事の弁護士二人に委嘱し、市職員に対する不当な働きかけを調べる専門委員の設置の報道がされていましたが、実際に設置されたのでしょうか、お答えください。また、その予算づけはどうなっていますか、お答えください。 　また、我が党を含めた１１名の議員が市長に対して、調査を進めるうちに刑事的問題に発展する可能性もあるとの６月３０日の発言、調査方法につきましては、第三者委員会も視野に入れながらとの発言に、具体的、明確な答弁を求める申入れを２回していますが、いまだに具体的、明確な回答をされていません。 　改めてお聞きします。わざわざ徳島の弁護士でなく、大阪の、しかも元検事の弁護士に調査依頼をされていますが、今回の専門委員が設置されたからには、決定的な証拠や具体的な理由がしっかりとなければなりません。それは何なのか、お答えください。また、なぜ今設置に踏み切ったのか、設置に足りる新たな証拠が出てきたのか、具体的にお答えください。 　御答弁いただきまして、続けてまいります。 　　　　　　　　〔教育委員会教育長　松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長（松本賢治君）成人式についての御質問に、順次答弁を申し上げます。 　まず、県内で式典を中止した自治体についてでございます。県内８市のうちの他の７市については、今のところ式典を行う予定ですが、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、開催を見合わせる場合もあると聞いております。 　次に、新成人のお祝いに関する報道に対する御質問についてでございますが、公民館の施設の状況などを確認する中で、式典参加者やお世話をされる方に配慮しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、これまでと同じ方式で成人式を開催することはリスクが高いことが明らかとなってまいりました。 　そうした中で、報道につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大への対処をしつつ、何とか新成人の皆さんをお祝いしたいという議論の中で、今までどおりではなく、新しいことをしていきたいという地区公民館の思いを表現したものであったと認識しております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　〔市民環境部長　森　久寿君登壇〕 ◎市民環境部長（森久寿君）新ホールについての御質問に答弁申し上げます。 　まず、御質問にございました２０２３年度中の開館につきましては、令和元年６月に策定されました新ホール整備基本計画に示されたスケジュールでございまして、市長が公約で申し上げているものではございません。 　新ホール完成時期につきましては、現在、県市協調未来創造検討会議において、各界を代表する委員の皆様から御意見をいただきながら、県・市が協調して基本方針の取りまとめを進めているところであり、整備スケジュールにつきましても、その中に盛り込むこととしております。 　引き続き早期開館に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　〔保健福祉部長兼理事　鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）教育・保育施設についての御質問のうち、待機児童の解消についての御質問に、順次答弁いたします。 　初めに、令和２年度当初予算に計上しておりました民間保育園の施設整備に対する国の補助金につきましては、内示を受けていたもののうち、昨年度からの継続事業を除き、９月議会閉会日である９月２８日付で、県に対し内示取下げ書を提出しております。 　次に、過去５年間の１０月１日時点の入所保留数につきましては、平成２８年から順に、２３０人、２９１人、３１４人、３４２人、２９３人でございます。 　次に、事業者が定めた定員を上回る人数を、施設面積や保育士の人数など、国の基準内で受け入れていただいている、過去５年間の１０月１日時点の定員超過数の状況につきましては、平成２８年から順に、４２７人、４２８人、３７４人、４１５人、４５３人でございます。 　また、過去５年間の１０月１日時点の入所保留数と定員超過数の合計につきましては、平成２８年から順に、６５７人、７１９人、６８８人、７５７人、７４６人でございます。 　なお、関連がございますので、定員超過の施設がある一方、定員割れしている公・民合わせた保育施設も幾つかございまして、定員割れの過去５年間の１０月１日時点の状況は、平成２８年から順に、３０３人、２８０人、２９３人、２１５人、２１６人であったことを申し添えます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　〔総務部長兼理事　扶川康文君登壇〕 ◎総務部長兼理事（扶川康文君）船越議員の専門委員設置についての御質問に答弁申し上げます。 　専門委員につきましては、本年１０月１４日、地方自治法第１７４条の規定に基づき設置したところでございます。 　また、その予算づけについてでございますが、専門委員の身分は、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する非常勤の特別職であり、その報酬及び費用弁償として支給する旅費については、既決の予算内で対応しているところでございます。 　次に、大阪の元検事の弁護士に調査依頼を行った理由につきましては、本市の事業に関係する事業者の中には県内の弁護士と関わりがある場合が想定されることから、県外の弁護士に依頼することで、しがらみなく調査を進めることができると考えたこと、また、このたびの調査は、市議会４会派から過度な介入に対する調査の申出があったこと、内部調査の結果、疑義のある案件について、さらに専門的な見地から慎重に調査する必要があることから、大阪の元検事の経歴をお持ちの方々にお願いしたところでございます。 　次に、専門委員の設置に係る決定的な証拠等はあったのか、なぜ今、設置したのか、第三者委員会を設置するに足りる新たな証拠が出てきたのかとの御質問でございますが、これまでの働きかけについて内部調査を進めたところ、事実関係の詳細な調査や今後の対応方法の検討など、高度な知識や経験を持つ専門委員による調査を実施する必要があると判断したためでございます。具体的な内容につきましては、今後の調査に影響を及ぼすおそれがございますので、答弁は控えさせていただきます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２４番　船越智子君登壇〕 ◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので、続けます。 　まず、新成人の式典中止について、御答弁のとおり、公民館からの声はありましたが、公民館は、まず報道で中止を知り、その後、市から式典中止と、集合写真は撮らないとの連絡がありました。市は、公民館に成人式のアンケートを取っていながら、一度も館長や主事の会議で、式のアンケート結果報告や、それについての検討もしていません。相談もないまま、一方的に成人式の式典の中止が決められ報告されたと、何人もの関係者から聞いています。 　その後、市から、歓談や写真が撮れる場所を屋内に用意して成人を祝う、代替のプランが出されたのです。