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令和 2年第 5回定例会−09月14日-14号

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  1. 徳島市議会 2020-09-14
    令和 2年第 5回定例会−09月14日-14号


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    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年第 5回定例会−09月14日-14号令和 2年第 5回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    令 和                          │ │    2 年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 14 号              │ └─────────────────────────────────┘  令和2年9月14日(月曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第98号から議案第128号まで    ─────────────────────────────    本日会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第98号から議案第128号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(30名)    1番  明 石 和 之 君 │  2番  土 井 昭 一 君
       3番  黒 下 広 宣 君 │  4番  岸 本 和 代 君    5番  藤 田 真由美 君 │  6番  齋 藤 智 彦 君    7番  黒 田 達 哉 君 │  8番  岡   孝 治 君    9番  佐々木 昌 也 君 │ 10番  中 西 裕 一 君   11番  井 上   武 君 │ 12番  古 田 美知代 君   13番  渡 邊 亜由美 君 │ 14番  本 田 泰 広 君   15番  春 田   洋 君 │ 16番  梯     学 君   17番  森 本 聖 子 君 │ 18番  岡 南   均 君   19番  宮 内 春 雄 君 │ 20番  加 村 祐 志 君   21番  武 知 浩 之 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  増 田 秀 司 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山 本 武 生 君 │ 28番  森 井 嘉 一 君   29番  美 馬 秀 夫 君 │ 30番  須 見 矩 明 君    ─────────────────────────────    説明ため出席した者職氏名 市長     内 藤 佐和子 君 │ 第一副市長  久次米 浩 文 君 第二副市長  折 野 好 信 君 │ 企画政策局長 飯 田 博 司 君 総務部長             │ 財政部長   扶 川 康 文 君 兼理事    都 築 伸 也 君 │ 市民環境部長 森   久 寿 君 保健福祉部長           │ 経済部長   横 山   昇 君 兼理事    鈴 田 善 美 君 │ 都市整備部長 弘 田 昌 紀 君 土木部長   石 川 稔 彦 君 │ 危機管理局長 犬 伏 伴 都 君 消防局長   亀 井   香 君 │ 上下水道局長 久 米 好 雄 君 交通局長   角 元 和 彦 君 │ 病院事業 病院局長   宮 内 正 彦 君 │ 管理者    安 井 夏 生 君 教育委員会            │ 選挙管理委員 教育長    松 本 賢 治 君 │ 会事務局長  北 野   治 君 監査委員   稲 井   博 君 │ 監査事務局長 平 岡 智恵子 君 農業委員会            │ 事務局長   橋 本 由加里 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    尾 崎   覚 │ 次長兼庶務課長 鈴 江   正  議事調査課長  宮 本 和 明 │ 庶務課長補佐  佐 藤 一 秋  議事調査課長補         │ 議事係長    水 野 忠 裕  佐       勝 占 高 弘 │ 調査係長    小 林 めぐみ    ───────────────────────────── ○議長(宮内春雄君)これより本日会議を開きます。  本日議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(宮内春雄君)それでは、日程第1、会議録署名議員指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条規定により、議長において、3番黒下広宣君、25番増田秀司君お二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(宮内春雄君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。14番本田泰広君。           〔14番 本田泰広君登壇〕 ◆14番(本田泰広君)おはようございます。朋友会本田泰広です。会派を代表いたしまして、質問通告に従い質問してまいります。  内藤市長は市長選挙公約として、七つ約束を掲げ当選されました。就任からはや5か月、選挙期間中も含め、新型コロナウイルス感染症収束が見えない中、就任早々より、国・県新型コロナウイルス感染症対策事業実施に伴う対応や本市独自支援策へ取組に追われる日々であったかと思います。また、これら対策・対応ほか、前市政で積み残された課題解決や七つ公約実現に向け、政策をどのような手法で進められていかれるか、この手腕が期待されているところであります。  公約一つに、「行財政改革を推進するまち、徳島」とあります。本市においては、徳島市行財政改革推進プラン2018をもとに取組を進めていると認識しております。しかしながら、コロナ禍における景気悪化は先行きが見えず、一刻も早く大胆な行財政改革に取り組む必要性を感じております。政策を実現していくためには、市長指示もと、スピード感とコスト意識を持ち、課題に立ち向かっていく職員力が不可欠であります。その職員能力を引き出すも市長手腕次第と言っても過言ではないでしょうか。職員一人一人能力集まりが組織力となり、政策を実現していく糧となることは誰もが納得するところであります。  また、市政運営には組織在り方も非常に重要と考えております。昨年6月議会において宮内議員行財政改革取組について質問において、新たな行政運営需要に対する効果的・効率的な職員配置及び組織体制を中・長期的視点で検討すると御答弁をいただいております。しかし、当時予想もしていなかった新型コロナウイルス感染拡大が様々な分野に及ぼす影響を考えると、今すぐにでも取り組む必要があるではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。これまで本市では、職員人材育成や職場風土づくりにどのように取り組んできたか、また、現在行財政改革プラン位置づけや取組実績、今後計画についてどのように進められるか、お答えください。  次に、待機児童対策について、お伺いいたします。  さき子育て・健康長寿特別委員会及び文教厚生委員会において、就学前教育・保育施設在り方について、そして待機児童対策について議論がありました。これは令和2年度教育・保育施設等整備費補助事業見直し案であり、本市将来を見据えた公立施設在り方方針を示すとともに、保育士確保を最優先課題として、公・民・学が連携し取り組んでいくとした待機児童対策であると理解します。  そもそも令和2年3月議会において、我が会派森本議員会派代表質問で、待機児童解消について質問いたしております。待機児童解消ためには、ハード整備より保育士確保に優先的に取り組む必要があること、また、幼稚園においては預かり時間延長や給食提供など、利用者ニーズに対応する必要があること、さらには、公・民合わせた適正な施設配置や整備が必要ではないかと問題提起をいたしておりました。  このたび理事者から見直し案では、我々が問題視してきたことが待機児童解消に向けた取組として挙げられております。一定評価をいたします。今後この取組を実効性あるものとしていくためにも、報告された見直し案について市長お考えをお聞かせください。  次に、上下水道事業統合について、お伺いいたします。  令和2年4月1日より上下水道局設置と業務が開始されました。水道事業、下水道事業、両事業においては、人口減少に加え、節水器具普及により、水需要減少が見込まれている中、事業基盤充実・強化や経営効率化が求められております。また、国が求める地方公営企業経営明確化を図るため、下水道事業における地方公営企業法全部適用となりました。さき3月議会では、上下水道局庁舎整備計画及び関連予算が審議されております。現在、今年度中水道局本庁舎解体工事実施に向け、市役所周辺施設に分散して統合後業務に従事されております。  このような環境中、当初統合目的にある窓口業務一元化による市民サービス向上、経営コスト節約、危機管理体制充実化が担保されているか、現状についてお聞かせください。  次に、防災・減災対策について、お伺いいたします。  本年3月議会において、浄水場浸水対策及びポンプ場建屋耐震について質問いたしました。第十浄水場においては、まず、地下部分設備に対し、浸水対策実施に向け動き出したと報告を受けております。ポンプ場建屋においては、順次耐震診断及び耐津波診断に向けた調査が行われていると聞いておりますが、一日も早く対策が取られるよう再度要望しておきます。  このたびは内水氾濫対策について、質問いたします。これまで本会議答弁でも、本市立地適正化計画における居住促進区域は既に都市基盤整備がされており、浸水想定区域であっても除外することなく区域設定をしていると認識でした。国によると、275都市うち居住誘導区域において88%が浸水想定区域、34%が土砂災害警戒区域にあると調査結果が出されております。また、国土交通省は日本各地で発生している豪雨被害に対し、これまでダムや河川堤防強化に加え、遊水地帯活用や危険な場所に住まないなど、流域治水に重点を置いた政策に転換する方針です。さらに、不動産業者に対し、ハザードマップによる浸水リスク説明義務化を求めております。避難においても、大雨洪水警戒レベル4にある避難勧告及び避難指示も、避難を始めるタイミングで避難指示を発令する方向で、来年夏運用を目指しているとことです。また、民間保険会社でも、水害リスクに対し、各地域ハザードマップ等を参考に、今後保険料改定を行っていくと報道されております。  気候変動スピードに国や地方対策が追いついていないが現状ではないでしょうか。本市広報とくしま6月15日、7月1日においても、徳島市国土強靱化地域計画内容や大雨被害から命を守る避難行動判定フローについて掲載されておりました。このような気候変動中、ハザードマップ信頼性や必要性はますます高まっているところであります。  3月議会で質問いたしました2015水防法改定に伴うハザードマップ作成は令和2年度から着手すると御答弁いただいておりました。また、県より台風による高潮浸水区域についても今年1月に公表されております。このことも踏まえたハザードマップ作成進捗状況をお聞かせください。  本市においても、さきに述べた気候変動により、市街地に短時間で大量降雨可能性も高まっております。都市型水害発生リスク原因一つでもあります。徳島市は都市下水路、公共下水道及びその他排水路に関係する100か所排水機場やポンプ場、16か所農業用排水機場を運転管理しております。先日、市内4か所ポンプ場を同僚議員と視察してまいりました。建設時期はまちまちでありました。案内していただいた中で、古い施設は昭和40年代後半竣工、最も新しい施設が矢三西ポンプ場で平成29年竣工となっておりました。最新施設では、地盤も高く、市街地から浸水対策も講じられておりました。しかし、昭和40年代に整備されたところでは、建設当時と周辺環境も大きく変わっているように思われます。整備当時設計降雨量や周辺住宅戸数、また、道路の舗装状況など、ポンプ場負荷は大きくなっているではないでしょうか。ポンプ場負荷増加に対し、どのような対策を取られてきたでしょうか。対応があればお聞かせください。  今年7月九州北部豪雨では、ポンプ場そのものが浸水被害を受け、内水氾濫が発生したと報道もされておりました。また、高潮浸水によっても同じような被害が発生する可能性もございます。徳島県高潮浸水想定では、本市中心部においては8万8,700世帯が浸水、うち、1万9,500世帯においては、1階部分がほぼ水没すると予想されております。このような事態に対し、今後どのような対策・対応を考えているかお聞かせください。  以上について、御答弁いただき再問してまいります。          〔総務部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎総務部長兼理事(都築伸也君)行財政改革について御質問に答弁申し上げます。  まず、職員人材育成や職場風土づくりについて御質問でございますが、行財政改革推進プラン取組項目に、人材育成と組織改革目標を掲げており、平成28年度には徳島市人材育成基本方針を策定し、人材育成ため総合的・戦略的な人事管理制度構築に取り組んでまいりました。  その一つに、人材育成と活用を強力に推進するため中心的なシステムとして人事評価制度を導入し、上司と部下が組織として達成すべき目標を踏まえ、職員一人一人仕事上目標や進め方などを直接話し合う機会を設けることによって、上司マネジメント能力が育成され、また、部下仕事へ意欲を高めることができるなど、上司と部下コミュニケーション活性化とともに、職員自身がより明確な目標に向かって挑戦しながら成長することできる組織風土醸成に努めているところでございます。  また、政策企画立案能力を養成する目的で、採用後13年中堅職員を対象に、部局横断的な構成によるグループ活動によって新規事業創出に取り組む政策立案研修や、所属で人材育成重要性再認識と円滑で効果的な指導方法を習得するためOJT能力向上研修など、職場内・職場外において、各種研修を継続的に実施することにより、職員多種多様な能力開発に取り組んでいるところでございます。  次に、行財政改革取組についてでございますが、現在は平成30年度から令和3年度まで4年間を計画期間とする徳島市行財政改革推進プラン2018に基づいて取組を進めているところでございます。平成30年度から令和元年度まで取組実績といたしましては、徳島市納税コールセンター開設や個人住民税給与所得に係る特別徴収を推進することにより、市税徴収率向上を図り、最終年度目標値であった97%を2年前倒しで達成することができました。  また、職員配置につきましては、多様化・複雑化する様々な課題に対応するため、業務量は増加している状況でございますが、限られた人員や財源を最大限活用するとともに、業務効率化を図ることによりまして、令和元年度削減目標数どおり、30人削減となっております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は先を見通すことが難しく、本市財政状況もさらに厳しくなることが懸念されております。今後におきましては、このような状況中においても持続可能な質高い市民サービスを提供することができるよう、現在行財政改革推進プラン2018について、さらなる見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔上下水道局長 久米好雄君登壇〕 ◎上下水道局長(久米好雄君)上下水道事業統合現状について御質問に答弁申し上げます。  水道事業と公共下水道事業につきましては、窓口一元化による市民サービス向上、組織経営効率化、危機管理体制強化を図ることを目的として、令和2年4月1日に公共下水道事業地方公営企業法を全部適用するとともに、組織を統合した上下水道局を設置したところでございます。  