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令和 2年第 4回定例会−06月16日-10号

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  1. 徳島市議会 2020-06-16
    令和 2年第 4回定例会−06月16日-10号


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    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年第 4回定例会−06月16日-10号令和 2年第 4回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    令 和                          │ │    2 年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 10 号              │ └─────────────────────────────────┘  令和2年6月16日(火曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第3号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第52号から議案第72号まで    議員提出議案第3号    ─────────────────────────────    本日会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第52号から議案第72号まで      議員提出議案第3号    ─────────────────────────────
       出 席 議 員(30名)    1番  明 石 和 之 君 │  2番  土 井 昭 一 君    3番  黒 下 広 宣 君 │  4番  岸 本 和 代 君    5番  藤 田 真由美 君 │  6番  齋 藤 智 彦 君    7番  黒 田 達 哉 君 │  8番  岡   孝 治 君    9番  佐々木 昌 也 君 │ 10番  中 西 裕 一 君   11番  井 上   武 君 │ 12番  古 田 美知代 君   13番  渡 邊 亜由美 君 │ 14番  本 田 泰 広 君   15番  春 田   洋 君 │ 16番  梯     学 君   17番  森 本 聖 子 君 │ 18番  岡 南   均 君   19番  宮 内 春 雄 君 │ 20番  加 村 祐 志 君   21番  武 知 浩 之 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  増 田 秀 司 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山 本 武 生 君 │ 28番  森 井 嘉 一 君   29番  美 馬 秀 夫 君 │ 30番  須 見 矩 明 君    ─────────────────────────────    説明ため出席した者職氏名 市長     内 藤 佐和子 君 │ 第一副市長  久次米 浩 文 君 第二副市長  折 野 好 信 君 │ 企画政策局長 飯 田 博 司 君 総務部長             │ 財政部長   扶 川 康 文 君 兼理事    都 築 伸 也 君 │ 市民環境部長 井 内 康 夫 君 保健福祉部長           │ 経済部長   横 山   昇 君 兼理事    鈴 田 善 美 君 │ 都市整備部長 弘 田 昌 紀 君 土木部長   石 川 稔 彦 君 │ 危機管理局長 犬 伏 伴 都 君 消防局長   亀 井   香 君 │ 上下水道局長 久 米 好 雄 君 交通局長   大 西 孝 佳 君 │ 病院事業 病院局長   宮 内 正 彦 君 │ 管理者    安 井 夏 生 君 教育委員会            │ 選挙管理委員 教育長    松 本 賢 治 君 │ 会事務局長  北 野   治 君 監査事務局長 平 岡 智恵子 君 │ 農業委員会                  │ 事務局長   角 元 和 彦 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    尾 崎   覚 │ 次長兼庶務課長 武 田 吉 史  議事調査課長  宮 本 和 明 │ 庶務課長補佐  佐 藤 一 秋  議事調査課長補         │ 議事係長    水 野 忠 裕  佐       勝 占 高 弘 │ 調査係長    小 林 めぐみ    ───────────────────────────── ○議長(武知浩之君)これより本日会議を開きます。  本日議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(武知浩之君)それでは、日程第1、会議録署名議員指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条規定により、議長において、15番春田 洋君、22番加戸 悟君お二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(武知浩之君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問を続行いたします。4番岸本和代君。            〔4番 岸本和代君登壇〕 ◆4番(岸本和代君)おはようございます。公明党徳島市議団岸本和代でございます。会派を代表して、通告に従って質問してまいります。  質問に先立って、改めて新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼意を表し、療養中方々に心よりお見舞いを申し上げます。  内藤市長におかれましては、就任早々、未曽有国難とも言うべき新型コロナウイルス感染拡大防止に迅速かつ適切な対策手を打たれ、また、県・大学・企業・団体等と連携も密に市独自政策に取り組み、さらに、この危機を社会変革につなげる民間プロジェクト参画など、その行動力と市民に寄り添う姿勢に対して多く期待と共感声が寄せられております。  私ども公明党徳島市議団といたしましては、現場声に耳を傾け、それを新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書としてまとめ、4月20日市長に提出させていただき、引き続きその対策に全力で取り組んでいるところです。  それでは、最優先課題であります新型コロナウイルス感染症に関する対策について、質問してまいります。  まずは、緊急経済対策について、お伺いします。  今回1人10万円特別定額給付金支給事務につきましては、制度決定から施行まで期間が極めて短いことに加えて、各企業活動がほぼ停止している状況中、専用コールセンターを設置し、担当職員皆様におかれましては、一日も早く給付できるよう休日返上で対応し、御苦労をおかけしていると伺っております。窓口に訪れる市民方も多く、その対応とともに、誤記載、未記入、添付資料不備等一つ一つ手作業確認に時間を要しているとことです。心待ちにしているだけに市民皆様からクレームもありますが、市民皆様には冷静な対応を呼びかけ、御理解いただけるようお話をしております。  しかしながら、東日本大震災後、徳島市でも導入した被災者支援システムを活用すれば、もっと早くに特別定額給付金申請や給付が進んでいたではと思います。このシステムは、住民基本台帳データをベースに台帳を作成し、これをもとに罹災証明書発行、支援金や義援金交付、救済物資管理、仮設住宅入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できます。業務効率化はもとより、業務正確性及び公平性を図ることもできます。  今回、このシステムを活用できなかった原因と特別定額給付金現時点で申請と給付状況、課題についてお聞かせください。  次に、中小企業・個人事業主に対して、事業継続を下支えし、再起糧としていただくため持続化給付金雇用調整助成金、資金繰りためセーフティーネット融資や本市独自企業とちから阿波せる支援金等各種緊急経済対策活用状況と本市企業経営状況について、お聞かせください。  次に、教育現場における心ケアと学び保障について、お伺いします。  文部科学省は、学校再開に当たって、学校新しい生活様式と題した衛生管理マニュアルで、地域感染レベルに応じた身体的距離や感染リスク高い教科活動、部活動、給食、休み時間指針を示しています。先生方は、休校・休園中においては、家庭訪問・電話等で、園児、児童・生徒たちとコミュニケーションを図ってきたと伺っておりますが、休校や外出自粛といった非日常は、子供たち心身に大きな影響があったと思われます。子供たちからSOSを早期発見し、学校が把握しにくいSNSをめぐるトラブルやネット犯罪等、様々な問題解決に取り組む必要性を感じます。最も心配なが、虐待やネグレクトなどリスクが高い家庭子供たちです。