式典は中止なのに、歓談や写真スペースを屋内に、これではかえって密になりやすい、これなら、密を避け、時間を短縮するなどの工夫で式典をしてあげられるのではとの声も出ています。多くの新成人が集まる公民館では、歓談の場はかえって密になる可能性があるので会館の中には入れてあげられないと、雨天の待機場所を検討されていました。公民館の方々も、コロナ禍であっても、どうやったら安全に祝ってあげることができるのかを考え、苦渋の決断と工夫をそれぞれされていました。 　１０月２８日の市民ポストには、一生に一度きりの節目の行事なのに、おかしな交流イベントを行うことに納得がいかない、新成人は同級生に会いたいだけではないと声が寄せられていました。市民から、徳島市の成人式の式典中止への怒りの声や戸惑いの声があふれてくるのは当たり前です。 　お尋ねします。一生に一度の成人式の式典を中止したことへの声をどう受け止めているのか、お答えください。 　次に、ホール問題ですが、市単独で２０２３年度中に1,５００席規模で文化センター跡地に建設できたはずの世界的な建築家、隈　研吾氏設計のホールを、知事が止めて、市長が白紙撤回し、今度は県・市協調で県立ホールを建てる構想を突然打ち出した内藤市長。土地を提供し、お金も出すのに、県立ホールだから口は出さない、知事にお任せです、いつ建つのかも、県待ちで何も言えません。 　さきの９月議会の所信表明で市長は、新ホールを県・市協調で、旧文化センター跡地と県青少年センターの土地も含めて、県立ホールとして整備する方針を示しました。それに伴い、旧文化センター跡地にある県名義の土地について、現状の名義に異を唱えるに足りる、明白かつ決定的な証拠は得られなかったとして、県名義の土地に異を唱えない、徳島市の土地を提供することを決めてしまいました。この独断で独裁的なやり方に、長年弁護士をやられた市内在住の法律の専門家からお手紙を頂きました。
   　飯泉知事、内藤市長が共に声高に述べる県・市協調のシンボルとしての県立による新ホール建設計画の実態には大いに疑問がある。市長は、前市長時代からの所有権帰属に争いのあった旧文化センター跡地のうち、約３分の１を占める県名義の土地の部分について、市の所有とする明白かつ決定的な証拠がないとの理由で、あっさりと所有権帰属の主張を放棄した。さらに、このたびの県立による新ホール建設の提案に当たって、旧文化センター跡地のうち、約３分の２の市名義の2,３００平方メートルの土地を県に無償提供すると言う。広大な市有地を無償提供するとは、市民の財産をないがしろにするものであり、驚きである。真の県・市協調をうたうならば、市長は知事と対等の立場に立って、市有地を適正な価格で県に売り渡すか、あるいは有償賃貸借契約をすべきである。数十年の長期にわたる県への無償提供は事実上の贈与と同然であり、県・市対等の立場とは到底思えない。市長の言う県・市協調とは、県・市対等の立場をかなぐり捨て、市有地を県に差し出せば、県が新ホールを建設するとの知事の意向にひたすら迎合しようとしているのが実態ではなかろうか。 　まさに徳島市政を憂う法律の専門家の声です。市長は、旧文化センター跡地にある県名義の土地について、現状の名義に異を唱えるに足りる、明白かつ決定的な証拠は得られなかったとして、県名義の土地に異を唱えない、徳島市の土地も提供することを決めてしまいました。 　お尋ねします。市長の言う、現状の名義に異を唱えるに足りる、明白かつ決定的な証拠とは何を指して言うのか、お答えください。市長の言う、提供とはどういうことですか、お答えください。 　御答弁いただきまして、続けてまいります。 　　　　　　　　〔教育委員会教育長　松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長（松本賢治君）成人式についての御再問に答弁を申し上げます。 　式典中止への様々な声をどう受け止めているのかとの御質問についてでございます。新型コロナウイルス感染症が収束する兆しを見せない中、様々な御意見をいただいておりますが、新型コロナウイルスの感染を防ぎながらも新成人をお祝いし、新成人の皆様や、これまで愛情をかけて慈しみ、育ててこられた御家族の皆様に、よき思い出を持って帰っていただきたいと考えております。 　そうした中で、様々な検討を重ねた結果、感染のリスクを下げた上で新成人をお祝いする新たな形として、これまでの式典に代わり、新成人のお祝いとして行うことに決定させていただきました。 　新成人のお祝いでは、公民館にお越しいただいた新成人の皆様をお祝いするため、記念品をお渡しし、新成人や御家族の方々、友人同士で記念撮影ができるよう、お祝いのメッセージが書かれた看板を設置いたします。また、市長からのお祝いメッセージをＱＲコードで読み取り、スマートフォン等で見てもらえるようにいたします。さらに、新成人が旧交を温めていただけるよう、歓談や写真撮影ができるスペースを公民館に設けることとしております。加えて、新成人からの御意見を伺い、市のサポートについて提案などがあれば、新型コロナウイルス感染症対策が前提とはなりますが、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　 〔市長　内藤佐和子君登壇〕 ◎市長（内藤佐和子君）まず、御再問に答弁を申し上げる前に、初問の阿波おどりについての訂正を求めます。 　船越議員は、阿波おどりにつきまして、2,０００万円をかけて開催しましたという御発言がございましたが、正確には、国の観光庁から2,０００万円、県から1,０００万円の補助金を頂いており、これは3,０００万円の補助金を頂いて開催したものでございます。 　また、県内外の2,６００人もの観客を入れてという御発言がありましたが、１回の公演で2,６００人という誤解を招きかねない発言でございました。４回公演で2,６７５人の観客を入れてであったということを申し添えておきます。 　また、ホールについて答弁をする前に、３点訂正を求めます。 　まず、公約についてでございます。確かに場所につきましては、現計画のとおりと発言しておりますが、そのほかの部分につきましては、現計画のとおりとは一言も言っておりません。 　次に、隈　研吾氏設計ということについても訂正を求めます。 　最後に、土地を無償提供するとは一度も申し上げていないことも申し添えておきます。 　今後、共産党市議団や関連広報で、今、訂正したような内容の発信をやめていただきたいということも重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、ホールについての御再問に答弁を申し上げます。 　まず、新ホール建設予定地の土地の扱いについてでございます。県名義の土地につきましては、土地の譲渡に係る県・市間の協定書が存在しないことなど、この土地が市有地であるという主張に反する事実が存在することから、改めて土地の埋立て当時の資料や県名義で登記された際の事実関係等について可能な限りの調査を行ってまいりましたが、市有地であるという明白かつ決定的な証拠は得られませんでした。 　来年度以降、県内に1,０００席以上の公共ホールが皆無となる状況の中で、これ以上調査を継続し、新ホール整備を遅らせるのではなく、県名義の土地につきましては、現状に異を唱えることはせず、多くの市民の希望でもある新ホールの一日も早い整備に取り組むべきであると、市として総合的に判断したものでございます。 　