一方で、本年3月まで使用していた水道局本庁舎は耐震安全性を満たしていないなど、多く課題を抱えていたことから、防災機能を有する上下水道局庁舎として新たに建設することとしており、統合後現時点におきましても、新たな庁舎が完成するまで期間については、執務室を市役所本庁舎10階及び周辺施設3か所に分散して業務を行っております。  このため、統合目的といたしました窓口一元化によるワンストップサービス実現や共通経費など経営コスト削減、災害発生時人員確保などについては当初効果を得られたものの、事務や組織効率化、危機管理体制強化に必要な防災拠点確保などについては十分な効果が発揮されていないが現状でございます。  このようなことから、統合効果をより発揮し、ライフラインを担う上下水道事業責任を十分に果たすためにも、早急に上下水道局総合庁舎建設を進めることが必要だと考えております。  以上でございます。          〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長(犬伏伴都君)防災・減災対策うち、ハザードマップ作成スケジュールについて御質問に答弁申し上げます。  水防法改正に伴い、最大規模降雨及び最大規模高潮による氾濫を想定した浸水想定区域が国・県から示されたことから、徳島市では新たな浸水想定区域に対応したハザードマップ作成に取り組んでいるところでございます。  具体的には、本年度はハザードマップデータを作成し、徳島市ホームページに掲載するとともに、広報紙等で市民皆様に周知を図ることとしております。現在は、浸水想定区域図に記載する被害範囲、被害程度、避難場所など情報表示方法等について検討しているところでございます。そして、令和3年度にデータを冊子にし、市内全戸・事業所等へ配布を行うとともに、市民皆様が迅速かつ的確に避難し、2次災害発生を抑止できるよう、その活用方法についても併せて普及啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔土木部長 石川稔彦君登壇〕 ◎土木部長(石川稔彦君)防災・減災対策についてうち、内水氾濫、高潮等浸水対策御質問に答弁申し上げます。  近年、地球温暖化に伴う気象変動により、雨降り方が局地化、集中化、激甚化し、大規模な浸水被害が全国で発生しています。気象庁統計データによりますと、1時間降水量50ミリメートル以上降雨における年間発生回数は、1976年から1985年まで10年間が平均226回に対し、2010年から2019年まで10年間が平均327回であり、約1.4倍に増加しております。  まず、ポンプ場負荷増加に対する対策でございますが、下水道計画を上回る降雨が頻発し、これら降雨に対しても浸水被害をできるだけ軽減させる取組が求められております。  本市における内水氾濫ハード対策では、計画降雨に対する雨水を速やかに排除する目的で都市下水路事業公共下水道事業排水施設事業を実施しており、5年に1回程度発生する降雨強さから、1時間降水量を60ミリメートルと設定し、ポンプ場や水路等排水施設を計画的に整備しております。これら施設による都市浸水対策達成率は、令和2年4月1日現在、約72%となり、一定整備が進んでいるところでございます。  また、内水氾濫ソフト対策では、危機管理型水位計を設置し、リアルタイムに観測情報を提供するなど、迅速な情報発信においても実施に向けて検討しているところでございます。  今後におきましても、計画降雨に対する下水道施設整備を着実に進めるとともに、河川など他事業と連携を行い、公助と自助・共助によるハードとソフトを組み合わせた総合的な対策に引き続き取り組んでいくことが有効であると考えております。  次に、高潮等浸水対策についてでございますが、徳島県は過去最大規模台風が直撃した場合に想定される高潮浸水区域、浸水深さや浸水継続時間を公表し、本市浸水面積とその割合は、それぞれ約58平方キロメートルと約30%でございます。また、令和元年東日本台風におきましては、河川及び内水氾濫発生により下水道施設が浸水し、市民生活に多大な影響を与えました。このことから、河川氾濫等災害時に一定排水機能を確保するとともに、施設に被害が及ぶ場合社会的影響を最小限にすることが必要であると認識しているところでございます。  こうした中、国は被災リスク高いポンプ場など下水道施設を対象とし、対策浸水深や対策箇所優先順位等を記載した耐水化計画策定を求めています。この耐水化計画は、降雨規模から想定される洪水や内水等浸水深、影響人口、防災上重要施設や応急復旧難易度など被災時リスクを勘案した上で、下水道施設管理者が対策浸水深を決定し、施設ごとにおける効率的・効果的な浸水対策方法をまとめるものでございます。  本市におきましても、令和3年度を目途とし、ポンプ場など下水道施設における耐水化計画策定に取り組んでまいります。人命保護はもとより、浸水被害を最小にするためには、施設整備や代替施設確保など、ハード対策に加え、訓練、防水対策など、ソフト対策を適切に組み合わせることが重要でございます。今後におきましても、国・県動向を踏まえつつ、関係部局と連携を図りながら、地域実情に合わせた施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕
    ◎市長(内藤佐和子君)本田議員待機児童対策に対する私考えに関する御質問に答弁いたします。  今議会では、就学前教育・保育施設在り方と待機児童対策について御報告いたしました。人口減少、少子化が進行する社会におきまして、子供はまさしく徳島市宝でございます。私は全て子供が将来夢や目標実現に向かって自分能力、可能性を伸ばすことができるよう、一人一人子供健やかな育ちを保障し、質高い教育・保育を提供することが行政役割であると考えております。  今後も人口減少社会がさらに進行していくことを踏まえますと、公・民役割分担により、市立教育・保育施設は地域セーフティーネットとして役割をしっかり確保しながら、徳島市が保有する保育資源集約を図り、これまで以上に効果的・効率的な運営を図っていく必要がございます。そうしたことから、市立就学前教育・保育施設再編により、将来にわたり持続的かつ安定的に教育・保育サービスを提供することができる体制を構築することとしたところでございます。  また、待機児童対策といたしましては、徳島市は保育士確保を待機児童解消ため最重要課題と捉え取り組んでいくことといたしました。これは、民間保育園園長から直接お伺いした保育現場声や採用状況、市立保育所入所状況などから保育士確保により待機児童解消を図ることは十分可能であり、こうした手法が最も効果的かつ効率的で、優先的に取り組むべき方策であると考えたからでございます。  子ども・子育て支援新制度では、全て子供が質高い教育・保育を受けられる環境を整備することが求められており、待機児童解消は、その基礎となるものでございます。  今回お示しした二つ方針は、言わば車両輪で、どちらが欠けても成り立たないものでございます。今後におきましては、地域や保護者皆様に対し、市方針を丁寧に説明し、御理解と御協力をいただきながら、今回方針実現を図ってまいるとともに、引き続き全力で徳島市将来を担う子供にとって最善利益が実現される社会を目指してまいります。  以上でございます。           〔14番 本田泰広君登壇〕 ◆14番(本田泰広君)御答弁いただきましたので、再問してまいります。  まず、行財政改革推進に向けて取組について、御答弁いただきました。  職員人材育成や職場風土づくりでありますが、人事評価制度導入や能力向上研修活用による個々能力向上へ取組、また、上司と部下コミュニケーション活性化等、様々な取組が実施されているとことでありますが、特に上司と部下コミュニケーションは重要ではないでしょうか。コミュニケーション取りやすい職場は課題共有が図られ、課題解決スピードアップにつながります。これら取組においては、今後とも強化していただき、行政サービスさらなる向上を目指していただくよう要望しておきます。  行財政改革では、徳島市行財政改革推進プラン2018に基づき進められているとことですが、特に市税徴収率向上においては、目標2年前倒し、また、人員削減目標も30人と成果が上がっているようですが、今、前代未聞新型コロナウイルス感染拡大という予測されていなかった事態に直面しております。国・県・市においては、市民や企業に対し、様々な救済措置や対策が講じられているところであります。生活様式変化、経済活動停滞・低迷中、今後、市税収入大幅な減少も危惧されるところであります。国法改正による1年間徴収猶予特例も実施されておりますが、新型コロナウイルス感染症収束が見えない中、経済活動再開が遅れれば遅れるほど市税収入減少につながります。  現時点で、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響がどの程度になるか、予測は非常に困難かと思いますが、可能な範囲で今後税収見通し及び納税者に対する対応について見解をお聞かせください。  待機児童対策や公立施設再編方向性について、市長お考えをお聞きしました。  ハード面では、本市現有資源集約や有効活用を視野に、また、保育士確保も含め、持続可能な就学前児童受入れ体制づくりに向けて動き出したところです。徳島市未来を担う子供たちためにも、市民方々理解と共感得られる実効性ある取組となるよう、市長もと、職員一丸となって進めていただければと思います。  本市将来を見据えた持続可能な市政運営を考えたとき、現在課題や市民方々行政ニーズにスピード感を持って対応するためには、これまでになかった組織体制や人材育成が行財政改革達成に向けて鍵を握っているではないでしょうか。御答弁いただいた待機児童対策はもちろん、就学前教育や保育在り方、学童保育や児童虐待へ対応、妊娠時から乳幼児期まで子育て支援など、市長公約一つでもある、「誰一人取り残さない、子育てや福祉を行うまち」を実現していくためには、これまで以上に組織内課題解決スピードや状況分析力及び機動力が求められるではないでしょうか。  例えば、子育て関連を所管する保健福祉部では、市民健康づくり、障害者福祉、高齢者福祉、生活保護など、庁内最大11課で組織されております。高齢化進展を見据えた地域包括ケア、保険事業と介護事業一体的な実施、障害者就労支援へ対応、認知症対策等々、待ったなし課題が多岐にわたっております。  一例ではありますが、医療保険事業において、国民健康保険被保険者証、高齢受給者証、後期高齢者医療被保険者証有効期限統一ができれば、市民方々や医療機関においても取り扱いやすくなるではないでしょうか。これは保険料算定処理作業スケジュールに起因しているようにも思われます。事務作業効率化が進めば有効期限統一も可能となり、市民サービス向上につながるではないでしょうか、お答えください。  また、組織意思決定迅速化や機動性、効率性が求められている中、現状組織において、昨年度策定予定だった徳島市立保育所第3期再編計画策定遅れ一因としても挙げられるではないでしょうか。公約実現ためにも、組織体制早急な検討が必要だと思います。  隣県では高知市、また、徳島市類似団体においても、保健福祉部門と子供部門に分けて責任体制を明確化し、それぞれ行政課題に対応していると聞いております。これら先進地事例を参考に、本市組織体制見直しに取り組んではいかがでしょうか。  徳島市抱える課題は山積しております。また、財政状況も厳しい中ではありますが、今後いかに効率化を図っていくかが問われております。市長所信表明でも、行財政計画さらなる見直しを今年度中に実施されるとことでありました。他部門も含め、今後組織在り方や人材育成、行政改革にかける市長お考えをお聞かせください。  次に、上下水道事業統合による現状について、御答弁いただきました。  事業統合による効果については、一定程度認められるものの、執務室分散という事情もあり、十分な効果が発揮されていない状況ようです。上下水道局庁舎整備事業において、早期着手が求められているではないでしょうか。現在事業進捗状況と今後予定についてお聞かせください。  次に、本市ハザードマップ作成について、御答弁いただきました。  ハザードマップ有効性は他自治体においても検証されております。市民生命、財産を守るためにも、早急に作成を終え、命を守る避難行動指針として活用できるよう、一日も早く市民方々手元に配布されることを要望しておきます。  次に、内水氾濫対策について、御答弁いただきました。  都市下水路事業公共下水道事業及び排水施設事業において、おおむね5年に一度程度発生する規模降雨1時間当たり60ミリメートル降雨量に対応した整備が進められている状況で、令和2年4月現在、約72%達成率であります。全て地域が終了していない状況下にあります。  また、高潮等浸水対策については、令和3年度を目途に耐水化計画策定という段階です。気候変動スピードと行政対応スピードギャップを強く感じております。新たに発生が予想される災害へ備えに対し、早急に対応する必要があるではないでしょうか。  また、既存ポンプ場、排水機場やインフラにおいても、著しく老朽化が進んでおります。本市では、これら問題に対し、徳島市行財政改革推進プラン2018取組項目36として、公共施設最適化を図るため、徳島市公共施設等総合管理計画進捗管理を行うとしております。本計画では、本市が保有するインフラを含めた公共施設等全体状況を把握し、将来見通しを分析した上で、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供できるよう、公共施設管理に関する方針を定めたものと認識しております。また、一定推計条件もと、更新費概算推計を行い、更新費平準化を目指すとしております。  しかし、内容を詳しく見ますと、推計には疑問点もございます。電気設備や機械設備、また、什器・備品等扱いには明確にされておりません。単純な推定結果であるとしても、公共施設及びインフラ更新費を合わせますと、今後40年間で合計7,085億円、年間平均約177億円必要と明記されております。これだけ費用を毎年投じなければ公共施設やインフラ維持ができないことになります。すなわち、現在インフラ環境で今後50年、100年と安心して住み続けられない状況が起こり得るということです。  インフラ整備観点から、過去下水道整備費における建設改良費だけ捉えてみました。2010年から2014年間は年間20億円前後事業実績が示されております。また、2017年から2019年間には、実施された事業費を調べてみました。減額基調にはございますが、年間17億円程度実績がございました。これら金額が適正か否かは今後問題になろうかと思います。  また、6月15日広報とくしま徳島市国土強靱化地域計画を推進と題した掲載紙面基本目標3に、市民財産および公共施設被害最小化が図られるとあります。災害から市民生命・財産を守るためには、インフラ整備やその更新は不可欠であります。  そこでお尋ねいたします。徳島市公共施設等総合管理計画をもとに、今後、公共施設やインフラ等更新について、どのように取り組まれるか、お答えください。  次に、そごう撤退後現状と今後について、お尋ねいたします。  去る8月31日、多く方々に惜しまれつつ、そごう徳島店が37年歴史に幕を閉じました。さきまちづくり対策特別委員会及び建設委員会において、そごう徳島店営業終了に伴う取組についてをテーマに報告がありました。核テナントは交渉中、4階から6階は大型店舗誘致を模索中、また、既存店舗を含め、93店舗で営業継続及び順次再開とことでした。  また、本年5月26日より、本市要職を歴任された鈴江氏が新社長として就任されております。当初駅前再開発事業を含め、本市と徳島都市開発株式会社と関係は深く、取締役や監査役にも就任しております。また、中心市街地活性化やにぎわいづくりにおいては、アミコビル活性なくしては成し遂げられないではないでしょうか。  しかし、法に基づく様々な制約もあるようで、市民方々からすれば、徳島市関わり方に不満もあるようです。  そこでお尋ねいたします。法的な制限とはどのような事項となるでしょうか。また、どのような参画が可能になるでしょうか。  御答弁いただき、まとめてまいります。           〔財政部長 扶川康文君登壇〕 ◎財政部長(扶川康文君)コロナ禍で税収見通し及びインフラ等更新計画について御再問に答弁申し上げます。  まず、コロナ禍で税収見通しについてでございますが、令和2年度市税収入につきましては、410億6,119万3,000円を予算計上しておりますが、7月末現在実績から判断いたしますと、今年度市税収入は、ほぼ予算額になることが見込まれます。