徳島市議会 2020-09-16
令和 ２年第 ５回定例会−09月16日-16号
令和 ２年第 ５回定例会−09月16日-16号令和 ２年第 ５回定例会
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│ 令 和 │
│ ２ 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １６ 号 │
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令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第９８号から議案第１２８号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第９８号から議案第１２８号まで
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出 席 議 員（３０名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 土 井 昭 一 君
３番 黒 下 広 宣 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 藤 田 真由美 君 │ ６番 齋 藤 智 彦 君
７番 黒 田 達 哉 君 │ ８番 岡 孝 治 君
９番 佐々木 昌 也 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 内 藤 佐和子 君 │ 第一副市長 久次米 浩 文 君
第二副市長 折 野 好 信 君
│ 企画政策局長 飯 田 博 司 君
総務部長
│ 財政部長 扶 川 康 文 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 市民環境部長 森 久 寿 君
保健福祉部長 │ 経済部長 横 山 昇 君
兼理事 鈴 田 善 美 君
│ 都市整備部長 弘 田 昌 紀 君
土木部長 石 川 稔 彦 君
│ 危機管理局長 犬 伏 伴 都 君
消防局長 亀 井 香 君
│ 上下水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 角 元 和 彦 君
│ 病院事業
病院局長 宮 内 正 彦 君
│ 管理者 安 井 夏 生 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 松 本 賢 治 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 平 岡 智恵子 君
農業委員会 │
事務局長 橋 本 由加里 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 尾 崎 覚 │ 次長兼庶務課長 鈴 江 正
議事調査課長 宮 本 和 明
│ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 水 野 忠 裕
佐 勝 占 高 弘
│ 調査係長 小 林 めぐみ
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○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
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○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、３番黒下広宣君、２５番増田秀司君のお二人を指名いたします。
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○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１７番森本聖子君。
〔１７番 森本聖子君登壇〕
◆１７番（森本聖子君）皆さんおはようございます。朋友会の森本聖子です。質問通告に従いまして、質問してまいります。
まず初めに、就学前教育・保育施設の在り方と
待機児童対策について、お伺いいたします。
３月議会で予算可決された教育・
保育施設等整備費補助事業について、６月、内藤市長が事業の見直しをすると判断いたしました。あれからはや３か月、先日行われた子育て・
健康長寿特別委員会及び
文教厚生委員会において、理事者から
施設整備費補助事業の対案となる就学前教育・保育施設の再編計画と
待機児童対策について説明を受けました。
今年度より、１期を５年とした２期１０年をめどに、市立の教育・保育施設は統合、廃園、民間移管により施設を集約し、保育所・幼稚園において機能強化を図り、併せて
待機児童の解消にも取り組むという内容でした。
施設整備のハード面だけでなく、保育士の確保策に主眼を置き、公立幼稚園のシステムを利用者のニーズに合わせて対応していくなど、ソフト面の充実を図ろうとすることは、内藤市政のカラーが出ている計画であると認識しております。
公立幼稚園の再編計画ですが、徳島市の幼稚園は文部科学省の
幼稚園教育要領に基づき幼児教育を実施し、小学校とも連携し、スムーズな小学校への入学、
義務教育活動への合流について重要な役割を果たしております。
私自身、子供２人が公立幼稚園に通っております。徳島市の幼稚園は本当にすばらしいものがあると実感しているところでございます。今後も幼稚園教育のニーズがある限り、継続して実施し、次の世代へつなげていくべきと考えております。
今回の計画では、大規模園の７園において、一時預かり保育時間の延長を行うことや、国府幼稚園においては、新たに３歳児クラスが開設されることが示されています。このことからも、大規模園での
集団的教育環境確保に重きを置いているということが分かるのですが、１学級１５人未満となれば、同じ中学校区内の幼稚園等と統合することになるという基本的な方針に変わりはないのでしょうか。どこかで基準を設けなくてはいけないとは考えますが、地域の実情や保護者の意見を勘案して、柔軟な対応はできないでしょうか。
教育委員会のお考えをお聞かせください。
また、保護者の勤務時間の関係で保育所しか選択肢になかった子供たちが、幼稚園も選択肢に入ってくることが考えられます。保育所への入所を考えていた保護者に、幼稚園もいいですよとお勧めするわけですから、保健福祉部と
教育委員会の連携を密に取り、いかに多くの対象者に周知し、選択肢を広げてもらう広報を行うかが重要だと思われます。そういった対策はどのようにお考えでしょうか。
次に、保育士の確保策について、幾つかお尋ねいたします。
待機児童問題とは切り離せない課題となっているのが保育士不足であります。私は、他業種との公平性を考えますと、保育士全体の処遇改善については、これまで同様、国においてしっかり実情に応じた対応がなされるべきであると考えておりますが、最近では、
保育士確保策として独自策を打ち出す自治体も増えております。
今回、徳島市が取り組もうとする
保育士確保の方策の中で、県外保育士の獲得については、これまでにない
保育士確保のルートを模索していると理解できます。これと併せて、
配置改善補助の単価引上げ、研修機会の確保・拡大について、なぜこうした取組を選択したのか、お聞かせください。
次に、
児童・生徒に対する安全管理について、２点お伺いいたします。
まず１点目、
水難事故防止対策についてです。
約１か月前になります８月９日、
市内小松海岸で県立高校生が溺れて亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。海や河川で泳ぐ際の注意喚起は学校でも十分に行っているとは思いますが、このような事故が起こってしまったので、いま一度、学校でできる
事故防止対策はないだろうかと考えるべきではないかと思います。
子供たちが、海や河川で遊ぶのは危険だから一切近寄らないようにすればいいかというと、そうではありません。学校の水泳の授業で学んだ水泳技能を基礎として、応用的に水辺での活動を行うことで、水辺での楽しみ方がさらに広がります。また、どこからが危険なのか、どこまでが安全なのかという
危機管理能力を身につけることにもつながります。こういったことから、水辺活動を経験することは、
児童・生徒にとって多くのメリットがあり、重要と言えます。そんな水辺活動を安全に行うには、学校における学習指導が大きく関わってくると思います。
そこで、お尋ねいたします。現在、
公立小・中学校において、水泳の授業の中で、水辺活動の事故防止に関する心得や安全対策については、どのくらいの時間を割いて、どういった内容の指導を行っているのでしょうか。
もう一つの安全管理について、質問いたします。
去る９月７日、台風１０号の通過に伴い、当日の登校について、各学校での対応に違いがあり、保護者の方からいろいろな御意見や御指摘があったと聞いております。
当日、徳島市内に発令されていた大雨警報が午前５時１２分に解除されたことにより、通常登校を促した学校もあれば、一方では授業の開始時間を遅らせた学校もありました。警報が解除されていたとはいえ、登校の時間帯は台風の強風域にあり、まだまだ雨風が非常に強い状況でした。そんな中、徒歩や自転車で登校した
児童・生徒は、ずぶ濡れになったと聞きました。
警報が解除されていたとはいえ、あの雨風の中での登校は大変危険であったと思います。
児童・生徒の安全が確保された上で、登校を促すべきだったと考えますが、当日の各学校における対応についてどうだったのか、教えてください。
以上、答弁をいただき、再問してまいります。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（松本賢治君）幼稚園の再編と入所希望者に対する広報及び
児童・生徒の安全管理についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、幼稚園の再編に関して、１学級１５人未満となれば同じ中学校区内の幼稚園等と統合することにつきましては、地域の実情や保護者の幼稚園教育に対する思い入れや期待は強いものがあると認識していますが、持続可能な教育・
保育サービスの供給体制及び
集団的教育環境を確保していくため、新たな市立の教育・保育施設の再編計画に従った形で進めてまいりたいと考えております。
次に、入所希望者に対する広報活動として、９月１５日発行の広報とくしまにおいて、今回の取組内容を掲載し、周知を図ったところであり、今後、各幼稚園等へのポスターの掲示、ホームページへの掲載、また、徳島市と民間企業との
包括連携協定に基づく各企業の市内店舗等にも広報に関して協力依頼を行いたいと考えています。さらに、徳島市の公式ＳＮＳからの一斉配信など、広報媒体を最大限活用してまいります。
続きまして、水泳授業における
水難事故防止に関する指導内容については、着衣水泳や救助法の指導を行っております。指導に当たりましては、小・中学校の教員を対象に、
水難事故防止講習会を開催し、着衣水泳の仕方や溺れた人の救助方法などを身につけ、水泳授業の中で
児童・生徒に着衣水泳の泳ぎにくさや、ペットボトルやロープを使うなどして救助する体験をすることにより
水難事故防止に努めています。
なお、水泳授業を実施していない中学校につきましては、徳島市消防局が実施しております