学習が遅れることで、受験を控える子供たちストレスや不安も大きいと思います。今後、体調乱れ、心ケアをどのように進めていくか、学校再開に向けた心ケアため、スクールカウンセラーや社会福祉専門知識を持つスクールソーシャルワーカー追加配置も検討いただきたく、要望いたします。お考えをお聞かせください。  そして、授業遅れをどう効果的に取り戻すか。文科省は、学び保障総合対策パッケージを通知しております。夏休み返上で授業計画についてお聞かせください。  また、文科省は、小・中学生に1人1台パソコンやタブレット端末を整備するGIGAスクール構想を、当初は4年間をかけて整備する計画でしたが、大幅に前倒しをして実現する方針で、第1次補正予算に関連経費を計上しています。  このたび、市長はいち早くこの補正予算を活用し、議会初日に追加提出されました。端末整備に当たり、公立学校に1台当たり4万5,000円を助成、学校内ネットワーク環境設備ICT技術者配置経費も助成するようです。子供一人一人状況に応じた個別学習、ネットや動画を活用した双方向授業などが可能になります。仮に、災害や感染症といった緊急時臨時休校があっても、児童・生徒が端末を自宅に持ち帰ってオンライン学習ができるようになります。毎日健康管理も端末を通してできます。さらに、文科省は、自治体から相談に対応するICT活用教育アドバイザー事務局を設け、ICT環境整備課題を聞き取りながら、地域間格差が生じているオンライン教育サポートに全力で当たるようです。徳島市においても、学び保障に向け、一日も早く円滑に導入できますよう進めていただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、医療・介護現場課題と対策について、お伺いします。  昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療、高度医療を懸命に支えてくださっている医療従事者皆様には、心から感謝申し上げます。現役大学生であられる市長と徳島大学と連携で、学生さんがフェイスシールドを3Dプリンターで作成し、市民病院に寄附いただいたとニュースは心温まりました。市民病院では、医療現場が機能不全に陥らないよう、また、院内感染防止ため予防対策等、既に現況下における最善対策を取ってこられたと伺っております。  まず、その対策下で通常医療へ影響についてお聞かせください。その上で、今後課題と医療崩壊を防ぐため予防・準備対策、ウイルス検査体制院内感染リスクを減らすため診療やオンライン化について取組をお聞かせください。  また、高齢者施設障害者施設等、介護現場で働く方々においては、感染リスクが高い中で抱きかかえて介護等、日々御苦労には頭が下がります。本市として福祉施設における介護従事者支援についてお聞かせください。  また、入院・入所者やその家族へ支援についてでございますが、私ごとですが、父は現在施設、母は病院にお世話になっておりますが、コロナ対策ため面会禁止期間は長く、2人とも何か月も会えず、症状が重くならないかとても不安でした。面会禁止期間病院や高齢者・障害者施設等において、タブレット端末による家族と面会ができるような配慮・支援があってもいいではないかと思います。お考えをお聞かせください。  次に、防災・減災対策分散避難と情報共有について、お伺いします。  内閣府は、災害時に避難所で感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則、一方で、安全な場所にいる人は避難所に行く必要はないと強く訴えております。分散避難という考え方です。避難所キャパシティーを広げるべく、空き教室活用、親戚や知人宅、在宅避難、ホテルや民間施設、車中泊という選択肢もあります。つまり、命を守るためにどう避難行動に結びつけていくかということであります。  特に、既往症がある方、高齢者、妊婦、障害者等、感染による重症化リスク高い方々に対する判断基準を整理するなど、避難所に行くべきか否か明確化、行かない場合対処仕方を明示することが必要です。そうした意味において、従来指定避難所に皆が避難するというではなく、分散避難在り方や避難所における密集回避等、感染症に対応した避難在り方についてどのように見直していくか、そして、それを地域防災計画避難所運営マニュアル等にどのように反映させていくかについてお聞かせください。  次に、感染第2波、第3波へ備えと、ウィズコロナアフターコロナ時代働き方について、お伺いします。  コロナウイルス第2波、第3波は、感染力もより強くなる傾向にあると聞いております。私どももとには、ある建設業方からは、今は何とか持ちこたえているが、3か月先は受注見通しが立っておらず心配だとか、ある製本所を営む企業方からは、イベントや需要が集中する夏や年末に向けた仕事が大きく減っていると不安声も寄せられております。  そうしたことから、早期に経済活動が本格化できるよう、中小企業をはじめとした事業者支援を充実させていく一方で、決して気を緩めず第2波、第3波へ対策に万全を期す必要があります。コロナウイルス闘いは長期戦を覚悟しなければなりません。職員皆様においても、テレワーク推進や時差出勤等、ウィズコロナアフターコロナ時代働き方へ取組を進めていかなければなりません。そうした点についてお考えをお聞かせください。  また、感染第2波、第3波へ行政として備えと、市民皆様へ新しい生活様式へ理解と実践を進めるため取組についてお聞かせください。  次に、第2次補正予算、地方創生臨時交付金活用について、お伺いします。  6月12日成立した第2次補正予算歳出総額は、感染拡大対策を強力に進めるため、過去最大31兆9,114億円。その大きな柱は、これまで雇用対策や資金繰り支援拡充に加え、事業継続を下支えする家賃支援給付金創設関連予算約2兆円をはじめ、医療・介護提供体制充実、学生学び継続支援、また、自治体向け地方創生臨時交付金を約2兆円増額し、地域実情や新たな生活様式に対応し柔軟に支援できるよう、力強く後押しをしております。この国第2次補正予算に先駆けて、既に本市で進めている支援事業、例えば、企業とちから阿波せる支援金等もありますが、そうした事業進捗状況と、今後この臨時交付金を活用してさらなる対策をどのように進めていくかについてお聞かせください。  御答弁をいただいて、質問を続けてまいります。            〔経済部長 横山 昇君登壇〕 ◎経済部長(横山昇君)緊急経済対策について御質問うち、中小企業・個人事業主に対する事業継続ため支援金や融資活用状況と、徳島市企業経営状況について御質問に答弁申し上げます。  国支援策である持続化給付金雇用調整助成金につきましては、徳島市で活用状況は公表されておりませんが、徳島市に問合せがあった場合には、国設置したコールセンター社会保険労務士会等が設けた相談窓口を紹介し、御活用をいただいているところでございます。  セーフティーネット保証による融資につきましては、6月15日現在徳島市におけるセーフティーネット保証認定件数が2,655件となっております。また、徳島市独自支援策でございます企業とちから阿波せる支援金給付事業につきましては、6月15日現在で既に830件申請がなされております。  こうしたことから、徳島市中小企業・個人事業主は、サプライチェーン毀損や自粛ムード広がりによる消費低迷など影響により、経営状況は大変厳しい状態であると認識いたしております。  以上でございます。          〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長(犬伏伴都君)新型コロナウイルス感染症について御質問うち、特別定額給付金、防災・減災対策及び感染第2波、第3波へ備えについて、順次答弁申し上げます。  特別定額給付金は、感染拡大防止に留意しつつ、迅速かつ的確に全国全て人々に給付するものであり、徳島市におきましても、国動きに呼応し、直ちに事業実施に向けた準備に取りかかり、現在、給付業務を進めているところであります。  被災者支援システムにつきましては、本年5月18日に給付金台帳等作成を支援する特別定額給付金版が公開されたところでありますが、徳島市では既に給付金台帳作成を終え、申請書発送準備を開始しており、活用を見送ったものであります。  しかしながら、被災者支援システムは、義援金支給や罹災証明書発行、避難所や緊急物資、仮設住宅管理など、災害時には広範な業務をカバーできるシステムであると認識しており、さらなる活用方法について研究してまいりたいと考えております。  次に、特別定額給付金現時点で申請及び給付状況、課題等についてでございますが、6月15日時点におきまして、全12万702世帯うち10万5,668件申請を受け付け、9,442件、2万2,124人分給付を終えたところでございます。現在、申請いただいている約10万件につきましては、7月中旬までに給付できるよう全力で作業を進めるとともに、全て対象者に給付金が行き渡るよう、しっかりと広報してまいります。  続きまして、災害時における分散避難と情報共有についてでございますが、避難在り方につきましては、従来、まずは指定避難所に避難していただくことを推奨しておりましたが、今後は、不安を感じたら、ためらわずに避難所にお越しいただくことを原則としつつ、在宅避難や分散避難についても事前に御検討いただけるよう見直しを行っております。  