また、県・市協調でホールを整備するに当たっては、市としても最大限の協力を行う必要があり、その一環として、市有地部分の提供も含めて整備費の一部負担を行う方針としており、具体的な土地の提供方法等につきましては、今後、県と協議を進めてまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２４番　船越智子君登壇〕 ◆２４番（船越智子君）それでは、御答弁いただきましたので、続けます。 　先ほど市長から、初問、再問につきましてのお話がありましたけれども、私のほうでは、阿波おどりの3,０００万円につきましては、県と徳島市は2,０００万円の立替えをしたという意識で発言させていただきましたし、２１、２２日の両日ということで全体の数を言ったと認識しています。 　そして、ホールの現計画どおりということにつきましては、市民がそのような感覚といいますか、取ったということで、私は現計画どおりということと、そのときの現計画はこういうことでしたよということで、市長がそれを言ったというふうには言っていません。 　それでは、続けてまいります。 　次に、1,０００席以上の公共ホールが皆無になる現実についてでございますけれども、徳島市立文化センターが閉館し、来年度には県内唯一の1,０００席以上の鳴門市文化会館が閉館し、来年度には耐震改修に入ります。県内には1,０００席以上の公共ホールが皆無になる現実の中で、市内の文化状況がどうなのか、お聞きしました。 　定期的に旧文化センターを利用されてきた団体からは、バレエの発表会の場に大変苦労している、大舞台があれば、東京や大阪から振付師を呼んで公演をすることができるが、練習している子供たちに発表の場や本物を見せる機会がない、以前、舞台は狭く、思い切りジャンプできないと嘆いていた８００席の郷土文化会館すらなかなか当たらず、郡部の小さなホールでやっている、８月に他市のホールがやっと取れた、小さいホールしかなく、本当に困っている。 　舞踊で発表会を定期的にされていた方からは、高齢者が多いから諦めている、いつできるか分からない、元気なうちに踊れんと期待したが、諦められていました、紆余曲折した新ホールの時間の経過を感じさせられました。 　市内中高生の吹奏楽の関係者からは、県大会も県内でできない窮状をお聞きしました。今までは鳴門市文化会館で何とかしていたが、コンクールを開催するには、県内に審査席になる２階席のあるホールがない、子供たちが一生懸命練習してきた成果がコンクールで公平・公正に審査できる状況がない、このことを何度も訴えられていました。四国大会は、徳島県以外の２階席のある３県でしていますということでした。 　今年度のコンクールはコロナで中止になり、来年度の徳島県大会は、県内にホールがなくて、香川県の観音寺市のホールで開催です。徳島県の人間として恥ずかしい思いですが、新ホールができるまでのしばらくの間は県外のホールを借りないとコンクールはできません。楽器の輸送費や生徒たちの乗る大型バスのバス代、保護者も遠くなると負担が大きくなり、厳しくなります。子供たちが頑張る成果を身近で発表できない状況に、先生方の切実な思いが伝わってきました。 　交響楽団の方からは、むらさきホールでやらせていただいているが、学校施設なので、日程の確定が新年度にならないと決まらず、１年前から外部の指揮者や演奏者を押さえるので、調整が大変難しいと言われていました。 　市内の小学校は、旧文化センターで毎年行われていた音楽交歓会は郷土文化会館のホールでしているが、狭くて、午前と午後の入替え制でやられているそうです。 　また、劇団四季の小学校の無料公演も、ほかのホールは舞台が狭く危険だということで、公演できるホールがなく、継続できなくなったそうです。舞台に憧れ、劇団に入った方もいるそうで、大変残念がられていました。 　身近な旧文化センターで音楽に触れ、音楽の先生になった方は、今、子供たちには文化のホームグラウンドになるホールがないことを切実に訴えられていました。 　市民はもう既に新ホールを２８年も待ち続けています。現計画どおり進めていたら、県大会の段階から県外で前泊しないとコンクールができない、バレエで思い切ったジャンプができない、全員が舞台に上がって演奏も演技もできない、全国で唯一、1,０００席規模以上のホールがない異常な文化状況を早く改善できたはずです。その計画を潰した市長の責任は大きいと改めて思いました。 　旧文化センター跡地にある県名義の土地について、徳島市が専門家に依頼して作成された二つの意見書には、いずれも徳島市の土地であることが示されています。 　一つは、横浜国立大学の板垣准教授が書かれた旧文化センター跡地の県名義の土地の所有権についての意見書には、昭和３４年９月２６日、徳島市議会が議決した県と市の間で協定がされたことにより、所有権が徳島市に移転されています、県名義になっているのは、協定に基づいて行われるべき所有権の移転登記を協力する義務を県が履行していないとし、寺島川の埋立てが竣工した昭和３９年８月２５日には、徳島市は所有の意思を持って本件土地の占有を開始し、徳島市の土地として文化センターを建設し、占有開始から２０年が経過した昭和５９年８月２５日には土地の所有権を取得したとしています。 　もう一つは、国土審議会委員など、多くの役職を担っている土地問題の第一人者で、早稲田大学の山野目教授の書かれたものです。徳島市が探した証拠書類の全てを見た上で、徳島市は時効援用の意思表示をすることにより、本件土地の所有権を取得することができると結論づけています。これは、一般的には内容証明郵便で相手方の県に消滅時効制度を利用することを伝えればいいのです。 　市長はなぜ、見識のある先生方の意見書がありながら、市民の財産を守る立場でその行動を起こさなかったのでしょうか。市民の財産を守る立場を投げ捨て、知事にその土地を貢ぐようなやり方に、お手紙の法の専門家からも、市民からも怒りの声が上がっています。当たり前のことです。県・市協調をうたう市長として、まずは市のそろえた証拠と、それに基づいて徳島市の土地であることを意見した二つの書類は、知事に真っ先に確認と理解を求めるべきだったのではないでしょうか。これらは知事の理解優先で、市民の代表として市民の財産を守る立場での判断とは到底思えません。 　もし土地は無償で県に貸出しということになれば、向こう何十年もその上に県立ホールが建ち続ければ、市民の財産である土地は無償提供することで、市長が勝手に県に贈与してしまうのも同然になります。このままでは特別背任罪に当たります。これでは市民の財産は到底守れません。 　突然、議会にもかけないで、独断で県・市協調で県立ホールを建てるプランを提示した市長。県市協調未来創造検討会議での新ホール検討が基本方針の取りまとめの時期を迎えていますが、市議会では、新ホールについては何も議論していません。１２月議会の議題にも上がっていません。いつ建てるのか、期間も、お金も、規模も、議会にも市民にも聞かないまま、ただ県に貢ぐやり方は、市民の財産や県都としての徳島市の顔を潰しかねません。こんな県・市協調で、県都の顔である徳島市長と言えるのでしょうか。市民や議会には独裁的、知事には服従的、これでは市長としてふさわしくないと、多くの市民から言われても仕方がありません。 　次に、待機児童解消についてですが、新卒で働いても、結婚や独立して暮らしたいと思っても暮らせないから転職をせざるを得なかった保育士を何人も見てきました。