しかしながら、国法律改正に合わせ、3月から4月にかけて納税相談を実施したところ、新型コロナウイルス感染症影響等により、令和2年度は納税が困難なため、国制度を活用し、1年間徴収猶予特例を受け、令和3年度以降に納付したいと相談が数多くあり、影響が懸念されております。  具体的に申し上げますと、7月末現在で徴収猶予を許可した納税者が113件、事前に相談を受けている納税者が199件となっており、仮に全て件数が徴収猶予となりますと、約5億4,000万円が次年度以降収入となることも考えられます。  これらことを考慮いたしますと、令和2年度市税収入は405億1,680万5,000円で、当初予算に比べて5億4,438万8,000円、約1.3%減となる見込みでございます。  次に、納税者皆様に対する対応につきましては、徴収猶予特例期間は最大1年間となっておりますが、個々経済状況等を勘案しながら、きめ細やかな納税相談を実施し、期限を待つことなく支払い可能となったときで納付や分割納付などを促すことにより、早期完納を目指し、税収確保に努めたいと考えております。  また、令和3年度以降税収見通しにつきましては、国から公表されております中長期経済財政に関する試算等に基づきまして、このたび機械的に算出した令和3年度以降収支見通しを策定しておりますが、現状では新型コロナウイルス感染症収束がいまだ見通せない状況でございます。平成20年度に起こったリーマンショックでは、元水準に戻るまでに、名目GDPで8年、実質GDPで4年を要したと伺っておりますので、厳しい見通しになるではないかと考えております。  次に、インフラ等更新経費についてでございますが、本市では、平成28年に公共施設等長寿命化や最適化を行うことにより財政負担軽減や平準化を図り、将来世代に対し安心・安全な公共施設等を継承することを目的に、徳島市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この中で、公共施設及びインフラ更新費用を推計しておりますが、これは本市が保有する公共施設等と同規模を将来にわたっても維持するため、計画策定時点で大規模改修や建て替え、更新を行う場合に要する費用を推計したものであり、今後40年間で公共施設においては3,571億円、インフラにおいては3,514億円負担が推計されております。  現下財政状況を考えますと、公共施設については全て施設を現状どおりに更新していくことは困難であり、総量縮減や長寿命化等に取り組むことや、道路や橋梁等インフラについては、市民生活利便性や安心・安全に深く関わることから、長寿命化等に取り組むことで、将来更新費用抑制とともに、更新費用平準化を図った計画的な維持・更新に努めていくことが必要となっております。  こうしたことから、現在、この総合管理計画に基づきまして、各所管部局において保有している公共施設等に対する具体対応方針を示す個別施設計画を策定しているところでございます。今後は、この個別施設計画をもとに、令和3年度を目途に徳島市公共施設等総合管理計画見直しを行い、基本目標に掲げている将来世代安心・安全な公共施設等継承実現に向け、持続可能な水準規模で適正化を図るとともに、将来世代へ負担増とならないよう、公共施設等更新費用や維持管理費用削減・平準化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事(鈴田善美君)国民健康保険被保険者証など有効期限御質問に答弁申し上げます。  被保険者証や受給者証有効期限につきましては、法令等により定めたものではなく、市町村及び後期高齢者医療広域連合が定めることとなっております。その中で、国民健康保険高齢受給者証及び後期高齢者医療被保険者証につきましては、一部負担金算定基礎となる所得を1月から7月までは前々年所得、8月以降は前年所得により算定することと、それぞれ国民健康保険法及び高齢者医療確保に関する法律施行令に規定されていることから、有効期限を毎年7月31日としております。  また、国民健康保険被保険者証につきましては、保険料確定処理と重複しないよう、事務を平準化させる目的で、被保険者証更新を毎年10月に行うことから、有効期限を9月30日としております。  それぞれ被保険者証や受給者証有効期限が異なっていることで被保険者皆様が混乱しないように、今後これら有効期限統一に向けて事務処理見直しに取り組んでまいります。  以上でございます。           〔上下水道局長 久米好雄君登壇〕 ◎上下水道局長(久米好雄君)上下水道局庁舎整備状況と今後進め方について御再問に答弁申し上げます。  上下水道局におきましては、防災機能を有する庁舎整備について取組を進めるため、徳島市水道局庁舎整備基本計画を策定し、水道局本庁舎跡地で庁舎建設を予定しており、現在は水道局本庁舎解体工事を実施しているところでございます。  しかしながら、先月8月19日、26日、両日に開催されました徳島市重要課題等に係る外部評価委員会における防災機能強化に関する議論中で、市役所地下室にある電源設備等浸水対策が取り上げられ、今後徳島市が想定外災害に備えていくためには、市役所本庁舎が担うべき防災上機能をしっかりと確保することが重要であり、上下水道局庁舎だけを整理するではなく、市役所本庁舎と一体的、総合的な検討が必要であると意見をいただきました。  このようなことから、上下水道局におきましても、市役所全体防災機能強化という非常に重要な課題について重く受け止めており、上下水道局庁舎整備を進める現計画においてどのような対応ができるか、早急に関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕 ◎都市整備部長(弘田昌紀君)そごう徳島店営業終了に伴う取組について御質問に答弁申し上げます。  徳島都市開発株式会社は、徳島市が資本金を2分の1以上出資している第三セクターであり、地方自治法上規定により、予算執行に関する調査ができることとされております。しかしながら、この調査権範囲は相手方経営内容にまで関与することは認められておらず、この規定運用については慎重でなければならないと認識しております。  一方で、アミコビルは徳島駅前西地区市街地再開発事業として建設された商業施設であり、県都徳島市顔であるとともに、中心市街地にぎわいを創出するため、欠かすことできない核となる施設でございます。  徳島市といたしましても、徳島都市開発株式会社と協議を行いながら、アミコビル再生に向けてでき得る限り支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)本田議員行財政改革について御再問に答弁申し上げます。  非常に厳しい財政状況中で、本市を取り巻く環境変化に対応し、持続可能な質高い市民サービスを提供するためには徹底した行財政改革を進める必要があると考えております。  この行財政改革を進めていくためには、多様化・複雑化する市民ニーズに対応できるよう、意欲や能力を最大限発揮し、主体的に業務改善・改革に取り組む人材育成が重要です。また、組織在り方につきましても、効果的で効率的な組織体制整備が重要と考えております。  ただいま本田議員からも保健福祉部門と子供部門に分けた組織について御意見をいただきましたので、このことも踏まえ、様々な行政課題に対応するとともに、市民にとって分かりやすく、かつ迅速な意思決定が可能な体制整備ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、保健福祉部門と子供部門再編につきましては、来年度4月に向けて、さらにスピード感を持って検討を重ねてまいります。  以上でございます。           〔14番 本田泰広君登壇〕 ◆14番(本田泰広君)御答弁いただきましたので、まとめてまいります。  税徴収状況と今後見通しについて、お聞きしました。  市長所信表明において、財政調整基金、減債基金今後見通しに触れておられました。後日開催予定総務委員会で財政収支見通しについても審査されるところであります。本市財源柱でもあります今年度市税徴収見通しは、徴収猶予等考慮すると当初予算より1.3%程度減少とことです。新型コロナウイルス感染症収束が見えない中、徴収猶予相談も今後増加するではないでしょうか。経済活動が停滞すれば、今後課税対象額も激減することになります。また、今年度納税を1年間猶予しても、来年度、再来年度と順送りされれば納税できない可能性もございます。今後も納税者方々に対し、きめ細やかな対応をお願いいたします。  コロナ禍における経済をリーマンショックと比較される中、今回は、それ以上深刻な状況と評される方も多くおられます。仮に今後2年で経済回復基調となったとしても、原状回復までには相当な時間を要すると思われます。国新たな政策に期待されますが、本市においては、これまで以上に国・県補助金や交付金を有効に活用しなければなりません。市長以下、全力で国・県動向を注視し、対応されることを強く要望しておきます。  今後組織在り方や人材育成について、市長お考えをお聞きしました。  御答弁にもありました徹底した行財政改革成否が、徳島市未来像に大きく関わってくるではないでしょうか。人材育成や組織改革にちゅうちょすることなく、早急に着手していただければと思います。財政状況が厳しい中にあっても、対応一つで市民サービス向上は図られるはずです。業務再編による窓口業務一元化等により、これまで言われてきた、いわゆる窓口たらい回し等解消も期待されるではないでしょうか。市民目線で部局再編を期待しております。  次に、待機児童対策についてでありますが、事前委員会においても様々な取組が審議されております。しかし、根本的にある待機児童数定義に問題があるではないでしょうか。朝日新聞社調査による待機児童に関する記事を見ました。70自治体調査結果についてであります。その中で、東京都世田谷区において、長年待機児童数全国最多を返上としながら、待機通知書が届いたと報告があった、また、待機児童ゼロと発表した自治体においても、実際には認可園に入れていない子供が存在するなど、実情も指摘しておりました。これは、厚生労働省待機児童定義に起因するものだとも書かれておりました。  国定義に基づく待機児童統計が全て実態を反映できていないも問題ではないでしょうか。本市においても国定義が基本とされておりますが、実態把握と政策反映に向けては、市独自視点で待機児童数定義を検討する必要もあるではないでしょうか。市民方々にも分かりやすい真待機児童解消に向け、取り組まれるよう要望しておきます。  次に、上下水道局庁舎建設状況についてであります。  徳島市重要課題等に係る外部評価委員会意見を受け、今後、関係部局と協議を行うと御答弁でした。市庁舎防災機能強化に関わる問題である以上、慎重に進める必要は理解いたしますが、上下水道事業統合メリットを発揮するには、庁舎早期整備は不可欠ではないでしょうか。新たな選択肢も含め、速やかに検討していただければと思います。  次に、公共施設やインフラ等更新について、御答弁いただきました。  徳島市公共施設等総合管理計画策定目的にある、将来にわたって持続可能な行政サービスが提供できるよう公共施設等管理に関する方針等を定めたとありますが、大ざっぱな費用推計にしか見えません。しかし、これまでに整備されてきた公共施設やインフラ多く更新ピークは、推計条件からしても今後5年から20年以内に迎えることとなります。これまで推計段階から、今後は対象施設を具体的に設定し、更新計画を立て、対応しなければならない時期に入っております。  御答弁にありました令和3年度を目途に、現在策定中個別施設計画をもとに徳島市公共施設等総合管理計画を見直すとことでありますが、現地を見ますとすぐにでも更新に向けて対処すべきと感じております。  さきにも申しましたが、今後50年、100年と安心して住み続けられる徳島市を目指すためにも、早急に新たな更新計画策定及び事業実施に向けた対応を強く要望しておきます。  最後になりましたが、そごう撤退後本市と関わりについてであります。  全国各地において、徳島市と同様、再開発事業における核テナント撤退事例がございます。その対応を何件か調べてみました。商業施設から同様商業施設へ移行、公共施設へ移行、全面的なオフィスビルへ移行、また、様々な組合せによる再編と、地域実情に即した対応が取られております。本市においても、これら施設成功事例や失敗事例を参考に、今後在り方を精査する必要もあるではないでしょうか。  また、御答弁にありました法的な制限でありますが、徳島都市開発株式会社には、本市より取締役や監査役を就任させております。また、同社発行株式過半数も取得されております。取締役会や株主総会場所で意見を述べることも可能ではないでしょうか。  ぜひともこれら機会を最大限に活用していただき、徳島市中心市街地にぎわい創出や活性化ためにも職責を果たしていただくよう要望いたしまして、私質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(宮内春雄君)議事都合により小休いたします。  午前11時17分 小休    ─────────────────────────────               午後1時 再開 ○副議長(黒田達哉君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前議事を継続いたします。次は、2番土井昭一君。
               〔2番 土井昭一君登壇〕 ◆2番(土井昭一君)公明党土井昭一でございます。公明党を代表して本会議質問をさせていただきますので、暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁、よろしくお願いいたします。  最初に、子育て支援策に関連して、質問いたします。  徳島市は、就学前教育・保育施設在り方として、新しく再編計画を打ち出しました。これは、事前委員会子育て・健康長寿特別委員会文教厚生委員会で、それぞれ議論が行われております。保育所整備を見直すとした内藤市長方針に基づいて、新しく取り組むとして動き出したという意味においては一定評価をしたいと思います。  1学級が15人未満となれば、翌々年度において、同じ中学校区内幼稚園と統合を行うことを原則とするとしています。そして、機能強化に向けた取組として、保育時間延長と併せて、給食提供についても今後検討するとしました。給食提供については、8年前2012年、平成24年にモデルケースとして1園から始めてはどうかと提案させていただきました。大いにやってほしいと思います。3歳児保育についても、2015年、平成27年度より導入していただいています。  再編計画中で、1点だけ気になる点がございます。それは、地域子育て支援拠点事業についてことです。このことは、2015年平成27年、本会議で取り上げさせていただきました。あれから5年、改めて質問いたします。再編計画を立てる、そして、認定こども園になる、ここまではいいんです。ここで、市立保育所等が認定こども園になるに併せて、地域子育て支援拠点事業がついてくる、ここです。市立施設が自動的にそのポジションを押さえてしまう。このことが、民間認定こども園地域子育て支援拠点事業に対する公平性が損なわれるではないか、地域に根差した民間施設が地域子育て支援拠点事業に入る余地がなくなる、公・民公平性が担保されていないではないかということが危惧される点です。  重ねてお聞きします。再編に併せて市立保育所等が認定こども園になった場合、地域子育て支援拠点事業について、公立と民間認定こども園それぞれ施設に対して公平性を担保するべきと思いますが、徳島市見解はいかがでしょうか、お答えください。  次に、ICT化推進に関連して、質問をいたします。  最初にGIGAスクール構想について、お聞きします。徳島市は徳島市情報化基本計画中で、5人に1台タブレット端末導入を目指して、2017年、平成29年より、ICT教育を推進、初年度は383台タブレット端末を設置しました。その後、2018年平成30年に410台、2019年31年に517台、着実な端末設置を推進していたわけです。  そうした中、2019年冬、文部科学省GIGAスクール構想打ち出しがありました。1人1台という国方針に、昨年は驚きとともに、大きく飛躍できることに期待を膨らませました。年が変わり、コロナ禍発生がありましたが、この取組重要性はさらに評価されたものだと考えます。テレワーク、ワーケーションといった言葉で生活様式変化がうたわれています。現在、各地大学では、グーグルクラスルームやズーム、ユーチューブ等を利用したオンライン授業が続けられています。