徳島市議会 2020-12-02
令和 ２年第 ６回定例会−12月02日-19号
令和 ２年第 ６回定例会−12月02日-19号令和 ２年第 ６回定例会
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│ 令 和 │
│ ２ 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １９ 号 │
└─────────────────────────────────┘
令和２年１２月２日（水曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１３５号から議案第１５２号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１３５号から議案第１５２号まで
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出 席 議 員（２９名）
１番 明 石 和 之 君
│ ２番 土 井 昭 一 君
３番 黒 下 広 宣 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 藤 田 真由美 君
│ ６番 齋 藤 智 彦 君
７番 黒 田 達 哉 君
│ ８番 岡 孝 治 君
９番 佐々木 昌 也 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２１番 武 知 浩 之 君
２２番 加 戸 悟 君 │ ２３番 見 田 治 君
２４番 船 越 智 子 君 │ ２５番 増 田 秀 司 君
２６番 玉 野 勝 彦 君 │ ２７番 山 本 武 生 君
２８番 森 井 嘉 一 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
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欠 席 議 員（１名）
２０番 加 村 祐 志 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 内 藤 佐和子 君 │ 第一副市長 久次米 浩 文 君
第二副市長 折 野 好 信 君
│ 企画政策局長 飯 田 博 司 君
総務部長 │ 財政部長 高 島 誠 一 君
兼理事 扶 川 康 文 君
│ 市民環境部長 森 久 寿 君
保健福祉部長 │ 経済部長 横 山 昇 君
兼理事 鈴 田 善 美 君
│ 都市整備部長 弘 田 昌 紀 君
土木部長 石 川 稔 彦 君
│ 危機管理局長 犬 伏 伴 都 君
消防局長 亀 井 香 君
│ 上下水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 角 元 和 彦 君
│ 病院事業
病院局長 宮 内 正 彦 君
│ 管理者 安 井 夏 生 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 松 本 賢 治 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 平 岡 智恵子 君
農業委員会 │
事務局長 橋 本 由加里 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 尾 崎 覚
│ 次長兼
庶務課長 鈴 江 正
議事調査課長 宮 本 和 明
│ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 水 野 忠 裕
佐 勝 占 高 弘
│ 調査係長 小 林 めぐみ
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○議長（
宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、６番齋藤智彦君、２９番美馬秀夫君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。２１番
武知浩之君。
〔２１番
武知浩之君登壇〕
◆２１番（
武知浩之君）皆さん、おはようございます。朋友会を代表し、通告に従い質問させていただきます。
まず初めに、新
ホール計画について、お聞きいたします。
内藤市長が就任後、
公約どおり、まさに県・市協調が現実的なものとなり、長年続いておりました本市の
ホール計画が一気に前に進み出そうとしております。数年前、
新町西計画から始まり、その後、駅西、そして
文化センター跡地と、紆余曲折はあったものの、県・市協調により動き出した
県立ホールに対し、多くの市民が好意的に受け止め、一日も早い新ホールの誕生を、と待ち望んでおるところでございます。
そこで、何点かお聞きいたします。
まず、県との
協議状況について、現在までの状況と今後の予定や見通しについてお答えください。
次に、
費用負担について、お聞きいたします。
検討によれば、大ホールの席数が増え、小ホールや
リハーサル室も完備され、まさに、県都にふさわしい立派なホールが誕生するものと大いに期待をするところであります。
一方で、その規模が大きくなれば当然でありますが、建設費も高額なものとなり、財政面での検討も慎重に進めていく必要がございます。言うまでもなく、本市の
財政状況は逼迫しており、令和６年には
財政調整基金が枯渇し、将来的には、
赤字団体への転落も可能性がないわけではありません。県都にふさわしい立派なホールは欲しいのですが、当然、財布のひもは締めていかなければならない状況でございます。
そこでお聞きいたします。
ホール整備に係る本市の
費用負担について、まず、どのように検討なされているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、完成までの県内のホールの活用策について、お聞きいたします。
県内の中学、高校の吹奏楽において、徳島県予選が、ホールがなかったことによりまして香川県で実施されたというふうに聞きました。保護者の皆様からは、旅費の負担が増えることや送迎などで多くの御苦労を余儀なくされているようでございます。さらには、鳴門市
文化会館が来年の４月から
耐震リニューアルに入り、県内において、
文化団体発表の場が今後ますます失われていくこととなってまいります。
そこでお聞きいたします。
県立ホールが完成するまで、早くともまだ数年の期間を要します。市内にも公立のホールや民間の立派なホールが幾つかありますが、それらの
利用支援策や、市民の切実な声にどのように向き合われていくのか、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
一般廃棄物中間処理施設について、お聞きいたします。
現計画では、２市４町の広域で飯谷町枇杷ノ久保地区において
中間処理施設が計画され、予定では令和９年に、その運転を開始することとなっておりました。しかし、その後の
検討会議において、建設後にその施設が急傾斜地に指定され、またその指定の擁壁の対策においては莫大な費用がかかってくるとのことから、候補地の変更や施設の
在り方そのものについて検討せざるを得ない状況となってまいりました。
そこで、２点についてお伺いいたします。
初めに、現在の候補地を含めて、
候補地点の検討の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市の施設の経過年数を考慮し、老朽化した施設から逆算をした場合、令和何年程度が最終の期限となり得るのか、現在の
検討状況についてもお答えください。
次に、
アミコビルの
テナント状況について、お聞きいたします。
本年８月末に、長年親しまれてきました
徳島そごうが閉店しました。後継店舗には、市長の
所信表明にもありましたように、
三越伊勢丹グループが東館の２階と５階に、来年の９月にオープンを予定しているとのことであります。徳島にもいよいよ日本で最も歴史のある
三越ブランドが上陸するという大変喜ばしいことではないでしょうか。
そごう閉店前には市民の皆様方から、
デパートならではの化粧品のコーナーであったり、
地下食堂街がなくなるのが非常に寂しいと、多くの声が寄せられておりました。徳島に百貨店の火を消すことなく、誘致に御尽力をされた
徳島都市開発株式会社の御努力につきまして、大いに評価をいたしたいと思います。
そこで、２点お聞きいたします。
まず、新聞紙上等でも一部報道されましたが、改めまして現時点での
そごう跡、
アミコビルへ
新規出店の予定の状況について、お答えいただきたいと思います。
次に、新ホールが県立で計画をされることとなり、移転を余儀なくされている
青少年センターのその移転の概要、また、本市の行政の
機能移転などにつきまして、もしお考えがあれば、それらの見通しについてもお答えいただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、お聞きいたします。
いよいよ本格的な冬の到来を迎え、北海道や大都市部におきましては
感染者数は増加の一途をたどっております。全国的にも第３波の影響がまさに拡大しておりまして、
ＧｏＴｏイートは早々に上限に達し、
ＧｏＴｏトラベルも、
感染拡大を抑えるために、一部の県においては、その打切りも検討され始めたところであります。
幸い徳島県や本市におきましては、爆発的な
感染者数の増加はありませんが、これから迎える本格的な冬の到来、また、
年末年始休暇、空気の乾燥などにより、いつ、その感染の拡大があってもおかしくはない状況となってまいりました。その中でも、まず、本市の施設においては、行政が主導のもと、しっかりとした対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。健康被害の大きな
介護施設などにおきましては、家族との面会の禁止や民間独自での除菌、換気の対策など、様々な
民間ならではの施策を徹底されているようではありますが、子供たちが日々活動しております
保育所や学童の施設、また、幼・小・中・高の