救命救急講習を受講しております。
次に、荒天時における安全確保につきましては、９月７日月曜日における台風１０号の通過に伴う各学校の対応についてでございますが、小学校においては、３０校中１６校が授業の開始時間を遅らせる対応を取り、１４校は通常登校といたしました。中学校においては、１５校中６校が授業の開始を遅らせる対応を取り、９校は通常登校としました。市立高校におきましては、通学範囲が広範囲にわたることから、授業の開始時間を遅らせる対応を取りました。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）森本議員の
保育士確保策についての御質問に答弁いたします。
初めに、今回取り組むこととした
保育士確保策のうち、保育士の配置改善に対する補助単価の引上げについてでございますが、平成２７年に子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートする際、国におきまして、保育の量の拡充や質の改善を図るために様々な方策が検討されております。こうした方策の多くは、消費税財源を活用し、新
制度開始時点で実施されておりますが、残された方策についても、各年度において財源が確保されたものから順次、実現化されているところでございます。
徳島市では、当初検討されながら実施されなかった項目である４歳、５歳児に対する保育士の配置改善に関しまして、平成２８年度から助成制度を設け、徳島市独自の質の改善を図っているところでございますが、今回、その助成単価を保育士雇用の実情も踏まえ、引き上げることとしたものでございます。
次に、研修機会の確保・拡大に関しましては、当初、国の議論の中では、５日間の研修機会の確保を目指したところでございますが、現時点では３日分しか公定価格に反映されておりません。
さらに、本年７月には、国の保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会におきまして、研修の重要性が報告されたことから、今回、徳島市におきまして、５日間の研修機会が確保できるよう、不足している２日分の研修に必要な経費等について、新たな助成制度を検討しているところでございます。
徳島県内の
保育士確保につながる制度といたしましては、県におきまして、
保育士養成校に在学している学生向けの修学資金及び潜在保育士の掘り起こしにつながる就職準備金に対する貸付制度などがあり、これらの貸付金は、県内の保育所等において所定の期間勤務した場合、返済が免除されることとなる大変有利な制度でございます。
徳島市といたしましては、保育園等の運営費は、本来、国の制度の中でしっかり保障されるべきものと考えますが、
待機児童の解消を目指し、新たな取組を検討する際には、県の制度と重複することなく、さらに、国においても必要と議論されながら、まだ実現されていない項目を中心に、今回取り組もうとするものでございます。
今後におきましては、民間保育園の現場のニーズなども参考に、より効果的な
保育士確保策について検討を重ね、公・民が連携し、
待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１７番 森本聖子君登壇〕
◆１７番（森本聖子君）再問してまいります。
幼稚園の再編に関して御答弁いただきました。持続可能な
集団的教育環境を確保するためには統合するというお答えでしたが、現在１５人未満で運営している幼稚園もあります。
集団的教育環境にメリットがあると言うならば、少人数の園では、そのメリットが受けられないということになり、公平性に欠けるのではないかと思います。
これらの少人数の幼稚園では、今後どのようにして
集団的教育環境を確保していくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、広報については、今回取り組むこととした様々な方策を実効性のあるものとするために、より多くの皆様に周知できるよう努めてください。子育て関係に特化した情報を提供する
公式ＬＩＮＥを開設している自治体もあるそうです。他都市の成功例なども参考にして、今後も時代の流れに沿った広報活動をお願いいたします。
また、保育士の処遇改善については、国や自治体の行政の支援策もさることながら、
民間保育施設を運営する事業者の力なくして、真の処遇改善には至りません。公・民が連携して保育士が長く働き続けられる環境を整備していってくださるようお願いしておきます。
次に、
水難事故防止対策についてですが、着衣水泳の指導を行っているとのことでした。水着などの水泳に適した状態での泳ぎとは異なった泳ぎにくさを実際に体験し、そこから不慮の事故に遭遇した場合の落ち着いた対応の仕方を学ぶことは、事故防止の観点から有意義なことと言えます。
現在は水泳の授業を実施していない中学校もあるということですが、ぜひ全中学校で着衣水泳を行って、泳ぎにくさを身をもって体験するようにしてほしいです。徳島市内には、海も川もあり、水辺活動を通して心身ともに成長できる体験をさせるには絶好の地理的条件であると思います。学校教育の中で、できるだけ多くの
児童・生徒に、さらに一歩踏み込んだ命を守るための授業を行っていただきたいのです。
教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
台風１０号の通過に伴う対応についてですが、各学校ごとに違いがあり、混乱した部分があったと思います。台風通過時や荒天時の対応については、各学校の判断ではなく、
教育委員会として統一した基準を設け、学校に示すべきではないでしょうか。一斉メールの送信についても、７時過ぎでは、既に家を出発している
児童・生徒もいますので、もう少し早い時間にメール送信してはどうでしょうか。
今後も台風の接近やゲリラ豪雨など、自然災害が必ず起こります。今回のような混乱を招かないためにも、
教育委員会としてどうしていくべきなのか、再考してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
さて、
待機児童問題は、以前から解決しなければならない課題として議論はされてきたと思いますが、ここまで
待機児童の本質を追求し、真の
待機児童解消に目を向けられることはそんなに多くなかったのではないでしょうか。これは、
内藤市長自身も小学生の子を持つ母親であることから、将来にも責任を持たないといけないという意思の表れであると感じております。
内藤市長就任以降、就学前教育・保育の在り方や
待機児童対策が話題となっておりますが、子育ては妊娠から始まり、出産、家事・育児と仕事の両立など、子供の成長過程には多くの悩みや不安があります。この不安や悩みを解消するためには、行政だけでなく地域全体でサポートしていくことが必要であると考えます。
このたび、本
定例会開会日に、新たな
まちづくり総合ビジョンを策定されると市長は所信表明されました。新たなビジョンの策定に当たり、市長の公約である「誰一人取り残さない、子育てや福祉を行うまち、徳島」の実現、我々子育て世代が子育てしやすく住みよい徳島市となるよう、実効性のあるビジョンの策定と取組を要望します。
子育て支援への今後の取組について市長の決意をお聞かせください。
答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（松本賢治君）幼稚園の再編及び
児童・生徒の安全管理についての御再問に答弁申し上げます。
まず、幼稚園の再編でございますが、現在１５人未満でありながら中学校区で１園だけとなっている小規模園における
集団的教育環境の確保につきましては、例えば、同じ中学校区内の市立保育所との統合等により
集団的教育環境の確保を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
水難事故防止についてでございますが、徳島市は水辺環境に恵まれていることから、その環境を生かした教育活動も必要であると認識しております。しかしながら、変化に富む水辺環境は常に危険性を伴うことについて、
児童・生徒に伝えていく必要があります。
今後におきましても、着衣水泳など水泳授業における実体験を通して、危機回避力・対応力の育成に努めるとともに、現在、水泳授業の実施がない、実施が困難な中学校につきましては、国が作成した遊泳中の事故防止に関する
安全啓発動画等の活用により
水難事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えています。
次に、荒天時における安全確保において、台風の接近や通過時、そして荒天時の対応につきましては、
教育委員会で統一した対応をということでございますが、警報解除時や警報が発令されていない場合は、各学校の地理的な状況や気象状況の変化も違うことから、基本的に各中学校区内の学校において協議を行った上で、各学校長の判断により対応を決定し、保護者へお知らせしております。
今後も
児童・生徒の安全を第一に考えた上で、登校に関する対応を少しでも早く決定し、丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 内藤佐和子君登壇〕
◎市長（内藤佐和子君）森本議員の子育て支援への今後の取組についての御再問に答弁をいたします。
私が市長を目指しました大きな理由の一つが、誰一人取り残さない、子育てや福祉を行う町を生まれ育った徳島市で実現させたいと決意したことにあります。
子育てや福祉に関する分野の多くは、悩みや不安を抱え、行政のサポートが必要な方が多く存在するものの、大半の相談事業は市役所や
保健センターに出向かねばなりません。他都市では、
アウトリーチ型の相談体制を構築しているところもあり、徳島市といたしましても、こうした先進事例を参考に、これまで以上に手厚い
福祉サービス提供体制を構築していく必要があると考えております。
今後策定いたします新たな
まちづくり総合ビジョンにおきましては、支援を必要とする方の目線で、真に求められる施策について検討を重ね、誰一人取り残さない、福祉の充実した徳島市を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１７番 森本聖子君登壇〕
◆１７番（森本聖子君）御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
幼稚園の統合については、１５人未満という人数だけにとらわれず、地域の実情や保護者の要望等も考慮して柔軟な対応をしていただきますよう要望しておきます。
そして、幼稚園では、今後、預かり時間の延長など、大きな機能強化が付加されます。
教育委員会が関わる幼児教育を望む保護者の期待に応え続けていけるよう努めていただきたいのと同時に、幼稚園で働く先生方の現場の声をしっかり酌み取り、教育の質の低下を招くことなく、小学校教育との連携・接続という幼児教育を取り巻く様々な課題に対応していくため、職員のキャリアに応じた研修の実施やＯＪＴによる人材育成等に取り組んでいただきたいと思います。
全ての中学校で水泳授業をするのは難しいというお答えでしたが、学校以外での
水泳事故防止にまで配慮が行き届いてこそ、初めて学校における教育の成果が完成するものと言えるのではないでしょうか。
また、荒天時の対応につきましても、今回のような判断が難しい場合の対応については、