確実に現代社会、国際社会が、そういった方向へ動いているわけですので、この改革にしっかりとついていかなければ取り残されてしまうと思います。  そこでお聞きします。オンライン教育導入に向けて、徳島市では、子ども学び推進プロジェクトを立ち上げ、運用開始を目指していますが、その進捗状況やタイムスケジュール、運用開始目標時期について、徳島市見解をお答えください。  次に防災対策に関連して、質問いたします。  防災対策として、最初に、ドローンについて、お伺いします。今までも本会議において3度議論させていただきました。令和元年度3月議会においては、目指すSociety5.0社会に向けて質問いたしました。消防局長からは、徳島市国土強靱化地域計画策定に併せて、国補助金を活用した取組について、次答弁がありました。  消防庁に対してドローン貸与を要望した、令和2年度初旬には採択・公表となり、採択されれば活用に向けた体制を組む、今後もドローン活用に向けて調査・研究を行う、こういう答弁でした。令和2年度に変わり、国公表、県採択と様々な動きがあったと思いますが、その結果について報告を願います。  次に、現場中継システム導入について、お伺いします。  徳島市では、徳島市情報化基本計画を策定し、全庁的な基本計画となり、四つ取組方針、27項目推進事業が立てられています。  この基本計画現場中継システムは、公用スマートフォンを活用し、消防隊が警防本部等へ災害現場状況を写真や動画をリアルタイムで送信し、共有情報に対応するというものです。昨年、2019年6月議会において、ICT化推進を図る上で、現場中継システム導入についても質問したところ、そのとき答弁は、高松市、高知市が導入する中で、消防局といたしましても、令和元年度に検討を進め、令和2年度に導入を目指してまいりますと、このような御答弁でした。  改めてお聞きします。こういった取組は、次時代における重要な項目です。ドローン活用と連携するシステムとしても必要ではないかと考えます。ICT化推進を図る中で、現場中継システムについても早期導入を図るべきと思います。徳島市見解をお答えください。  次に、高速道路における津波避難施設完成を目指す3か所について、お伺いします。  徳島市では全国に先駆けて、高速道路ののり面を利用した津波避難施設を設置しております。2015年には、川内町において、米津、富吉地域2か所、2019年には、加賀須野、大松、平石夷野、北原4か所に、累計3,600人分避難場所となっております。  計画では、残り3か所に新たに津波避難施設を設置する予定ですが、その進捗状況はどうなっているか。高速道路の工事遅れやコロナ禍影響もあることから、完成遅れが心配されています。旭野地域、小松地域のり面を利用した避難施設、また、NEXCO西日本トールバリアと言われる高台についてどのような状況か、その進捗状況についてお答えください。  次に、新ホールについて、質問いたします。  9月議会開会市長説明は、県・市協調もと、土地名義に異を唱えることはせず、早期整備に向けて、青少年センターまで用地を一体化し、県立ホールとして推進していただけるように、県に提案していくとことでした。市民声として、県でも市でもどっちでもよい、早うして、とにかく前に進めてほしい、県でも市でもない、公共土地として活用してほしい、県・市和解歩み寄りを願っています、こういった声がありました。県と市が車両輪として、また、市民ため新ホール建設に向けて、事業を前に進めてほしいと思います。  改めてお聞きします。新ホール実現に対する市長思い、また、ホール開館を望む多く市民、子供たち、文化芸術団体、そして興行主方々に対し、どう説明され、また、何を主張したいですか、内藤市長声をお聞かせください。  次に、阿波おどりに関連して、質問いたします。  残念ながら、今年は徳島市が誇る阿波おどりが中止となりました。来年はぜひ、盛大な阿波おどりが開催できればと願っています。内藤市長は4月27日実行委員会で委員長に互選されました。新しく実行委員長に就任されたわけです。コロナ禍中、感染防止対策検証を兼ねた11月阿波おどりにも取り組み、9月議会では、阿波おどり未来へつなぐプロジェクト事業費や阿波おどりネクストモデル構築資金貸付金など予算が含まれています。知恵と勇気でウィズコロナ時代安心・安全な阿波おどり形を構築していただきたいと思います。  昨年阿波おどりでは、2日間雨天ため、1億2,000万円ほど赤字となっています。2020年についてはコロナ禍ため中止となり、キョードー東京共同事業体からは協議書提出がありました。業務契約書には、やむを得ない事情が発生した場合における納付金変更や不可抗力による費用等負担に関する規定があります。そこで共同事業体は、今年度はコロナ禍ために、既に約2,700万円経費がかかっていることや、令和2年度における固定納付金500万円について費用分担に関する協議を求めています。  徳島市は、この開催経費や固定納付金についてはどのように考えますか、お答えください。また、開催に向けた委員長開催判断を、いつ、どうしていくか、こうしたことも合意を形成する上で必要なことだと考えます。そして、市長公約には、主体的に実行委員会に参画し、責任を持って関係団体と調整を図りながら、阿波おどりに関わる全て人々が心から楽しめる阿波おどりを目指す、こうありました。実行委員会場で現場声を反映させることができるか、情報発信力をどう高めるか、以上点について、内藤市長お考えをお答えください。  次に、成年後見制度に関連して、質問いたします。  2016年4月に成年後見制度利用促進に関する法律が成立し、5月に施行されました。市町村は、国計画を勘案して、令和3年度まで5年以内に市町村基本計画を策定しなければなりません。その上で、地域連携ネットワーク機関を設置し、整備・促進するとしています。  2017年本会議質問における部長答弁は、基本計画策定は必要があると認識している、平成31年度までに着手してまいりたい、また、徳島市成年後見支援センターを活用し、家庭裁判所、弁護士、司法書士と連携できる仕組みを検討する必要があり、地域連携ネットワーク早期整備に向けて取り組んでまいりたいというような答弁でございました。2019年本会議質問で、徳島市基本計画については、地域福祉計画中で策定したいと方向性を出されました。  いよいよ2020年、令和2年度になり、基本計画を踏まえ、設置した地域連携ネットワーク機関整備・促進、さらなる構築を図らないといけない段階になっています。県都市として徳島市基本計画策定に続く地域連携ネットワーク機関設置について、現状がどうなっているか、どう推進していくか、徳島市見解をお答えください。  以上で初問を終わります。御答弁をいただいて再問いたします。         〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事(鈴田善美君)土井議員地域子育て支援拠点事業について御質問及び成年後見制度について御質問に答弁いたします。  まず、地域子育て支援拠点についてでございますが、当該事業は子育て不安感等を緩和し、子供健やかな育ちを支援することを目的としており、乳幼児及び保護者が相互交流を行う場所を提供するだけでなく、子育てについて相談、情報提供、助言、その他必要な援助を行うことが重要となってまいります。  そのため、徳島市では、市立保育所が地域セーフティーネットとして役割を果たしており、その知識、経験を有効活用する観点から、地域子育て支援拠点事業多くは、市立保育所及び認定こども園に併設する在宅育児家庭相談室において実施しているところでございます。また、市が実施することで、市保健センターや家庭児童相談窓口ほか、関係機関と連携が容易になるという利点がございます。そうしたことから、市立教育・保育施設再編に当たり、新たに市立認定こども園を整備する際には、在宅育児家庭相談室併設を前提に考えているところでございます。  一方、地域子育て支援拠点事業におきましても、徳島市保育資源集約を図る観点から、民間活力活用も考えられますので、供給過剰とならないよう、今後利用者数推移も見極めながら、公と民役割分担につきまして検討してまいりたいと考えております。  続きまして、成年後見制度についてでございますが、徳島市におきましては、国基本計画並びに国が示しております工程表等を踏まえ、令和3年度までに、徳島市地域福祉計画中に成年後見利用促進に関する計画を盛り込むよう作業を進めているところでございます。  この地域福祉計画を策定するに当たっては、今年度、関係部局で構成する庁内組織で検討するとともに、広く市民等意見を計画に反映させるため、従来福祉関係者に加え、成年後見に関わる家庭裁判所、弁護士会、司法書士会、行政書士会等が参加した市民会議を設置いたします。  また、市民2,000人を対象としたアンケート調査や市内100団体程度を対象とした事業者アンケート、ワークショップを実施し、市民等ニーズ調査や課題把握に努めてまいります。令和3年度におきましては、これら調査結果等を踏まえ、市民会議等において計画素案を検討し、パブリックコメントを経た上で、令和3年度末に、成年後見制度利用促進に関する計画を含めた徳島市地域福祉計画を策定してまいりたいと考えております。  なお、地域連携ネットワーク構築及び中核機関設置につきましても、計画策定と併せて徳島市と関係団体が連携し、利用者メリットを実感できる仕組みとなるよう、現在、徳島市社会福祉協議会に設置しております徳島市成年後見支援センター機能強化や、他権利擁護支援機関と連携を含めて、今後、幅広く検討を行ってまいります。これら検討を踏まえ、成年後見制度における地域連携ネットワーク中核機関を、令和3年度末をめどに設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長(松本賢治君)GIGAスクール構想と学び推進プロジェクトについて御質問に答弁申し上げます。  GIGAスクール構想実現に向けて、高速通信ネットワーク整備と、各教室へタブレット型端末充電保管庫を設置する工事を、国交付金を活用し、令和3年2月末を目途に進めています。また、1人1台端末導入につきましては、当初、国はGIGAスクール構想実現として、令和5年度までに達成するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中で、GIGAスクール構想加速による学び保障として、端末整備スケジュールを前倒しし、今年度限り財源が措置されましたことから、本年12月末までに、徳島市立小・中学校45校児童・生徒が学習活動に使用できるよう整備するものでございます。  徳島市教育委員会としては、徳島市将来を担う子供たちに、よりよい学習環境を提供するため、外部有識者を含む子ども学び推進プロジェクト検討チーム会議を立ち上げました。小・中学校では、高速通信ネットワーク整備が完了する2月末には、1人1台端末を活用した双方向性あるオンライン授業が実施できる予定でございます。さらには、徳島市立高等学校におきましても、小・中学校と同様に1人1台端末や電子黒板整備を行ってまいります。タブレット端末と電子黒板を連携させた授業では、データ保存した前回授業板書を次授業に用いて学習振り返りを行ったり、一人一人タブレット端末に書き込んだ回答を電子黒板に一覧表示し、話合いを深めたりすることが可能となります。黒板やノートへ手書きよさとパソコンへキーボード入力よさ、それぞれ用途や特性に応じて使い分けつつ、体験や活動という教育本質を見失わないよう心がけ、徳島市教育を推進してまいります。  以上でございます。           〔消防局長 亀井 香君登壇〕 ◎消防局長(亀井香君)防災・減災対策について御質問うち、ドローン活用及び現場中継システム導入について御質問に、順次答弁申し上げます。  無人航空機ドローンは、平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨など災害現場において、行方不明者捜索、道路及び被災状況確認作業に活用され、映像による高度な情報収集能力が実証されたところでございます。  議員から、さき3月議会において、早期導入を要望いただきましたドローンにつきましては、総務省消防庁から、令和2年度初旬、緊急消防援助隊徳島県隊に無償貸与されることが決定し、貸与先として徳島市消防局が採択されましたことを御報告させていただきます。  ドローン仕様につきましては、最新鋭で風速10メートルにも耐えることができ、耐水性や人命救助活動に有効な体温を検知することができる赤外線カメラ機能などを装備した300万円規模ドローンが配備される見込みでございます。  次に、現場中継システムについてでございますが、今年度に総務省消防庁から本市にドローンが無償貸与されますことから、ドローンから災害情報を、モニターを通じて映像や音声でリアルタイムに表示し、災害警防本部で情報確認統一が可能となる災害時オペレーションシステム導入を検討しているところでございます。  消防局といたしましても、映像や音声で効率的な情報共有により、消防隊員迅速な対応や災害発生時より適切な初動活動が可能となるものと考えており、まずは先進地導入状況など、情報収集を行い、調査・研究してまいります。  以上でございます。          〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長(犬伏伴都君)川内地区旭野地域及び小松地域高速道路のり面を利用した津波避難施設、また、津波避難場所として利用する料金所職員駐車場整備に係る進捗状況御質問について、答弁申し上げます。  まず、のり面に整備する津波避難施設2か所進捗状況についてでございます。工事箇所地盤が軟弱であることから、その対策等に時間を要しておりますが、旭野地域収容人数100人施設につきましては本年12月に、小松地域収容人数400人施設については来年2月完成を目指し、事業を進めているところでございます。また、料金所に隣接する職員駐車場、収容人数100人につきましては、令和3年度中に完成予定とことでございます。  なお、西日本高速道路株式会社御配慮により、平成31年2月から提供いただいております本線道路工事部分を利用した仮避難場所につきましては、工事進捗に伴い設置場所が移動しておりますが、収容人数500人以上を確保した状態で、令和3年3月末まで継続して利用できることとなっております。  以上でございます。           〔経済部長 横山 昇君登壇〕 ◎経済部長(横山昇君)阿波おどりについて御質問うち、2020阿波おどり開催経費と固定納付金について御質問に答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症影響により、ことし阿波おどりが中止になったことを受け、固定納付金全額免除及び2020阿波おどり開催準備に要した経費取扱いについて協議書が、基本契約書に基づき4月28日付で、キョードー東京共同事業体から阿波おどり実行委員会委員長宛てに提出されております。実行委員会では、まずは実行委員会事務局と共同事業体で協議することとなっており、現在も協議を継続しているところでございます。  徳島市といたしましては、実行委員会と共同事業体で十分に協議を行い、適切に判断をしていただきたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)土井議員新ホールについて御質問に答弁申し上げます。  まず、新ホール実現に向けた思いについてでございますが、文化芸術創造拠点となる新ホール整備につきましては、これまで長年にわたり検討が行われてまいりました。検討を行う中で、市民や文化芸術団体、主催団体皆様から様々な御意見、御提案をいただくなど、多大な御協力をいただいてきたことについて深く感謝申し上げます。  市長就任後、新ホール整備については、旧文化センター跡地において、県・市協調もと、次世代に誇れる施設整備を早急に進めることを念頭に、事業者選定や土地問題を解決し、新ホール整備実現を図ることを最優先に取り組んでまいりました。そして、このたび、新ホール実現へ道筋をつけるため、徳島県知事に対し、県立ホールとして、県・市協調で県都にふさわしいホール整備を推進していただけるよう、9月11日にお願い申入れを行いました。  本市といたしましても、これまで計画を上回る、子供たち夢が膨らみ、誰もが楽しむことができるホールが一日も早く実現するよう最大限努力を行ってまいります。  次に、阿波おどりについて御質問に答弁申し上げます。  まず、来年阿波おどり開催判断をいつ、どうしていくかと御質問についてでございますが、阿波おどりを楽しみにしていただいている全国阿波おどりファン皆様や関係者皆様へ影響をできるだけ少なくする必要があります。