教育施設において、この冬のコロナをどのように乗り切られ、また、どういった対策を講じられるのか、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、質問を続けてまいります。
〔
市民環境部長 森 久寿君登壇〕
◎
市民環境部長（森久寿君）新ホールについての御質問に答弁申し上げます。
まず、県との
協議状況についてでございますが、ホールの
整備内容を具体化するための第一歩となる
基本方針の策定に向け、１０月２２日に県市
協調未来創造検討会議を設置し、各界を代表する委員の皆様から御意見をいただきながら、県・市が協調して検討を進めております。
１１月に新ホール、
青少年センターの二つの部会をそれぞれ２回ずつ開催しており、ここでの
検討状況を踏まえ、１２月６日に全体会のほうで取りまとめの議論が行われることになっております。
本市といたしましても、これまでの市での
検討内容や、市民や
文化団体などから頂戴した御要望や御提言の内容を県にお伝えし、緊密に連携を図りながら
基本方針の策定に取り組んでいるところであり、現在検討されている
基本方針は、これらの要素を踏まえたものとなっております。
今年中に
基本方針を取りまとめた後、引き続き、より具体的な計画の検討が進められる予定となっており、一日も早い新ホールの整備に向け、本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の
費用負担についてでございますが、さきの９月
議会開会日の市長の
所信表明の中で、本市が所有する用地の提供も含めて、
ホール整備費の一部を負担する方針であることをお示しさせていただいたところでございます。
新ホールの整備に必要な費用につきましては、市の計画では９7.６億円程度を見込んでおりましたが、
県立ホールとして規模や機能の拡充を図っており、その整備費につきましては、１２月６日に開催する県市
協調未来創造検討会議で取りまとめる
基本方針に盛り込むこととしております。
本市の
費用負担につきましては、今後、新ホールの
整備計画の具体化と並行し、土地の提供や新
ホール整備に附帯する旧
文化センター跡地の整備等とも併せ、県と協議を進めてまいりたいと考えております。
最後に、開館までの
県内ホールの活用策についてでございますが、
文化センターの閉館により、市内に1,０００席以上の
公共ホールがなくなり、また、本年度末で鳴門市
文化会館が耐震改修のために休館し、県内から1,０００席以上の
公共ホールがなくなるということで、
文化団体等の活動に支障を来す状況が生じております。
本市では、
文化活動サポート事業として、
シビックセンターに
文化芸術活動を支援するための相談窓口を設け、県内のホールの活用を促進するとともに、徳島県教育会との間で
地域文化振興に関する連携協定を締結し、割引料金で
教育会館のホールを利用していただける体制を取っておりますが、鳴門市
文化会館の休館に伴い、より一層厳しい環境となることが予想されることから、
県内施設の活用促進を図るための
サポートをさらに強めてまいりたいと考えております。
また、大会等の開催に当たり、
県外施設の利用を余儀なくされるなどの厳しい状況も聞かれることから、これらの実情把握にも努め、市民の
文化芸術活動が沈滞することのないよう、可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
一般廃棄物中間処理施設についての御質問に答弁申し上げます。
まず、
建設候補地に係る動向についてでございますが、御承知のとおり、飯谷町の現最
有力候補地につきましては、
重要課題等に係る
外部評価委員会における御意見等を踏まえ、
土砂災害の危険性を判定するための調査を実施したところでございまして、その結果、施設を建設した場合に、擁壁や
砂防堰堤設置等の対策を講じたとしても、敷地の一定面積が
土砂災害警戒区域等にかかる見込みとなることが判明したところでございます。
また、これに併せ、別の適地の調査を行っているところであり、飯谷町を最
有力候補地として選定する際に
建設候補地選定委員会において策定されました採点表を用いて、複数箇所の中から有力な候補地を絞り込み、その候補地での
施設整備に問題がないか慎重に調査を進めているところでございまして、これらの結果を踏まえて、今後の方向づけを行ってまいりたいと考えております。
次に、現施設の老朽化の進行を見据えた新
施設整備の期限についてでございますが、現施設につきましては、日頃から適切な
維持管理に努めるとともに、定期点検に基づく計画的な補修を行いながら、安定した運転を続けております。
しかしながら、
東部環境事業所が稼働から４１年、
西部環境事業所が２９年を経過しており、一般的に２０年から２５年といわれる
ごみ処理施設の更新時期を大きく超過している状況となっており、新施設の整備は待ったなしの状況であると認識しております。加えて、新施設の整備は、スムーズに事業が進んだとしても１０年程度の期間を要することから、引き続き現施設を適正に維持しながら、新施設の
早期整備に向けて取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎
都市整備部長（
弘田昌紀君）
アミコビルの
テナント誘致についての御質問に答弁申し上げます。
まず、
そごう徳島店の
営業終了後の
後継テナントの誘致についてでございますが、８月末の
そごう徳島店営業終了後も地下１階の一部食料品や上層階の大型店など、９０以上の
テナントが引き続いて営業しており、鮮魚店など、
新規出店テナントも順次営業を始めているところでございます。
先日、
アミコビルの
キーテナントとして、
三越伊勢丹ホールディングスが来年９月を目標に、デジタルと実店舗を融合した先進的な取組として、
アミコビル東館の２階と５階の一部に出店する方向で協議を開始したことを発表させていただきました。また、４階には、中四国・近畿で初出店となる、若者に人気のあるファストファッションブランドが来年１月に出店していただけることが決まっております。
徳島都市開発株式会社は、フロア別の構想を設け、
徳島駅前の新しいシンボルとなる施設を目指し、
テナント誘致を最
優先課題として取り組んでおります。
次に、
行政機能についてでございますが、
アミコビルには既に、
徳島市立図書館、
産業支援交流センターなどの
公共施設が入居しており、さらに、本年９月に本市からの緊急要望を受け、徳島県との間に県市
協調未来創造検討会議が設置され、
青少年センター部会の中で、
青少年センターを、青少年をはじめ、県民の
主体的活動と未来を切り開く交流の場となる施設を目指し、
アミコビルへの
機能移転の検討が進められており、ビル屋上を活用した
スポーツ施設や
徳島ならではの強みを生かした
ｅスポーツやアニメなど、新たな機能も検討されております。
徳島市といたしましては、
テナント誘致が最優先であると考えており、現時点では市の
行政機能の移転については考えておりませんが、今後も引き続き
徳島都市開発株式会社と綿密に連絡を取り合い、情報共有を図りながら、
アミコビルの再生に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事
鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
鈴田善美君）
保健福祉部が所管する
保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に答弁いたします。
保育所や
認定こども園、学童
保育クラブに対する
新型コロナウイルス感染拡大防止の取組といたしましては、１か所当たり５０万円交付される国の補助金を活用し、各施設で必要な
物品購入を中心とした支援を行っております。
令和元年度実績といたしましては、市立の２５
保育施設、また、民間の４０施設に対しまして、マスクや消毒液などの
購入補助を行いました。そのほか、学童
保育クラブ４７クラブに対しましては、マスクや消毒液の
購入補助のほか、小学校の臨時休業に伴い、平日の午前中に学童
保育クラブを開所した場合の人員確保のための
経費補助を行っております。
また、令和２年度におきましても、国の１次
補正予算及び２次
補正予算の中で、
保育所等における
マスク購入等の
感染拡大防止対策に係る支援策が盛り込まれたことに合わせまして、さきの５月臨時会及び９月定例会におきまして、所要の補正を行ったところでございます。
具体的には、市立
保育所、
認定こども園に対し、これまでマスクを約４万枚、
アルコール消毒液を約3,０００リットル配布するとともに、備品として、
加湿機能つき空気清浄機を３１台購入しております。
今後におきましても、手洗いや
手指消毒の徹底、小まめな換気の実施等の
ソフト対策を徹底しつつ、国の
補助制度を活用した備品、消耗品の充実を図り、徳島市の
保育施設や学童
保育クラブにおいて、
新型コロナウイルスを持ち込ませない、
クラスターを発生させないよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（
松本賢治君）学校における
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に答弁申し上げます。
この冬は、
新型コロナウイルス感染症に加えまして、
季節性インフルエンザの同時流行も懸念されておりますが、徳島市の学校におきましては、国が策定した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルを参考に、引き続き
感染拡大防止に努めてまいります。
具体的には、教職員、幼児・児童・生徒全員の
マスク着用、手洗いや
手指消毒の徹底、うがいの励行、小まめな換気の実施や、式典・集会の規模縮小、
分散開催等を継続し、
感染拡大防止を図ってまいります。
また、徳島市の学校における
新型コロナウイルス感染症対策費として、国から交付される財源を活用し、消耗品の主なものとして、
アルコール消毒液を全体で約6,０００リットル、マスクを寄附等も含め全体で約９万枚、非
接触型体温計を幼・
小・中学校全学級に配布しております。
備品類につきましては、各学校からの要望により、