教育委員会と学校現場の間で一定のマニュアルを定めるなど、平時から
児童・生徒の安心・安全に備えていただくよう強く要望しておきます。
人口減少、少子高齢化が加速する中、徳島市が将来に向けて、明るく持続的に発展していくためには、子育て世代と今後子育て世代になりゆく若者世代に定住し続けてもらうことが必要不可欠であります。市長は、徳島市
まちづくり総合ビジョンの策定に当たっては、若者や女性をはじめ、市民の皆様とともに、新たな総合ビジョンをつくり上げていきますともおっしゃっておりました。ぜひ、今後も子育て世代や若い世代の意見に十分耳を傾け、真に求められる施策を掲げ実行し、子育てをするなら徳島市と、子育て世代に選ばれる徳島市を市民の皆様とともにつくっていってほしいと思います。
最後になりますが、新ホール整備事業について、述べさせていただきます。
開会日に市長が、県民ホールとして県・市協調で推進していく旨、表明されました。大胆な発想の転換であり、県・市協調でのホール整備は早期実現につながるという期待感を持った市民の方も多かったように思います。ホール整備に向けての詳細について県との協議を今後進めていかなければならないということは十分承知しておりますが、文化団体関係者や県民・市民の方の要望に応えられる県民ホールの実現をお願いいたします。
平成２８年１１月に出された有識者からの提言書の中に、小ホールやリハーサル室、活動室等も備え、市民の創造、交流拠点として日常的に活動ができる施設として整備することと記されておりました。
さらには、平成３１年２月２２日の総務委員会では、各種文化団体などから、ホール近くに駐車場と送迎車両の乗り降りスペースが必要であると意見があったと理事者から報告がなされております。これまでの計画では、固定席を備えた小ホールは造れない、駐車場は敷地内に１０台というものでした。それでは本当にみんなが望むホールはできなかったのではないでしょうか。
今回市長は、県青少年センターの土地も一体化したホール整備を県知事に申し入れておりますので、さらに利便性が高まることが期待されております。多くの県民・市民に愛され、次世代に誇れる県民ホールの早期実現に向けて、今後、県とも十分に協議を重ねていただきたいと要望しておきます。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時３６分 小休
─────────────────────────────
午前１１時１５分 再開
○副議長（黒田達哉君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。森本議員から発言の申出がありますので、これを許します。１７番森本聖子君。
〔１７番 森本聖子君登壇〕
◆１７番（森本聖子君）先ほどの私の発言の中で、教育に関しての発言でございましたが、誤解を招くような発言でございましたので、この場を借りておわび申し上げます。
○副議長（黒田達哉君）次は、３番黒下広宣君。
〔３番 黒下広宣君登壇〕
◆３番（黒下広宣君）公明党徳島市議団の黒下広宣でございます。通告に従いまして、質問してまいります。
初めに、防災・減災対策のうち、津波避難場所として、高速道路などの高い場所にある道路高架の活用について、お伺いいたします。
現在、四国横断自動車道の建設工事が徳島東インターチェンジから徳島ジャンクション間及び津田インターチェンジから徳島東インターチェンジ間で進行中であります。建設の担当は、徳島東インターチェンジから徳島ジャンクション間がＮＥＸＣＯ西日本、津田インターチェンジから徳島東インターチェンジ間は国、ランプウエーは徳島県が担っています。私も毎週のように津田地区と沖洲地区の建設風景を見に行っておりますが、道路高架の橋脚が幾つも立ち並び、高速道路の出入口となるランプウエーや高速道路本線が姿を現してきており、当初の予定より完成は遅れているものの、工事は着々と進んでいる印象であります。
令和２年７月８日付の日本経済新聞に、国交省は洪水や津波からの一時避難場所に道路の高架を活用するための避難階段の整備に対し財政支援をすることを決めたとありました。
まず、国交省と高速道路各社が候補となる道路高架をリスト化し、秋頃に市町村の要望を聞いて、来年３月に避難場所の整備計画を決定し、来年度以降、市町村に補助金などを交付するとのことであります。
さらに、記事によれば、東日本大震災では、のり面から盛土の道路に駆け上がり津波を逃れた例があり、国交省はその後、南海トラフ巨大地震で津波リスクがある太平洋側を中心に階段を整備したり、車道と避難スペースを仕切るフェンスを設けたりするなど、約２５０か所を避難場所として整えたようであります。
徳島市が整備した川内地区における四国横断自動車道のり面を活用した津波避難場所は、まさにその一つであります。この高速道路を活用した津波避難場所は全国ではまだ珍しく、先進事例となったことにより、県外から徳島市モデルとして視察に来る施設となりました。
そこで、私は、現在建設中の津田地区及び沖洲地区におきましても同様に、道路高架を利用した津波避難場所を設置できないものか、道路路肩部分に空きスペースがあれば、緊急時にランプウエーを駆け上り避難できるのではないかと考え、国・県、ＮＥＸＣＯ西日本に調査しました結果、高速道路上には避難場所となり得る十分なスペースはないということが分かりました。
しかし、ＮＥＸＣＯ西日本より、沖洲地区ののり面の盛土部分に１か所、将来、車線を４車線に増設する場合に対応できるよう備えた予備スペースがあり、徳島市の協力があれば、そこを避難場所として利用することは可能であるとのお話をいただきました。また、津田地区におきましても、県へ調査する中で、令和３年３月開通予定の津田インターチェンジのランプウエーは、初めは対面通行とする形での開通となるようですが、将来、高速道路を南へ延ばす際には、フルインターチェンジへと形を変えるとのことでありました。
平成２７年６月１７日の徳島県議会定例会では、津田インターチェンジの津波避難場所の設置について、県土整備部長の答弁の中に、ハーフインターチェンジからフルインターチェンジへ機能向上に対応できる構造とする概略設計を実施しており、車両出入口をコンパクトに集約できるトランペット型インターチェンジ形式とし、高速道路の下を立体的に通り抜けるランプ取付け道路が必要となること、ランプ内側や高架下のスペースを活用し、津波避難場所の整備が可能となると答弁されております。
そこで、お伺いします。先ほどのＮＥＸＣＯ西日本が言う沖洲地区の盛土空きスペースを利用して、津波避難場所を国の補助金を利用し整備してはいかがでしょうか。
また、県が建設を担当する津田インターチェンジが将来フルインターチェンジへ変わるタイミングには、インターチェンジを活用した津波避難場所を国・県・市協調で整備できるよう協議を進めてみてはいかがでしょうか。
さらに、徳島東環状道路においては、阿波しらさぎ大橋の渭東側に道路の高架部分を活用した津波避難場所が既に設置されております。これから建設される新浜から八万工区につきましても高架部分が活用できるものと考えます。
津田・沖洲両地区には工業団地があり、調査したところ、令和２年１月１日時点で、津田海岸町の木材団地では法人９３社で1,０２７名、マリンピア沖洲産業団地では法人８０社で1,２５０名の方が勤務されております。両地区では近年、県営津田松原団地や沖洲小学校などの緊急避難場所を整備したことにより、かなりの避難可能人数は確保されました。しかし、より早く、より高くの原則からいうと、四国横断自動車道の道路高架を活用しない手はありません。
また、新浜地区におきましても、民間の避難ビルはありますが、より近く広範囲をカバーできる道路高架を活用できれば、市民の安心をさらに確保することにつながります。
徳島東インターチェンジから徳島ジャンクション間、津田インターチェンジ、東環状道路での津波避難場所整備について、今後、国・県、ＮＥＸＣＯ西日本と協議していただくよう要望いたしますが、徳島市のお考えをお聞かせください。
次に、中小企業支援策として、建設業における公共工事の施工時期の平準化について、お聞きします。
令和元年１２月議会でも質問いたしましたが、改めて質問いたします。公共工事におきましては、年度内の時期に応じて工事量の繁忙期と閑散期に大きな差が生じているため、繁忙期には工事が集中することによる受注機会の喪失や、受注する建設業者の人材や資機材の効率的な活用に支障があるなど、様々な弊害が生じている状況であります。公明党県本部にも建設業や警備業に携わる工事関係者から、公共工事の平準化について御要望をいただいているところであります。
年度内の工事量を平準化することにより建設業者に期待される効果として、経営の安定化や人材・資機材の運用の効率化があります。また、技能者には、繁忙期には工事が集中することを回避できるため、長時間労働の是正や休日の確保等の処遇改善が期待されます。さらに、日給や月給で働く職人にとっても、雇用の確保や収入の安定化を図ることができます。
近年、政府による国を挙げての働き方改革が推進され、令和６年度から、建設業にも労働時間規制が本格適用される中、昨年６月に新・担い手３法が成立しました。その中で、公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、施工時期の平準化が発注者責務として明記されました。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律においても、公共工事の平準化について規定され、平準化の取組が地方公共団体等の努力義務とされました。
そこで、お伺いいたします。公共工事の平準化に関し、徳島市の現状と取組状況について、お答えください。
御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕
◎危機管理局長（犬伏伴都君）防災・減災対策についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、西日本高速道路株式会社が建設しております四国横断自動車道の沖洲地区の盛土スペースの活用についてでございますが、高速道路ののり面を利用した津波避難施設につきましては、東日本大震災で高速道路本体が防潮堤の役割を果たし、多くの命が救われたことを教訓に、徳島市では、これまで全ての施設を道路内側に設置してまいりました。御質問の盛土スペースは道路海側に面しており、避難される方が心理的不安を抱くことが考えられること、また、高さが十分でないことなど、問題が多く、設置については難しいと思われます。
しかしながら、津波避難施設の重要性については認識しておりますので、引き続き周辺地域の津波避難ビルの指定拡充等に尽力してまいります。
次に、県が整備を進める津田インターチェンジがハーフインターからフルインターへと機能強化されることを見据えた津波避難施設の整備についてでございますが、想定津波高に対する地盤の高さや設置場所等の課題も併せ、今後、県と協議を進めてまいります。
また、新浜地区に建設が予定されております徳島東環状道路を活用した津波避難施設の整備についてでございますが、徳島東環状線新浜八万工区の状況について県に確認したところ、四国横断自動車道徳島東・津田間の開通に合わせ、現在、国道５５号から県道徳島小松島線までの側道分の４車線化や、末広道路と新浜八万工区を直接結ぶ暫定的な道路整備を進めているところであり、高架道路の整備については、徳島東環状線新浜八万工区と接続する徳島南環状道路の進捗状況を勘案し、四国横断自動車道供用後の交通状況や社会情勢等も踏まえながら検討を進めるとのことでありました。