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大状況や国対処方針、全国お祭り開催状況を踏まえ、また、阿波おどり連皆様をはじめとする関係団体皆様御意見を伺いながら、阿波おどりを安心・安全に開催できるかどうかを阿波おどり実行委員会において十分に検討を行っていただき、2021年できるだけ早い時期に判断をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、実行委員会場で現場声を反映させることができるか、情報発信力をどう高めるかと御質問についてでございます。現在阿波おどり運営は阿波おどり実行委員会が意思決定を行っておりますが、諮問機関である阿波おどり運営協議会意見が十分に反映されていないではないかという声をいただいております。伝統ある阿波おどり文化をしっかりと継承していくために、関係団体皆様御意見を十分にお聞きし、現場声がしっかり反映されるよう、実行委員会に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、情報発信力をどう高めるかについてでございますが、阿波おどりでは、国内では夏イベントとして多く方に認知されているところであり、最近では、海外においても少しずつ阿波おどりが取り上げられるようになってまいりました。今後は、海外から誘客をさらに促進するため、海外向けプロモーション活動実施や海外阿波おどり団体と連携を図ることなどにより、海外に向けた情報発信力を高めていくことについても実行委員会において検討していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔2番 土井昭一君登壇〕 ◆2番(土井昭一君)最初に、子育て支援策に関連して、地域子育て支援拠点事業公平性について、お答えいただきました。  5年前、地域子育て支援拠点事業について本会議で質問したところ、保健福祉部長は、幅広く育児相談や情報提供が行われるように、民間事業者意向も十分確認しながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えておりますと答弁しています。  地域子育て支援拠点施設については、意欲を持った私立事業主がいらっしゃり、地域子育て支援拠点事業を推進する上で、地域子育て支援拠点施設を整備するため取組が必要になります。民間方々背中を押す取組についても、地域充実、活性化に向けて推進していただきたいと思います。これから公立施設が全て地域子育て支援拠点事業を独占していくではなくて、5年前部長答弁にあるとおり、民間事業者意向も十分確認しながら計画的な整備を進めていただきたい。この点については強く強く要望をさせていただきます。  次に、保育士確保策について、質問いたします。  事前委員会でも議論された市立保育所における施設基準から見た、さらなる受入れ可能人数数字についてお聞きします。入所可能人数に対して受入れ可能人数を出しています。それが358人。単純に差引きしているわけです。この数は、そう単純に出る数ではありません。公立では土曜午後保育をしていないという現状があります。また、民間は、保護者ニーズに応えて延長時間を7時、7時30分まで延ばしています。その結果、保護者は公立ではなくて民間施設を選ばざるを得ない状況があるわけです。仕事関係、時間が理由で公立に行けないことが理由です。そのことから、簡単に358人というわけにはいきませんよということでございます。  結果、仮に公立保育園土曜午後保育、7時まで延長を行うということになれば、相当な人件費が必要になってきます。公から民へという社会流れ、公から民へ改革を考えるであれば、そのことは逆行するわけです。しかしながら、今後公立統合による公立保育士に余裕が出れば、土曜午後保育や19時まで延長時間担当として業務に当たれば、待機児童解消につなげられる一つ方法となると思います。公・民共存を考えなければならない、そして、同一労働同一賃金ということも考慮しないといけない。  改めてお聞きします。市立保育所における受入れ可能人数と保育士確保策について、待機児童解消に向けて、徳島市見解をお答えください。  次に、ICT化推進として、GIGAスクール構想、学び推進プロジェクトについて、お答えいただきました。  コロナ対策としても、早期運用開始に向けて御努力いただきたいと思います。  中学校では、既にプログラミング教育もスタートしたと聞きます。学校教育も大きく変革をしていると思います。様々な報道などでも耳にしますが、話題になっている5Gに対応できる学校教育について、どのような見解をお持ちなか。技術革新スピードは驚くほど早く、先を見通した取組が大切だと思います。また、力をつける教育、AIを活用した取組は必須条件だと考えますが、その将来展望はどうでしょうか。5Gに対応できる学校教育、そして力をつける教育、AIを活用した取組について、徳島市見解をお答えください。  AIに関連して、続けて質問いたします。  平成30年にスマート自治体に対するAI活用ということで質問をいたしました。総務部長は、徳島市情報化基本計画取組一つとして、先進自治体事例も参考に、関係部局と連携を図りながら、AI活用について調査・研究を開始したいと答弁されました。そして、翌年平成31年に徳島市情報化基本計画が策定され、この中でAI活用がうたわれ、推進を図られたと思います。導入については、まずは子ども施設課による取組を行うと御答弁でした。  重ねてお聞きします。子ども施設課による保育所入所に関するAI活用について、現在検討内容や取組進捗状況、導入に向けて課題など、徳島市見解をお答えください。  次に、防災・減災対策として、ドローンについて、お答えいただきました。  総務省消防庁より徳島市消防局が採択されたとこと、国情報収集ドローン予算は1基で300万円ほど、徳島市に配備決定、徳島市がICT化推進を図る中で、ドローン導入が確定して本当によかったと思います。  今後、実働配備に向けて、次段階、新たなステップに入ると思いますので、改めて質問いたします。1、今後どのような体制で取り組むか、操縦に当たる人員は何人から始めるか、2、運用開始をいつから始めるか、3、消防使命として、救える命を救うため初動が重要と考えますが、出動するため要件をどう考えるか、徳島県としても3ブロック13本部体制中で、県都市として役割も大きいと思います。  以上、ドローン活用について、それぞれ御見解をお答えください。  次に、現場中継システム導入について、お答えいただきました。  市民安全・安心ためシステム連携、映像連携、これはネットワーク化を図る上で重要だと考えます。令和3年度、早期導入に向けた取組を引き続きお願いしたいと思います。  次に、高速道路における津波避難所完成を目指す3か所について、お答えいただきました。  いつ発生するとも分からない南海トラフ巨大地震ことを考えると、市民安全・安心ため早期完成を目指して、引き続き御努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、新ホールについて、お答えいただきました。  私どもとしても、県民・市民からたくさん声をいただいております。様々な議論中には、1,500席規模ホール建設、小ホール設置、使い勝手よい搬入・搬出口、市外からも駆けつけることできる駐車場等、様々な声がありました。そうした議論を形として実現できるように御努力いただきたいと思います。
     公明党はかねてより、県・市協調中で、とくぎんトモニプラザ用地も視野に入れ、小ホール段階的整備も進めてはどうか、県と協議中で、周辺地域を一体的に整備してほしいと要望をしておりました。今回提案には賛成したいと思っております。市長と知事間で、しっかりとした県・市協調取組をお願いしたいと思います。  次に、阿波おどりについて、お答えいただきました。  情報発信力については、今までも課題とした、どう誘客するかと取組に大きく影響すると思います。年々減少していく集客数に関して様々な議論が行われてきたわけです。  そうしたことから、交通・交流網進化に合わせて、県外客誘致も併せた自治体間交流につなげてまいりました。東京高円寺や南越谷等と深い交流を発展、促進させてきております。その一つが、東京高円寺へ元祖阿波おどり、メッカ徳島市として徳島市長賞贈呈です。徳島市は東京高円寺阿波おどり55周年を記念したときより、本場阿波おどりPRとともに、自治体間交流をし、友好を深めよう、そして、情報発信とともに観光客集客に結びつけていこうと、徳島市長賞を創設しております。  昨年まで9か年にわたり、徳島市によるキャンペーン並びにキャラバン隊編成をしております。オープニング式典では、踊り始めカウントダウンがありますが、その前には姉妹都市来賓紹介、実行委員長、理事長挨拶、本場徳島阿波おどりということで、徳島市長紹介と挨拶、そして、石原伸晃東京高円寺阿波おどり振興協会特別顧問によるカウントダウンが行われスタートするわけです。これにはトクシィも参加し、花を添えています。  大都市東京というビジョンを明確に持って、阿波おどりを基軸とした観光交流を図ってほしいと思います。来年東京高円寺阿波おどりは第64回大会、そして、徳島市長賞贈呈10周年となります。内藤市長には、この流れをぜひこれからも続けてほしいと願います。  東京高円寺阿波おどりと自治体間交流をどう考えているか。来年に向けて、徳島市長賞を継続する、阿波おどりメッカ徳島市トップセールスをどう考えるか、改めて、徳島市長お考えをお答えください。  次に、成年後見制度利用促進に関する法律に関連して、基本計画策定に続く地域連携ネットワーク機関設置について、お答えいただきました。  成年後見制度における地域連携ネットワーク中核機関を、令和3年度末をめどに設置してまいりたいと御答弁でした。家庭裁判所、そして弁護士、司法書士、行政書士等と連携できる仕組みとして、大変重要なネットワーク機関になると思います。国指針に沿って着実な推進をお願いしたいと思います。  以上で再問を終わります。御答弁をいただいて再々問いたします。         〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事(鈴田善美君)保育関連について御再問に、順次答弁申し上げます。  まず、市立保育所における受入れ可能人数と保育士確保策うち、さきに開催されました子育て・健康長寿特別委員会及び文教厚生委員会でお示しした市立保育所における受入れ可能人数につきましては、市立保育所入所状況と施設面積から機械的に算出した人数でございます。ただし、現在、市立保育所を第1希望としながら入所できていない子供が何人も存在しておりますので、保育士を確保できれば、現状サービスままでも十分受入れ拡大につながるものと考えております。  なお、市立保育所における土曜日午後保育や預かり時間延長など、機能強化を実施するためには、これに対応する保育士をさらに確保する必要があり、保育士不足が続いている現状では困難であると考えております。一方、民間保育園においても保育士採用人数が募集人数を下回っている状況が続いており、民間保育園園長からは、保育士が確保できれば、今以上子供受入れが可能であると聞いております。  そうしたことから、今回お示しした待機児童対策につきましては、徳島市全体保育士を確保していくことに主眼を置いたところであり、待機児童解消を目指し、全力で取り組んでまいります。  次に、保育所入所に係るAI活用につきましては、膨大な事務量が一時期に集中して発生し、また、機械的に作業を進め、公平性を確保することが望ましい保育所等へ入所調整作業へ活用を検討しております。  具体的には、入所調整者家族構成や就労状況などによる優先順位づけを行い、希望に基づく入所先選定までを自動化することによりまして、職員事務負担を軽減するとともに、入所調整に係る時間短縮を図るものでございます。入所調整事務につきましては、この利用判定と入所先選定まで工程に加え、決定内容を保管し、日々発生する入退所状況や保護者就労状況など各種情報を維持管理する機能、工程がございます。  現在、他都市導入事例や市販パッケージソフトでは、これら機能、工程がそれぞれ別々に開発・導入されている状況が多く見られ、本市規模に適した導入すべき機能内容について、費用対効果を含め、関係各課と協議・調整しているところでございます。今後におきましては、AIを活用する目的である職員負担軽減と入所調整事務迅速化、公平性確保がかなうよう、令和3年度当初予算化、令和4年度本格運用に向けて努力してまいります。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長(松本賢治君)5Gに対応できる教育と力をつける教育、AIを活用した取組について御再問に答弁申し上げます。  5Gはスマートフォンなど通信に使われる次世代通信規格で、現在よりも情報伝達が高速大容量になることから、車自動運転や医療など分野で活用が期待されています。  教育分野におきましても、遠隔授業システムを使って学校同士をつないだ合同学習を行ったり、VRゴーグルを使って日本名勝や世界遺産を見学することができたり、実際に自分がその場にいるような仮想体験学習をすることが、そう遠くないうちに実現することになると考えています。  このたび、今年度12月末までに徳島市が導入する予定タブレット端末には、AIを活用したドリル学習ソフトが入り、習熟度や理解度など、児童・生徒一人一人学びに合わせた取組が行えるようになっております。基礎・基本定着から、思考力、判断力、表現力育成まで対応したソフトで、子供学習履歴を教員用タブレット端末で把握し、一人一人児童・生徒に光を当てた指導に生かすことができます。  また、文部科学省は、全国的な学習調査に関して、1人1台タブレット端末を使用するCBT、これはコンピューターを利用した試験総称ですが、この方式検討に入っているとことであります。ますますICT教育重要性が増す中で、AI普及、将来的な5G時代を見据えて、一人一人子供たち学び向上につながるよう、学習環境整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔消防局長 亀井 香君登壇〕 ◎消防局長(亀井香君)ドローン実働配備へ御再問に答弁申し上げます。  ドローン運用体制としましては、航空法では1名で飛行させることが可能でございますが、別に安全管理要員を確保し、最低2名で運用といたします。運用開始につきましては、令和3年4月からを予定しており、今年度は4名操作員を養成し、飛行訓練などを実施いたします。  次に、出動要件につきましては、総務省消防庁から要請に基づく緊急消防援助隊災害派遣はもとより、本市における広範囲な火災や水難事故及び土砂災害、また、各市町村から要請により、徳島県内で発生した大規模災害にも出動いたします。  総務省消防庁も、特に大規模地震や豪雨災害など広域的な災害現場で情報収集において効果を発揮するものと期待しており、消防防災分野へドローン導入を推進してまいります。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)土井議員東京高円寺阿波おどり振興協会等と自治体間交流及び徳島市トップセールスについて御質問に答弁を申し上げます。  阿波おどりを通じた自治体間交流につきましては、首都圏において阿波おどりを通して交流を深めるとともに、本市魅力を広くPRすることを目的として実施してまいりました。  高円寺阿波おどりにつきましては、毎年8月最終週土・日2日間実施しており、来場者数は2日間で約100万人、参加連数は延べ170連となっており、首都圏最大阿波おどり大会となっております。徳島市長賞贈呈につきましては、先ほど土井議員からも御発言がありましたとおり、東京高円寺阿波おどり大会平成23年度第55回記念大会に初めて実施し、これまで続けてまいりました。  今年は新型コロナウイルス感染症拡大により高円寺阿波おどりも中止となってしまいましたが、先方より、阿波おどりを通じて地域魅力を発信したいとことで、東京高円寺阿波おどりへ本場から思いをテーマとしたメッセージ動画を、徳島市を代表してお届けいたしました。  東京高円寺阿波おどり振興協会を通した杉並区高円寺と自治体間交流は、徳島市魅力を広くPRする絶好機会であると考えており、また、来年は徳島市長賞贈呈10周年という節目年でもあります。