岡山市では、今年２月に待機児童対策として、今後３年間、５００人の保育士を必要として、私立保育所などの職員を定着させるため、上乗せをして給与を支給した場合、予算の範囲内で補助金を交付する、この予算をつけています。賃金の上乗せ幅を従来の平均２％から３％に拡充させるなど、４億2,８００万円を追加しています。 　残念ながら徳島市では、このような独自に給与自体を引き上げる施策はしていません。それどころか、公立園の再編計画で、今後５年間で約３億円減らすことができると試算されていますが、削る３億円の中身は、そのほとんどが公立園の大幅な削減で、職員を減らした人件費です。 　９月議会でも、徳島県の保育士の平均給与が全国平均よりも年間４０万円低いことを指摘しましたが、公立職員の大幅な削減をされれば、さらに徳島市の保育士の平均賃金が大きく下がることは明らかです。保育士の確保は待ったなしの課題で、これでは保育士の待遇改善どころか、保育士不足に拍車をかけるのではないでしょうか。 　私立の保育士は求人をかけてもなかなか見つからず、保育士不足です。一方、公立の保育士の求人は、今年度は8.３倍でしたが、例年１０倍前後です。私立の保育士の年間給与は公立園の２分の１から３分の１です。保育士確保のためには、事前委員会資料の保育事業者からの声にもあるように、私立の保育士全体の給料の引上げを含めた継続的な支援、処遇改善、地位向上などが必要です。 　９月議会で出された保育士確保の目玉とされる１回きりの５０万円支給の中身を変えて、１２月議会の事前委員会で再度出されました。それでは保育士確保の根本的な解決にはならないと、共産党市議団ではこれに反対しました。ベテランの私立の保育士からも、１回限りの５０万円だけでは、保育士確保は難しいだろう、ほかの保育士との格差を懸念する声も聞かれました。 　徳島市では、私立の保育士確保のため、各園への補助単価引上げとして、令和３年度に２７０万円計上されていますが、補助単価は１園で年間約５万円です。その上、使い道は各園に任されています。直接給与の引上げにはつながりません。９月議会でもお示しした千葉市や岡山市の保育士確保策とは大きくかけ離れています。これでは保育士の処遇改善にはつながりません。保育士不足は私立の保育士の給与の低さが一番の原因で、そこを支える施策こそが必要です。 　ある保育士は現在、２歳児を遠い保育所に入れて保育士の仕事をされていますが、来年度、３歳からは別の施設に移らなくてはなりません。来年度、３歳児での受入先がなくて仕事が続けられなくなるかもしれない、保育士が足りないのに保育所が足りないのはおかしいと、御家族が嘆いていました。このままでは保育士を辞めなければならなくなります。また、県外から移住された２歳児を持つ親御さんが子供を預けて仕事に行きたいが、預かってくれる保育所がないと困っていました。 　御答弁では、今年１０月１日時点での保育所を希望しても入れなかった児童が２９３人、定員超過が４５３人、合わせると７４６人とのことでした。市の計画では、保育士確保がうまくいけば、２１９人から３００人の受入れ拡大ができると言っていますが、保育士の確保ができなかったときには、計画どおりの受入れはできないどころか、仮にうまくいったとしても、この受入れ枠では全く足りません。 　コロナ禍での定員超過の解消も大きな問題です。子供たちに安心・安全な環境を保障するのは行政の役目です。２歳児を抱えて仕事に就くために保育施設を探したお母さんは、やっと紹介された施設を見学に行って、たくさんの子供たちが詰め込まれたような保育環境を見て、ここで子供は預けられないと感じて、ほかの施設を自分で探し、直接交渉して、やっと預けることができました。広い空間で安心して預けられる環境を子供たちに保障するのは当たり前です。 　今年度の定員超過は、４月の２７３人から１０月の４５３人と、１８０人も膨れています。毎年減る傾向にはありません。令和２年５月の国からの実施上の留意事項にも、定員を恒常的に超過する場合の項目に、教育・保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則であることと書かれています。コロナ禍で子供や職員の安心・安全を守るために、慢性的な定員を超えての預かりは改善、解消すべき課題です。厚生労働省は、２年間の定員超過容認から５年間へと改悪しましたが、慢性的超過を容認したわけではありません。速やかな改善を強く求めます。 　実情と対案が違い過ぎて、市長が提案している保育士確保策では不十分です。このままでは、４月が来ても安心して預ける先もなく、仕事に復帰できず、人生設計も狂いかねないと、多くの子育て中の御家族や職場からも不安と怒りの声が届いています。 　全国で唯一、国の内示を蹴って、８施設５００人の定員拡大をストップしてしまった市長に市民は怒っています。止めてしまった市長の責任はいよいよ大きくなってきたと言わざるを得ません。今後の公立幼稚園の統廃合計画も、保護者の皆さんとの約束どおり、しっかりと地域の実情に応じた柔軟な対応、対策をするよう強く要望します。 　教育・保育事業の決定過程については、御答弁では、専門委員が設置され、予算もつけられています。遠藤前市長時代に設置された第三者調査団は、一般廃棄物処理業、ヤングクリーンに対する徳島市の行政処分が公正だったか検証するためという明確な目的がありました。また、確定した裁判記録や議会議事録、会議のメモなど、膨大な証拠書類が存在していました。だからこそ予算づけされ、第三者調査団が設置されたのです。 　しかし、１０月１４日に設置されたという専門委員では、どのような疑義のある案件があったのか、具体的な内容は答えられないとのことです。既に予算づけもされています。予算を使い、どんな調査をするのか、明確に市民に説明できないような専門委員の設置はすべきではありません。 　最後に、成人式の式典の中止についてですが、御答弁では、式典の中止を決定しているのは県内８市では徳島市だけです。県内の各市では、阿南市は例年、一堂に会して開催していましたが、県外、市外からも新成人が参加されるので、コロナのリスクを避けるため、今年度は公民館単位でコロナ対策をして、１４館で分散開催するそうです。席は間隔を空け、互い違いに設置、マスク着用の義務、入館時の検温、発熱者は控えてもらう、館内消毒を定期的に行う、密を避ける、例年は１時間の式典と写真撮影だが、３０分の短縮で、同一のものを式典のみされるそうです。一生に一度の式典なので開催したいと言われていました。 　阿南市のように、広い会場から１４館で分散開催を決めた自治体や、小松島市のように、分割でする案も出たが、新成人の実行委員からの希望で一堂に会することを決めた自治体もあります。例年の固定席の会場から、広くて、換気のよい会場で、寒さ対策も考えながら、親御さんの席はなくすなどして、間隔を空けてパイプ椅子を設置して開催する自治体が５市ありました。式典も工夫と時間短縮で、できる限りのコロナ対策をして、できるだけいつもどおりに開催する自治体ばかりでした。 　三好市の写真撮影では、例年は出身中学校別に９回写真を撮っていましたが、今年は受付で１人ずつ撮って、フォトブックにして、後で組み合わせて新成人に送るなどの工夫をしています。 　このように、徳島市以外の県内の各市は、新成人の声を聞き、どうやったら安全に祝ってあげることができるのか、考えられる限りの安全策を最後まで検討を重ねられ、新成人を祝う式典を開催する方向で準備、検討をされています。ただでさえコロナ禍で大変な思いをしている新成人です。