徳島市といたしましては、適切な時期に設置に向けた協議が行えるよう、引き続き事業の進捗を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）建設業における公共工事の施工時期の平準化についての御質問に答弁申し上げます。
公共工事は、通常予算の単年度主義に基づき、年度ごとの予算により事業を執行していることから、年度初めに工事が少なくなる一方、年度の半ばから後半にかけて工事量が多くなる傾向にあります。
施工時期の平準化は、こうした閑散期と繁忙期の工事量の差を縮小するための取組であり、その平準化の進捗状況を見える化した全国統一指標として、平準化率がございます。
この平準化率は、請負金額５００万円以上の工事を対象として、工事の稼働件数が最も低い閑散期である４月から６月までの稼働件数と年度全体の稼働件数との比較により算出するもので、数値が１に近づくほど年間を通じた施工時期の平準化が進んでいると判断できるものでございます。
徳島市の平準化率の現状につきましては、平成３０年度で比較いたしますと、徳島市は0.６０であり、国が0.８５、都道府県平均が0.７５、徳島県が0.６８、全国市町村平均では0.５５という状況でございます。
次に、徳島市の平準化に資する現在の取組状況につきましては、発注者見通し情報をきめ細かく更新することにより、年間を通じた計画的な工事の発注に取り組むとともに、受注者が人材や資機材を計画的に準備できる環境づくりに努めております。
また、次年度への繰越手続を速やかに、かつ柔軟に行うことにより、発注者（後刻訂正発言あり）の円滑な施工体制の確保に努めるとともに、工期が複数年にわたる工事に債務負担行為を活用するなどによって、施工時期の平準化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔３番 黒下広宣君登壇〕
◆３番（黒下広宣君）御答弁をいただきましたので、続けて質問してまいります。
防災・減災対策のうち、指定避難場所開設における初動対策について、６月議会で同僚の藤田議員からも質問がありましたが、改めてお伺いします。
先般、ある地域の自主防災組織の役員の方々から、避難拠点初動要員マニュアルに記載された平常時の取組がマニュアルどおりに実施されていないため、平常時から初動要員、施設管理者、自主防災組織が連携して避難拠点開設運営に関する協議を定期的に行い、初動体制づくりを構築すべきであるとの声をいただきました。
３者が訓練を重ねながら課題の解消を図ることが災害発生時の冷静で円滑な避難場運営につながります。徳島市として、３者が連携した訓練に取り組まれてはどうでしょうか。
また、災害発生時に、災害対策本部や避難所などの活動拠点で、最初に集まった人たちが迅速かつ的確な初動対応を行えるように、やるべき任務を記載した指示書と、最低限必要となる事務用品を一つの箱にまとめたファーストミッションボックスをぜひ導入していただきたいと強く思います。このファーストミッションボックスについても、その後、御検討いただけましたでしょうか。
次に、公共工事の施工時期の平準化につきまして、現状と取組状況を御答弁いただきました。
現在、徳島市として平準化に取り組まれているようではありますが、徳島市の平準化率0.６と国の0.８５等を比較しても、まだまだ平準化率の向上は可能であると思います。国交省は平準化の促進に向けた取組として、「さしすせそ」の促進に、推進に取り組んでおります。「さしすせそ」とは、「さ」、債務負担行為の活用、「し」、柔軟な工期の設定、「す」、速やかな繰越手続、「せ」、積算の前倒し、「そ」、早期執行のための目標設定のことであります。
また、国交省は、地方公共団体の様々な平準化に関する取組を紹介しております。工期１年未満の工事における債務負担行為の活用事例といたしまして、山形市では地域の建設業の経営の安定化・効率化を図るため、平成２８年度から毎年度、平準化を目的とした債務負担行為を設定し、平成３０年度は平準化目的の債務負担行為を１２件設定、件数比で約５％、設定額で約４億3,２００万円の平準化を行ったようであります。
さらに、鳥取市では、平成３０年度９月補正において、橋梁修繕工事に繰越明許費4,４００万円を設定し、９月定例会に提出、１２月補正において、道路改良工事に繰越明許費５億9,５００万円を設定し、１２月定例会に提出し、平準化を図っているようであります。
速やかな繰越手続や債務負担行為の活用は平準化を図る上で有効な取組であると思いますが、次年度での発注を予定している工事等を現年度中に前倒しして発注することができれば平準化の取組につながるのではないでしょうか。
以上、お答えいただき、まとめてまいります。
〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕
◎危機管理局長（犬伏伴都君）指定避難所開設における初動対策についての御再問に、順次答弁申し上げます。
避難所の円滑な運営のためには、平時から市職員、施設管理者及び自主防災組織等が連携することが重要であります。このため、指定避難所である学校等におきまして、毎年、初動要員に指名した市職員と施設管理者が顔合わせを行い、資機材取扱い等の研修を実施しております。
今年度は、自主防災組織にも御参加をいただき、３者が連携した訓練等を新たなモデル事業として実施したいと考えております。今後とも円滑な避難所運営ができる体制づくりを進めてまいります。
次に、ファーストミッションボックスの導入についてでございますが、災害時には避難所に避難された方が初めに行動すべき内容を容易に理解できるシステムをつくることが重要であり、現在、ファーストミッションボックスの導入に向けて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）先ほど私の答弁の中で、「受注者の円滑な施工体制の確保に努める」という答弁をすべきことを、「発注者の円滑な施工体制の確保に努める」と答えました。この点は訂正させていただきます。
それでは、建設業における公共工事の施工時期の平準化についての御再問に答弁申し上げます。
議員御指摘のように、補正予算により次年度に発注予定の工事を現年度に前倒しで発注することは、現年度中での入札契約及び工事着手が可能となります。このことは、施工時期の平準化に資することはもとより、工期に余裕ができることで、人材や資機材の計画的な準備と効率的な運用が可能となるなど、受注者にとっても大きなメリットがある取組であると考えております。
このため、財政部はもとより、工事を発注する関係部局とも緊密に連携・協力するとともに、公共工事の施工時期の平準化に関する認識の共有や情報の周知を十分に図りながら実施に向けて検討していきたいと考えております。
また、国が示している平準化の促進に向けたそのほかの取組につきましても、国や県、他都市の先進的な事例を参考にしながら、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 黒下広宣君登壇〕
◆３番（黒下広宣君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
最初に、中小企業支援策としての公共工事の平準化につきまして、昨年１２月の本会議質問では、調査・研究するとの御答弁でありました。しかし、このたびは企業にとっての利点を御理解いただき、今後は財政部だけでなく、工事を発注する関係部局との認識の共有や情報の周知を十分に図りながら、緊密な連携と協力のもと、実施に向けて検討するとの力強い御答弁をいただきました。
この公共工事の平準化には、徳島市内におきましても、中小建設業や警備業に従事する方々がより働きやすく、安心して生活できる助けとなりますので、件数ベースに加え、金額ベースでも平準化率を大きく押し上げる取組を期待申し上げます。
次に、防災・減災対策のうち、指定避難所開設における初動対策につきまして、指定避難場所にて初動要員に指名した市職員と施設管理者が顔合わせをし、資機材の取扱い等の研修を実施する場に今年度は自主防災組織も加え、３者が連携した訓練等を新たなモデル事業として実施する旨、御答弁をいただきました。平時より３者が連携した訓練が行われていれば、発災後の混乱状況の中でも避難所開設が円滑に進み、住民の不安を和らげることが期待できるため、大変重要な取組となっていくと思います。
さらに、この訓練では、資機材の取扱い等の研修のみにとどまらず、参加者がお互いにコミュニケーションを図るための意見交換の場を設けていただくよう要望いたします。
ファーストミッションボックスにつきましては、導入に向け検討を進めていただいているとのことですので、早期の導入を強く要望いたします。
さらに、津波避難場所として道路高架等を活用する可能性について、３点質問してまいりました。
まず１点目、沖洲地区において、ＮＥＸＣＯ西日本が建設中の四国横断自動車道にある盛土予備スペースに津波避難施設を設置することにつきましては、予備スペースが道路海側であることや高さが十分でないことなどの理由により、実現は難しいとのことでありました。しかし、津波避難施設を設置する重要性については認識されており、周辺地域の津波避難ビルの指定拡充等に御尽力いただけるとの御答弁をいただきました。
次に、２点目は、津田地区において、津田インターチェンジがハーフインターチェンジからフルインターチェンジへ機能強化されることを見据えた津波避難施設の整備につきましては、今後、県と協議を進めるとの前向きな御答弁でありました。この津波避難施設は、県・市協調なしでは設置することはできませんので、ぜひとも実現できるよう協議を進めていただくよう要望いたします。
津田・沖洲両地区の津波避難計画にある津波避難シミュレーション結果によりますと、両地区の北東部には避難場所までの所要時間が３０分程度かかる地域が存在します。こちらの地域の避難時間を短縮させるためにも、沖洲地区だけでなく津田地区でも津波避難ビルの指定拡充には、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。特に津田地区では、北東部に位置する市営津田住宅が老朽化により解体される予定であることから、今後、この跡地に津波避難場所となる施設を建設してほしいとの声が上がり、先日、地域町内会より１７４名の署名が徳島市に提出されました。津波避難場所拡充に向け、この市有地を有効活用していただくことも強く要望しておきます。
そして、３点目は、新浜地区において建設予定の徳島東環状道路を活用した津波避難施設の整備につきましては、県に確認したところ、四国横断自動車道徳島東・津田間の開通に合わせ、現在、国道５５号から県道徳島小松島線までの側道の４車線化や、末広道路と新浜八万工区を直接結ぶ暫定的な道路整備を進めているところであるとのことです。高架道路の整備については、徳島東環状線新浜八万工区と接続する徳島南環状道路の進捗状況を勘案し、四国横断自動車道開通後の交通状況や社会情勢等も踏まえながら検討を進めるとのことです。徳島市としては、適切な時期に設置に向けた協議が行えるよう、引き続き事業の進捗を注視する旨、御答弁をいただきました。
本計画が動き出す際には、時を逃さず、こちらも県・市協調で設置に向けた協議をしていただきますよう要望いたします。