今後につきましても徳島市長賞贈呈を継続し、阿波おどりを通じた交流を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔2番 土井昭一君登壇〕 ◆2番(土井昭一君)ICT化推進に関連して、5Gに対応できる学校教育、力をつける教育、AIを活用した取組について、お答えいただきました。また、子ども施設課によるAI活用についてもお答えいただきました。  急激な情報通信技術進展に合わせて、ICT化、デジタル化をさらに進める取組、努力をお願いしたいと思います。  最後に、徳島市情報化基本計画では、情報化施策推進と情報システム適正かつ効率的運用を図るため、最高情報統括責任者、いわゆるCIOを設置するとしています。国デジタル庁設置に向けた動きもあり、地方におけるデジタル化推進室開設も望まれているところです。社会大きな変化に対応していただきたいと思います。  改めて、第一副市長に推進御決意をお伺いいたします。  次に、防災・減災対策として、ドローン活用について、お答えいただきました。  市民安全・安心ため、県都市として大きな立場で、さらなる御努力をお願いしたいと思います。  防災・減災に関連して、再々問いたします。  2020年、今年3月議会に、ようやく国土強靱化地域計画が策定されました。国土強靱化地域計画をもとに、国交付金、補助金を活用し、さらに防災・減災取組を進めていかなければならない。強靱化を加速させ、防災を政治主流にと取組が重要だと考えます。  国土強靱化地域計画は、取り組む事業範囲が広く、全部局にまたがることから、なかなか策定に至らなかったという経緯があります。縦割り行政弊害があったからかもしれません。そうしたことから、3代にわたる第二副市長もと、7年間にわたって議論させていただきました。この国土強靱化地域計画について、防災・減災観点から推進を図らなければならない。  そのことから、改めて第二副市長にその御決意をお聞きします。お答えください。  次に、東京高円寺阿波おどり振興協会を通した自治体間交流に関して、そして、徳島市長トップセールスについて、お答えいただきました。  阿波おどりを基軸とした観光交流を図り、世界に誇る阿波おどりさらなる集客アップに向けて取り組んでほしいと思います。  市立保育所における受入れ可能人数と保育士確保策について、徳島市見解をお答えいただきました。  大きな改革に向けて、民間にも協力してもらって推進していけば、より効果的な待機児童対策が進み、解消につながるではないかと考えます。公・民間に横たわる課題、それはやはり保育士確保策だと考えます。問題解決に向けて、課題根底にある保育士確保、処遇改善へ取組に、十分に御努力いただきたいと思います。  今回市長保育士確保に向けた取組は大きな一歩になると思います。力強い一歩を踏み出してほしいと願います。保育従事者配置改善事業費補助も大きな取組、また、県外保育士就労促進補助も大切な取組だと考えます。県外学生に対しては家賃補助ということで、月1万円といった形ほうが、より実効性が高いと思われます。いかがでしょうか。  最後に、保育士確保について、それぞれ事業に対する内藤市長熱い思い、本気度をお聞かせください。  以上、市長をはじめ、それぞれ御答弁をいただいて、私質問を終わります。御清聴ありがとうございました。           〔第一副市長 久次米浩文君登壇〕 ◎第一副市長(久次米浩文君)ICT化推進について御質問に答弁申し上げます。  ICTを活用することで様々な施策を効果的に推進していくことを目的として、平成31年3月に策定いたしました徳島市情報化基本計画につきましては、PDCAサイクル実施により、進行管理を効果的に行い、着実に取り組んでいるところでございます。  一方で、新型コロナウイルス感染症影響をはじめ、社会構造が目まぐるしく変化している中、行政におきましても、オンライン手続拡充による接触機会減少など、迅速かつ柔軟な対応が求められており、徳島市といたしましても、課題解決に向けて、ICT利活用をさらに加速していく必要があると感じております。  こうしたことから、本計画着実な取組に加え、私自身、CIOとして大きな社会変化を感じ取り、ICTに関して知見を広げることで、スピード感を持って市民サービス向上に対応し、リーダーシップを発揮して、徳島市ICT化推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔第二副市長 折野好信君登壇〕 ◎第二副市長(折野好信君)国土強靱化地域計画推進について答弁を申し上げます。  今後高い確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震はもとより、令和2年7月豪雨や先般台風第10号ように、地球規模異常気象に起因する過去に例ない大型台風襲来や大規模水害、土砂災害が全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしております。  こうした中、頻発・激甚化する大規模自然災害を迎え撃つ強靱な徳島市をつくり上げ、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、令和2年度から令和5年度までを計画期間とする徳島市国土強靱化地域計画を昨年度策定いたしました。今年度は、計画に基づく防災・減災並びに国土強靱化に資する施策を着実に推進しながら、大規模自然災害に対する本市脆弱性評価を行い、新たな視点で計画ブラッシュアップを図っていくこととしております。  今後におきましても、国支援を有効に活用しながら、被害が致命的にならない強さと、被害を受けても迅速に回復するしなやかさを備えた強靱な町徳島実現に向け、全部局が連携し、命を守る防災・減災に資する国土強靱化地域計画推進に、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)土井議員保育士確保に対する私思いについて御質問に答弁申し上げます。  全て子供が質高い教育・保育を受けることができる環境を整備することは徳島市最大テーマ一つでございます。そこで、課題となっている待機児童解消を図るため様々な具体的方策とともに、持続可能な教育・保育サービス提供体制を確保するため市立幼保再編計画骨子について、さきに開催された所管委員会でお示しさせていただきました。  こうした方策を検討する際には、私自ら民間保育園園長会に参加させていただき、保育現場声を参考にするとともに、今回掲げた取組実効性を高めるため、先週、保育士養成校へ就職あっせん、依頼に伺ったところでございます。  徳島市宝である子供をしっかりと育むことできる環境づくりに向け、徳島市は、公・民・学が連携し、これまでにない形で保育士を確保することで、真待機児童解消を図ってまいります。  今後におきましては、家賃補助をはじめ、今回いただいた御提言を含め、さらなる方策について検討を重ね、子供最善利益が実現される社会を目指し、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(黒田達哉君)議事都合により小休いたします。  午後2時11分 小休    ─────────────────────────────             午後2時40分 再開 ○議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前議事を継続いたします。次は、12番古田美知代君。           〔12番 古田美知代君登壇〕 ◆12番(古田美知代君)日本共産党徳島市議団を代表して質問します。  まず、私政策判断です、この一言で市長が中止にした教育・保育施設等整備費補助事業について、伺います。  3月議会で予算も全て可決され、国から内示も受けて、それぞれ工事に取りかかろうとしていた寸前に、話合いをしてほしいと市長に対話を求めても全く無視して、関係する方々に説明もしないまま中止としてしまいました。教育・保育施設等整備費補助事業を待ち望んでいる保護者や業者方々から怒り声が上がるも当然です。  午前中、待機児童に対する疑問発言がありました。国基準で待機児童は37人と言いますが、入所を希望しても入れなかった全て子供たち251人が待機児童です。また、定数以上子供を受け入れざるを得ない子供たち273人も改善すべき待機児童と考えます。施設があれば、定数以上受入れ、保育士負担増をやめ、コロナ感染患者が増えている徳島市状況中で、3密を防ぐ対策を取り、安心して保育ができる環境につくり替えることができます。  そこでお伺いします。入所希望をしても4月1日時点で入れなかった子供251人と定数以上受け入れている子供273人中学校区別人数、その合計をお答えください。  次に、保育士確保について、伺います。  保育士確保に当たっては、まず、何よりも安心して働き続けることができるように処遇改善を図ることが最も大事だと考えます。今回提案では、どのくらい民間保育士給与底上げになるか、全く見えていません。処遇改善と言うなら、まず、現状をしっかり把握することが必要です。  そこで伺います。現在、公立保育士が何人で、年収は幾らか、民間保育士は何人で、年収は幾らでしょうか、御答弁ください。  次に、新ホール建設について、お伺いします。  市長は開会日に、県理解も得て、旧文化センター跡地及び隣接する県青少年センター用地を一体化し、県立ホールとして、これまで計画を上回る県都にふさわしいホール整備を県・市協調で推進するよう、県知事に早急に申入れをすると表明されました。市責任を投げ捨て県にお任せする、全く驚きました。  そこで市長にお伺いします。県財政負担が大変大きなものとなりますが、11日には知事に申し入れたということですが、県や県議会とは、どこまで話ができているですか、御答弁ください。  新ホール建設は待ったなしという認識はお持ちようですが、公約は、旧文化センター跡地に、現計画どおり2023年度開館です。県立ホールをいつまでに完成させる予定ですか、明確にお答えください。  次に、昨年12月議会、今年3月議会では、県名義土地は市土地であることを確定づける、さらに豊富な資料や土地専門家意見書も提出され、文化センター跡地県名義土地は市土地だということが明らかになりました。したがって、土地交換合意が得られるまで業者選定には取りかからないことという昨年9月附帯決議は、決議そのものが今は効力をなくしているです。  6月30日付で、久次米元市議が市長に対し、市文化センター跡地にある県有地時効取得手続を取ることを求め、住民監査請求を行いました。旧徳島市立文化センター跡地徳島県名義となっている土地は、今年3月議会委員会資料新ホール整備事業について及び別冊資料、旧文化センター跡地県名義土地にかかる資料により、市有地であることが明白であるとし、2人土地専門家意見書が提出されています。  板垣准教授意見書には、1、昭和34年9月26日に徳島市議会が議決した内容協定が県と市間で締結されたことにより、本件土地所有権は市に移転している、登記が県名義になっているは、協定に基づいて行われるべき所有権移転登記に協力する義務を県が履行していないというだけことである、2、昭和39年8月25日には、市は所有意思をもって本件土地占有を開始し、占有開始から20年が経過した昭和59年8月25日には、本件土地所有権を時効取得したと記述されています。  また、山野目教授は、国土審議会委員など、多く役職を担っている土地問題第一人者ですが、その意見書で、市は時効援用意思表示をすることにより、本件土地所有権を取得することができるとし、市から県に対して、口頭でも内容証明郵便でも時効援用意思表示をした段階で、県は所有権を失うと結論づけています。  こうしたことから、徳島市財産を守るため、即刻、県に対し、時効援用手続を取るよう求めたです。ところが市は、つい先日、この住民監査請求を棄却してしまいました。さらに、開会日所信表明では、市長は、これ以上土地に係る追求をせず、県立ホール整備前提として、本市が所有する用地提供も含め提案したいと表明されました。市民財産である市有地を軽々しく提供するなど、とんでもありません。
     そこでお伺いします。3月議会では、市は時効取得できるとした認識を示していました。その認識に従って、県に対して市有地であることを主張するべきです。御答弁を求めます。  次に、ごみ処理施設整備計画について、伺います。  7月23日、24日、25日3日間、多家良地域5町飯谷町、多家良町、八多町、丈六町、渋野町で、市長が参加して意見交換会が開かれました。私も議員として傍聴させていただきました。意見交換会というより、市長はいろいろな意見が出されたので意見を聞きおき、検討してまいります一点張りで、意見交換とは言い難い集会でした。  出された意見では、広域でごみ処理をなぜ進めるか、小松島市水道水源があるに問題ではないか、土砂災害、環境へ問題があるではないか、リサイクルをもっと進めたらどうかなど、住民切実な声が出されていました。  そこでお伺いします。意見交換会参加者数、発言者数、アンケート数、また、会場で意見、アンケートを含めて、どういう意見が多く出されたか、主な意見と件数を併せてお答えください。  次に、外部評価委員会について、お伺いします。  意見交換会まとめも議会には説明がなく、今後、意見交換会をどうするか、また開くかなど、議論もないまま、突然、外部評価委員会を設置し、8月19日に第1回を開催し、1週間後8月26日には2回目委員会を開き、徳島市ごみ処理施設候補地飯谷町では推進困難と結論づけ、候補地選定手続やり直しを求めたというです。費用増大や災害危険性など課題が山積しているからが理由ようです。  そこで、外部評価委員会について、幾つかお伺いします。外部評価委員会設置について、全く議会へ説明はありません。なぜですか。独断で決めたですか。6人メンバーはどのように選びましたか。県外大学先生もメンバーで、予算が必要ですが、全く議会に説明がされていません。メンバーに、ごみ問題専門家は入っていますか。メンバー先生方は、現地視察はしましたか。5市町首長と会合で、市長は今までどおり進めると約束されました。突然、他市町には相談もなく、勝手に外部評価委員会を立ち上げ、徳島市のみで進めるようなやり方で納得が得られるですか。以上、御答弁ください。  次に、3月議会で我が党渡邊議員質問で、環境影響評価結果、この場所が適さないとなった場合、最有力候補地は飯谷町から別場所に変わるか、また、地元合意が得られなければ別場所に変わるかと質問で、環境影響評価については、環境保全ため方策をしっかりと検討し、これに基づく措置を適切に実施してまいりたい、仮に十分な措置が取れないと判断した場合には、場所を含め、現在整備計画を見直す必要があるものと考えると答弁されていました。その環境影響評価も、また、国予算をつけて進めていた崩落調査も一時中止しています。全く現地も見ないで、たった1週間で、数時間論議で外部評価委員会が結論を出す、これでいいかという疑問を持つは当たり前ではないでしょうか。  そこでお伺いします。きちんと手続を取り、国交付金をつけて行っている土砂災害対策基礎調査や環境影響評価をきちんと行い、科学的な結論を出すべきではないでしょうか、御答弁ください。  次に、財政問題について、お伺いします。  市長は開会日に、本市財政状況は、新型コロナウイルス感染症影響による景気落ち込みを受け、主要財源収入が大幅に減少することが見込まれると言われました。喫緊課題であるごみ処理計画を先に延ばせば延ばすほど財政負担は大きくなります。築40年東部環境事業所などには修繕費が大きくかかり、徳島市東西合わせて、ごみ焼却施設修繕費に毎年4億3,000万円もかかっていると6月議会で答弁されています。他5市町も同じような問題を抱えています。事業が遅れれば大きな財政負担がそれだけかかることをしっかり踏まえて、早くどうするか決定し、取り組む必要があるではないでしょうか。  そこでお伺いします。修繕費等、毎年かかる費用負担について、どのように認識されているか、御答弁ください。  最後に、コロナ対策について、伺います。  コロナ感染拡大が止まりません。感染急激な拡大が、医療逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念される事態が広がりつつあります。徳島県では、7月末から毎日ように感染が広がり、クラスターも起きている状況です。9月11日現在、感染者が増え続け、四国で最も多い147人となっています。しかし、市長からは、感染拡大を防ぐため方策が全く示されず、運任せ状況ではありませんか。  そこでお伺いします。徳島市現在感染状況は何人ですか。累計で何人ですか。PCR検査はどのくらいできていますか。