加湿機能つき空気清浄機を約５００台、冬場の換気に対応するための
暖房用ヒーターを４０台、徳島市
歯科医師会からも提案がありました
集団検診用の
高圧蒸気滅菌器、オートクレーブを１９台などを整備する予定でございます。
冬場は空気が乾燥することから、この冬は、
新型コロナウイルスの飛沫拡散を防ぐとともに、喉、鼻の粘膜を守るために十分な室内の
加湿対策にも取り組みたいと考えております。
これまで、幼稚園、
小・中学校、
市立高校の園長、校長は、自園・自校において
新型コロナウイルスを持ち込ませない、絶対に
クラスターを発生させないとの大変強い思いで、３密の徹底回避など、
感染対策を行い、幸い徳島市の学校、幼稚園では、
クラスターは発生しておりません。
教育委員会といたしましては、今後も継続して
新型コロナウイルスの
感染リスクを可能な限り低減できるよう、学校・幼稚園を全力で支援してまいります。
以上でございます。
〔２１番
武知浩之君登壇〕
◆２１番（
武知浩之君）それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。
まず、新
ホール計画の規模、駐車場の確保について、市長のお考えをお聞きいたします。
先日開催されました県市
協調未来創造検討会議の新
ホール部会において、座席数が示されました。大ホールが1,８００席から2,０００席、小ホールが３００席から５００席との意見が出されたようでございます。
また、敷地面積も4,６００平米だったものから約8,０００平米へと1.８倍に広がり、
県立ホールとして、よりグレードアップされたことは、市民の利便性の向上にもつながり、大いに期待をしたいと思います。
一方で、ホールを大きく取ってしまうと、駐車場の確保ができるのかという心配もございます。まず、近隣には本市の寺島公園、その横には旧
中央署跡地と行政が所有する施設が幸い並んでおります。以前の計画においては、駐車場が６０台程度だったこともあり、市民からも利便性について多少の疑問の声が上がっておりました。今回はホールの席数の拡大だけではなく、駐車場の確保にも大きな期待を寄せたいと考えております。
そこで市長にお聞きいたします。現計画の席数、駐車場の確保につきまして、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、
一般廃棄物中間処理施設の
広域整備について、お聞きいたします。
当初案の
佐那河内計画が、村長選を経て白紙となって、佐那河内村は脱退をされたものの、平成２８年に近隣５市町から連携の申入れがなされてまいりました。
本市におきましても、東部が４１年、西部が２９年と、本来の更新時期を大きく上回っておるようでございますが、近隣の石井町におきましては４２年、小松島市が３７年、北島町も３５年と、その深刻さにおいては、本市と同程度、もしくはそれ以上に老朽化が進んでいる自治体もございます。広域として予定をされてきました各自治体においても、現候補地での建設が困難な見通しとなった状況において、徳島市のこれからの動向がまさに大きな影響を与えることとなってまいります。
そこで市長にお伺いいたします。今後の２市４町の広域連携の方向性につきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、本市のスポーツ振興について、お聞きいたします。
コロナの拡大は世界的に依然厳しい状況が続いておりますが、先般、国際オリンピック委員会のバッハ会長が来日され、菅総理と会談をし、大会の安全な実現に向け、連携・協力していくという報道がなされたところでございます。計画どおり実施されれば、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが、来年７月下旬から９月にかけ、約１か月以上にわたり、世界中から超一流のアスリートが日本に集結することとなります。
夏季オリンピックといたしましては、実に５６年ぶりとなり、この悲願のオリパラ実現に向け、国においては、大会の開催により、数多くの選手、観客等が来訪されることを契機に、地方公共団体を通じて、ホストタウンとする制度を創設しております。
徳島県内におきましても、徳島県をはじめ、那賀町と鳴門市が、従来からの交流を通じホストタウンとして登録されていると伺っております。こうした機会は、スポーツを通じ世界中の方たちと接する絶好のチャンスであると考えます。
そこで市長にお聞きいたします。本市としても、このホストタウンへの登録を含め、県・市協調のもとで大会を
サポートしていくことは、コロナ禍で疲弊している地域経済の大きな活性化策にもなり得ると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
以上、御答弁をいただきまして、意見・要望等を述べていきたいと思います。
〔市長 内藤佐和子君登壇〕
◎市長（内藤佐和子君）武知議員の新ホールについての御再問に答弁を申し上げます。
ホールの規模と駐車場確保についてでございますが、まず、ホールの規模につきましては、１１月２６日の県市
協調未来創造検討会議第２回新
ホール部会において、大ホールについては1,８００席から2,０００席規模、小ホールについては３００席から５００席規模を目標とする案をお示しし、御意見をいただいているところです。
各委員からは、市内、県内の
文化団体が利用するには1,０００席程度が適当だが、有名アーティストの公演や全国大会等を開催するには2,０００席程度の大ホールが必要であるといった御意見、また、大ホールが年間を通じてどの程度稼働するかといった課題に関する御指摘もございました。
今後、大ホールの一部を中ホール的に利用できるような仕組みとするといった運営面での工夫や、小ホールの活用により、県民ホールとして大規模な催しに対応しつつ、市民・県民にとっても使い勝手のよい施設とすることを検討していく必要があるものと考えております。
次に、駐車場につきましても、主催者及び車椅子利用者用駐車場を敷地内に、また、来館者用駐車場を徳島中央警察署跡地や寺島公園に設置を検討する方針をお示ししております。これにより、これまでの市の計画を上回る規模の駐車台数を確保するとともに、駐車場から新ホールまで、線路や国道を挟まずにスムーズな移動が可能となります。
県の持つノウハウに加え、県・市がより強固に協力することにより、新ホールが、多くの人々でにぎわう、市民にとって、よりメリットを享受できる利便性の高い施設となるよう、引き続き県と緊密に連携して検討を進めてまいります。
続きまして、
一般廃棄物中間処理施設整備についての御再問に答弁申し上げます。
２市４町の広域連携の方向性についてでございますが、現計画については、平成２８年５月に、５市町から
広域整備に係る要望書が提出されたことを受けて、６市町での
広域整備に方針転換し、協議により飯谷町の現候補地を建設場所に選定した上で、平成２９年３月に協定を締結しております。先ほど
市民環境部長から答弁いたしましたように、
重要課題等に係る
外部評価委員会の御意見を受け、飯谷町の現候補地について、
土砂災害基礎調査を実施するとともに、別の適地についても調査を進めているところでございまして、これらの結果を踏まえて今後の方向づけをしていくこととしております。
現在の広域処理の枠組みは、飯谷町での
施設整備を前提として条件を定め、協定を締結しているものでございますので、仮に候補地を変更することになった場合は、改めて条件面等の協議を行う必要がございます。
徳島市といたしましては、慎重に今後の方向づけをしてまいる所存でございますが、５市町におきましても現施設の老朽化が進んでいることから、住民に対して責任を持つ立場として、これまでの体制を継続すべきかどうかは、各市町の実情を踏まえて適切に御判断いただく必要があると考えております。
いずれにしましても、
一般廃棄物中間処理施設は、市民生活にとって極めて重要度の高いインフラでございます。徳島市といたしましては、将来にわたって安定的に一般廃棄物を処理していくため、できるだけ早期に今後の方向づけを行い、一日も早い新
施設整備を目指してまいりたいと考えております。
最後に、オリンピックホストタウンの追加登録の御質問に答弁を申し上げます。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催がいよいよ近づいてまいりました。菅総理は今年の臨時国会所信で、東京大会を人類がコロナウイルスに打ち勝った証として開催するとの決意を表明され、今後、選手を含む大会関係者の感染症対策などの面で、自治体との連携強化を図る方針を示されています。
また、東京大会を安全・安心な大会として実現、成功させるためには、大会組織委員会はもとより、国・地方が緊密に連携して
サポートすることが重要であり、そうした観点から、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣からも直接、徳島市のホストタウン登録のお話をいただいているところです。
議員のお話のとおり、徳島県内では、県と２市町がホストタウンに登録しており、ドイツ、ジョージアは県と市町の共同で、カンボジア、ネパールは県単独で、事前キャンプの受入れや交流を図ることとされております。
このうち、カンボジアにつきましては、徳島商業高校がカンボジア日本友好学園と友好協定を締結し、カンボジアの特産品を活用した商品開発等の交流を重ねており、ネパールにつきましても、徳島ネパール友好協会が水力発電所の設置や震災復興の支援など、民間レベルの交流活動に取り組んでおります。
こうした交流実績をベースに、徳島県が両国のホストタウンとなり、カンボジアとネパールの水泳代表チームがＪＡバンクちょきんぎょプールで、ネパールのアーチェリー代表チームが徳島科学技術高校で事前キャンプを行うと伺っております。
ホストタウンは市町村が基本であることから、徳島市といたしましても、この２か国について、県と協力して
サポートすることが望ましいと考えており、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの安全・安心な開催に寄与することはもとより、代表選手との国際交流を通じて、地域の活性化やにぎわいづくりにもつながる活動を行いたいと考えております。