また、市民皆様が多様な避難先を検討できるよう、多く指定避難所を早期に開設するとともに、補助避難所を活用するほか、ホテル・旅館等避難所指定に向けた協定締結等を検討してまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症対応地域防災計画避難所運営マニュアル反映等につきましては、避難所運営マニュアルを、受付で検温や避難者相互距離確保、定期的な換気、マスク着用、手洗い、消毒、せきエチケット励行等を盛り込んだ形に早急に改定するとともに、地域防災計画についても修正し、地域住民参加する会議、訓練、協働事業などあらゆる機会を捉えて情報共有を図ってまいります。  最後に、感染第2波、第3波へ行政として備えについてでございますが、今回新型コロナウイルス感染症拡大を教訓といたしまして、マスクや消毒液、非接触型体温計など感染防止物資追加備蓄を検討してまいります。  また、感染症が発生している状況中で台風や地震等複合災害に備えて避難所対策を進めるとともに、市民皆様へ避難物見直しや新しい生活様式を日常生活に取り入れていただくよう、積極的に広報してまいります。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕 ◎教育委員会教育長(松本賢治君)新型コロナウイルス感染症に関する対応策についてうち、教育現場における対策について御質問に答弁申し上げます。  国緊急事態宣言解除及び徳島県教育委員会通知に基づき、徳島市立高校では5月21日から、小・中学校については5月25日から学校を再開しているところでございます。  小・中学校におきましては、5月25日から6月5日まで間を再開スタート期間とし、臨時休業期間を自宅で過ごすこと多かった児童・生徒に再開直後から通常教育活動を行うことによる心身へ負担増大と学校における感染及び拡大リスクを考え、分散登校等による段階的に実施可能な教育活動から再開してまいりました。6月8日からは通常教育活動再開及び給食本格実施が行われており、本年度教育課程に取り組んでいるところでございます。
     臨時休業期間中児童・生徒生活を見守り支えてきていただいた保護者皆様御期待に応えられるよう、家庭や地域と連携し、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細やかな健康観察やスクールカウンセラー支援による心健康問題へ適切な対応により、子供たちを誰一人取り残すことなく学び保障をするという観点に立って対応してまいりたいと考えております。  なお、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー追加配置につきましては、果たす役割重要性を鑑みて、県教育委員会へ要望したいと考えております。  次に、学習遅れを取り戻すため取組といたしましては、子供たち負担を考慮しながら、朝活動時間を活用した学習活動や7時間目授業設定等、日々日課や時間割工夫や見直しを行っており、さらに、夏休み中に20日間授業を実施することにより、学習に充てる時間を確保してまいります。暑さ厳しい季節であることから、熱中症等、児童・生徒健康状態には十分配慮し、柔軟に対応しながら授業を進めるとともに、8月下旬には学習遅れ取戻し状況を検証し、今後学習活動における対応策を検討したいと考えております。  最後に、ICT環境整備についてでございますが、令和5年度までに達成するとされていた小・中学生へ1人1台端末整備については、国補正予算による助成を活用することにより、計画を前倒しし、本年度中に端末導入を進めてまいります。端末導入に際して教員へ支援、学習における児童・生徒支援を想定し、ICT技術者であるGIGAスクールサポーター配置や、緊急時における家庭でオンライン学習環境整備ため通信機器として、モバイルルーター整備についても国補正予算を活用して行ってまいります。  以上でございます。            〔病院局長 宮内正彦君登壇〕 ◎病院局長(宮内正彦君)新型コロナウイルス感染症に関する対応策について御質問うち、市民病院医療現場における課題と対策について、順次答弁申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策もとで通常医療へ影響についてでございますが、県外患者について緊急性ない手術を延期しているほか、一部診療科においては、学会方針に従い、県内外を問わず緊急性ない手術を延期するなど対応を取っております。また、緊急事態宣言発令以降、救急患者を含む患者数が減少しており、今後、このような状況が継続するようであれば、経営面へ影響も懸念されるところであります。  次に、今後課題と医療崩壊を防ぐため予防・準備対策等につきましては、引き続き、現状施設中で可能な限り感染を防御するためゾーニング、患者隔離、動線管理、あるいは職員個人防御や施設・医療資機材等滅菌消毒などあらゆる対策を検討・実施するとともに、第2波、第3波到来に備え、県とも連携を図りつつ、マスク、ガウン等、防護具確保にも万全を期してまいりたいと考えております。また、検査体制整備に当たりましても、県及び県内中核医療機関と連携をもとに、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。  最後に、院内感染リスクを減らすため診療オンライン化取組についてでございますが、市民病院においては、電話診察による医薬品処方が特例的な対応として認められたことに伴い、定期受診が必要な慢性疾患患者等に対し、電話による処方箋発行を行う体制としております。  市民病院ような急性期患者へ対応が中心となる医療機関においては、検査や処置が行えないオンライン診療は有効性点で課題もございますが、新型コロナウイルス感染症対応長期化や今後診療形態変革等も見据えまして、患者や市民皆さん要請に応えることできる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事(鈴田善美君)新型コロナウイルス感染症に関する対応策について御質問うち、関係部分について、答弁申し上げます。  高齢者施設等に対する徳島市として介護従事者及び入所者等へ支援についてでございますが、徳島市におきましては、現場介護従事者感染リスクを減らすため、徳島県老人福祉施設協議会に対しまして、マスクを令和2年3月に3,000枚、5月に4,000枚、合計7,000枚を提供いたしております。  また、介護事業所に対しましても、国によるマスク配布、県による消毒用アルコール配布が実施される際には、対象事業者や必要数量につきまして徳島市において調査し、国及び県に情報提供を行う等、協力を行ったところでございます。  次に、入所者やその家族へ支援につきましては、現在、国等におきまして様々な対策が検討されているところでございます。徳島市といたしましては、今後国及び県動向を注視するとともに、他都市事例なども参考としながら、効果的な施策について検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔総務部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎総務部長兼理事(都築伸也君)職員ウィズコロナアフターコロナ時代働き方へ取組について、答弁申し上げます。  徳島市におきましては、職員職場における接触機会低減により職員感染を予防し業務継続性を確保する目的から、業務縮小等も検討した上で、在宅勤務及び時差出勤を導入し、出勤者削減に取り組んだところでございます。実施期間につきましては、全国へ緊急事態宣言発令後5月1日から緊急事態宣言解除後5月17日まででございましたが、窓口業務や個人情報等を取り扱う業務が多いことから、十分な出勤者数削減には至っておりません。  現在は、業務に支障を来さず、市民サービス低下を招かないことを前提に実施を可能としており、一部所属において継続して実施しているところでございます。  なお、国新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針においても、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、職場へ出勤等に関して、引き続き在宅勤務、時差出勤等、人と接触を低減する取組を行う旨、示されていることから、引き続き職員職場における接触機会低減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔財政部長 扶川康文君登壇〕 ◎財政部長(扶川康文君)国第2次補正予算により拡充された地方創生臨時交付金活用に関する御質問に答弁申し上げます。  第2次補正予算による地方創生臨時交付金活用につきましても、第1次補正予算と同様に、新型コロナウイルス感染症から市民皆様命と生活を守ることを最優先に考え、国から示された活用事例集も参考にしながら、雇用維持や国示す新しい生活様式等へ対策を中心に、地方創生臨時交付金を適切かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔4番 岸本和代君登壇〕 ◆4番(岸本和代君)質問を続けてまいります。  