きちんと向き合って、他市のようにぎりぎりまで開催できる方法を検討することは、自治体として、新成人をしっかりと社会に迎え入れる姿勢が問われると感じました。 　阿波おどりは、近隣の自治体が、新型コロナ感染者数がピークを更新する中、県内外から２日間で2,６００人もの観客を招き、検証効果を危惧する声もある中、県の補助も受け、2,０００万円もかけ、県と共に実施した一方、生涯一度の成人式は、丁寧な検討や検証や議論もないまま、早々に式典の中止を決めて、市長のメッセージと看板設置のみでは、新成人が心からお祝いされていると感じられないのは当たり前です。式典をどうしたら開催できるのか、これを前提に、他市のように安全対策の工夫をやり切れば、新しい形の式典ができたはずです。安易な式典中止は、生涯に一度の成人式をないがしろにするやり方だと、若い世代からも批判や怒りの声が聞こえてくるのは当たり前です。 　徳島市内の公民館でも、広い体育館での開催を検討されていた館が複数ありました。３密が避けられる公民館では式典を開催することもできます。今年度は十分な検討もされずに成人式の式典が中止決定されたのは、新成人にとっても公民館関係者にとっても納得できるものではありません。決め方がおかしいからです。市の大切な新成人を迎える行事です。自治体として、公民館の責任にせず、きちんと新成人に向き合うべきです。 　成人式の式典中止の決断の責任はトップである市長にあると思います。式典中止の決定をしたのは、県下どころか、西日本でも徳島市１市だけです。成人式の式典の中止を決めたのです。改めて市長の判断の責任が大きく問われています。阿波おどりはコロナ禍でもしているのに、成人式の式典を中止した市長を市民は許しません。市民からのリコールの声が出るのは当たり前です。 　これで、日本共産党市議団を代表しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮内春雄君）質問議員に申し上げます。 　質問内容については、本会議でありますので、十二分に精査をして、市民に誤解を招かないような質問内容にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　議事の都合により小休いたします。 　　　　　　　　　　　　午前１１時３分　小休 　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。 　小休前の議事を継続いたします。次は、２７番山本武生君。 　　　　　　　　　　〔２７番　山本武生君登壇〕 ◆２７番（山本武生君）自由民主党徳島市議団の山本でございます。通告に従い、会派を代表して質問してまいります。 　就学前教育における幼児教育について、お伺いいたします。 　幼児教育の質の確保について、本市はどのようなお考えをお持ちか、お答えください。また、幼稚園と地域の関係性について、どのようなお考えをお持ちか、お答えください。教育委員会において、地域との協議はどのように行っていますか。また、何をもって協議が整ったとお考えですか、お答えください。 　保育について、お伺いいたします。 　市立保育所は、今後どのような役割を担うこととしていますか。待機児童及び入所保留者がなくならないことについて、どのように考えていますか、お答えください。就学前児童の人口推移をお聞かせください。本市の就学前教育に対する費用について、どのようなお考えをお持ちか、お答えください。 　新型コロナウイルス感染症について、お伺いいたします。 　本市の現状をどのように捉えていますか。また、様々な事業の実施、中止を決定する場合の基準をお答えください。また、本市には感染状況のレベルによる対応基準は設けていますか、お答えください。 　本市の危機管理について、お伺いいたします。 　緊急時の連絡体制はどのようなものなのか、お答えください。先日、近隣県知事が自家用車の運転中、交通違反をし、大きなニュースとなっておりましたが、本市においては、市長が自動車事故や交通違反を起こした場合の対応マニュアルはあるのか、お答えください。 　また、ＳＮＳについても市長が発信しているのであれば、その内容について、徳島市のチェックは必要です。先日、市長の顔写真とともに、内藤佐和子というツイッターアカウントで、「百貨店なし県、徳島の市長、内藤佐和子です」との自己紹介を目的とするかに見える記述投稿がございました。これは本当に御本人が記述投稿したものなのでしょうか。答弁はいいですが、このことについても、危機管理という視点で後ほど意見を申し上げたいと思います。 　阿波おどりについて、お伺いいたします。 　先日開催された阿波おどりネクストモデル構築事業について、市長の所信では、県内外から御来場いただき、大きな反響があったものであるとのことでありましたが、突然、県が1,０００万円の支出を決め、市が実行委員会に2,０００万円貸し付けるという、合わせて3,０００万円の予算を使って実施したイベントにおいて、どのような項目で検証を行うこととしていますか、お答えください。感染症対策費用７２５万円はどのような費用ですか。事業効果検証費が２００万円計上されているのですが、成果物はいついただけるのでしょうか。会場設営費は９６５万3,０００円計上されておりますが、毎年、藍場浜演舞場の設営にはこれだけの費用がかかっているのですか、お答えください。 　県内外から来場していただいたようですが、観客に対して、特に感染拡大が顕著な東京など、大都市からの観客も来県していただけたと思います。ＰＣＲ検査結果は求めましたか、お答えください。来場者の比率は、県内、県外何％ですか。通常８月に開催される４日間の阿波おどり本番の観客は県外、県内、どの程度の比率だと考えられていますか、お答えください。 　御答弁をいただきまして、続けます。 　　　　　　　　〔教育委員会教育長　松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長（松本賢治君）就学前教育についての御質問に、順次答弁申し上げます。 　就学前教育・保育施設は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担う施設です。 　御質問の幼児教育の質の確保についてでございますが、通常の保育活動を含め、日々の保育の振り返り、園内における教職員間での意見交換、園内外での効果的な研修において知見を広げることにより、保育に携わる者の資質、専門性を向上させることが重要であると考えております。 　これらの取組によりまして、幼児一人一人に応じた教育、集団の中で生きる力となる知識及び技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力、人間性等を育てる教育を進めてまいりたいと考えております。 　次に、幼稚園と地域との関係性及び教育委員会における地域との協議についてでございますが、市立の幼稚園の運営においては、地域の方々に園行事、小・中学校との合同行事、季節のものに触れる機会等に参加、協力いただいており、こうした関係の中で、市立の教育・保育施設は、地域における教育・保育水準の維持、向上を図るための中心的な役割を担っております。 　このため、新たな市立の教育・保育施設の再編計画を進めていく上でも、地域との連携、事前の説明は大変重要であると考えており、対象となる幼稚園の地域に出向き、９月上旬から１０月下旬にかけましては地元団体の代表者やＰＴＡ役員に、１０月下旬からは幼稚園の保護者に対しまして、計画の概要等を随時説明してまいりました。 　次に、何をもって地域との協議が整ったと考えるかとの御質問でございますが、これにつきましては、より多くの地域住民、保護者をはじめとする関係者に御納得いただきますことが重要であると考えており、引き続き御理解と御協力をいただきますよう、丁寧な説明を行ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　〔保健福祉部長兼理事　鈴田善美君登壇〕