今後、徳島県とも協議・調整を図りながら、カンボジア、ネパールとのホストタウン登録に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２１番
武知浩之君登壇〕
◆２１番（
武知浩之君）それぞれ御答弁いただきましたので、意見・要望等を述べさせていただきたいと思います。
まず、新ホールについてでございますが、鳴門市の
文化会館の改修により、県内での公立ホールが今後ますます利用できなくなることで、切迫した状況が数年間にわたり続いていくこととなります。積極的に県との協議をスムーズに進めていただき、何よりも一日も早い新ホールの建設を希望いたしたいと思います。
また、席数や駐車場の確保につきましても、県と本市のシンボルとなるべく、市民に夢と希望を与えられるようなすばらしいホールとなりますことを期待いたします。
さらに加えまして、もし可能であれば、徳島城公園鷲の門広場などとの連携も組み入れ、徳島市の文化の総合窓口となるよう、一体的な整備の検討についても要望させていただきます。
次に、
一般廃棄物中間処理施設についてでございますが、本市の中でも最も費用がかかる最重要案件の一つでございます。建設には早くても今後１０年以上かかり、もしものときには市民に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。現候補地も含め、早急に精査され、可能な限り早く整備地を決定し、その方向性を打ち出していただきますよう要望いたします。
また、広域連携では、２市４町間で日頃より緊密に連携を取っていただき、各市町との情報連携の徹底を今後も図っていただきますよう要望させていただきます。
続いて、そごう
後継テナントの件でございますが、小規模とはいえ
三越伊勢丹グループの入居も現実のものとなりつつあります。また、近畿初のファッションブランドも入居し、まさに災い転じて福となるべく、駅前のにぎわいづくりの核となりますよう、大いに期待をしたいところです。
そして、当面は
テナントの募集に全力を傾注し、行政の
機能移転については考えておられないとのお答えもいただきました。これからも
徳島都市開発株式会社と十分に連携を取っていただき、
テナントの誘致に全力を傾注していただきたいと要望させていただきます。
続いて、子供たちへのコロナ対策でございますが、先ほどの御答弁にありましたように、本市の
保育・
教育施設におきましては、幸い１か所の
クラスターも発生しておりません。これについては、現場で日々御苦労されております先生方や指導員の皆様方の御努力のおかげであると、まさに頭が下がる思いでございます。
さらに、この冬には、しっかりと備品類を整備されると御答弁にありましたので、既に設置されましたエアコンと暖房機器などを十分に活用いただき、寒い中でも可能な限りの換気に努めていただきまして、この冬のコロナを何とか無事に乗り切ってもらいたいと、これは要望ではなく、切に願うところでございます。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのホストタウンでございますが、海外旅行に行けなくなった今、世界の方々と触れ合う絶好の機会となってまいります。コロナの心配も拭えませんが、県・市協調のもと、お越しになられる関係者の方々に、本市ならではの最高のおもてなしをしていただきたいと要望させていただきます。
最後になりますが、今後もこれからの徳島市が内藤市長の若さあふれるリーダーシップのもと、わくわくできるまちへ、今後ますます飛躍されますことを御期待申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時４７分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（黒田達哉君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、５番藤田真由美君。
〔５番 藤田真由美君登壇〕
◆５番（藤田真由美君）公明党徳島市議団の藤田真由美でございます。会派を代表しまして、通告に従い質問をしてまいります。
まず初めに、行財政改革の取組について、お伺いいたします。
さきの９月議会において、令和３年から令和１２年までの財政見通しが示されました。歳入面では、生産年齢人口の減少や
新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退などにより、市税収入が大きく減少していく見込みである一方、歳出面では、社会保障費である扶助費の増加が見込まれるほか、
公共施設の老朽化に伴う維持補修費や改修費なども見込まれており、さらに厳しさを増してきます。令和６年度には、
財政調整基金と減債基金は枯渇し、
赤字団体に転落するという大変に厳しい内容でありました。
市長からも、非常に厳しい財政収支見通しを踏まえ、新たな財源確保策はもとより、事業全体を精査し、事業の統廃合を含めた見直しや選択と集中の徹底などにより、現在の行財政改革推進プランの見直しを行うとの説明がございました。
まず、歳入に関しては、市税収入の増加が見込めない中、いかにして税金以外の収入を増やしていくのか、知恵と工夫によって、多様な財源の確保を図っていかなければいけません。
そこでお伺いいたします。行財政改革の取組において、多様な財源の確保について、どのように取り組んできたのか、お聞かせください。
次に、移住交流支援と企業誘致について、お伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進むなど、今、働き方が大きく変わろうとしており、それに伴い、働き盛りの世代にも都市部から地方へ移住する動きが広がっているそうです。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は、７月から４か月連続で転出が転入を上回る転出超過になりました。テレワークの普及が背景にあると言われています。
また、内閣府が５月から６月に、東京、大阪、名古屋市で5,５５４人を対象に行った調査では、コロナ禍で地方移住への関心が高くなったと答えた人は、２０歳代が２２％、３０歳代も２０％に上り、働き盛りの関心の高さがうかがえます。言うまでもなく、移住人口を増やすことは重要な取組であります。
本市においては、昨年度より徳島市移住交流支援センターが開設されています。移住の現状、これまでの取組内容と成果について、お答えください。
また、コロナ禍への対応を機に、リモートワークが急速に普及し、それに伴い、個人の地方移住のみならず、企業の本社機能の地方移転も話題になっています。人材派遣大手のパソナグループの淡路島移転をはじめ、北海道、福島、鳥取、広島など、様々な業種の企業が本社機能地方へと移転させるとのこと。
本市においては、例年、企業誘致施策の拡充のための予算をつけています。昨年は約2,５３０万円、令和２年度も約2,３２０万円。しかしながら、昨年度の予算執行額は1,２５０万円、約半分でありました。企業の地方分散が注目をされる中、本市においても、もっと活発な企業誘致に取り組んでいくべきと考えます。
そこでお伺いいたします。これまで、どのように誘致に取り組んできたのか、また、今後の取組についてもお答えください。
次に、新
ホール整備について、お聞きをする予定でございましたけれども、午前中、武知議員の質問と重なりましたので、割愛をしたいと思います。市有地の扱いと整備費の負担割合などについては、今後、県と協議を進めるということでございましたので、十分な協議をお願いしたいと思います。
また、新ホール建設に当たり、周辺の市の施設についてでありますけれども、
青少年センター横にあります徳島中央公民館と社会福祉センター、そして寺島公園の建物管理は徳島市ですけれども、土地は全て県の所有です。中央公民館は昭和５６年に供用開始で、来年で４０年、平成２６年には耐震工事も行っています。地上７階で、大ホールや研修室、茶室などをはじめ、移動図書館の書庫、モラエスの展示場などの機能があります。昨年度の延べの利用者は４万７１６人、１２ある各部屋の貸し館事業としての稼働率は、大ホールは３２％、和室は４0.７％、茶室は２7.９％などであります。社会福祉センターについては、昭和５２年に開館で、今年で４３年目となります。平成２４年度に耐震工事を行っており、昨年度の利用者は２万8,７４５人でした。貸し館事業の稼働率は平均で４4.７％。そして、寺島公園は遊具もある4,３００平米の都市公園であります。
検討会議の中で、来館者用の駐車場を徳島中央警察署跡地や寺島公園へ設置することを検討する、新ホールと徳島中央公民館が緊密に連携を図るといった内容の議論もあったようでございます。市の管理する徳島中央公民館、社会福祉センター、寺島公園を含む旧徳島
文化センター跡地から徳島中央警察署跡地までの周辺施設、土地一帯が新たな文化発信の場所となるよう、徳島市としても、市の施設の利便性の向上を図る、ホールとの相乗効果を図る、そしてまた、新たな発想で取り組むなど、一体的に活用ができるように、いろいろと協議、熟慮を重ねていただくよう、改めて要望しておきます。
次に、行政手続のデジタル化と押印廃止について、お伺いいたします。
９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化の推進であります。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さに対応するもので、１人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことが、給付が遅れる一因になったとも言われております。本市も例外ではなかったと思います。
ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられており、特に遅れが目立つのが行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