市長市政運営に当たって基本的な考え方、主要施策について御見解をお伺いします。  最初に、行財政改革について、お伺いします。  本市においては、これまで、平成17年財政危機宣言を踏まえ、第1期行財政健全化計画2005、第2期行財政健全化計画2010、行財政力強化プラン2014もと、改革を進め、その成果として、職員数削減、基金確保等、行財政力強化に向けて一定成果を上げてきました。そして、現在は、徳島市行財政改革推進プラン2018をもとに、財政構造改善に主眼を置いた改革を推し進めています。  市長は公約中でも徹底した行財政改革を推し進めるとことですが、現在改革推進プラン見直しをお考えですか。また、今後どのような方針で取り組んでいかれるかについてお聞かせください。  次に、新ホール整備につきましては、このたび市長は、県・市協議が停滞しているを解決するため、飯泉知事が協議再開条件とする優先交渉権者、次順位交渉権者白紙撤回に応じられました。今後、旧文化センター跡地で整備を大前提に県と土地交換協議を進めていくお考えようですが、どのようなスケジュールで計画を前へ進めていかれるかお聞かせください。早期整備ためには、県登記の土地使用許可もしくは協定書を締結していかれるでしょうか。事業者選定については新たな要求水準書作成をしなければなりません。ホール規模や機能についてはどうお考えですか。工事発注に当たっては、これまでどおり設計・施工一括発注方式で業者を公募するでしょうか。質高いホール建設ためには、専門的知識を有した業者選定委員や芸術文化プロデューサー配置も不可欠だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。新ホール整備について市長基本的方針をお聞かせください。  次に、一般廃棄物中間処理施設につきましては、昨日部長御答弁によりますと、現在進めている環境調査、実施計画等事業スケジュールを一時中断し、住民や周辺5市町意見を聞き、広域処理か単独処理かも含め、施設規模や建設場所等、事業整備計画を決めていくとことです。  御承知とおり、既存ごみ処理施設は老朽化が進み、新施設整備は待ったなし事業です。一方で、反対している住民方々に対しては、行政はしっかりと情報を開示し、丁寧に説明責任を果たしていくことが重要です。市長は反対する住民団体主張をどのように捉え、今後整備方針をいつ頃までにお示しくださる予定ですか。お聞かせください。  次に、産業支援交流センターにつきましては、木工業や藍染めといった地場産業振興はしっかりと受け継ぐとともに、新たな機能を持った総合的な産業支援拠点として整備していくものと認識しております。産・官・学・金ともしっかりと連携し、中小企業伴走型支援を行う施設として、売上げアップや販路拡大、事業承継、創業支援、新製品開発等、個々課題やニーズに一歩踏み込んだワンストップ相談支援交流センターとして期待感があります。それゆえ、私どもは、貸し館機能のみを担う指定管理者ではなく、企業支援できるプロフェッショナルを配置すべきだと主張しております。  昨年9月議会では、第二副市長から、様々な機能をつなぐ人材配置は重要であり、専門的なコーディネーター配置について検討していくと答弁もいただいておりました。人的配置は予算を伴うものでありますが、これまで市が行ってきた産業支援事業予算をもう一度見直し整理して、プロフェッショナルな人材配置をぜひ御検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  次に、中心市街地まちづくりビジョンについて、行政としましては、そごう徳島店営業終了に伴う地域経済影響を緩和し、徳島駅前にぎわい、中心市街地における活力を維持するために、今こそ知恵を出し合い、あらゆる方策に取り組まなければならないと感じます。鉄道高架事業、眉山に続く新町バス通りの道路空間再編、ひょうたん島川駅ネットワーク事業、スポーツ施設整備、LED光環境整備も遅々として進んでいません。将来を見据えた都市機能適正配置や新たな魅力づくり、中心市街地活性化に伴うまちづくりについて、市長はどのようなビジョンをお持ちか、お聞かせください。  最後に、教育・保育施設整備につきましては、これまで委員会、本会議議論や御答弁を踏まえますと、まず、このたび民間施設整備は、第2期徳島市子ども・子育て支援事業計画と同時に策定すべき公立施設統廃合を含む全体的な再編計画を立てないまま、民間保育施設整備だけを進めていたということに大きな問題点があります。国補助率が3分の2である今年度中に一気に進めたいと考えであったかもしれませんが、どういった判断で進めたか、疑問が残ります。  また、18民間事業者が提示してきた定員数を単純に合計した人数804人を3年間で確保すべき定員と定めたが現計画です。あまりにも乱暴で見切り発車過ぎます。  国が定める徳島市における待機児童数は、令和2年4月1日時点で37人、令和元年10月1日時点で102人です。希望施設に入所できずに入所を保留した人数や面積・人数とも基準を満たした定員超過人数は待機児童には含めないとことです。一方、定員割れ人数が286人とことです。女性働き方改革や潜在的な待機児童も勘案して、今後確保すべき最適な人数をどうお考えでしょうか。お聞きかせください。  今後、市長は持続可能な保育サービス提供ために検討を重ねてくださるとは思いますが、今年度、まずは、既存施設有効活用や待機多いゼロ歳から2歳児定員増など、今できる待機児童対策具体策を早期に提示すべきとも考えます。市長お考えをお聞かせください。  次に、がん検診受診率向上取組については、昨年3月議会で、私は胃がん・肺がん検診を医療機関で個別健診方式に改善できないかについて提案をいたしました。平成30年度受診率は、胃がん4.6%、肺がん3.9%、大腸がん6.2%、子宮頸がん15.7%、乳がん10.4%と依然低い状況にあります。昨年10月、がん検診受診促進協議会が設置され提言もなされています。今年度この提言を受け、受診率目標50%という目標達成に向けて効果的な強化策を実施する予定でしょうか。お聞かせください。  次に、子宮頸がんワクチンについて、お伺いします。  HPVワクチンは、2013年4月より国定期接種対象となり、小学6年生から高校1年生相当女子は公費による接種を受けられるようになりました。しかし、接種後に体痛みなど健康被害が生じたという報告があり、マスコミによるセンセーショナルな報道が繰り返されたことで、自治体による積極的勧奨が行われなくなり、70%まであった接種率が1%未満にまで激減しております。  ワクチン開発中である新型コロナと違って、子宮頸がんは予防できるワクチンがあるのに、その情報が届いていないということです。何も知らないまま定期接種対象期限を過ぎてしまったということがないよう、少なくても定期接種権利がなくなる高校1年生女子に対しては、正しい情報とともに助成期間終了を個別通知でお知らせすべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。  次に、風疹ワクチン接種について、お伺いします。  厚労省は、2019年から2021年まで約3年間、定期予防接種機会がなかった昭和37年から昭和54年生まれ男性を対象に、原則無料でワクチン接種を実施する方針を打ち出しています。風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴、心臓病、白内障などになって生まれてくる可能性が高いと言われています。本市周知方法と接種状況についてお聞かせください。  最後に、中高年ひきこもり対策について、お伺いします。  最近では、ひきこもりは就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきています。40歳から64歳ひきこもりが全国で約61万人に上るという政府推計は社会に大きな衝撃を与えましたが、実数はその倍以上いるではとも言われております。ひきこもり期間長期化や高齢化により、高齢者親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。家家計を支えているは親という8050問題が深刻化し、親たちは自身が亡くなった後子供生活を案じつつ、有効な手が打てない状況にあります。親病気や介護、経済的困窮など複合的な課題が重なっているようです。こうした中高年ひきこもりは自己責任という見方を変え、その家族だけ問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉えなければならないと考えます。  徳島市としましても、今後は、より身近な場所で相談支援実施や社会参加充実など、就職氷河期世代も含めた中高年ひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきではないでしょうか。そこで、何点かお聞きします。  まずは、実態把握です。各家庭状況を身近で見ておられ、信頼関係も築けている介護従事者御協力を得て、より正確な実態を把握することが急務と感じます。  次に、相談窓口設置です。国においては、本年6月5日、社会福祉法が改正されました。