   ◎保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）就学前教育についての御質問のうち、保育に関する御質問に、順次答弁いたします。 　初めに、市立保育所の役割につきましては、これまで、地域の教育・保育水準の維持、向上を図るための中心的な役割を担うとともに、私立施設の供給量が不足する提供区域における教育・保育事業の確保や特別な配慮が必要な子供たちへの対応など、地域のセーフティーネットとしての役割を果たしてまいりました。 　これは今後も担っていかなければならないと考えておりますので、新たな市立教育・保育施設の再編計画では、将来的には、市立の教育・保育施設は、中学校区におおむね１か所の認定こども園を配置することといたしたところでございます。 　次に、待機児童及び入所保留者がなくならないことにつきましては、保育士不足によるものが大きな理由と考えております。 　次に、就学前人口の推移につきましては、各年の４月１日現在で、平成３０年が１万2,５８０人、平成３１年が１万2,２４７人、令和２年が１万2,１１４人でございます。 　次に、徳島市の就学前教育・保育に対する費用についての考えにつきましては、乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。こうしたことから、本市に対し、徳島市の将来を担う子供たちのためにも、全ての子供が質の高い教育・保育を受けることができる環境を整備することが求められているものと認識しております。 　一方、さきの９月議会で報告させていただいたとおり、機械的な試算ではございますが、徳島市の財政状況は、少子高齢化の進行による生産年齢人口の大幅な減少や、景気の後退などによる市税収入の減少が見込まれるとともに、扶助費のさらなる増加などにより、令和６年度には財政調整基金等が枯渇する厳しい見通しとなっております。このような状況の中、将来にわたり、持続的・安定的に教育・保育サービスを提供し続けるためには、民間活力を活用しながら、徳島市の持つ教育・保育資源の集約と機能強化を図っていく必要がございます。 　今回策定いたしました新たな市立教育・保育施設の再編計画では、将来的には、市立施設は中学校区におおむね１か所の認定こども園に集約していくこととしておりますが、単に施設を集約するだけではなく、再編に伴う受皿を整備する際には、地域の入所保留の解消を図るとともに、乳児の受入れ拡大などの機能強化も取り組むこととしております。 　また、併せて、保育士確保を中心とした待機児童の解消や保育の質の向上のため、民間保育園に対する研修制度の充実なども図りながら子供の最善の利益を追求していくこととしておりますので、本市の将来を担う子供にとりまして、今回の取組が最善の選択であると考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　〔危機管理局長　犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長（犬伏伴都君）新型コロナウイルス感染症について及び徳島市の危機管理についての御質問に、順次答弁申し上げます。 　まず、徳島市における新型コロナウイルス感染症の現状認識についてでございますが、現在、北海道や首都圏、関西圏をはじめ、各地で感染拡大の傾向にある一方で、県内の新規感染者の発生状況は、直近１週間で２名であり、抑制基調にあると認識しております。 　しかしながら、今後クラスターの発生などにより感染者が増加することも十分考えられることから、引き続き市民及び事業者の皆様に対して、マスクの着用、手洗いの励行、小まめな換気など、感染防止対策の徹底をお願いするとともに、正確な情報発信等に努めてまいりたいと考えております。 　次に、様々な事業を実施または中止する場合の判断基準についてでございますが、県内において感染拡大の傾向が見られる場合に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策を講じる際の判断基準となる、とくしまアラートの発動状況等を勘案し、判断することとしております。 　なお、現在、とくしまアラートは発動されてはおりません。 　また、感染状況のレベルによる対応基準についてでございますが、徳島市新型コロナウイルス感染症対策の対処・取組方針を基準とし、国及び県の最新動向を踏まえ、適切に対応しているところでございます。 　最後に、徳島市の危機管理についての御質問のうち、緊急時の連絡体制についてでございますが、徳島市では、危機管理対処指針に基づき緊急連絡網を整備しており、危機事象が発生した場合は、夜間、休日を問わず、速やかに市長、副市長及び各部局長等に情報伝達することとしております。 　なお、電話回線が途絶した場合は、インターネットによる伝達ネットワークを活用するほか、最寄りの支所に配備しておりますデジタルＭＣＡ無線や衛星電話、防災行政無線などにより連絡手段を確保することとしております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔経済部長　横山　昇君登壇〕 ◎経済部長（横山昇君）阿波おどりネクストモデル構築事業についての御質問に、順次答弁申し上げます。 　今年の阿波おどりは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、戦後初の中止となりました。阿波おどり実行委員会においては、４００年以上の歴史を有する阿波おどりの伝統の灯を絶やさぬよう、来年度の阿波おどりの開催に向けて、観光庁から2,０００万円、徳島県から1,０００万円の支援をいただき、去る１１月２１日と２２日の２日間、感染症対策の在り方などの検証を兼ねた阿波おどりネクストモデルを開催いたしました。 　初めに、今回のイベントにおける検証事項についてでございますが、阿波おどり実行委員会では、観客、踊り手、運営のそれぞれの目線から検証を行うこととしております。 　まず、観客の目線といたしましては、感染症対策の改善事項、感染症対策を考慮した阿波おどりの魅力、デジタルチケットの使い勝手、桟敷席におけるソーシャルディスタンスの確保や観客に対する周知及びアナウンス方法、踊り手目線といたしましては、ウィズコロナにおける阿波おどりのパフォーマンス方法や練習から当日の演舞に至る過程の感染症対策について、運営目線といたしましては、会場レイアウト、デジタルチケット、行列管理、踊り連の待機スペースや観客の退場方法などを検証事項としております。 　次に、感染症対策費の内容についてでございますが、阿波おどり実行委員会の予算では、感染症対策用品、会場清掃や消毒、仮設トイレの設置等に係る経費として計上されております。 　次に、事業効果検証費に係る成果物についてでございますが、成果物である報告書につきましては、１２月下旬頃に阿波おどり実行委員会に提出されることとなっております。 　