しかしながら、今回のコロナの発生を機に、全国の自治体においても、行政手続のオンライン化に着手しています。大阪市は、ほぼ全ての行政手続のオンライン化を目指して、民間にシステム開発を依頼し、約3,０００ある行政手続のうち、1,５００手続についてオンライン化をする予定だそうです。本市においても、今後、早急に行政手続をデジタル化し、オンライン申請を推進すべきと考えます。
そこで、改めて本市の現状をお伺いいたします。現在、本市において、行政手続は全体で幾つあって、そのうち、既にオンライン化されているもの、今後オンライン化することが可能なものは幾つあるのでしょうか。あわせて、デジタル化を進めるに当たり重要なマイナンバーカードの現在の普及率についてもお答えください。
次に、国が強力に推進している中央省庁の行政手続の押印廃止についてですが、河野行革担当大臣は先般、約１万5,０００の行政手続のうち、９９％を超える１万4,９００件ほどが廃止になると明らかにしました。また、政府は確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を打ち出しています。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
そこでお伺いいたします。９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても、何と何が連動して廃止ができるのか判断を行い、今から廃止対象リストの洗い出しをすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。既に調査をして、数字を明示できるのであれば、現在押印が必要な手続のうち、幾つ廃止にできるのかもお答えください。
次に、温室効果ガス削減について、お伺いいたします。
さきの臨時国会で菅総理は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの
所信表明を行いました。気候変動が一因と思われる異常気象が世界を襲い、日本においてもここ数年、これまでに経験したことのない豪雨災害が続いています。地球の平均地上気温は、１８５０年から１９９０年と比べて、既に1.１度程度上昇しており、このままでは、２０３０年から２０５２年の間に1.５度上昇する可能性があると言われています。地球の平均気温の上昇が1.５度を超えると後戻りできない悪影響が発生するおそれがあり、地球温暖化対策、平均気温上昇を抑えることは喫緊の課題であります。気候変動がもたらす脅威から市民の生命・財産を守り、持続可能な発展を目指すことが行政の責任でもあります。
本市においては、これまで第２次徳島市地球温暖化対策推進計画に基づき、様々な取組を進めてこられたと思います。短期目標として、２０２０年度における徳島地域から排出される温室効果ガスを、１９９０年度と比較して６％削減すると掲げてきました。今年度は本計画の最終年度でありますが、これまで本市が取り組んできた内容、また、成果について、分かりやすく簡潔にお答えください。
次に、乳がん検診受診率向上に向けての取組について、お伺いいたします。
毎年１０月は乳がん撲滅のため、早期発見、早期治療を啓発するピンクリボン月間です。生涯に乳がんを患う日本人女性は１１人に１人と言われています。２０１７年には、乳がんで亡くなる女性が１万4,０００人を超えました。特に４０歳代から乳がんにかかる危険性が高くなります。そのため、４０歳を過ぎたら、自覚症状がない女性でも２年に１度は乳がん検診を受けることが推奨されています。また、４０歳未満であっても、乳がん家系の女性は受けることが推奨もされております。乳がんを早く見つけて早く治療すると、５年の生存率は９割近くにもなります。
国立がん研究センターによりますと、昨年の４０歳から６９歳の乳がん検診受診率は４7.４％でした。欧米諸国においては、検診の受診率が８０％を超えていますので、国際的に見ても大変低い受診率となっており、全国各自治体でも受診率向上に向けて取り組んでいるところであります。受診率を上げるために、未受診者への受診勧奨は必須であります。
しかし、日本では、市町村で受診をする方、職場で受診をする方、人間ドックを受ける方など、検診を提供する機関が多数存在するために、未受診者の把握が難しいと言われております。
ちなみに、２０１２年の医療保険別に見た乳がんの検診受診率は、共済組合が６7.１％、健康保険組合４6.９％、協会けんぽ４2.６％、市町村国保３2.５％となっています。ほかのがんにおいても同じような傾向が見られます。受診率の低い市町村国保においては、特に取組の強化が求められます。
そこでお伺いいたします。本市における乳がん検診の受診率、これまでの受診率向上に向けての取組についてお答えください。
お答えをいただきまして、再問をしてまいります。
〔
総務部長兼理事 扶川康文君登壇〕
◎
総務部長兼理事（扶川康文君）藤田議員の行財政改革及び行政手続のデジタル化と押印廃止についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、行財政改革の取組における多様な財源の確保についてでございますが、令和元年度の具体的な取組といたしましては、クラウドファンディングの推進として、新たに３件、約３６１万円の寄附金を確保するとともに、観光案内表示板や家庭ごみ収集日程表を活用した広告媒体の拡大を図りました。また、徳島市陸上競技場や小松海水浴場などにネーミングライツ制度を導入するとともに、ふるさと納税では、返礼品として新たに体験型のサーフィン教室を追加するなど、さらなる活性化に取り組みました。このほか、未利用財産の積極的な処分にも努めているところであり、今後におきましても、様々な手法を活用しながら、多様な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、行政手続のデジタル化と押印廃止についてでございますが、行政手続のオンライン化の状況につきましては、徳島市における行政手続の総数は把握できておりませんが、国が定めた地方公共団体におけるオンライン利用促進指針に基づき、優先的にオンライン化すべきとされた手続についてオンライン化を進めているところでございます。
既にオンライン申請を実施している手続といたしましては、令和元年度のマイナンバーカードを利用した子育て関連のオンライン申請９手続を含め、２４９手続となっております。
今後も国の指針を踏まえ、オンライン申請できる行政手続の拡大に取り組み、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの普及でございますが、令和２年１１月１日現在、徳島市においては５万５０９人にマイナンバーカードを交付しており、これは１月１日現在の住民登録人口に対する割合で申しますと、２0.０％となります。なお、全国の交付状況につきましては２1.８％、徳島県全体では２0.２％となっております。
次に、行政手続の押印廃止についてでございますが、令和２年１０月末現在で、市長部局において、手続上押印している書類が1,６０８種類ございますが、その内容は、国・県等が定める法律、規則等によって押印が必要とされているもの、虚偽申請を防ぎ本人の意思を確認するためのものなど、非常に多岐にわたっております。
押印廃止に向けては、国においてマニュアルの策定が進められているところでございますので、今後、押印の必要性について精査を行い、当該マニュアルの内容も踏まえた上で、迅速かつ適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔企画政策局長 飯田博司君登壇〕
◎企画政策局長（飯田博司君）藤田議員の移住支援についての御質問に答弁を申し上げます。
まず、移住の現状についてでございますが、県外から本市への移住者数の過去３年間の推移といたしましては、平成２９年度は４５人、平成３０年度は１２５人、令和元年度には１７５人、平成２９年度比で約４倍となっております。
次に、取組内容といたしましては、昨年４月、市役所本庁舎内に移住相談のワンストップ窓口となる徳島市移住交流支援センターを開設し、専任職員による移住相談を行っており、昨年度の相談件数は５５件となっております。
また、移住パンフレットの配布や県外での移住相談イベントへの参加、移住ポータルサイトの開設など、本市の魅力発信に取り組むとともに、今年６月からは、コロナ禍における新しい生活様式への対応といたしまして、オンラインでの移住相談にも取り組んでいるところでございます。
加えて、本市への移住を後押しするため、昨年度から、国の制度を活用し、東京２３区から本市に移住し、対象となる会社等に就職された方や起業された方を対象に、単身の場合は６０万円、２人以上の世帯の場合は１００万円を支給する移住支援金支給事業も実施しており、本市のこれまでの支給実績といたしましては、１件となっているところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 横山 昇君登壇〕
◎経済部長（横山昇君）企業誘致についての御質問に答弁申し上げます。
まず、これまでの取組についてでございますが、新たに企業を誘致することは、地域経済の活性化や雇用の創出を図る上で重要でありますことから、本市におきましても、平成２９年度に徳島市企業立地促進条例を制定し、従来の制度に加え、県の企業誘致制度と整合を図りながら、本社機能の移転のほか、研究所やベンチャー企業等の立地を対象とした新たな奨励制度を創設いたしました。
この結果、平成２９年度から令和元年度までの３年間で、コールセンター５件、工場１件の計６件の企業を誘致したところでございます。
今後の取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国においては、地方のサテライトオフィス等をさらに推進する動きがあり、企業においても、テレワークやオンライン会議を導入するなど、多様な働き方がこれまで以上に注目されているところでございます。
このような中、本年７月、
アミコビル９階に開設した
産業支援交流センターにはレンタルオフィスの機能も整備しており、都市圏企業のサテライトオフィスとしての活用も可能となっております。また、本市の強みである豊かな自然や食、全国屈指の光ブロードバンド環境は、ワーケーションを含むテレワークなど、新たな働き方を進めようとする企業にとって非常に魅力的ではないかと考えております。