これは、住民がたらい回しされるを防ぎ、住民が抱える複雑な課題に関係者が一体となって対応する、断らない相談体制を構築し、柔軟に対応できるようにするためものです。徳島市においてもこうした相談センター体制を構築し、訪問支援できるアウトリーチ支援員配置必要性、そして、ひきこもりサポート事業さらなる強化を図ることも重要だと感じます。こうした中高年ひきこもり対策について、本市御見解をお聞かせください。  御答弁をいただき、まとめてまいります。         〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事(鈴田善美君)岸本議員、がん検診と予防ワクチン接種について御質問及び地域共生社会に向けて御質問に答弁申し上げます。  まず、がん検診と予防ワクチン接種うち、徳島市がん検診受診率促進強化についてでございますが、徳島市がん検診受診促進協議会から提案を受けまして、今年度から新たな取組として、啓発ポスター及びチラシ見直し、未受診者に対する再勧奨、かかりつけ医師による「がん検診行く券!」とカードを使用して受診勧奨、調剤薬局及びコンビニエンスストアで啓発ポスター掲示並びにがん検診期間延長等を実施することによりまして、受診率向上を図ってまいります。  次に、子宮頸がんワクチン正しい情報提供と接種環境づくりについてでございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年4月から定期接種となっておりますが、同年6月には国から積極的勧奨を差し控える旨通知が出されておりますことから、今後動向を注視しているところでございます。  しかしながら、市ホームページのみ周知では、対象者となる方が定期接種期間を知らずに対象期間を過ぎてしまう可能性がございます。このため、今年度におきましては、高校を通じて、高校1年生女子に対しまして接種を検討・判断するためワクチン有効性・安全性に関する情報や接種方法等を記載したリーフレットを配布し、周知を図ってまいります。  なお、個別通知につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、風疹ワクチン接種についてでございますが、徳島市におきましては、令和元年度に、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれ男性1万2,406人を対象に、また、令和2年度は、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれ男性1万6,403人を対象に個別通知を行うとともに、広報とくしまや市ホームページにおきましても周知を図っているところでございます。  令和元年度における接種状況につきましては、抗体検査実施が1,500人、そのうち、風疹抗体価が低く予防接種が必要と判定された方が468人、予防接種を接種された方が441人となっており、現在では接種者が少ない状況でございます。  このため、妊娠中女性が感染すると出生時に先天性風疹症候群が出現する可能性があることや、風疹抗体価が低い場合には定期接種が必要であることにつきまして、さらなる広報・周知に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、地域社会に向けて課題となるひきこもり対策についてでございますが、平成29年度に徳島市が、また、令和元年度に徳島県が、民生委員・児童委員を通じたアンケート調査等により、ひきこもり実態調査を行ったところ、6か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態方は、40歳代が最も多い状況となっております。  また、徳島市における今後取組についてでございますが、特にひきこもり背景が対象者一人一人異なる中高年ひきこもりに関しましては、日頃から高齢者やその御家族等と接する機会が多い介護事業所等関係者と連携を図ることは、有効な対策一つであると認識しております。  徳島市といたしましては、このたび社会福祉法改正に伴い、今後、国から示される相談支援仕組みなど、国動向を注視するとともに、徳島県や関係機関と連携強化を図りながら、令和2年度及び令和3年度におきまして徳島市地域福祉計画を策定する中で、議員御提案事業を含めて研究・検討を行い、実効性あるひきこもり対策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)岸本議員、私公約と市政運営方向性について御質問に答弁を申し上げます。  まず、行財政改革についてでございますが、徳島市では主要財源である税収が伸びない状況中、社会保障関連経費大幅な増加に加え、大規模災害や老朽化施設へ対策など、財政需要は急速に膨らんでおり、依然として財政調整基金取崩しと地方債借入れに依存した財政運営となっているが実情でございます。  さらに、今後は多額事業費を必要とする重要課題が山積していることに加え、今回新型コロナウイルス感染症による影響も懸念され、非常に厳しい財政状況に直面しております。  この危機的局面を乗り越えていくため、これまで行財政改革取組を早急に検証し、直近決算状況について精査をした上で、徹底した行財政改革推進に全力で取り組んでまいります。  次に、新ホール整備についてでございますが、新ホール整備に当たって基本的な考え方について、御質問をいただきました。  まず、文化芸術は心豊かな活力ある社会を形成する上で重要な役割を担うものであり、その役割を十分に果たすため環境整備が必要であると認識しております。その拠点となる新ホールにつきましては、現計画旧文化センター跡地で整備を第一に、県・市協調もと、次世代に誇れる徳島市にふさわしい施設として整備を進めていきたいと考えております。  今後につきましては、まずは県と協議が再開できる環境を構築することが重要であり、優先交渉権者及び次順位交渉権者選定について撤回を行った後、土地について徳島市として方向性を定め、県御理解をいただいた上で、御質問頂きました具体的な整備方針等についても早急に検討していきたいと考えております。  次に、一般廃棄物中間処理施設についてでございますが、現在、この事業が進んでいない原因一つとして、市民と対話不足があると考えております。新たな施設整備については、いろいろな御意見があることは存じておりますが、地元皆様と対話が一番重要なことだと考えております。このため、まずは私自身が地元へ出向き、意見を交換する機会をできるだけ早く設けてまいりたいと考えております。  次に、産業支援交流センターについて御質問でございますが、産業支援交流センターは、新たな機能を持った総合的な産業支援拠点としてオープンする予定でございます。御質問プロフェッショナルな人材配置につきましては、現在、起業家団体やベンチャー企業、国や県等行政機関、県内大学等教育機関並びに金融機関などとも連携を進めており、併せて専門的な支援を行うコーディネーター配置についても検討しているところでございます。今後は、予算化されている関連施策についても検討し、中小企業、小規模事業者皆様様々な経営課題解決に向けてサポートする拠点として、また、当センターがそこに集う人々交流場となり、立場異なる人と人と出会いから新たな事業が生まれるイノベーション創出場となるよう、しっかり取り組んでまいります。  次に、中心市街地活性化に向けたまちづくりについて御質問に答弁を申し上げます。  県都徳島市ランドマークでもあるアミコビルにつきましては、衰退させることなく、県都玄関口にふさわしいビルに向けて再生を支援したいと考えております。また、徳島駅周辺におきましては、核となるアミコビルを補完する施設誘致など検討を行い、さらには、老朽化した公共施設など再整備を模索する中で、中心市街地を、市民に安らぎを与え、そして多く観光客に訪れていただけるようなにぎわいある町へと変貌を遂げるよう、市民皆様とともに一歩前へ進める新しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、教育・保育施設整備に関する御質問に答弁を申し上げます。  徳島市における最適な定員確保考え方につきましては、まずは、今年4月1日現在37人、そして、昨年10月1日102人待機児童解消を目指してまいります。さらに、待機児童以外入所保留者につきましても詳細なニーズを把握し、岸本議員御指摘、女性働き方改革や潜在的な待機児童も勘案し、確保すべき最適な人数を見極めてまいります。また、来年度に向けましては、定員割れ施設状況も踏まえ、既存施設有効活用や保育士確保策に取り組むとともに、入所相談に際しまして分かりやすい入所情報発信など、保護者に寄り添った支援策を進めてまいります。  以上でございます。            〔4番 岸本和代君登壇〕 ◆4番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  新型コロナウイルス対応策についてですが、1人10万円特別定額給付金申請率は全所帯87.5%、しかし、給付率は8.9%と、給付はまだまだこれからといったところです。皆さん心待ちにしておられます。どうか迅速かつ正確な給付につなげていただきますようお願いします。  