次に、会場設営費についてでございますが、昨年度の藍場浜演舞場における会場設営経費を参考に予算が計上されております。 　なお、夏の阿波おどりは、夜間の開催でありますことから、照明設備や電気代等が別途必要となります。 　次に、感染拡大が顕著な大都市からの観客に対してＰＣＲ検査結果を求めたかとの御質問についてでございますが、入場の際にＰＣＲ検査結果については求めておりませんが、来場者への感染症対策といたしまして、全ての来場者の安全を確保するため、入場前に検温、体調チェックの実施、接触感染リスク低減のためのデジタルチケットの導入、感染拡大防止の注意事項を記載したチラシ入りマスクの配布と客席内でのマスク着用の徹底、観客入替え時のベンチシートの拭き取り消毒、定期的な仮設トイレの清掃消毒など、徹底した感染症対策が実施されております。 　最後に、来場者の県内、県外の比率についてでございますが、観覧チケットの申込み状況では、県内が約６５％、県外が約３５％となっております。 　また、通常８月に開催されている４日間の阿波おどりでの観客の比率につきましては、無料演舞場などもございますので、全ての観客について、その比率を把握することは難しい状況でございます。ただ、有料演舞場に限りますと、阿波おどり実行委員会が把握している昨年度のチケット販売状況からの推計となりますが、県内が約４０％、県外が約６０％であったと聞いております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔第一副市長　久次米浩文君登壇〕 ◎第一副市長（久次米浩文君）本市の危機管理体制のうち、市長が自動車事故や交通違反を起こした場合の対応についての御質問に答弁申し上げます。 　本市の職員が公務中に公用車または私用車を利用して交通事故を起こした場合のマニュアルを整備しており、市長等の特別職についても同様の対応となります。 　このマニュアルにおきましては、公務中に公用車で事故を起こした場合は、所属課等に連絡し、事務手続を行うことになりますが、示談交渉及び示談締結までにつきましては、本市が加入している保険会社である全国市有物件災害共済会が行います。 　私用車を利用して事故を起こした場合は、示談交渉から示談締結までの手続は、運転者及び所属課等で対応することになります。 　なお、仮に公務外で市長等の特別職が交通事故等を起こした場合につきましては、法令や社会通念上のルールに従って、警察への連絡や事故手続など、自らが諸対応を行うとともに、秘書課などへ、その旨の連絡を行うこととしております。 　また、市長の公務に支障が生じるような場合につきましては、円滑な行政運営に取り組めるよう、副市長が職務代理者となって業務を遂行するなど、その状況に応じ、適切に対応を行うこととしております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２７番　山本武生君登壇〕 ◆２７番（山本武生君）御答弁をいただきましたので、続けてまいります。 　就学前教育について、御答弁をいただきました。幼児教育の重要性は、質の高い幼児教育を提供することにより、社会情動的スキルを育み、将来の生活に大きな差を生じさせる効果があるという研究成果をはじめ、幼児教育の質の重要性の認識が高まっております。 　幼児教育の質の確保においては、内容及び方法の改善と充実、人材の確保と資質及び専門性の向上、質の評価の促進、家庭及び地域における支援、行政における教育の推進のための体制構築、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染防止の具体的な取組が幼児教育の実践の質向上に関する検討会において求められております。御答弁いただいた教職員の意見交換や研修による最新の知見の取得はもちろん重要でありますが、それだけではないということを理解していただきたいと思います。 　また、地域との関係性においても、再編計画ありきの御答弁をいただきましたが、再編計画のことが重要なのではなく、再編計画を策定する際に、どのようなお考えのもと、策定しているのかということが重要です。 　先日の文教厚生委員会において、ある議員から、令和４年度に４歳児の募集を停止すると、兄弟で通っている際に不都合が出る場合があるため柔軟に対応してもらいたいという質問に、一度は柔軟な対応も視野に入れて進める旨の答弁をしながら、別の議員から再度質問されると、教育長が答弁し、令和４年度から例外なく必ず実施していくとの答弁をするといったように、全くその場の取り繕いで進めているとしか思えない委員会答弁でした。 　本市において幼稚園及び幼保連携型認定こども園を運営している以上、幼児教育に対する教育委員会の考え方は、本市の幼児教育を受ける子供たちにおいて、将来にわたって影響を及ぼします。委員会において、保育所に入所できない場合は選択肢の一つという答弁もありましたが、とんでもないことであると思います。 　再編計画のスケジュールでは、４歳児、５歳児、それぞれにおいて、令和３年５月１日時点で園児の数が１５名に満たない幼稚園は例外なく閉園するとのスケジュールが示されました。今後、地域や保護者、園長や教職員、また、閉園される幼稚園に関係した方々、統合先の幼稚園の関係者などの協議を進める中で、閉園に向けて反対する意見があったとしても、例外なく、必ず閉園するということを宣言したものと理解していいのか、これは事前にお伝えしていない質問ですので、後ほど、イエス、ノーで結構ですのでお答えいただければと思います。 　保育について、御答弁いただきました。今後、市立保育所は、おおむね中学校区に１か所、認定こども園を設置し、私立施設の供給が不足する地域への保育事業の確保や、特別な配慮を必要とする子供たちへの対応を担う地域のセーフティーネットとしての役割を果たしていくとのことです。 　ぜひお願いしたいと思いますが、このたびの再編計画には、私立施設の供給が不足しないのではないかと思われる、例えば富田中学校区などにも市立認定こども園の設置が予定されております。令和２年度に整備を予定していた、定員５００人の施設整備で本市の整備に係る財政負担が約２億円でできていた事業を、財政を理由に取り下げたにもかかわらず、市立こども園を整備する場合は国からの補助がないため、定員枠が１２０名程度の施設整備をする場合でも、少なくとも５億円以上の財政負担が必要になります。次の世代に未来をつなぐ質の高い予算編成には到底結びつかない計画であると言わざるを得ません。予算編成の中で様々な事業計画を立てていただく際には、場当たり的に進めるのではなく、全体的に整合性のあるものにしていただきたいと申し上げておきます。 　待機児童及び入所保留者がなくならないのは保育士がいないからとのことです。保育士は様々な理由で不足しています。仕事量の問題、待遇及び所得の問題、また、人間関係や新しい環境で仕事がしたいという希望がある、個人的理由の問題など、保育士を確保するためには、一時金の支給や、市長が養成校に行くだけで解決できるようなものではありません。新しい施設を整備することや、働き手を取り合う、いい意味での競争による待遇や所得の向上によって、保育士が保育士として働いていけるのだと思います。 　待機児童等の解消策は、保育士を集めるというソフト面だけでは無理であり、施設整備などのハード面との両立により実現するものであることを理解していただきたいと思います。