こうしたことから、今後、このような本市の魅力やメリットを広く情報発信し、本市において、地方での新しいワークスタイルを体験していただくことで、将来的な企業誘致へとつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 森 久寿君登壇〕
◎
市民環境部長（森久寿君）第２次徳島市地球温暖化対策推進計画についての御質問に答弁申し上げます。
まず、これまで本市が取り組んできた内容でございますが、市民の皆様に向けた事業として、環境家計簿の普及啓発、緑のカーテン設置の効果や季節に応じた冷暖房器具の使用方法等の情報提供、住宅用太陽光発電設備の導入支援、うちエコ診断士による家庭の省エネ相談の実施、出前環境教室の開催など、様々な取組を進めてまいりました。
また、昨年度は、延べ５００人を超える小学生を対象に、地球温暖化対策について理解を深め、自分でできる対策を考える児童向けの環境教室を開催いたしました。その結果、子供たちから話を伝え聞いた保護者から、これをきっかけに地球温暖化対策について家族で取り組みたいなどの御意見をいただくことができ、各家庭における省エネルギーに向けた取組の浸透を図られたものと考えております。
一方、事業者向けの取組といたしましては、中小事業者向けにつくられた環境への取組を進めるための経営システム、エコアクション２１の周知や事業所向けの環境活動推進ガイドブックの周知広報、企業研修による意識啓発等を行ってまいりました。その結果、徳島市内でエコアクション２１を含む環境マネジメントシステムを導入した事業所は、令和元年度末現在で累計１３６事業所となっております。
次に、これらの取組の成果でございますが、市域から排出されました温室効果ガスの量は、把握可能な直近のデータである平成２９年度には約１９７万8,０００トンとなっております。これは計画策定の前年度である平成２５年度の２４４万1,０００トンから４年間で約１９％減少した数値であり、本年度までの目標として設定しております１８２万8,０００トンの達成にもう少しという状況でございます。
この間の経年変化を見てみますと、第１次産業及び第２次産業などで温室効果ガスが大きく減少していることに対し、家庭部門や第３次産業で増加が見られておりますことから、計画最終年度である本年度の数値が目標を達成できるよう、引き続き家庭や商業・サービス業等を中心に、意識啓発などの積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事
鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
鈴田善美君）乳がん検診受診率向上についての御質問に答弁申し上げます。
まず、住民を対象とする対策型検診における本市の乳がん検診の受診率についてでございますが、平成２７年度は１0.０％、平成２８年度は１1.６％、平成２９年度は１0.７％、平成３０年度は１0.４％、令和元年度は１0.２％となっております。
次に、これまでの乳がん検診における受診率向上対策でございますが、乳がん検診は４０歳以上の方に２年に１回の検診の機会を設けており、４０歳になる方に対する無料クーポン券の送付、無料クーポン券による未受診者に対する受診勧奨通知の送付、前年度の未受診者に対する受診勧奨通知の送付、また、令和元年度から個別検診に加えて集団検診の実施などの取組を行っております。
以上でございます。
〔５番 藤田真由美君登壇〕
◆５番（藤田真由美君）行財政改革の取組における多様な財源の確保について、お答えをいただきました。
クラウドファンディング、広告事業、ふるさと納税、未利用財産の処分など、様々な手法で財源確保に努めているとのことです。今後も引き続いて、さらなる取組が必要と考えます。
先日、実業家の前澤友作氏がツイッターで、８億円のふるさと納税の納付先を募集し話題となりました。内藤市長もツイートをされておりましたけれども、有効活用してくれる自治体の皆様からのアイデアを募りますとの内容でした。
かつて、日本においては寄附文化が根づいていないと言われておりました。調査によると、２０１４年の個人からの寄附は、日本は7,４０９億円、アメリカの２７兆3,５００億円、イギリスの１兆8,１００億円などに比べると、かなり低い数字です。しかし、昨今、クラウドファンディングによる活動も台頭してきており、自身の価値観と合うプロジェクトには資金を提供し、
サポートしようという方たちが、以前に比べて大変増えてきていると感じます。ふるさと納税も、返戻品の豪華さに批判もありましたけれども、地域に何か貢献したいと思う方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。寄附型のクラウドファンディングは、寄附する方が真に共感できるプロジェクトでなければいけません。その事業に思いを託し、自分の夢を重ねるような内容であれば、おのずと大きな広がりとなります。
本市においても、ぜひ知恵を出し合い、ふるさと納税、クラウドファンディングなど、活発に取り組んでいただき、歳入の増加につなげていただくよう要望いたします。
また、本市は様々な民間企業との包括連携協定の締結を推進しています。民間の皆様の力をお借りして事業を進めていけることは大変に心強いことであります。今後さらなる推進をお願いいたします。
歳入の確保と歳出の抑制、双方とも強力に進めていかなければいけません。しかしながら、歳出を抑制するがゆえに、市民の皆様への基本のサービスが低下することがあってはなりません。
内藤市長は、本市ならではの魅力があふれ、誰もがこの町が好きと感じられるわくわくするまちを目指すとおっしゃいました。誰もが安心をして健やかに暮らし、かつ、わくわくする魅力にあふれる徳島市をつくるために、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の考えをお聞かせください。
移住支援の取組についても、お答えいただきました。
徳島市移住交流支援センターの相談件数は５５件とのことでした。せっかく徳島市に興味を持っていただき、問合せをいただいた方々には、ぜひとも徳島市への移住を決断していただきたいものです。どこか地方に住みたいと漠然と考えて、候補地を幾つかピックアップして検討している方も多いはずです。ほかのライバルに負けないためには、相談窓口での第一歩が大変重要だと感じます。いかに情熱を持って徳島の魅力を語り、次につなげていくか、また、移住希望者が何を望み、どんなライフスタイルを目指しているのか、そこを明確にし、その要望をかなえる提案、アドバイスが戦略として必要になるのではないでしょうか。自治体によっては、移住アドバイザーと言われる、御自身が移住をしてきた方たちに、移住のよさ、また地域の魅力を語っていただき、移住者への
サポートも含めた相談業務をお願いしているところがあります。
本市においても、今後、同センターの業務は大変重要だと感じます。移住者にアドバイザーになっていただき、相談業務に当たっていただくなど、さらなる強化を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、国の制度である東京一極集中を是正するための移住支援金支給事業については、東京２３区からの移住が条件です。できれば、ぜひ東京だけでなく、他都市からの移住に際しても何らかの支援ができるように、本市独自の取組をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
押印廃止について、お答えいただきました。
1,６０８種類の書類があるとのこと。今後、国のマニュアルも踏まえて、何よりも住民サービスの向上に向けて、早急に取り組んでいただくことを要望いたします。
行政手続のオンライン化の状況とマイナンバーカードの普及率について、お答えいただきました。
行政手続の総数については把握ができていないということでございましたけれども、オンライン化を進めるに当たり、今後しっかり精査をしていく必要があります。既に２４９の手続がオンライン化できているとのことでしたが、今後、国の主導する本格的な制度を待って対応するのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できるところから先んじて実行することが重要ではないかと思います。
そこで、何点かお伺いいたします。
まず、今からでもすぐに使える行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用であります。これには自治体レベルで新たなシステムの構築などの必要はありません。政府も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。このぴったりサービスは、各自治体の手続が電子申請でできるものです。災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当の受給資格の認定申請、
保育施設などの利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請をすることができます。
そこでお伺いいたします。本市において、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から何を既に活用しているのか、また、今後、追加を検討している項目があるのか、お答えください。
そして、このマイナポータルを最大限活用するためには、大前提として、マイナンバーカードが必要です。普及率が２０％とのことですので、まずはこのマイナンバーカードの普及率を上げることが重要です。今後、あらゆる場面でデジタル化が主流になってくるということを改めて市民の皆様にお伝えし、普及率を上げていく必要があると考えます。今後、どのように取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。