陽性率はどうなっていますか。増え続ける感染広がりを抑えるために、どんな対策をしていますか。お答えください。  次に、3密対策について、お伺いします。  大人ところでは、3密を避けるため人と人と距離を空けたり、会場に入る人数制限をしたり、いろいろな対策を講じています。しかし、子供たちところでできているでしょうか。確かに検温や消毒、マスク着用、空気入替えなど、工夫して取り組んでいます。しかし、密集にならないように距離を取り、密にならないようにする対策は全く取り組まれていません。  そこでお伺いします。市立・私立保育所等について、1クラス人数が21人以上クラス数、31人以上クラス数、それぞれ幾つあるか、お答えください。幼稚園や小・中学校、学童保育についても同様に、それぞれお答えください。  御答弁をいただき続けます。         〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事(鈴田善美君)古田議員保育関連について御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、令和2年4月1日時点において、保育所等へ入所できなかった方、いわゆる入所保留となった方人数及び各保育施設へ定員を超過して入所している人数合計につきましては、各中学校区別に、徳島中学校区32人、城東中学校区27人、城西中学校区70人、富田中学校区29人、津田中学校区25人、八万中学校区102人、国府中学校区52人、北井上中学校区11人、加茂名中学校区96人、不動中学校区0人、南部中学校区45人、上八万中学校区10人、入田中学校区0人、川内中学校区20人、応神中学校区5人計524人でございます。  その内訳は、入所保留が251人、定員超過が273人となっております。  また、保育士人数につきましては、徳島市立施設正規保育士が、令和2年4月1日現在、217人でございます。また、令和元年度私立認可保育施設正規保育士は790人となっております。  一方、保育士年収につきましては、毎年公表しております徳島市給与・定員管理等についてによりますと、保育士以外事務職等も含まれた平成30年度普通会計決算で、職員1人当たり652万3,000円となっております。なお、私立認可保育施設平均年収につきましては、厚生労働省賃金構造基本統計調査によりますと、県内平均は318万9,000円となっております。  次に、保育所規模別クラス数につきましては、小学校等教育施設ようなクラス編制基準がございませんので、児童発育状況に合わせた保育を実施するため、基本的には年齢別でクラス分けを行っております。そのクラス人数で見ますと、令和2年4月1日時点で、市立保育所等では21人から30人が27クラス、31人以上は6クラスございます。また、学童保育クラブにつきましてはクラス編成がございませんので、1クラブ単位で人数で見ますと、21人から30人が3クラブ、31人以上は42クラブとなっております。  以上でございます。          〔市民環境部長 森 久寿君登壇〕 ◎市民環境部長(森久寿君)ごみ処理施設整備計画問題に関する御質問に答弁申し上げます。  まず、意見交換会とアンケート調査結果についてでございますが、令和2年7月23日から25日にかけて開催した意見交換会につきましては、合計272人が参加し、58人方から御質問や御意見を頂戴いたしました。また、意見交換会案内に併せて地元方に配布したアンケートにつきましては、137件御意見が提出されました。  頂戴した御意見といたしましては、施設ができることに伴う環境悪化へ不安に関する御意見が72件と最も多く、次いで、候補地選定経緯に関する御意見が60件、広域処理に対する御意見が36件、地元対策に関する御意見が24件ございました。これ以外にも、土砂災害危険性に対する御指摘やごみ減量に関する御意見などがございました。  次に、現候補地について調査を行い、科学的な結論を出すべきではないかという点についてでございますが、土砂災害対策基礎調査業務や環境影響評価方法書以降手続に関する業務等につきましては、現在、一時中断をしているところでございます。これら業務再開につきましては、意見交換会や、その後に行われました外部評価委員会で意見や議論を踏まえ、5市町とも協議を行った上で判断してまいりたいと考えております。  次に、財政問題として、修繕費等費用負担へ認識についてでございますが、新施設が老朽化しておりますことから、ごみ安定的な処理という面はもとより、現施設修繕に毎年多額費用がかかっていることなど、費用面からも新施設整備が喫緊課題であることは十分認識しているところでございます。  以上でございます。          〔企画政策局長 飯田博司君登壇〕 ◎企画政策局長(飯田博司君)古田議員外部評価委員会について御質問に答弁申し上げます。  徳島市重要課題等に係る外部評価委員会設置につきましては、6月定例会御論議を踏まえ、まず、6月定例会閉会日市長挨拶におきまして、新たな総合ビジョン策定に当たっては、重要課題を十分に精査しながら進めてまいりたいと考えを申し上げた上で、本市重要課題におけるこれまで事業進め方や合意形成在り方などについて、第三者によるレビュー実施に向けて検討を進めたものでございまして、その後市長定例記者会見場におきましても、その旨をお伝えしております。  次に、外部評価委員会趣旨や運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当委員会は、本市重要課題に係るこれまで事業進め方や合意形成過程における課題・問題を精査し、今後改善につなげるとともに、行財政改革視点や社会情勢変化を踏まえたまちづくり方向性や具体施策在り方につきまして、専門的見地から御意見や御提言をいただくことを目的としております。  このため、財政学や政策科学、都市政策、危機管理などを専門といたします大学教授や公認会計士など、学識者及び有識者6名で委員会を構成しており、会議では、関係部局から重要課題に係る経緯や具体的な課題などを整理した資料を示し、その資料に基づいて専門的知見に立って議論がなされ、御意見・御提言をいただいたところでございます。  また、当委員会は、新たな総合ビジョン策定に関連することから、さき6月定例会でも御説明をさせていただきましたとおり、現行人員体制と既決予算もとで取り組んでいるところでございます。  最後に、外部評価委員会立ち上げにつきまして、5市町納得が得られるかということにつきましては、繰り返しにはなりますが、当委員会は、新たな総合ビジョンに当たりまして、本市重要課題に係るこれまで事業進め方や合意形成過程における課題・問題を精査し、今後改善につなげますとともに、行財政改革視点や社会情勢変化を踏まえましたまちづくり方向性や具体施策在り方につきまして、専門的な見地から御意見や御提言をいただくために設置したものでございます。  以上でございます。          〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長(犬伏伴都君)新型コロナウイルス感染症対策御質問について、順次答弁申し上げます。  まず、徳島市現在感染状況につきましては、9月7日から13日直近1週間で、1人新規感染者が確認されております。また、これまで累計患者数は65人でございます。  次に、検査実施状況及び陽性率についてでございますが、同じく直近1週間で448件検査が実施され、陽性率は0.4%でございました。徳島市としましては、感染拡大を防止するため、市民皆様に3密回避やマスク着用、フィジカルディスタンス徹底、手指消毒、小まめな換気など、基本的な感染対策実施についてお願いするとともに、事業者皆様にも、毎日検温をはじめとする従業員健康管理徹底と、体調不良時に休暇を取得しやすい職場環境づくりや業種ごと感染拡大予防ガイドライン遵守等をお願いしているところでございます。  今後とも、市民皆様と共に、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長(松本賢治君)新型コロナウイルス対策について御質問に答弁申し上げます。  幼稚園や小・中学校におけるクラス数についてでございますが、令和2年5月1日現在、幼稚園につきましては、21人以上クラスが14クラス、31人以上クラスはございません。小学校につきましては、21人以上クラスが225クラス、31人以上クラスが142クラス、中学校につきましては、21人以上クラスが41クラス、31人以上クラスが123クラスでございます。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)古田議員新ホール建設について御質問に答弁を申し上げます。  まず、県や県議会へお話についてでございますが、9月11日に徳島県知事を訪問し、県・市協調による新ホール整備実現に向けた緊急要望を行い、市考えを御説明したばかりでございます。  次に、ホール完成予定時期についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、9月11日に徳島県知事に本市考えを説明したばかりですので、まずは徳島県御判断をお待ちしたいと考えております。  次に、市有地であることを主張することについてでございますが、旧文化センター跡地県名義土地につきましては、可能な限り調査に努めてまいりましたが、現状名義に異を唱えるに足る明白かつ決定的な証拠は得られなかったことから、これ以上土地に係る追求を行い、新ホール整備を遅らせるではなく、県・市が協調してホール早期実現を目指すべきであると判断いたしました。  また、ホールについて公約ですが、場所については第一義的に旧文化センター跡地で進めるとは主張しましたが、前市長が進めておりました隈 研吾氏監修計画で進めるとは一度も申し上げていないことを申し添えておきます。  加えて、ごみ処理施設御質問についてです。先ほど古田議員から、5市町首長と会合で、市長は今までどおり進めると約束されました、突然、ほか市町には相談もなく、勝手に外部評価委員会を立ち上げ、徳島市のみで進める、このようなやり方で納得が得られるですかという趣旨話がございましたが、私からは5市町に対して、アンケートや住民と対話会、また、外部評価委員会意見や議論を踏まえ、再度5市町とお話をするというお話をさせていただいております。今までどおり進めると約束もしておりませんし、5市町に話もせずに徳島市のみで勝手に進めているわけではないということも申し添えておきます。  以上でございます。           〔12番 古田美知代君登壇〕 ◆12番(古田美知代君)御答弁いただきました。質問を続けます。  まず、教育・保育施設等整備費補助事業についてです。  保育所に入れなかった子供たちと、定数以上に入っている子供たちを合わせて、最も多いが八万中学校区で102人、次が加茂名中学校区で96人、城西中学校区70人、国府中学校区52人、南部中学校区45人、徳島中学校区32人、富田中学校区は29人と続きます。どの地域も中止となった整備事業を計画していた地域です。いかにニーズに基づいて整備をしようとしていたかが分かります。  情報公開条例に従い、我が党加戸市議へ資料を見ると驚きます。2回にわたって、厚生労働省担当課から市担当者へ問合せが届いています。  まず、1回目文書です。国会議員から聞き取りで、全国で唯一内示取消しをしようとしている事業について、疑問点が出ているので、市考えを問われています。徳島市計画と整備費関係、整合性はどうなっているか、見直し後新計画では、保育需要と供給はどのように考えるか、2回目問合せでは、国内示は、今後、10月、12月を予定しています、地方議会9月補正時期なども踏まえれば、内示取下げを現時点で行う必要はないと考えますが、いかがでしょうか、このように、国が徳島市異常な内示取下げについて、2回も問合せしているです。  自民党市議団から照会に対して、令和2年4月1日及び6月10日付で行った徳島市へ保育所等整備交付金内示について、現在、国は徳島市より、正式な取下げ依頼は受け取っておりませんと回答が届いています。これにも本当に驚きました。6月議会委員会等で、私は、なぜそんなに内示取下げを急ぐか、もう少し先に延ばしたらどうかと質問しました。それに対して、今でなければ駄目一点張りだったではありませんか。コロナ対策で3密を避けるためにも施設整備は必要です。  そこでお伺いします。切実な声に応え、真待機児童解消に向けて、厚生労働省は、徳島市から正式な内示取消しは受け取っていないですから、もう一度、内示に従い整備していくべきではありませんか、お答えください。  次に、保育士確保問題について、お伺いします。  保育士が足りないので定数が埋まらないと言います。最も大きな問題は、民間保育士処遇改善です。今議会資料で厚生労働省調査が示されましたが、問題視されている介護士と同様、保育士年収を見ると、他職種と比べて1か月10万円、それ以上に低いです。そして、国平均は年収363万5,000円、徳島県場合はそれより44万6,000円も低く、年収318万9,000円です。御答弁では、市立保育士年収は約650万円余、民間保育士年収は300万円ぐらいと言いましたけれども、これは公立保育士給与も入っておりますので、そういうことを推定いたしますと、二百数十万円です。これでは、保育士になりたいと資格を取っても、徳島民間保育所では勤められない、県外へ行かざるを得ない、他職種に就かざるを得ないとなってしまうではないでしょうか。  保育士確保策として、会計年度任用職員確保、再任用職員活用などをしようとしていますが、いずれも非正規雇用で安定したものではありません。また、県外保育士就労促進補助として、一時金50万円を実施しようとしていますが、1回きり補助です。民間保育所等で頑張っている全て保育士へ処遇改善が進まなければ期待はできません。本当に保育士確保と言うなら、市としてもしっかり全て保育士給与を底上げする施策を取るべきです。  千葉市では、保育士等皆さんに気持ちよく、やりがいを持って働いていただくため、処遇改善策を実施しています。月額最大3万円を給与に上乗せして支給します。保育園等事業者へ借上げ社宅制度を実施し、宿舎借上げに係る家賃を上限1人月額8万2,000円まで補助します。千葉市内民間保育園で2年以上勤務すると返還免除となる就職準備金40万円を貸付けします。子供を保育所等に預けて勤務する場合、保育料半額を月額2万7,000円まで貸付けします。これも2年以上勤務すると返還免除となります。指定保育士養成施設就学に関わる資金を月額5万円、入学準備金30万円、就職準備金20万円を貸し付けます。どの貸付けも、保育士資格取得後、千葉市内民間保育園等で5年以上勤務すると返還免除となります。  そこでお伺いします。こうした全国先進事例も参考にして、民間全て保育士処遇改善を図るために、国や県と連携して現状把握に努めるとともに、市独自施策も打ち出すべきです。どうしていくか、御答弁ください。  次に、ごみ処理施設整備計画について、お伺いします。  意見交換会で意見をまとめていただきました。5市町で意見交換会を傍聴していて、飯谷町に造る計画はやめてほしいというが参加者方々ほとんど意見ではなかったかと思いました。そのことを期待して市長に投票したという方もおられました。こうした意見交換会を受けて検討していくとことでしたが、老朽化しているごみ焼却場ことを考えれば、喫緊課題です。外部評価委員会からは、現計画飯谷町で整備は困難という提言も出されています。  そこで市長にお伺いします。市長は、飯谷町でごみ処理施設整備事業をどうするつもりですか、明確にお答えください。  最後に、コロナ対策について、お伺いします。  全国知事会は、8月8日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を提出しました。それに対して政府は、8月28日に決定した新型コロナウイルス感染症に関する今後取組で、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉・定期的な検査実施を都道府県等に対して要請する。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗・施設等に限らず、地域関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して積極的な検査実施を要請するとしています。  世田谷区では、区内全て介護施設職員や保育士ら約2万人を対象に、発熱など、症状有無にかかわらず、新型コロナウイルスPCR検査を一斉に行う方針を固め、総額約4億円費用を公費負担とするとしています。