そのようなことからも、就任２か月で、政治的判断による私立施設整備事業潰しは失策であり、現在進めていこうとしている子供たちの育ちの場の整備計画にひずみを来していることが明らかであることを御理解いただきたいと思います。 　就学前人口は毎年減少しているようですが、幼児教育・保育の無償化や新型コロナウイルス感染症による世帯所得の減少により保育需要が増加するのは必至です。もし本市において需要が減少するのであれば、子育てが難しいと判断した子育て世代が周辺市町村に流出しているのかもしれません。県都市であり、子育て環境を整えて住みよい町にすることが急務であるにもかかわらず、危機感しか感じられないのは私だけでしょうか。ぜひとも選挙公約でおっしゃっていたことを、言葉や数字だけでごまかすことなく、実質的な正しい待機児童対策を行っていただきたいと思います。 　初問でツイッターの件に触れましたが、待機児童の問題は役所だけで解決することはできないとの記述投稿がありました。これも御本人が記述したのであれば、なぜ民間事業者が協力してくれて実施できた施設整備事業を潰されたのでしょうか。市長の言葉と行動と判断には、計画性や責任感というものが見受けられません。市長がＳＮＳでこのような投稿をすることが、市民に対してどのような影響を与えるか、市長の政策的判断という一言で事業廃止になり、多くの時間と多額の費用を費やした方々が、どのような気持ちで苦渋をかみしめているか、自覚を持っていただきたいと申し上げておきます。 　また、文教厚生委員会において、待機児童対策等の実施に必要な経費が２億円程度削減できましたとの報告がありました。最善の選択であったとの御答弁もありました。これは本当に最善の選択なんでしょうか。子供たちの育みの場を創造することや、その担い手を育てたりすることの経費が削減できたことが本当に最善の選択なんでしょうか。市全体の経費削減はしていかなければならないことは当然理解していますが、何より先に削減すべきところが本市の子供たちに関わる費用だったのでしょうか。私は疑問を感じてなりません。例えば水道局の庁舎の建て替えなど、現在、解体工事中のため、もちろん十分とは言えませんが、賃貸テナントや本庁スペースで間に合わせているのであれば、急いで庁舎を建築する必要がどこにあるのでしょうか。削減できる費用は、ほかにもあったのではないかと言わざるを得ません。 　新型コロナウイルス感染症について、答弁いただきました。本市においても、今後クラスターの発生なども十分に考えられる状況であるとのことです。そのような中で、市長の東京出張や阿波おどりネクストモデル構築事業の強行など、到底そのような危機感をお持ちではないように見受けられます。民間企業によっては、東京に出張した場合、２週間の隔離を義務づけられている場合もあるようです。リモート陳情の有効性をマスコミに発信されたこともあるのであれば、一貫していただきたいと心から思います。 　また、様々な事業の実施、中止の判断基準については、本市が独自に作成すべきです。成人式の中止や消防出初め式の中止、一方で、阿波おどりは県外からの観客にＰＣＲ検査も求めず開催、市民は困惑します。国や県にお任せすべきことはお任せして結構ですが、本市の事業の実施、中止を判断する基準まで国や県の責任にするのは無責任です。早急に策定していただき、市民にお示しいただくよう指摘しておきます。 　市長の事故や交通違反についてのマニュアルについて、御答弁いただきました。９月議会で玉野議員から、市長の危機管理という面で、自家用車の運転について質問させていただきました。答弁では、気をつけて運転しますとのことでしたが、自家用車を運転する場合は、どなたも十分に注意して運転しています。そのようなことを質問したのではなくて、市長は首長と言われるように、副市長では代わりになれない場合があるということを御理解しているのかということです。 　遠藤前市長は、公務の場合は公用車、私用や政務活動においては、どなたかの運転する車に同乗するか、タクシーでの移動を徹底しておりました。それは市民に対する責任感の表れだと思います。このことについても十分に御理解いただくよう指摘いたしておきます。 　初問で申し上げましたツイッターの件ですが、これも危機管理という意味で指摘しておきます。「百貨店なし県、徳島の市長」という自己紹介は、そごう撤退後もアミコビルで必死に働いている方々、また、先日新聞に載っておりましたが、２５１名の再就職がいまだ決まらない方々に対して、全く失礼極まりない言葉です。この言葉によって、徳島市が軽蔑されても仕方ない言葉です。冗談で済まされる問題ではありません。市民の市役所離れは今後のまちづくりや市政運営に大きな悪影響を及ぼします。そのようなことからも危機管理として看過できません。市長としての自覚と責任を十分に御理解いただくよう指摘しておきます。 　阿波おどりについて、御答弁いただきました。阿波おどりは本市の観光資源として最も重要であることは言うまでもありません。このたびのネクストモデル構築事業では、多額の感染防止費用を投入して実施しております。これは、来年８月に控える本番阿波おどりの実施に大きな負担を課したと言わざるを得ません。このたびの感染防止対策が完璧であったか否かについては今後検証されるものであると思いますが、藍場浜演舞場１か所でおよそ７００万円の費用がかかっています。しかも２日間です。本番阿波おどりは４日間、４演舞場で行われます。また、無料演舞場も設営されます。参加連は約３５連程度と聞きました。本番では、少なくとも数百連は参加します。また、観客は約2,７００人と所信でおっしゃっておりました。先ほど2,６７５人ということですが、本番では、少なくとも何十万人かがお越しになります。感染防止対策費だけでも、およそ数億円の規模で必要になるのではないかと心配いたします。この費用は本市が準備するのでしょうか。 　もちろん来年８月にはコロナウイルスの完全収束を心から願っておりますが、この時期に検証することが本番の阿波おどりの開催を危うくさせる結果となったのではないかということが不安です。市民から、１２月１日発行の広報とくしまに掲載されている阿波おどりの写真を見て、こんなすかすかの観客と踊り子で来年は実施するんだったら盛り上がらんねという意見をいただきました。 　９月議会において、この事業についての予算に反対いたしましたが、数日内に、この検証によって感染者が出ないことを心からお祈りするとともに、今後の阿波おどりをこれまで以上にすばらしいものにするための方策を検討する上で、この検証をどう生かしていくのか、今後は一層の注視をしてまいりたいと思っております。 　以上、教育委員会からの１点、御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　〔教育委員会教育長　松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長（松本賢治君）新たな市立の教育・保育施設の再編計画についてでございますが、令和４年度から進めていく予定において、４歳児入園につきましても再編計画を推進していくよう、保護者を含む、より多くの幼稚園関係者や地域の方々に御納得いただきますよう、丁寧に説明、協議を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（宮内春雄君）本日は、これにて散会いたします。 　午後１時４２分　散会...