２０１１年３月１１日、私は当時勤務していた青森市内の職場で東日本大震災に遭遇いたしました。約３分間のあまりに激しい揺れに、恐怖で足はすくみ、腰は抜け、このまま死んでしまうのではないかと感じたのを、９年半たった今でも忘れることはありません。実際に激しい揺れに直面すると、いつもと同じように体は動きません。津波から命を守る避難場所をより近くに、より多く存在させることが市民のために平時からできる行政の非常に重要な備えであります。
本日の津波避難に関する提案は全て、一人でも多くの市民の命を津波から守るため、避難場所までの所要時間を短縮させる提案でございます。徳島市として何ができるのか、しっかり考え、真剣に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問は終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（黒田達哉君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時５０分 小休
─────────────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続します。
この際申し上げます。午前中の森本議員の発言の中で、通告項目にない新ホール整備に関する発言がございましたが、私から注意をしておきましたので、よろしくお願いいたします。次は、２２番加戸 悟君。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）それでは、通告に従いまして質問してまいります。
まず、市民から批判が殺到している市長が中止した保育施設整備事業についてですが、この保育施設整備事業に不正があった、そう言わんばかりの印象操作ではないのか、その件について、質問いたします。
市長は、６月３０日の記者会見で、４会派から申入れの内容は、第三者の過度な介入に対して実態調査をしっかりとしてほしいというもの、こう申入れを紹介した上で、岡議員の本会議の質問以降、調査を進めるうちに刑事的な問題に発展する可能性がある、こう述べています。そして、ここから先は専門家も交えて進めたい、調査方法は第三者委員会も視野に入れ、司法関係者、例えば元検事のような人も中に入ってもらう、このように具体的に踏み込んだ発言を記者会見で行いました。
ところが、いつまでたっても刑事的な問題も第三者委員会設置の提案も出てきません。記者会見から１か月半ほどたってから、私ども日本共産党市議団５名と自由民主党市議団５名と増田議員の１１名の議員が内藤市長に対して、調査を進めるうちに刑事的な問題に発展する可能性がある、第三者委員会も視野に入れて、こう発言したことに対する市長への質問状を提出しました。その中身は、どのような調査をされたのか、第三者委員会を設置するのはいつなのかなどと、具体的な中身の回答を求めたものです。しかし、返ってきた回答書は、検討していく、状況を見ながら、必要に応じてなど、具体的な中身は一切ありません。
この中身のない回答書に対して、１１名の議員連名で、８月２４日、再度、市長への抗議と質問状を提出しました。これに対する回答書も、市長が記者会見の発言から２か月もたっているのに調査を進めている段階など、何の中身もない文章でした。
市長にお尋ねします。岡議員の本会議での質問以降、調査を進めるうちに刑事的な問題に発展する可能性がある、こう２か月半前に発言されましたが、調査して一体何が分かったんでしょうか。刑事的な問題に発展する可能性があると推測した根拠についてお答えください。
続きまして、市長への公開質問状についてです。
市民の方から内藤市長に対する公開質問状のコピーをお預かりしました。８月１５日付の書留内容証明郵便で内藤市長への公開質問状を郵送したが、回答期限とした８月２５日をとっくに過ぎているのに何の返答もない、どうしたらいいんでしょうか、こういうことでした。市民の方には、本会議で私が内藤市長に質問しましょうか、こう提案して承諾いただきました。
６月議会での山本議員の質問に対し、市長、あなたは、私の友人・知人などを通して百貨店と交渉している、こう答弁されたんです。その答弁に驚いて市民の方は、市長、あなたに公開質問状を送付されたんです。４月の選挙期間中、ＮＨＫで放送された徳島の課題その１、そごう閉店後の中心市街地活性化の中で、候補者だった市長、あなたは、そごうの跡地についても、今、まちづくりの企業とか誘致が得意な企業さんとかと一緒になって、百貨店も含めたところと私も今、交渉中です。私もこの発言確認しました。こう発言されたんです。百貨店も含めたところと私も今、交渉中だと、はっきりと。だから、この市民の方は、次の点を公開質問されているんです。
この市民の方に代わって市長にお尋ねします。一つ、百貨店との交渉はいつ頃から始めたんでしょうか。二つ、どのような方法で百貨店とコンタクトを取ったんでしょうか。三つ、百貨店の担当者の地位及び立場は。四つ、デロイトトーマツ社がテナント誘致の交渉を行っている最中、まだ候補者であったあなたが、内藤氏が、どんな権限や資格を持って百貨店と交渉したんでしょうか。五つ、徳島都市開発株式会社とデロイトトーマツ社は、まだ候補者であった内藤氏に契約条件などをどう伝えたんでしょうか。お答えください。
以上、御答弁いただきまして、質問してまいります。
〔市長 内藤佐和子君登壇〕
◎市長（内藤佐和子君）加戸議員の、市長が中止した教育・
保育施設等整備費補助事業についての御質問に答弁を申し上げます。
まず、調査をして何が分かったのかとの御質問ですが、現在、各部局から提出をされました約１万5,０００件の膨大な記録について内部調査を進めており、一部疑義のあるものについては、詳細な再調査を行うよう担当部局に指示をしているところでございます。
また、刑事的な問題に発展する可能性があるとした根拠はということですが、これはあくまでも調査を進めた場合にそうした事態に発展する可能性があることに言及をしたものでございます。
続きまして、加戸議員の百貨店の交渉に係る私の発言についての御質問に答弁を申し上げます。
そごう徳島店営業終了後についての私の発言につきましては、徳島駅前活性化に向けて、徳島市長候補として、私の友人・知人などを通じまして、百貨店も含め、まちづくり企業などと今後どのように対処すべきか話をしていることを交渉と申し上げたものであり、さきの６月定例会においても、その旨をお答えしているところでございます。
現在は、徳島都市開発株式会社が中心となりまして、後継の目玉テナントの誘致について交渉を継続中であり、本市といたしましては、密に連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。〔傍聴席で発言する者あり〕
○議長（宮内春雄君）傍聴人の方に申し上げます。静かにお聞きください。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁いただきましたので、質問してまいります。
まず、市長が中止した保育施設整備事業についてですが、市長、あなたは、岡議員の本会議での質問以降、調査を進めるうちに刑事的な問題に発展する可能性がある、僅か半月の間の調査結果を６月３０日の記者会見で具体的に発表されたんですよ。だから私は、それで一体何が分かったのか、今の話をやっているんじゃないんですよ。この半月の間に調査したから、記者会見で発表したんでしょ。刑事的な問題に発展する可能性まで踏み込んで、あなたが発言したことに沿って質問したんです。
ところが、あれから２か月半もたっているのに、何の具体的な答弁もされない。市民の方々から、何もないのにうそをついて、保育所、認定こども園の建設を中止にした理由に仕立て上げようとしているんじゃないか、そういった声がたくさん上がっていますが、これは、当たり前じゃないですか。
内藤市長が中止した保育所整備事業に関して、６月３０日、内藤市長が行った記者会見について、遠藤前市長がフェイスブックでコメントを出しています。遠藤前市長は、内藤市長が刑事的な問題に発展する可能性があると記者会見でおっしゃったそうですから、第三者からの過度な介入を確信しているということです、しかし、ちょっと待ってください、一番事情をよく知っている立場にいた私に、徳島市から問合せもないし、マスコミからの取材もありません、こう前置きした上で、遠藤前市長は刑事的な問題や過度な介入は起こるはずがないとして、三つの点を挙げられています。
遠藤前市長が刑事的な問題や過度な介入は起こるはずがないとして挙げられた１点目は、応募された事業者が全て選ばれたわけですから、八つの事業者の選定に当たって介入や利権は起こり得ません。なぜなら、事業者が誰かに依頼する必要がなかったわけですから。こう述べています。
遠藤前市長が挙げられた２点目は、一つの事業者の場所、土地が変わったことに対し、６月議会で疑問が挙げられていることです。土砂災害警戒区域に入っている場合、認定こども園の認可はできないと県から指摘されたのが２月の末でした。このときは既に国への申請を行っており、市議会の委員会にも上程済みでした。その土地では認可されないのですから、事業者にとっては、事業をやめるか、他の土地を探すしかありませんでした。３月半ば過ぎに、同じブロック内で事業者が新しい土地を見つけてくれました。それを市が確認して、事業者から正式に土地の変更を行って事業を進めることを決定したのは市議会閉会後です。この件については６月議会で報告する旨、議長・副議長をはじめ、関係委員会委員には場所、土地を変更することを含めお伝えしました。それなのに、なぜ今になって疑問を挙げられるんでしょうか。この土地、場所の変更に関しても、刑事的な問題や過度な介入など起こるはずがありません。こう述べられています。
遠藤前市長が挙げられた３点目は、市議からの不当な介入があったかのように６月議会で発言されたことです。担当職員も私、遠藤も、市議さんから社会福祉法人に限るよう意見を言われたことがありました。しかし、その意見によって市の方針は変わっていません。社会福祉法人だけに限ることなく、株式会社や有限会社、個人の参入も認めています。ですから、問題があるはずがありません。こう述べられています。
遠藤前市長は、以上の３点を述べられた上で、刑事的な問題や過度な介入などは起こるはずがないと断言され、これをフェイスブックで公表されています。
市長にお尋ねします。調査方法は第三者委員会も視野に入れ、司法関係者、例えば元検事のような人も中に入ってもらう、市長、あなたが記者会見でこう発表されてから２か月半もたっています。調査方法は第三者委員会という、その根拠を示してください。示せないのであれば、元検事のような人も入れた第三者委員会、市長、あなたのこういう発言は撤回すべきです。
以上、御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。
〔市長 内藤佐和子君登壇〕
◎市長（内藤佐和子君）加戸議員の、市長が中止した教育・
保育施設等整備費補助事業についての御再問に答弁を申し上げます。
調査方法は第三者委員会という根拠はとの御質問でございますが、これは、調査状況によっては専門的知識と経験を有する方によるさらなる調査も必要となる可能性があるということに言及したものでございます。
そうしたことから、現在、専門家による調査体制を早々に構築するため準備を進めているところでございます。〔傍聴席で発言する者あり〕