教育現場における心ケアと学び保障につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー追加配置を県教委に要望いただけるとことです。さらに、オンライン教育ツールとなる1人1台タブレット端末整備は、休校時だけでなく、不登校や支援必要な児童・生徒たちにとっても新たな学び保障となります。こうした対策で効果的な心ケアや学び保障が進みますよう期待いたします。  次に、防災対策情報共有につきましては、感染症専門家チーム、ICAT(アイキャット)を立ち上げた岩手医科大学附属病院櫻井医師アドバイス一つに、サーベイランスシステム構築というがあります。避難所ごとにタブレット端末を使って流行兆しをリアルタイムで調査・報告し、予防と調査を同時進行で進めるというものです。  情報共有といったことでは、内閣府が開発した基盤的防災情報流通ネットワークというものがあります。これは、被災した現場様々な情報を迅速に整備し、電子地図上に表示するものです。刻々と変化する避難所避難者数、感染者発生状況、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等配布に際して最適な巡回ルートを選定することもできます。  こうしたICT活用、システム構築を本市においても積極的に進めていただけますよう要望しておきます。  さて、ドイツメルケル首相コロナウイルス対策について演説は、世界に多く共感を広げました。首相として理性的に説明責任を果たす一方で、とても心籠もったスピーチでした。移動自由を奪われた苦しい過去経験ある首相にとって、移動を制限することは苦しい決断であったでしょう。人と会うこと意味を一人一人に問いかけ、命を救うために一人一人行動と協力を分かりやすく訴えられております。  この3か月間で私たちは多くことを学びました。基本的な感染対策、原則を分かった上で、命と暮らしを守るため、今私たちに何ができるか。新たな生活様式とは、離れ合いながらもつながっていくことかもしれません。コロナを収束させることが最大経済対策であるわけで、そうした意味においても、行政はスピード感を持って対策を打ち、支援していかなければなりません。そして、市民へ情報提供と説明責任には、一層工夫と丁寧さを強く求めておきます。  市長市政運営方向性について、お答えいただきました。行財政改革につきましては、この危機的局面を乗り越えていくため、職員一丸となって根本から財政構造を変えていく覚悟であるというような所信表明もございました。この力強い御決意を、私どももしっかりと受け止めてまいりたいと思います。  新ホール整備につきましては、例えば隣接する県有施設であるとくぎんトモニプラザ用地を県・市協調で計画支援に入れることができれば、文化団体から要望高かった小ホール段階的な整備といったバージョンアップした計画に変更することも可能です。県と協議中で、周辺地域を一体的に整備するといったことも、ぜひ御協議くださいますよう要望しておきます。  一般廃棄物中間処理施設につきましては、まずは対話からという市長思いは理解いたしました。しかしながら、これまで進めてきた広域6市町意向も十分踏まえた上、早期に市方針も決めていただけますよう要望しておきます。  産業支援交流センターにつきましては、中小企業支援ために、関係機関と連携や専門的な支援を行うコーディネーター配置について御検討くださるとことです。大いに期待申し上げます。  中心市街地まちづくりビジョンにつきましては、アミコビルを補完する施設誘致など検討を行い、再生を支援するとことです。  教育・保育施設整備につきましては、私どもはこの民間施設整備予算に3月議会で賛成してまいりましたが、議会に提出した議案自体に問題があったということが分かりました。  保健福祉部長は先日委員会で、一部施設建設地が変更となったことについて委員会で報告もせず、3月19日、本会議で議決へと進め、変更は議会閉会後であったと説明されました。また、財政部長は、公立施設再編計画を立てないまま、このまま予算を計上してよいものか疑問が残ると予算査定簿に明記されていると答弁されました。このことからも、民間施設整備計画がいかに無計画で、議会を軽視し乱暴に進められたものであったかということがよく分かります。
     今後施設整備考え方につきましては、中学校区だけでなく、小学校区という地域性視点も取り入れて検討していただけますよう要望しておきます。  がん検診につきましては、昨年、肺がん検診医療機関で個別検診を要望したところ、2人医師がチェックする二重読影体制が整っていないので難しいということでした。  岸和田市では、市内30医療機関と岸和田市民病院と連携方式、つまり、市民病院が肺がん画像二重読影を一括で担う方式により集団検診から個別検診に改善し、受診率向上につなげております。こうした先例を参考に、個別検診方式を検討いただけますよう再度要望しておきます。  子宮頸がんワクチン正しい情報提供と接種環境づくりをということですが、高校を通してリーフレットを配布とことですが、市内在住高校生が全て市内高校に通っているわけではないので、漏れが出てきます。定期接種最終学年である高校1年生だけに、接種期限に間に合うよう個別通知を出していただけるようにお願いしたいと思います。特に高校1年生は、今年度9月30日までに初回接種をしないと、無料で接種を受けられなくなります。自費では約3万円から5万円かかります。行政不作為を問われないためにも、厚労省から周知ため通知を個別通知で実施していただきますよう要望しておきます。  風疹ワクチン接種につきましては、抗体検査率、接種率とも大変低い状況であります。妊娠可能性ある女性身近にいる男性が風疹にかかると、生まれてくる赤ちゃんはリスクが高いことをしっかりと伝えてください。対象者に対しては、コール・リコールを実施していただけますよう要望しておきます。  また、今年は新型コロナ影響で、子供や乳幼児予防接種や健診遅れが見られるとことです。日本小児学会は、先延ばししているうちに、本来ワクチンで予防できる感染症にかかるおそれがあると指摘しています。自治体によっては、実施機関や方法を変更するなど対策を取っています。こうした点について検討いただけますよう要望しておきます。  最後に、中高年ひきこもり対策に対しましては、地域共生社会実現に向けて、徳島市においても断らない支援体制が構築できますよう、強く要望しておきます。  本日私がつけているこのマウスシールドは、難聴者へ配慮一つです。難聴者方から、これまで口元を見せて話してもらうことで聞こえていた日常が、マスクで相手表情も読めず、とても戸惑っている、聞こえに困っている人を置き去りにしないでくださいと声でした。政治谷間にあって置き去りにされてきた庶民に光を当て、その声に耳を傾け、大衆とともにを胸に結党したが公明党です。そうした意味において、国連が掲げるSDGs(エスディー ジーズ)基本理念、誰も置き去りにしないという言葉は、私たちにとって、まさに政治家として原点です。  内藤市長におかれましては、そのSDGs理念ままに、聡明かつ大胆にリーダーシップを執っていただけると心より期待申し上げ、私質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(武知浩之君)議事都合により小休いたします。  午前11時9分 小休    ─────────────────────────────              午後1時 再開 ○議長(武知浩之君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前議事を継続いたします。次は、22番加戸 悟君。           〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表し、質問いたします。  まず、公平・公正・透明な市政づくりを前へについてですが、岡議員が訴えていた名誉毀損による損害賠償請求事件判決が、3月議会が閉会した後、3月25日にありました。訴えられていたは、私と調査報告書を書いた弁護士2名と元刑事部長と徳島市遠藤前市長です。その判決で、岡議員訴えは棄却され、控訴されなかったため、この判決は確定しました。  徳島市議会で60年ぶりに開かれた百条委員会ですが、委員会設置に結びついたが、2名弁護士と元刑事部長が作成した調査報告書です。この報告書は、膨大な裁判記録や議会議事録など関係資料を分析・検討するとともに、延べ17名も職員ら関係者からヒアリングなどももとに作成されたもので、遠藤前市政は、この報告書をホームページで公開しました。  この調査報告書核心は、原元市政中で岡議員が陰市長として君臨していたこと、原元市政は陰市長存在を許すことに象徴される闇市政であったことです。岡議員が私を訴えたは、私が本会議で、岡議員を陰市長として君臨していた、こう発言したことが名誉毀損になるというものですが、確定した判決は、この訴えを端的に言えば門前払いとしました。  そこで、市長にお尋ねします。調査報告書、百条委員会、裁判で明らかになっている闇市政、陰市長再現は許さない、こう表現してください。そして、公平・公正・透明な市政づくりを前へ進めるべきではないでしょうか。  今年は新型コロナウイルスで、戦後初めて4日間中止になることが決まった阿波おどりですが、市長が実行委員長に就任されたことが何かと物議を醸し出しています。