また、マイナンバーカード活用と並行して、ほかのデジタルサービスの活用も検討してみてはいかがでしょうか。このたびＬＩＮＥ株式会社が、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムを創設しました。これは、ＬＩＮＥを活用して行政のサービスなどが受けられるシステムです。ＬＩＮＥは持ち運べる役所と銘打ち、教育や医療、交通、防災など、あらゆる分野で自治体のスマートシティ化を推進したいとの意向で今回のサービス提供となったようです。
三重県桑名市では、本年９月から
保育所の入所申請がＬＩＮＥ上でできるようになりました。来年度の総申込み数の４2.８％が、このＬＩＮＥでの申請だったそうであります。また、
保育所への入所に際して市役所と面接を行う必要のある方は、ＬＩＮＥのビデオ通話で面接を行っているそうであります。今や多くの方が利用しているＬＩＮＥをうまく活用することで、利便性の向上が図れると感じます。ぜひ本市においても、このＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムを活用してはと考えますが、御見解をお聞かせください。
本市における第２次徳島市地球温暖化対策推進計画に基づく取組内容と成果について、お答えいただきました。成果については、当初の目標達成まではもう少しということでしたけれども、最終的には排出量を実質ゼロにすることが目標となるわけですので、脱炭素社会の実現は容易ではありません。
しかしながら、本市としても、再生エネルギーの活用、さらなる省エネ、社会全体の意識の啓発など、着実な取組を進めていく必要があります。特に、第１次産業、第２次産業などに比べて、家庭部門、第３次産業で排出量が増加しているとのことですので、取組強化が必要です。
地域温暖化の主な要因は、人間活動であった可能性が極めて高いと言われており、温暖化を食い止めるには、日々の生活での行動の見直し、身近なところからの取組が大変重要です。企業や家庭などから排出される二酸化炭素のほとんどは電力、ガス、ガソリンの消費から来ており、電気の使用量、自動車の利用量を減らすことで、家庭や企業などから排出される二酸化炭素の量を大きく減らすことができます。
今後、徳島市も脱炭素の取組を強力に進めていくに当たり、分かりやすい手法が必要です。市民の皆様が生活の中で何をすれば、どれだけの温室効果ガス削減につながるのか、一人一人が実践できる目標を示して、広く啓発をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
一例を挙げると、環境省は、毎日の移動、通勤・通学、買物、旅行など、毎日どこかへ出かける移動をエコにするスマートムーブを提案しています。１人が１キロ移動する際のＣＯ２の排出量は、マイカーでは１４７グラム、バス５６グラム、鉄道２２グラム。自転車や徒歩はもちろんゼロでありＣＯ２排出の少ない移動にチャレンジをしようと呼びかけております。
徳島市でも、ライトダウンデーを設定しているように、
休日は家族で自転車デー、通勤は自転車推奨、歩く歩くデーなど、市民の皆さんや企業を巻き込んでのイベントや取組も行ってみてはいかがでしょうか。
今年度までの計画の結果を踏まえて、今後、温室効果ガス削減にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
乳がん検診の受診率、また、これまでの受診率向上に向けての取組について、お答えいただきました。やはりまだまだ低い受診率と言わざるを得ません。がん検診の受診率向上に向けた取組の中で、今、商品プロモーションを行うマーケティング手法を取り入れ、市民への普及啓発を戦略的に行う取組が注目をされています。国立がん研究センターによりますと、ターゲットに合わせたメッセージによる個別受診勧奨が受診率アップにつながるとの結果が出ているとのことです。受診を勧めるリーフレットを送付する際に、ただ連絡の通知を送るだけでなく、未受診の理由になっている原因を取り除く情報をメッセージとして掲載するというものであります。例えば詳しい検査内容、女性医師による検診の有無、がん検診の効果などの情報を知らせるなどであります。
また、乳がんの早期発見につながるアイテムとして、自己検診用乳がんグローブを配布している自治体があります。このグローブは、肌に密着しやすい特殊な素材でできており、これを手にはめると、素手では分かりにくい小さなしこりも見つけやすいというものです。配布対象年齢を決めて、検診の案内とともに郵送したり、地域のイベントなどで配布したりしています。
本市においても、さきのメッセージつきの受診案内リーフレットの送付、また、自己検診用乳がんグローブの配布も行ってみてはいかがでしょうか。また、地域の各種イベントなどを利用して啓発を図るブースを設ける１０月のピンクリボン月間には、市役所１階などで啓発イベントを行ってみてもよいのではないでしょうか。
とにかく受診をしてみようというきっかけが大変重要ではないかと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
お答えをいただきまして、まとめてまいります。
〔企画政策局長 飯田博司君登壇〕
◎企画政策局長（飯田博司君）藤田議員の移住支援についての御再問に答弁を申し上げます。
まず、徳島市移住交流支援センターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年４月に開設し、専任の職員２名を配置し移住相談を行っており、今年度からは新たにオンライン相談を開始するなど、移住相談希望者の利便性の向上を図ってきたところでございます。
加えて、専門の移住コンシェルジュを配置し、住まいや仕事、移住する地域など、総合的な移住相談に当たっております徳島県設置のとくしま移住交流促進センターとも御協力をいただきながら相談業務を行っているところでございます。
一方で、現在、コロナ禍を背景といたしまして、東京など大都市在住者の地方移住への関心が高まってきていることから、こうした状況を念頭に置き、今後におきましては、議員御提案の移住に関するアドバイザーの活用も含め、センターの効果的な運用について検討を進めますとともに、とくしま移住交流促進センターとの連携のもとで、さらなる相談体制の充実に努め、移住促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、移住支援金支給事業につきましては、東京一極集中の是正や地域の担い手の確保のため昨年度から新たにスタートした国の制度であり、地方創生推進交付金を活用して実施しておりますが、支給要件の厳しさなどから、本市のこれまでの支給実績は１件にとどまっているところでございます。
このため、現下の東京など大都市圏在住者の地方移住への関心の高まりなどを踏まえ、今年６月には全国市長会を通じまして、本制度のさらなる推進や支給要件の緩和などについて、国への要望活動を実施いたしますとともに、翌７月には徳島県知事に対しまして、同様の要望を行ったところでございます。
今後におきましても、本制度のさらなる活用促進に向けまして、移住相談や移住ポータルサイトを通じた情報発信に努めますとともに、国や県に対しまして、他の地域からの移住に対しても支援が可能となるように、対象地域の拡充を含めた支給要件の緩和につきまして、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
総務部長兼理事 扶川康文君登壇〕
◎
総務部長兼理事（扶川康文君）行政手続のデジタル化と押印廃止についての御再問に答弁申し上げます。
まず、ぴったりサービスの活用状況につきましては、ぴったりサービスは、インターネット上で地方自治体ごとの様々な手続に係る詳細な情報の検索やオンライン申請が利用できるものでございます。
徳島市では、子育てと介護に関する手続の検索や児童手当の現況届等に係る８手続及び
保育施設の利用申込みに関するオンライン申請が可能となっております。
また、現在、介護に関するオンライン申請が利用できるよう取り組んでいるところであり、今後につきましても、あらゆる分野における手続の検索やオンライン申請が利用できるよう、さらなる検討・拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの普及拡大についてでございますが、本市のマイナンバーカードは、住民票、印鑑登録証明書、戸籍抄本等のコンビニでの交付サービスや市立図書館における利用者カードとして利用が可能となっており、現在は、国が実施しているマイナポイント事業における申込みの支援等を行っているところでございます。
今後につきましては、国が進めております健康保険証としての利用について、令和３年３月から開始できるよう準備を進めております。また、高齢者にとって有効な身分証明書としての利用など、マイナンバーカードが活用できる場面について、分かりやすい広報活動を展開し、少しでも多くの方にマイナンバーカードを取得・利用していただけるよう、積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムの活用についてでございますが、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムは、自治体による利便性の高い行政サービスや業務効率化を支援することを目的として、ＬＩＮＥ株式会社が創設したもので、徳島市におきましても、本年１０月に当プログラムへ参加したところでございます。
既に市民の皆様への広報手段としてＬＩＮＥを活用しており、今後は本プログラムへの参加を通じて、先行自治体の活用事例等を参考としながら、本市で活用できる事務の抽出・検討を行い、実施可能なものからその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 森 久寿君登壇〕
◎
市民環境部長（森久寿君）温室効果ガス削減に向けた取組についての御再問に答弁申し上げます。
地球温暖化対策につきましては、本市としても、国や県が示している削減目標にしっかりと貢献できるよう、さらなる温室効果ガス削減目標を設定した新たな計画を本年度中に策定し、取組を進めてまいりたいと考えております。