○議長（宮内春雄君）静かに願います。
◎市長（内藤佐和子君）以上でございます。〔傍聴席で発言する者あり〕
○議長（宮内春雄君）傍聴者の方に申し上げます。議長の命令に従わない場合は、地方自治法第１３０条第１項の規定により退場を命じることもできますので、念のため申し上げておきます。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。
まず、市長が中止した保育施設整備事業についてですが、遠藤前市政のとき、弁護士２名、元刑事部長１名による第三者委員会、調査団が設置されました。このときは、岡議員らが訴えられた膨大な裁判記録や議会議事録や議会メモなど、十分な証拠書類が既に存在していました。この豊富な資料があったからこそ、市長、あなたが記者会見で発表された第三者委員会、調査団を遠藤前市長は設置したんです。調査団は延べ１７名の職員から聞き取り調査を行い、調査報告書を遠藤前市長に提出。前市長は、この報告書をホームページで公開しました。この報告書が百条委員会設置へとつながり、岡議員や原元市長らを証人喚問、岡議員が闇の市政の中で、陰の市長として君臨していたことが明らかになったんです。裁判記録など、豊富な資料があったからこそ、第三者委員会、すなわち弁護士、元刑事部長で構成される調査団が結成されたんです。
市長、あなたは何を根拠に岡議員の質問以降、調査を進めるうち刑事的な問題に発展する可能性はある、調査方法は第三者委員会も視野に入れ、司法関係者、例えば元検事のような人にも入ってもらう、こんなにまで踏み込んだ発言を記者会見で行ったんですか。しかし、２か月半たった今も、具体的な答弁がないじゃないですか。公約違反だと批判が高まる保育施設整備事業に、あたかも不正があったかのように見せかけ、マスコミに大きく報道されましたよね。そして、批判の鎮静化を図ろうとする、記者会見で記者からも指摘された、まさに印象操作そのものじゃないですか。本当に許せないと思います。
続きまして、市長の公開質問状についてですが、徳島市は今年１月、そごう徳島店閉店に伴う徳島駅前のまちづくりのあり方についてというアンケート調査の結果を公表しています。その中で、徳島駅前にどんな施設があればいいと思いますか、こういう問いに対して、一番多かったのが、百貨店・デパートです。だから、市長、あなたが候補者として出演された番組の司会者が最後に、徳島市にとって、そごう徳島店の閉店に伴う今後の駅前活性化は、まちづくりに関わる重要なテーマです。候補者の考えをしっかりと見極め、１票に反映させていただきたいと思います、こう締めくくったんです。市長、あなたは僅か1,９９９票差で市長に就任したんですが、この番組でのあなたの、百貨店も含めたところと私も今、交渉中です、この発言が市長選での当落を決定づけたんです。市民の方々からの公開質問状に対して、あなたは何も具体的に答えられないんです。６月議会でも、また今日も、あなたが答弁された友人・知人なんかじゃない、あなたは、百貨店も含めたところと私も今、交渉中。百貨店と私を明確に述べているんです。ごまかせないですよ。それを市長選の真っ最中に、ＮＨＫテレビで発言したんですよ。その発言がうそだったと改めて告白したのが、今日の答弁じゃないんですか。
この重大な問題は、６月議会が終わった後、７月１３日の記者会見でも新聞記者から、百貨店と実際に交渉していないにもかかわらず交渉したという発言をしたのであれば、公職選挙法第２３５条の虚偽事項公表罪に当たるのではないか、こう突っ込まれています。それに対し、市長、あなたが答えたのは、公職選挙法違反になるのであれば、警察なり検察なりが動くと思いますので、そちらの動きを待ってからで。これは、７月１３日の記者会見、これはホームページに今も出ています。こう開き直ったんです。うその発言をして市長に当選しても、捕まらなかったらいいんでしょうと言わんばかりです。あきれてしまいますよ。
市長が中止した保育施設整備事業に批判が高まる中、この事業にあたかも不正があったかのように見せかけるため、刑事的な問題や第三者委員会設置を記者会見で発表した、いわゆる印象操作。そして、極めつけは、市長、あなたの選挙真っ最中、私も今、百貨店と交渉中、こうＮＨＫテレビで、うその発言をして僅差で市長に当選したこと。市長、あなたのこうした不当な行為の数々を市民は決して許さないでしょう。
今日、質問をしてみて、リコールの声がいろんなところから起こっているのは当たり前だなと、改めて実感しました。そのことを最後に申し述べ、私の質問を終わります。
○議長（宮内春雄君）市長。
〔「私は何も発言、求めていませんよ。これであなたは何か言うんですか。これに対して。そしたら、私は言わなければなりませんよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）質問者がそう言っておりますので、市長、これで終わってください。
議事の都合により小休いたします。
午後１時３１分 小休
─────────────────────────────
午後２時００分 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。
先ほどの加戸議員の質問に対して、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
〔市長 内藤佐和子君登壇〕
◎市長（内藤佐和子君）先ほどのうそだと断定した加戸議員の御発言に対して、先ほどの答弁に付け加えて、申し上げます。
市長選に立候補する上で、当選後のことを考えていろいろ動いておくことは至って当然のことでなかろうかと考えております。
その上で、当時の私には、徳島都市開発株式会社の交渉状況は、当然ながら分からないところであり、私自身の立場については、徳島都市開発株式会社に対する無権代理などということではなく、相手方のまちづくり会社や百貨店も私に権限が無いことを御理解の上で、私が当選した場合に、徳島都市開発株式会社の交渉状況次第ではという条件を付して、話をしていたものでございます。
以上でございます。
○議長（宮内春雄君）２２番。質問は終わっておりますので、自席でお願いいたします。
◆２２番（加戸悟君）私も今、百貨店も含めたところと交渉中です、市長、あなたがこう言ったのは選挙の候補者の期間中ですよ。これをあなたは２回も言ってるんですよ。〔「マスク」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）加戸議員、マスクをしてください。
◆２２番（加戸悟君）だから私は、先ほどのような発言をしたわけで、もし、私の発言に虚偽があるというのであれば、議会で諮ればいいじゃないですか。それで、私も証拠を提出しますから。だから、そこで争えばいいことでしょうということを申し上げておきます。
○議長（宮内春雄君）次は、２７番山本武生君。
〔２７番 山本武生君登壇〕
◆２７番（山本武生君）自由民主党徳島市議団の山本でございます。通告に従いまして質問してまいります。
まず、就学前教育・保育施設の在り方及び
待機児童対策について質問するに当たり、令和２年度に施設整備が予定され、令和３年４月には就学前
児童の受入先として４９６名の定員枠が拡大されるはずであったということを申し上げておきます。その受入先が、市長の政策判断により、１か所を残して見直し、７か所については事実上の中止になり、４８１名の定員枠の確保がゼロになったということを市民の皆様が非常に残念に思っているという事実を御理解いただきたいと思います。
６月定例会では、２会派１名の議員１１名から、３月議会で議決された教育・
保育施設等整備費補助事業予算の即時執行を求める議員提出議案を提出いたしました。この議案は議会開会日に提出したにもかかわらず、付託委員会で協議する機会すら、多数決で与えられず、閉会日に否決されました。否決された理由を知りたいとして、市民団体から質問状が、３月議会で予算議案に賛成し、６月議会でその予算の即時執行を求める議案に反対された１２名の議員に送付され、回答をいただいたようです。
主なものとして幾つか挙げますと、財政が厳しいということ、公立幼稚園・保育所再編計画ができていないということ、１事業者の土地変更が議会に報告されてなかったということ、ほかにも市長の判断は重いというようなものもありました。毎年、保育所やこども園に入所・入園を希望して入れないという市民の方が多くいる中で、非常に残念としか申し上げられません。
内藤市長による既に進んでいる事業の無理のある方針転換により、担当課においては、１か月半という短期間で、就学前教育・保育施設の在り方及び
待機児童対策を作成し、９月定例会に提出されています。担当課の御苦労については心より敬意を表したいと思います。しかし、残念ながら市長の突然で無理な事業の方針転換により短期間で作成したため、見直し案作成の根拠として新たな調査はなされてなく、根拠となるデータはありません。そのため、将来を見据えたとは言い難く、国が規定する
待機児童の数字である４月時点で３７人、１０月時点で１０２人の
待機児童を何とか埋めるだけの計画というより企画になってしまっていると言わざるを得ません。
そのようなことから、先日、国とは事務レベルでしっかりと協議しているとのことでしたが、多くの自治体が厳しい財政下においても、
待機児童対策には躍起になっている昨今において、前代未聞の事業承認及び交付金の内示の取下げであり、国としても困惑しているんじゃないかと推察します。
そこで、質問いたします。就学前教育・保育施設の在り方及び
待機児童対策について、平成３０年実施のニーズ調査を根拠にしているのですか。
徳島市の就学前
児童の総数は何人ですか。ゼロ歳から５歳まで、それぞれ何人いるか、お答えください。公立及び認可私立保育所、こども園において、昨年度実績でゼロ歳児は何人、お預かりしていますか。１歳児、２歳児は何人ですか。認可施設以外の施設では何人をお預かりしていますか。公立・私立幼稚園、認可保育所、こども園において、昨年度実績で３歳児は何人お預かりしていますか。
令和２年度施設整備予定だった７事業者について、事業者に対する中止や見直し案に対する説明は十分と考えていますか。国にはどのような説明をしましたか。
優先的に取り組む施設について、沖洲保育所、八万保育所を私立こども園へ、令和４年４月開園予定で定員移管するそうですが、国の交付金は受けられるのですか。受けられるのであれば、補助率はどうなりますか。
幼稚園の受入れ向上について、国府幼稚園で３歳児の受入れをするということですが、教員の増員はしますか。預かり保育時間を延長する幼稚園の預かり保育の受入れ数はどの程度と試算しているのですか。
また、預かり保育時間を延長する幼稚園において、耐震は既にできていると思いますが、築年数はどのぐらいになるのですか。それぞれお答えください。
また、その７園において、３歳児、４歳児、５歳児は何人入園できますか。１８時までの預かり保育時間延長によって希望者が増加しても、預かり保育専門の方を増員するということはしないのですか。
保育士確保策について、養成校との連携強化とはどのようなことをお考えですか。養成校へ依頼するだけで保育士の確保ができるとお考えですか。平成３０年度の保育士幼稚園教諭資格取得者２７４人のうち、徳島市内への就職者数は何人ですか。就職情報の収集が、先生・就職担当が５２％とありますが、そのほかの業種に就職された５０人は、そのうち何％ですか。