1年半前阿波おどり事業検証有識者会議提言書では、全国祭りでは事務局はNPOや商工団体などに置かれ、その代表が実行委員長になっている。徳島市阿波おどりも行政中心ではなく、本来は民間中心で運営すべきものであり、これにより阿波おどり伝統と興行両面をさらに発展させることができるとした上で、実行委員長は民間団体から選任すべき、こう結論づけています。この提言を受けて、遠藤前市長は実行委員長を退いたんです。  市長にお尋ねします。あなた実行委員長就任は、阿波おどり事業検証有識者会議提言に背くことになりますが、その理由を具体的に示すべきだと思います。お答えください。  続いて、新ホール建設について、質問します。  この議会に、優先交渉権者、つまり新ホール建設事業者を撤回すると提案されています。その理由は、要は市議会附帯決議やそれを踏まえた県議会答弁を守らなかったから県と協議はうまくいかなかったんだ、端的に言えばこういうものです。  では、この市議会附帯決議とは何だったんでしょうか。3項目ある附帯決議ですが、問題は、2項目め土地交換合意が得られるまで業者選定には取りかからない、こういうものです。この土地交換を理由とした附帯決議が議決されたが9月議会でした。  その後、知事が記者会見で、我々が自信を持って議会に報告できる玉を市が出すことが協議再開条件だと、こう表明したんです。その知事表明に従って、徳島市は調査・検証を開始しました。そして、12月本会議山本議員質疑へ答弁ですけれども、その文化センター跡地県名義土地は、市土地だという証拠書類が見つかったことが明らかになりました。  さらに、3月議会では、県名義土地は市土地であることを確定づける、さらに豊富な資料や土地専門家意見書も提出され、これら全てを県に届けました。ところが、あろうことか県は証拠書類受取りを拒み、徳島市に証拠書類を返却してきました。これが県やることでしょうか。知事が玉を出せ、それが協議再開条件だと記者会見で言い放った。これは新聞にも報道されましたが、一体何だったんでしょう。昨年9月徳島市議会附帯決議は県有地と土地交換を前提としたもので、もうこ決議そのものが今は効力をなくしているんです。  お尋ねします。優先交渉権者撤回は土地交換を前提にしたものですが、徳島市方針は、県名義土地を市名義に変更するというものです。この方針を変更したんでしょうか。ならば、その変更した理由、具体的にお答えください。  徳島市文化センターが休館して5年になりますが、この間、徳島市には1,000席以上ホールがない異常な文化空白状態が続いています。47都道府県県庁所在都市で1,000席以上ホールがないは徳島市だけです。全国ほとんど県庁所在都市には、県民ホール・市民ホールなど1,000席以上ホールが二つ以上ありますが、これが普通状態です。  四国県庁所在都市ホールですが、高松市には2,000席県民ホールと1,500席市民ホール、松山市には2,700席県民ホールと2,000席市民ホール、高知市には1,500席県民ホールと1,000席市民ホールがあります。しかし、徳島市には1,200席市民ホール、文化センターがなくなってからは、800席県民ホール、あわぎんホールしかない、こういう状態です。  現在、県内で唯一1,000席以上ホール、鳴門市文化会館が1,500席なんですけれども、これが来年度から休館し、耐震化工事を行うことになっています。工事完成は徳島市新ホール完成予定2023年度より後になる、こう見込みを発表しています。県内に1,000席以上ホールがないという異常事態になります。この異常事態に対し、徳島を代表する文化関係団体や、こういう方々を筆頭に多く市民・県民から一日も早いホール建設を求める声が沸き起こっているは当たり前だと思います。  市長にお尋ねします。あなたはホール建設について、公開討論会などで現在計画まま文化センター跡地で進めたい、こう公約されました。そして、市長に就任されました。文化関係者をはじめ多く市民が待ち望んでいるあなたが公約された現在計画は、世界的に有名な隈 研吾氏設計ホールを文化センター跡地に2023年度までに完成させることです。公約は守るべきじゃないんでしょうか。お答えください。  続いて、新しいごみ焼却施設について、質問いたします。  お尋ねします。建設予定地周辺住民方々と話合いを進めてこられましたが、開催数や参加人数など進捗状況についてお答えください。  さらにお尋ねします。環境影響評価業務や基本設計業務進捗状況についてお答えください。  新しいごみ焼却施設は、徳島市が小松島市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町と協定を締結し建設を進めていますが、徳島市をはじめ各市町とも老朽化が進み、新しいごみ焼却施設建設は待ったなし状況だと思います。  お尋ねします。徳島市東西ごみ焼却施設は築後何年経過しており、修繕費に幾らかかっているんでしょうか、お答えください。  御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。          〔市民環境部長 井内康夫君登壇〕 ◎市民環境部長(井内康夫君)新ホール建設及び新しいごみ焼却施設について御質問に答弁申し上げます。  まず、新ホール建設についてでございますが、新ホール整備に向けて、まずは県と協議が再開できる環境を構築することが重要であり、県理解が得られることを最優先に取り組みたいと考えております。  昨年度、市が優先交渉権者を選定した結果、県と協議ができない状況となり、当初契約予定時期から大幅に遅れが生じたこと等を踏まえ、優先交渉権者及び次順位交渉権者選定については撤回する方針としております。土地に関しましては、現時点では市考え方を整理しているところであり、それがまとまり次第、御報告させていただきたいと考えております。  続きまして、新しいごみ焼却施設について御質問に答弁申し上げます。  まず、周辺住民と話合い状況についてでありますが、地元団体が主催した会議において職員が説明したものも含めまして、平成28年12月以降、合計54回開催し、延べ1,617人方々に参加していただいております。  次に、環境影響評価等進捗状況についてでありますが、徳島県環境影響評価条例規定に基づき、平成30年度に計画段階環境配慮書手続を実施し、本年2月からは、どのような方法で環境影響評価を実施していくかを定める方法書策定作業を開始したところでございます。また、併せて基本設計に相当する施設整備実施計画策定作業を開始したところでございます。  次に、徳島市東西環境事業所施設状況についてでございますが、焼却施設築年数につきましては、現時点で東部環境事業所は築40年、西部環境事業所は築29年となっております。  次に、焼却施設平均修繕費につきましては、平成27年度から令和元年度まで5年間決算における維持補修費と施設整備費合計額として、年平均約4億3,000万円となっております。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)加戸議員公平・公正・透明な市政づくりを前へについて御質問に答弁を申し上げます。  現在、市民皆様から市政かじ取り役をお預かりしているは、私、内藤佐和子であり、私が進める市政運営に闇や陰はなく、議員お話は全く当たるものではありません。今後におきましても、常に公正・公平・透明な市政運営に努め、市民皆様暮らしに明るい光をもたらすことができるよう邁進していく所存であります。  続きまして、私が阿波おどり実行委員会委員長に就任することを選挙公約に掲げたことについて御質問に答弁を申し上げます。  私は、現在阿波おどりは、主催者である阿波おどり実行委員会と、実行委員会諮問機関であり踊り団体も参画している阿波おどり運営協議会と意思疎通が十分できていないと感じておりました。私自身、民間力を活用することに反対しているわけではございませんが、伝統ある阿波おどり文化をしっかりと継承していくことも行政使命でございます。  こうしたことから、私自身が主体的に阿波おどり実行委員会に参画し、全て皆様が心から楽しめる阿波おどりにしたいと考え、選挙公約一つに掲げたところでございます。  最後に、新ホール建設について御質問に答弁を申し上げます。  徳島市といたしましては、新ホール事業につきましては、県・市協調もと、現計画旧文化センター跡地で整備を進めていくこととしております。そのためには、まずは優先交渉権者等選定を撤回した後、土地に対する徳島市方向性を検討し、決まりました段階で県に協議再開申入れを行い、きちんとプロセスを踏んで事業を進めることが重要であると考えております。〔傍聴席で発言する者あり〕  以上でございます。 ○議長(武知浩之君)傍聴者方はお静かにお願いをいたします。御協力をよろしくお願いします。  〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、質問してまいります。  まず、公平・公正・透明な市政づくりを前へについてですが、闇市政、陰市長再現は許さないと表明してください、こう市長に答弁を求めたんですが、私市政運営に闇や陰はない、こう断言されました。しかし、闇や陰を構成してきたところからも支援を受けて市長に就任されたあなたに、果たしてこのとおり公平・公正・透明な市政運営として当たり前ことができるんでしょうか。  