また、その推進に当たりましては、家庭部門や第３次産業等の業務部門への取組が特に重要であると認識しております。このため、家庭部門では、冷暖房の設定温度を抑えたり、使用していない家電品のコンセントを抜いておく、買物にはエコバッグを持参し、包装材の少ない商品を選ぶといった省エネ行動を推奨していくとともに、省エネ家電の普及などについても積極的な啓発活動を展開していきたいと考えております。
また、業務部門におきましても、省エネ設備の導入や事業所内の省エネ対策の実践、再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガスの削減効果が大きいものについて、有効な啓発等の方法を検討してまいりたいと考えております。
さらに、御提言いただきました地球温暖化対策につながる取組の具体化につきましても、一人一人が実践できる具体的な取組事例を分かりやすい指標とともに見やすい絵で表現するなど、啓発方法に工夫を凝らすほか、誰もが参加しやすいイベントを実施するなど、温室効果ガスの一層の削減に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事
鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
鈴田善美君）乳がん検診受診率向上についての御再問に答弁申し上げます。
令和元年度に設置いたしました徳島市がん検診受診促進協議会からの提案を受けまして、今年度から、乳がん検診を含め５大がん検診について、啓発ポスター及びチラシの見直しや、かかりつけ医師による受診勧奨などの新たな取組を行っております。当協議会の委員には、乳がんの専門医師や乳がん患者会の代表者も含まれており、がん検診受診率向上対策について、より専門的な知見や経験者からの視点により、協議・検討を行っているところでございます。
ただいま藤田議員から御提案がございましたメッセージつきの受診リーフレットの送付や自己検診用乳がんグローブの配布など、より効果的な普及啓発事業につきましては、他都市の取組事例も参考にしながら、今後、当協議会においても意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。
また、地域の各種イベントにおける啓発活動や１０月のピンクリボン月間における市役所での啓発イベントにつきましては、乳がん検診の必要性を市民の皆様に広く御理解いただくために有効と考えておりますことから、実施に向け検討してまいります。
以上でございます。
〔市長 内藤佐和子君登壇〕
◎市長（内藤佐和子君）藤田議員の行財政改革についての御再問に答弁を申し上げます。
私は市長に立候補したときからこれまで一貫して、徳島市の財政は危機的な状況に陥っており、行財政改革への取組が必要不可欠であると訴えてきました。事実、令和元年度の一般会計決算を見ても、基金を取り崩さなければ約３億円の赤字で、過去５年間の基金取崩し額は約２６億円と、現在の基金残高の半分近くを取り崩していることになります。
また、今般策定した令和３年度から１０年間を期間とする財政収支見通しでは、大型事業を見込まない条件下での試算にもかかわらず、全ての年において収支不足が発生し、令和６年度には
財政調整基金及び減債基金が枯渇する厳しい見通しとなっています。
これまでの行財政運営は、戦後の高度成長期にもたらされた社会基盤のもと、経済成長を前提として描かれた枠組みの中で機能してまいりましたが、社会環境の急速な変化とともに人々の価値観もさま変わりし、市民ニーズの多種多様化も進んでおり、もはやこれまでの運営手法では成り立たない時代へ突入しています。特に
新型コロナウイルスがもたらした影響は、人々の生命や生活のみならず、経済活動、さらには人々の意識や行動にも波及しており、これまでの価値観や社会構造までもが大きく変化するとさえ言われています。
しかし、いかなる状況下にあったとしても、徳島市は、市民に最も身近な基礎自治体として、市民の安定的な生活を守っていくという使命があります。現在、行財政改革推進プラン２０１８の早急な見直しに取り組んでいるところでございますが、見直しに当たっては、市税収入確保の強化はもちろんのこと、藤田議員から御指摘いただきました、ふるさと納税やクラウドファンディングなどの積極的な活用による歳入確保、統廃合を含む事業の見直し、
公共施設の最適化、民間企業との包括連携協定による本市施策の推進など、歳入歳出の両面から、しっかりと検討を行ってまいります。
その一歩として、私が市長就任後、初めて編成する令和３年度予算におきまして、ポストコロナ時代の新しい未来に向けた持続可能な予算編成を進めているところでございます。具体的には、枠配分予算方式のもと、各部局に予算編成に係る権限の一部を移譲することで、部局長がリーダーシップを発揮し、今、徳島市が取り組むべき課題は何か、未来の徳島市のあるべき姿のために必要な政策は何かといった視点から、知恵と工夫を生かした主体的な事業見直しを行い、現場主義の政策形成への転換を図っております。
事業を見直す際には、事業の妥当性、有効性、効率性、緊急性、成果検証の観点から、しっかりと取り組むとともに、政策形成段階から国や県の動きを注視し、いち早く連携を図ることで、国費等の財源を有効活用しながら、地域課題へ対応してまいります。
また、本市施策を迅速かつ効果的に進めるため、行政運営面から、このたびの子ども未来部の創設のように、市民にとって分かりやすく、さらには様々な課題にも機動的な対応が可能となるよう、組織の改編にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。そして、未来を担う子供たちに持続可能な徳島市の姿を残せるよう、徹底した行財政改革を進めてまいります。
以上でございます。
〔５番 藤田真由美君登壇〕
◆５番（藤田真由美君）お答えいただきましたので、まとめてまいります。
移住支援、企業誘致につきましては、
新型コロナウイルスがもたらした社会的な影響により、これまでよりもさらに関心が広がってくるのではないでしょうか。都市部での一極集中を避け、リモートワークやサテライトオフィスの開設など、新たな働き方のスタイルが模索されています。
また、休暇を兼ねてリモートワークを行うワーケーションも注目されています。和歌山県は、ワーケーションの誘致に先進的に取り組んできた自治体として注目されていますが、ワーケーションを一つの入り口として、最終的には企業誘致や移住・定住につなげることを目指しているそうです。
先ほども答弁がございましたけれども、本市は豊かな自然や全国屈指の光ブロードバンド環境が整っています。このことは、ワーケーションを含むテレワークにとって最大の強みであります。ぜひ徳島の魅力を強力にアピールし、取組を進めていただくよう要望いたします。
また、先般、クリーンエネルギー、スマートホーム事業を展開する株式会社フィットと、インターネットを使ったタクシーの配車業務を行う電脳交通が、都市部から徳島市への移住者を対象に、タクシーの定額利用料をセットにした賃貸住宅の取扱いを始めました。低額な家賃と、マイカーがなくても済むように移動手段も提供し、移住を促進するコロナ危機突破プロジェクト創造支援補助金を活用した取組であります。包括連携協定を結んだ民間企業の新たな事業の提案に大いに期待をしたいと思います。
今後も徳島市と民間企業の双方の持つ資源を有効に活用して、協働して地域活性化や市民サービスの向上に取り組んでいかれることを要望しておきます。
行政手続のデジタル化と押印廃止につきましては、それぞれにしっかりと精査をしていただき、市民の皆様の利便性の向上のため取り組んでいただきたいと思います。ぴったりサービス、ＬＩＮＥの活用など、できるところから早急に始めていただくよう要望いたします。
また、マイナンバーカードにつきましては、今後、申込者が増えていくと思いますので、窓口での受け取り体制など、市民の皆様が不便を感じないよう体制を整えていただきますようお願いをしておきます。
温室効果ガス削減につきましては、既に徳島県はＣＯ２排出量実質ゼロ宣言をしています。県がゼロ宣言をしているわけですから、本市も当然、排出量実質ゼロに向けて取り組まなければいけません。省エネの促進、走行中にＣＯ２を排出しない電気自動車などのエコカーの普及、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの利用の拡大、ＣＯ２を吸収する森林面積を増やすための植林活動、土壌への炭素貯留など、自治体として取り組めることはたくさんあります。プラスチックごみの増加も地球温暖化につながりますので、プラごみの削減と循環利用にも積極的に取り組んでいくべきです。また、食品ロスによって排出される温室効果ガスの量も大量であり、食品ロスを削減することも重要であります。
しかし、先ほども申しましたけれども、漠然とした目標や取組では、なかなか実現は難しいと感じます。きちんと削減目標を企業、家庭、個人にまで落とし込んで、着実に取り組んでいけるよう要望しておきます。
がん検診の受診率向上については、令和元年度に設置した徳島市がん検診受診促進協議会からの様々な提案を受けて、新しい取組を行っていただいているようであります。受診率の低さは長年の懸念でありますので、成果が出てくることに大いに期待をしたいと思います。
今回取り上げた乳がんについても、より効果的な普及啓発活動を行っていただいて、受診率向上に努めていただきますよう要望しておきます。
行財政改革につきまして、お答えいただきました。財政見通しは大変に苦しい状況の上に、このたびのコロナの影響が重なり、ますます厳しい見通しとなりました。しかしながら、内藤市長からは、このような厳しい状況下であったとしても、市民の皆様の生活を守るため、直面する課題に対してしっかり検討を行い、知恵と工夫を生かし難局を乗り切っていくとの力強い御答弁がございました。
市長は就任されてから、それまで硬直していた様々な課題に一つ一つ取り組まれ、それらは解決に向け、一歩ずつ前に進んでいると感じます。今またコロナの感染が増え、予断を許さない状況ではありますが、内藤市長のリーダーシップのもと、今日要望させていただきました事項にしっかりと取り組んでいただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（黒田達哉君）本日は、これにて散会いたします。
午後２時７分 散会...