再任用職員を７名、在宅育児家庭相談室に入れるとのことでありますが、めどはついていますか。ゼロ歳から２歳児、２１人から４２人の受入れ拡大というのは確実な数字ですか。
一時金５０万円を支給し、県外から３年以上の実務経験のある保育士を募集するとのことでありましたが、養成校への通知することだけで卒業生に連絡していただいたり、県の東京事務所等との連携で募集・広報できるとお考えですか。
一時金５０万円支給対象者は、既に働いている方や同時期に雇い入れる対象外の方などとのトラブルとなる可能性が高いため、私立保育所やこども園では雇入れが困難であると思いますが、どのように考えますか。
また、関東圏や関西圏と徳島市では、給与が月額で６万円以上、家賃保証などにより、おおよそ月額１０万円以上の違いがあり、一時金５０万円を頂いたことには魅力はないと思いますが、どのようにお考えですか。
そのようなことから、一時金５０万円で、３年間１年ごとに２０人程度の保育士を確保するということはハードルが高いと思いますが、ゼロ歳から２歳児、６０人から１２０人の受入れ拡大という数字は確実ですか。
中止事業者との丁寧な説明が国から求められていると思いますが、６月２５日から今日までの事業者に対して説明を実施した回数や内容について、簡潔にお答えください。
平成３０年に実施したニーズ調査により、今後５年間で新たに必要とされた定員枠は何人だと考えていましたか。
待機児童を含め、保留者や弾力入所者など、希望はあるが入所できない方等の受入れ枠として、１９５人から２７６人で十分とお考えですか。また、その根拠はありますか。
その定員枠の拡大によって財政負担はあると思いますが、この人数であれば財政負担、大丈夫なんでしょうか。４９６人では財政負担が大き過ぎるけれども、１９５人から２７６人であれば大丈夫だという理由についてもお答えください。
新型コロナウイルス感染症対応について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第１次及び第２次補正予算分について、第１次補正予算分、第２次補正予算分それぞれの本市の限度額は幾らですか。国が示す使途はどのようなものですか。また、本市の対象事業としての実績と計画をお答えください。
小松海岸の事故について、１６歳の高校生が亡くなる悲しい事故が起きました。海水浴場の閉鎖をしてはいましたが、毎年、本市が海水浴場を設営していることもあり、海水浴シーズンに小松海岸に来られる方がいることは制限できません。海水浴場が開設されていれば監視員やライフセーバーなどがいますので、危険に対する注意喚起や事故も未然に防ぐことができたかもしれませんが、本年は海水浴場を開設していなかったため、そのような方がいませんでした。
このようなことについて、本市に対して落ち度があるとは言い切れませんが、このような事故が二度と起こらないよう、防止策はなかったのかという思いもあります。本市の考えをお答えください。
御答弁いただいて、再問いたします。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）山本議員の就学前教育・保育施設の在り方及び
待機児童対策についての御質問に、順次答弁いたします。
まず初めに、就学前教育・保育施設の在り方及び
待機児童対策についての、平成３０年度実施のニーズ調査を根拠にしているのかとの御質問でございますが、市立の就学前教育・保育施設の再編については、今後も人口減少や少子化のさらなる進行が予測される中、民間活力を活用しながら市立の持つ保育資源を集約することで、将来にわたり持続的・安定的な教育・
保育サービス供給体制を確保するために行うものであることから、ニーズ調査を根拠としているものではございません。
次に、徳島市の就学前
児童の総数及びゼロ歳から５歳までのそれぞれの人数についてでございますが、令和２年４月１日現在で、ゼロ歳児1,９１０人、１歳児1,８８０人、２歳児2,０６４人、３歳児2,０３３人、４歳児2,１２１人、５歳児2,１０６人、合計１万2,１１４人でございます。
次に、公立及び私立保育園、こども園における昨年度実績でのゼロ歳児の受入れ人数につきましては、令和元年１０月１日現在で５５８人でございます。
また、１歳児から２歳児につきましては、令和元年１０月１日現在で、１歳児９８８人、２歳児1,１８６人、計2,１７４人でございます。
次に、認可施設以外でのお預かり人数についてでございますが、それについては把握しておりません。
次に、公立保育所、私立認可保育園、こども園における昨年度実績での３歳児の受入れ人数につきましては、令和元年１０月１日現在で1,２５４人でございます。
次に、令和２年度で整備予定だった７事業者について、事業者に対する中止や見直し案に対する説明は十分と考えているのかとの御質問につきましては、６月３日の市長記者会見において、令和２年度当初予算に計上していた施設整備補助については一旦立ち止まって見直すことを表明した際に、事業者を訪問するなどし、市の方針を説明するとともに、６月議会終了後、さらには９月議会の所管委員会において、今後の取組方針を説明した後など、節目節目で説明を行っております。
次に、国への説明についてでございますが、見直しに至った経緯や今後のスケジュールなどについて問合せがあり、今回の整備を進めた場合、供給過剰になるおそれや、９月議会で公立施設の再編方針を説明した後、１２月議会で具体の再編計画を説明することなどを回答しております。
次に、令和４年４月開園予定で優先的に取り組む施設について、国の交付金は受けられるのかとの御質問でございますが、例年であれば、補助金を受ける前年度の２月頃に国に対し協議書を提出することとなりますので、現時点では未定でございます。
また、その場合の国の補助率でございますが、令和２年度の補助率は、国３分の２、市１２分の１、事業者４分の１でございますが、令和３年度の補助率は、まだ示されていない状況でございます。
次に、
保育士確保策について、養成校との連携強化についての考え方でございますが、就職する際に保育士を目指すよう、あっせんしてもらうとともに、保育士研修における講師の協力のほか、意見交換等により、学生が求めていることなどの把握を行いたいと考えております。
また、養成校へ依頼するだけで保育士の確保ができるのかとのことでございますが、学生は就職する際に先生や就職担当者から情報収集をしておりますので、効果はあると考えております。
保育士確保方策の一つと考えております。
次に、平成３０年度の資格取得者２７４人のうち、徳島市内への就職者数は何人かとの御質問でございますが、それについては把握しておりません。
また、就職情報収集が先生・就職担当が５２％とあるが、その他の業種に就職した５０人はそのうち何％かとの御質問でございますが、そうしたアンケート項目がございませんので、把握しておりません。
次に、再任用職員を７名、在宅育児家庭相談室に入れるめどはついているのかとのことでございますが、現在、対象となる保育士に対し、１人ずつ依頼をしているところでございます。
次に、ゼロ歳から２歳児２１人から４２人の受入れ拡大は確実な数字かとの御質問でございますが、保育士は１人当たり保育できる人数の基準があることから、７人の保育士が確保できれば、機械的に算出すれば、ゼロ歳児の場合は２１人、１歳から２歳児の場合は４２人の受入れができることとなります。
次に、県外からの
保育士確保策について、養成校に通知することで、卒業生に連絡していただけたり、県と東京事務所等との連携で募集・広報できると考えているのかとのことでございますが、県外の
保育士養成校に対しまして、今回の一時金の制度を周知することとしており、今年度卒業される学生が興味を持ち、徳島市に来てくれることを期待しております。また、中四国・近畿に２００以上ある
保育士養成校に対し、チラシ等を送付するとともに、県と連携し、東京事務所や大阪事務所などで広報を依頼するなど、あらゆるチャネルを活用して広報したいと考えております。
次に、一時金５０万円支給対象者は、既に働いている方や同時期に雇い入れる対象外の方などのトラブルになる可能性が高く、私立保育園やこども園では雇入れが困難であると思うとの御指摘でございますが、民間保育園におきましては、採用人数が募集人数を下回っている状況であることから、雇用の創出につながると考えております。
次に、関東圏や関西圏と徳島市では給与額が月額で約６万円、家賃保証などにより、おおよそ月額１０万円以上の違いがあり、一時金５０万円を頂くことには魅力はないとの御指摘でございますが、中四国・近畿に２００以上ある
保育士養成校に対し、今回の一時金の制度を周知しようと考えており、全ての保育士を関東圏や関西圏の、いわゆる都会から獲得しようとしているわけではございません。また、金額で競争しようとしているわけではなく、都会の喧騒を離れ、徳島市で住みたいと思っている方もいるはずなので、そうした方の後押しになればとも考えております。
次に、一時金５０万円で、３年間１年に２０人程度の保育士を確保することはハードルが高いと思うが、ゼロ歳から２歳児６０人から１２０人の受入れ拡大という数字は確実かとの御指摘でございますが、保育士は１人当たり保育できる人数の基準があることから、２０人の保育士が確保できれば、機械的に算出すればゼロ歳児の場合は６０人、１歳、２歳児の場合は１２０人の受入れができることとなります。
次に、中止事業者との６月２５日から今日までの説明についての御質問でございますが、６月議会終了後、それぞれの事業者を訪問するなどし、市の方針や経緯を説明したほか、９月議会の事前の所管委員会後に、それぞれの事業者を訪問するなどし、新しい方針を説明するとともに、施設整備補助をしないことを説明したところでございます。
次に、平成３０年に実施したニーズ調査により、今後５年間で新たに必要とされた定員枠につきましては８０４人でございます。
次に、
待機児童を含め保留者や弾力入所者など、希望はあるが入所できない方々等の受入れ枠として１９５人から２７６人で十分と考えているのか。また、その根拠はあるのか。その定員枠の拡大によって、財政負担があると思うが、この人数であれば財政は大丈夫なのかとの御質問でございます。
令和２年４月１日現在の
待機児童数を含む入所保留となった人数が２５１人であり、今回確保しようとしている１９５人から２７６人で入所保留者全体の解消を目指していきたいと考えております。
財政負担につきましては、保育園の運営に対しましては、利用数に応じて給付費が必要となりますので、受入れ人数が増えれば、当然それに応じて給付費は必要となります。
最後に、４９６人では財政負担が大き過ぎるけれども、１９５人から２７６人であれば大丈夫であるという理由は何かにつきましては、既存施設の有効活用や市立施設の再編を図ることなく施設整備を行うことは過剰な定員確保につながり、無駄な経費が発生することで地方債の償還や施設の運営費が増加することとなります。財政負担から必要な受入れ拡大の人数を考えるのではなく、真に必要な受入れ拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２７番 山本武生君登壇〕
◆２７番（山本武生君）少し時間がかかっていたようなので申し訳ないんですけれども、再問を続けさせていただきたいと思います。
就学前教育・保育施設の在り方及び