区長は、7月下旬、いつでもどこでも何度でも受けられる世田谷モデルを目指すと表明。複数人検体を混ぜてまとめて検査し、陰性場合は全員を陰性と判断するプール方式を導入し、検査能力を1日3,000件に向上させる考えを示しています。  そこでお伺いします。感染者有無にかかわらず、防疫目的で医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者へ定期的なPCR等検査を行うこと、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことを求めます。御答弁ください。  続けてお伺いします。ある民間病院方から、今後インフルエンザが流行したら、コロナ症状とよく似ている、見分けがつかない、どうしたらいいかなど、不安声が寄せられています。国新型コロナウイルス感染症対策本部決定中で、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルス検査についても、地域医療機関で簡易、迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充するとともに、PCR検査や抗原定量検査機器整備を促進し、必要な検査体制を確保すると述べています。  そこでお伺いします。インフルエンザとコロナ感染症両方検査は、地域医療機関と連携して、市としても対応すべきではないでしょうか。それぞれ民間医療機関に防護服など必要なものがそろっているかなど、調査も行い、検査体制抜本的な拡充をするよう強く求めます。御答弁ください。  次に、幼稚園、小・中学校、学童保育、保育所等3密対策について、伺います。  新型コロナウイルスはしたたかなウイルスで、長期に共存することが必要となってきました。その中で、共存ため新しい生活様式模索と定着が社会課題となっています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議新しい生活様式実践例は、一人一人基本的感染症対策として、1、身体的距離確保、人と間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空ける、2、マスク着用、3、手洗い三つを挙げました。人と人と距離確保が新しい生活様式筆頭となっているわけです。  国資料は、1教室20人だと最低1メートルはクリアできるが、40人だと1メートルも確保できないことを示しています。政府として、最低1メートル、人と人と距離を空けることを新しい生活様式として推奨し、議会中でも、テレビ司会者も、スーパーレジでも距離を取るようにしているのに、子供たちところではできておりません。説明しようない矛盾です。  しかも、地球規模乱開発とグローバル化中で、新たなウイルスが人に伝播する頻度が高まっており、今事態が収束すればおしまいという話でもありません。子供たち環境をよくする責任は、国・県・市町村にあります。  7月2日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長、3団体がそろって、新しい時代学び環境整備に向けた緊急提言を出しています。そこには、今後予想される感染症再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子供たち学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間十分な距離を保つことができるよう教員確保がぜひとも必要であると盛り込んでいます。  そうした提言も受けて、文部科学省諮問機関中央教育審議会答申案作成に向けた骨子中に、新しい生活様式を踏まえた身体的距離確保に向けて、教室等実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代教室環境に応じた指導体制や必要な施設設備整備を図る、国として、唯一設置基準ない特別支援学校に設置基準を策定することが求められると出しています。  このように、子供たち環境を、新しい生活様式を踏まえたものにしようという流れが大きく始まっています。徳島県教職員会徳島市ブロックが新型コロナウイルス感染症問題に関わる要求アンケートを実施したことがホームページで紹介されています。徳島市内小学校教職員107名から寄せられたアンケート結果によると、3密を避けるために、少人数学級と教職員増員を94%方が求めています。教室が狭く、ソーシャルディスタンスを維持することは難しい、クラス人数が多過ぎるなど声が多数寄せられています。学校でクラスターを発生させないためにも、行き届いた教育を進めるためにも、30人以下学級、できれば20人程度学級を早期に実現することが必要であるとまとめています。  また、消毒作業抜本的な見直しを求めています。文科省マニュアルに基づき、清掃時間外消毒作業は外部委託にすべきと89%方が答えています。毎日放課後、教職員は感染防止対策ために消毒作業等を行っているが、これは教職員大きな負担となっています。消毒作業に精力を使い、教職員本務が後回しになっている現実がある、消毒、トイレ掃除に毎日四、五十分はかかっている、消毒作業に時間を取られ、退庁時間が遅くなり、持ち帰る仕事も多くなったなど声が多数寄せられています。  文科省は、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校新しい生活様式中で、清掃活動とは別に消毒作業を実施する場合には、極力、教員ではなく、外部人材活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員負担軽減を図ることが重要ですと述べています。  福岡県古賀市では、消毒作業専門臨時職員を雇って先生方負担を軽減しています。  そこでお伺いします。保育所等、幼稚園、小・中学校、学童保育でもしっかり新しい生活様式、すなわち少人数学級等ができるよう、国・県へ求めるとともに、徳島市独自でも教職員確保及び施設・設備整備を求めます。明確に御答弁ください。  また、学校における清掃活動とは別に、消毒作業を別途行う場合には、福岡県古賀市ように、外部人材活用や業務委託することを求めます。明確に御答弁ください。  御答弁いただきまとめてまいります。         〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事(鈴田善美君)古田議員保育関連について御再問に、順次答弁申し上げます。  まず、教育・保育施設等整備につきましては、民間保育園現場声、さらには市立保育所入所状況などから、施設整備による定員拡大ではなく、徳島市全体保育士を確保することによって待機児童解消を図ることは十分可能であり、こうした手法が最も効果的かつ効率的で、優先的に取り組むべき方策であると判断いたしました。そうしたことから、国内示につきましては、9月議会終了後に、国に対し内示取下げ書を正式に提出したいと考えております。  次に、民間全て保育士処遇改善を図るため施策についてでございますが、本市といたしましては、特定業種に対して直接的に賃金改善につながるような補助金を支出することは、他業種と公平性を欠き、好ましくないと考えております。
     民間保育園等運営費は、国が定める基準により算定した額、いわゆる公定価格を基本に、施設型給付として給付されることとなります。待機児童解消を図るためには、保育人材育成・確保を図る必要がございますので、本市といたしましては、全国市長会を通じ、公定価格見直しを国に対し要望しているところでございまして、こうした取組により、これまで国において全産業女性労働者と賃金格差がなくなるよう追加的な処遇改善が行われたほか、保育を支える保育人材確保ため、様々な処遇改善が図られているところでございます。  今後におきましても、保育士処遇改善につきましては、引き続き全国市長会を通じた要望活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、保育所や学童保育クラブ等における少人数学級等実施に係る施設設備整備につきましては、不要不急外出や集団で会合・会食など、コロナ禍において密を避ける行動や対策は、感染拡大防止ために非常に重要な取組であると認識しております。しかし、議員御指摘とおり、少人数で保育を行うことは、新たな保育スペースだけでなく、さらなる保育士や支援員不足を招くことになり、保育そのもの実施が困難になることが危惧されます。  なお、保育所や学童保育クラブ等における感染防止対策につきましては、国等施設基準中で、手洗い徹底や密を避ける行事内容など、本市新型コロナウイルス感染症対策対処、取組方針や国指針等に準拠、応用する保育内容、質により、ウィズコロナ時代を安全に上手に生き抜く術保育に努め、対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長(犬伏伴都君)新型コロナウイルス対策について御再問に、順次答弁申し上げます。  PCR検査等につきましては、保健所設置者である県において、医師が感染を疑う患者に対して確実に検査を実施するとともに、陽性が判明した場合には、濃厚接触者はもちろん、厳密には濃厚接触者定義に当てはまらない接触者についても必要に応じて検査を行うなど、真に検査が必要な方に対して適切に実施されていると認識しております。  次に、検査体制抜本的な拡充についてでございますが、令和2年8月28日、国新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した新型コロナウイルス感染症に関する今後取組中で、検査体制抜本的な拡充一つとして、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、国が都道府県に対し、地域における外来診療医療提供体制と検体採取体制を踏まえて、早期に新たな検査体制整備計画を策定するよう要請することが示されております。  今後とも、国から都道府県に示される指針等動向について注視し、国・県をはじめとした関係機関と連携を図り、感染拡大防止に努めてまいります。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長(松本賢治君)新型コロナウイルス対策について御再問に答弁申し上げます。  まず、幼稚園、小・中学校における少人数学級等ができるように教職員確保と施設整備をにつきまして、1クラス幼児、児童・生徒数は、国学級編制基準である40人を下回る35人編制を基本としております。なお、幼稚園3歳児クラスにつきましては30人でございます。  少人数学級実現につきましては、学級数増に伴う教室確保や教員数増に伴う人員確保、そして、人件費増など大きな課題が考えられます。  また、国においても中央教育審議会特別部会における答申中間まとめ骨子案でも触れられていますが、新型コロナウイルス感染症対応経験から、教育活動継続ためには、新しい生活様式を踏まえ、健やかに学習できる衛生環境整備や新しい時代教室環境に応じた指導体制や必要な施設整備を図ることが必要であるとされています。今後におきましても、国動向を注視していきたいと考えています。  次に、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校現場へ周知徹底等についてでございますが、当衛生管理マニュアルは、新たな情報や知見が得られた場合には見直しが行われております。清掃、消毒を含めて、見直しありました衛生管理マニュアルにつきましては、再度、学校現場に周知徹底を図りたいと考えております。  また、消毒につきましては、学校実情を考慮しつつ、衛生管理マニュアルを参考に実施するよう指導していくとともに、徳島県学びサポーター配置事業活用検討により、教員負担軽減に努めていきたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)古田議員ごみ処理施設整備計画問題について御再問に答弁を申し上げます。  飯谷町で一般廃棄物中間処理施設整備事業につきましては、新たな一般廃棄物中間処理施設整備は徳島市が抱える重要課題でございますので、意見交換会やアンケートで寄せられた地元皆様意見、また、外部評価委員会から意見も踏まえまして、ほか5市町とも協議し、今後方針を検討したいと考えております。  また、教育・保育施設等整備についてですが、正式な内示取下げは行っておりませんでしたが、厚生労働省とは、しっかりと事務レベルで正式な取下げに向けて話をしていたことも申し添えておきます。  最後に、先ほど古田議員お話から、今ままでは施設整備をしても民間保育士確保が非常に難しいということがよく分かりました。私としましても、さらに保育士確保に向けて処遇改善策を検討してまいります。貴重な先進事例御紹介、どうもありがとうございました。  以上でございます。           〔12番 古田美知代君登壇〕 ◆12番(古田美知代君)御答弁いただきましたので、まとめを行います。  教育・保育施設等整備費補助事業について答弁をいただきましたが、実現しそうにない事業を並べて待機児童解消が進むでしょうか。特定業種に直接的に賃金改善はできないと答弁でした。それでは、底上げが必要な介護士、他業種にも補助すればいいです。民間保育士給与が概算で二百数十万円。公立と民間では大きな差があります。そして、全国平均で44万円余差があります。そうした差を詰め、本当にやりがい持てる処遇改善をしない限り、ただ、来てくださいとお願いしても集まらないと思います。保育士確保と言うなら、様々な施策を市独自でもしっかり打ち出して、希望持てる職業になるように強く求めます。  内示取消しは全国でも異例中異例。それで待機児童解消ができるかと突きつけられているです。8施設事業を進めていけば、コロナ対策でも3密を防ぎ、余裕ある教育・保育事業を進めることができるは間違いありません。今からでも遅くないですから、残り7事業を進めるよう、再度求めておきます。  新ホール建設についてですが、市長はホール会や市民と対話を拒み、議会にも諮らず、自分土地でもないのに提供するなどと進めた手法は、まさに独裁的なやり方です。知事は、遠藤前市長とは協議もせず、選挙で応援した内藤市長には手のひらを返して応じる、まさに政争具にしているやり方にも憤りを感じます。市民・県民願いに応えて、一日も早い新ホール実現を強く求めておきます。  ごみ処理施設整備計画についてですが、待ったなし状況にあるは新ホール問題と同じです。私ども日本共産党市議団は、生ごみにはバイオガス化施設建設、紙・布類等は燃やさず、リサイクル率を高めるために、23行政区全てにエコステーションを造り、ごみ減量化に取り組んでいくべきだと再三求めてきました。  地球規模気候変動を巡って、もはや問題先送りは許されない非常事態、文字どおり気候危機に人類は直面しています。日本でも、台風、豪雨災害大規模化、猛暑による米生産へ打撃、海水温上昇による不漁など、気候変動深刻な影響が現れています。にもかかわらず……。 ○議長(宮内春雄君)質問者に申し上げます。申合せによる質問時間が残り少なくなっておりますので、簡明にまとめてください。 ◆12番(古田美知代君)分かりました。  にもかかわらず、削減目標上乗せを拒み、環境NGOから何度も化石賞を受賞するという恥ずべき姿を示しています。今こそ、この徳島市でも、地球温暖化問題に取り組んでいく必要があります。燃やすごみ量を大幅に減らしていくために、バイオガス化、また、リサイクルをしっかり進めていただきたいと思います。  コロナ対策ですけれども、今後、インフルエンザや新型コロナウイルス検査等拡充に取り組むよう、強く求めておきます。子供たち環境をよくするために、少人数学級、少人数編成へ取組を前進させるよう、強く求め、私質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(宮内春雄君)次に、請願受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(宮内春雄君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付請願文書表とおりであります。  本請願については、会議規則第129条第1項規定により、お手元に配付請願文書表とおり、所管常任委員会に付託いたします。  本日は、これにて散会いたします。             午後3時57分 散会...