待機児童対策について、御答弁いただきました。御答弁の年度が少しずれがありますので概算で申し上げますが、本市にはゼロ歳児から５歳児まで、それぞれ約2,０００人ずついる中で、ゼロ歳児は５００人程度、１歳児、２歳児はそれぞれ1,０００人程度しかお預かりできていません。また、認可外保育所で何人預かっているかも把握しておりません。３歳児においては幼稚園への入園もありますが、約1,２００人程度しかお預かりしておりません。
また、事業中止を余儀なくされた７事業所においては、損害についての対応など、丁寧に説明したとは言い難い状況です。
また、預かり保育時間を延長することによっての希望者数の実態把握もされておりません。
幼稚園においても時間延長する幼稚園の築年数は、一番新しいもので３７年、古いものでは５１年経過しています。
また、教員数におきましても、決して多い人数であるとは言い切れず、最低限の人員で運営をしております。多くの預かり保育希望者が入園されてきた場合には、早出・遅出の出勤調整で可能とは思えませんし、幼児教育の質を保てるかどうかも不安というのが現場からの意見としてあります。
幼稚園における預かり保育時間の延長や給食の実施、また、３歳児の受入れは以前から希望があり、財政負担が大きくなるという理由から実現していませんでした。見直し理由として、財政負担が増大すると答弁されておりましたが、幼稚園の受入れ向上なるものに、果たしてどの程度の予算が要るのかについても試算されておりません。
その上、幼児教育・保育の無償化や、コロナ禍における世帯所得の減少により、保育ニーズの拡大は必至です。ゼロ歳児から３歳児まで、本市には約7,８００人おります。預かりができているのが約4,０００人弱です。ゼロ歳児から３歳児までだけでも4,０００人弱の入所・入園を希望する可能性がある子供がいるということです。
保育士確保策についても、養成校に対しての連携協定を締結している自治体もあります。それでも学生の就職先を縛るというような指導はできないというのが実情です。
一時金５０万円についても、都会の喧騒を離れというような保育士が何人いらっしゃるんでしょうか、疑問です。また、そのような方に向けたピンポイント広報はより困難です。養成校に対して、卒業生に向けて徳島市の制度説明を特別に養成校の担当者に期待することは困難です。
また、採用人数が募集人数を下回っているからといって、園内でトラブルの原因になるような採用はされません。
そのようなことからも、
保育士確保策によって受入れ拡大が機械的に算出されるということは、実現性の面から考えると非常に厳しいと言わざるを得ません。
このように、提案いただいた内容は全く確実な数字ではございません。平成３０年に実施したニーズ調査において、今後５年間で新たに８０４人の定員枠が必要とされていたということです。今後、行財政改革を推進し、公立幼稚園・保育所の再編が進むことを考えると、これでも本当に足りるのか、不安なくらいです。
このたび御提出いただいた内容は、残念ながら
待機児童解消へということにはならず、努力目標であると言わざるを得ません。もちろん企画段階の案ですので、努力目標でいいとは思います。しかし、市民に対して、これで大丈夫だとお示しするのは、市民に対して情報操作をしているということを申し上げておきたいと思います。
見直し前には、令和３年４月には４９６人の定員枠を拡大することが見込まれており、国の大きな財政支援がありました。民間でできることは民間でという大きな時代の流れに沿ったものでもあり、徳島市の財政を長い目で見たときには、間違いなく有効な手段であったと申し上げておきます。
また、
保育士確保においても、民間事業者の企業努力により保育士の掘り起こしがされ、いい意味での競争が起こり、処遇改善や資格の地位向上にもつながっていたことは間違いありません。
市長の政策的判断の最も大きな問題は、市民が大きな期待をしていたにもかかわらず、突然の事業見直し、事実上の中止を行ったことによる市政に対する市民の不信です。日本全国で取り組んでいる
待機児童の解消に向けた事業が、市長が替わったらこんなことまで中止されるんだという御意見を本当にたくさんいただいております。
待機児童対策は、単に保育所やこども園に入所・入園できない方を入所・入園できるようにするということだけではなく、市民の就労促進や人口流入に対しても大きな影響があります。徳島市の将来に向けた計画を立案するためには必須の事業とも言えます。
そのようなことから、このたびの努力目標にも新たな施設が４か所、沖洲保育所、八万保育所の定員枠移管により、９月から事業者募集することなどが掲載されています。また、事業者への事業中止説明及びこのたびの努力目標の説明の中で、来年度には幾つかの地区で民間施設整備のための事業者募集をするということも説明しているようです。これが事実であれば、本当になぜ７事業者の施設整備を中止したのか、疑問しか残りません。
そこで、お伺いいたします。市民は予定を立てて生活・暮らしを構築しています。これから就職を考えても大丈夫なのか。４月には、保育所またはこども園に入所・入園できるのか。市長の政策判断という一言で消えてしまった４８１人の定員枠、保育士不足は長年の懸案事項でした。
待機児童対策の一つです。しかし、施設整備も併せて行うことによって、民間活力の活用や
保育士確保、
待機児童の解消につながります。
先日、真の
待機児童対策を保育士の確保によってしっかり進めるとおっしゃっておりましたが、機械的に算出することなく、努力しますではなく、令和３年４月には、誰一人残すことなく、また、財政負担をかけず、市長の責任において保育士またはこども園に入所・入園できると断言できますか、お答えください。
お答えをいただきまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）山本議員の令和３年４月の入所についての御再問に答弁いたします。
今回、徳島市では、民間保育園の園長会における御意見や採用状況、さらには市立保育所の入所状況などから、施設整備による定員拡大に主眼を置くのではなく、保育士の確保による
待機児童の解消を目指すことといたしました。併せて、徳島市が保有する保育資源を集約し、将来にわたり持続的かつ安定的な教育・
保育サービスの提供体制を構築するため、市立教育・保育施設の再編に取り組むこととしております。
今後におきましては、計画的に市立施設の再編を推進し、財政負担の軽減を図りつつ、徳島市の持つ様々な広報媒体を最大限活用するとともに、他県の
保育士養成校へのチラシ配布など、幅広い効果的な周知に努め、今回の方策により
待機児童が解消できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔議席で発言する者あり〕
○議長（宮内春雄君）質問通告による小松海岸について答弁は。
〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎都市整備部長（弘田昌紀君）山本議員の小松海岸における事故についての御質問に答弁申し上げます。
小松海岸では、例年、県から港湾区域内の水域占用許可を得て小松海水浴場を開設しております。
しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来場者の皆様が安全に利用していただける海水浴場の運営が困難であると判断し、本市ホームページ上などで周知した上で開設いたしていませんでした。
このため、例年とは異なり、監視員、ライフセーバー、監視船、救護所等を配置しておりませんでしたが、多くの方の往来が予想されるお盆期間の前に、注意喚起のため、県と連携し、８月６日までに遊泳の危険や感染症及び熱中症の予防対策を周知する看板を設置しておりましたが、８月９日、小松海岸の突堤南側において貴い命が奪われる事故が発生いたしました。
このような痛ましい事故が二度と発生することのないよう、来年度以降につきましては、海水浴場を開設する場合はもちろん、開設を見合わせる場合においても、関係機関と十分協議し、万全な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮内春雄君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案中、議案第１０７号から議案第１１１号までの、徳島市各企業会計決算の認定議案５件については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって本案については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、事務局長に報告させます。
〔議会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
２番 土 井 昭 一 君 │ ５番 藤 田 真由美 君
７番 黒 田 達 哉 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１６番 梯 学 君 │ ２１番 武 知 浩 之 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２７番 山 本 武 生 君
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました８人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました８人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第１１９号から議案第１２８号までの、徳島市一般会計及び各特別会計決算の認定議案１０件については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって本案については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、事務局長に報告させます。
〔議会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
３番 黒 下 広 宣 君 │ ６番 齋 藤 智 彦 君
１１番 井 上 武 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
２０番 加 村 祐 志 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２６番 玉 野 勝 彦 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました８人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました８人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及びただいま設置されました決算審査特別委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）次に、休会についてお諮りいたします。
明９月１７日から９月２７日までの１１日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、明９月１７日から９月２７日までの１１日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時４６分 散会...