その当たり前市政運営を市民ために本当に実践したが遠藤前市長です。私たちは、多く市民方々と遠藤前市政実践を体験しています。あなた答弁が本物かどうか、多く市民方々と一緒に厳しくチェックしていきたいと思っています。  弁護士2名、元刑事部長が作成した報告書最後に不当な働きかけ防止策が提案されています。それを受けて、不当な働きかけ防止策要綱がまず施行され、1年半にわたる百条委員会を経て、徳島市政における要望等に対する公正な職務執行確保に関する条例、いわゆる不当な働きかけ防止条例が徳島県内で初めて制定されています。  お尋ねします。百条委員会審査を通じて誕生した徳島市政における要望等に対する公正な職務執行確保に関する条例、いわゆる不当な働きかけ防止条例を遵守し、職員方々が働きやすい環境を構築すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  遠藤前市政が阿波おどり勢力と戦って改革を進め、その総括的なものとして有識者会議提言が出されましたが、市長、あなたからその提言を重視する、そういう姿勢は感じられませんでした。遠藤前市政が進めた阿波おどり改革を、実行委員長に就いた市長あなたが闇方向へ逆戻りさせるではないだろうかと、多く市民方々から不安声が上がっているは事実です。もっともなことだと、まず答弁を聞いてそう思いました。  「女性セブン」4月9日号は、かちどき橋で街頭活動やメールを紹介しながら、内藤氏、現在市長ですが、を全面支援するが阿波おどり振興協会で、振興協会顧問が岡議員、内藤氏が実行委員長に就任したことで、実行委員長を下りた遠藤前市長路線を否定し、振興協会など意向を酌み取る方向だと読み取れる、こう「女性セブン」は報じています。  原元市政場合、選対本部長が破産した観光協会近藤前会長、支援したが阿波おどり振興協会でした。こうした関係中で、観光協会阿波おどり会計につくられた4億円を超える赤字に対し、いざというときは市民税金で払う6億円損失補償契約が、議会にも報告されず、闇中で締結されていました。  この観光協会中心にいたが、山田理事長らが率いる阿波おどり振興協会です。観光協会が破産を免れるため高裁に即時抗告した際、必要な資金3億3,000万円3分の1にも当たる1億1,000万円も大金をぽんと差し出した阿波おどり振興協会態度に、観光協会と一体感がよく表れています。  また、阿波おどり振興協会事務所は、遠藤前市政から退去を求められるまで長年徳島市観光課中にあり、市職員も振興協会ために働く、まさに市政を私物化していました。これらことは本会議答弁で明らかになっていることで、阿波おどり真相です。原元市長と同様、市長、あなたも阿波おどり振興協会支援を受けて市長選挙を戦われたと報道されています。  そこで市長にお尋ねします。市長実行委員長就任は、振興協会など意向を酌み取る方向だと読み取れるなどと報道されたり、市民方々からも、阿波おどり、またその闇が復活するではないかなど不安声が多数寄せられています。議会で明らかになっている阿波おどり数々は一つたりとも許さない、私には闇や陰がないというならこう表明すべきです、お答えください。  続いて、新ホール建設について、質問してまいります。  知事が記者会見で、玉を持ってくることが協議再開条件だ、こう表明したから遠藤前市政は、知事言う、悪い言葉だと思いますが、玉探しに尽力したんです。その結果出てきたが、県有地は市土地だったという証拠書類数々です。その事実経過を無視して県と協議ができないは、市が土地交換附帯決議を破って、優先交渉権者、つまり新ホール建設事業者を選定したからだと。知事玉が出てきたら協議再開という記者会見発表以前話に戻しているが今回この優先交渉権者、つまりホール建設業者撤回なんです。そして、県名義土地は市土地という証拠書類をそろえた。つまり、県と協議再開条件を整えた前市政に対し、今内藤市政があろうことか責任をすり替え、新ホール建設業者を撤回する、こう答弁されました。こんな理不尽なこと、断じて許せません。  市長にお尋ねします。市が方針としてきた県名義土地市名義へ変更、これが検討中、調整という言葉を使われましたが、答弁されたのに、なぜ土地交換を前提とした優先交渉権者、つまりホール建設業者撤回をするんでしょうか。理由がないと思います。お答えください。  市長、あなたが、新ホールは現在計画まま文化センター跡地で進めたい、こう公約されたことは、動画とかいろんなものに残っています。  テレビさん、映りますかね。これは、4月に市長が現在計画まま候補者として市民に公約していたときもので、その時点で徳島市ホームページからプリントアウトした隈 研吾氏設計新ホールイメージ図です。あなたが公約したは、多く市民が求めている現在計画ままというたらこれじゃないですか。この隈 研吾氏、世界的に有名な建築家である隈 研吾氏設計なら、徳島市が誇る新しい名所にもなり、有名なアーティストもたくさん呼べる施設になるんじゃないでしょうか。  市長にお尋ねします。優先交渉権者撤回は、隈 研吾氏設計この新ホールも撤回することになるんですか、お答えください。  今年3月議会総務委員会で、徳島市が依頼した横浜国立大学板垣准教授が書かれた文書ですが、旧文化センター跡地県名義土地所有権について意見書が総務委員会で提出・報告されました。  この意見書には、県名義で保存登記されている土地所有権が徳島市に帰属することは明らかである、それは次2点から言えると挙げています。  1点目。昭和39年9月26日に徳島市議会が議決した内容協定です。県と市間で協定が締結されたことにより、所有権は徳島市に移転しています。県名義になっているは、協定に基づいて行われるべき所有権移転登記を協力する義務を県が履行していない、こう記述しているんです。これ、市文書なんですよ。市長も知っている文書なんですよ。  二つ目は、寺島川埋立てが竣功した昭和39年8月25日には、徳島市は所有意思を持って本件土地占有を開始、具体的には徳島市土地として市文化センターを建設したことなんですが、占有開始から20年が経過した昭和59年8月25日には、本件土地所有権を時効取得したと記述しています。  この2点を挙げて県有地は市土地なんだと断言しているが、総務委員会に提出された文書です。  市長にお尋ねします。土地問題専門家も、県名義土地は市有地であると明記されています。県名義土地を市名義に切り替えるため、時効取得など手続を進めるべきです。お答えください。  続いて、新しいごみ焼却施設について、質問いたします。  地元と合意づくりについて質問しましたが、住民説明会、話合いは54回開かれたそうです。延べ1,617人が参加したと答弁されました。また、環境影響評価事業や基本設計事業はこの2月から実施されていると答弁されました。  遠藤前市政進めてきた住民説明会や話合い合意づくりが、市長は、曖昧な合意づくりだと、こう言って批判して、スケジュール凍結を公約にされて、それをリーフレットとかに大きく書いて配布されています。  市長にお尋ねします。遠藤前市長が曖昧なら、曖昧でない合意づくりとは一体何なか。スケジュールを凍結してまで行いたいは何なか。具体的にお答えください。  また、凍結期間についても、記者会見で1年から2年と述べられた記録が残っています。一体いつからいつまでなか、何年何月から何月までなかお答えください。  さらに市長にお尋ねします。スケジュールを凍結すると、環境影響評価を行っている業者から損害賠償金や違約金を請求されるおそれがありますが、そのお金は市民に負担させる、つまり市民税金で払えというつもりであの公約を掲げられたんでしょうか。また、国交付金にも大きな影響が出てくると思いますが、どうするつもりなんですか。影響額は一体誰が払うんですか。お答えください。  徳島市ごみ焼却施設修繕費は毎年4億3,000万円もかかっていると答弁されました。新しいごみ焼却施設は6市町で行っていますが、どの市町ごみ焼却施設も老朽化が進んでいます。ごみ焼却施設耐用年数は20年から25年とされていますが、いずれ市町焼却施設も待ったなし状態になっています。  小松島市現在施設は築37年が経過しており、毎年2億円修繕費をかけて維持していると報道されました。他4町へは、私ども古田議員と渡邊議員が町長さんらを訪問してお話を伺ってきました。石井町施設は築41年経過しており、修繕費に毎年3,000万円かかっている。北島町施設は築34年経過しており、修繕費に毎年1億円かかっている。松茂町施設は築20年ですが、海沿いにあるため傷みが激しいので、修繕費に毎年5,000万円かかっている。このようなことをお聞きしてきました。  市長にお尋ねします。スケジュールをあなた公約どおり凍結すれば、完成が遅れて修繕費は膨らむ一方です。徳島市場合、毎年4億3,000万円かかっているんです。それを市民に負担させていく。これがスケジュール凍結なんですか。他市町でも多額修繕費がかかっているんですが、スケジュール凍結話合いはもうできていて、我々が修繕費は伸びた分払うよとか、そんな合意ができているんですか。徳島市に請求されることはないんですか。お答えください。  小松島市新市長に就任された中山氏が記者会見で、内藤市長が公約しているスケジュール凍結公約に対して、彼は、徳島市が撤退すると捉えているわけですよ。撤退なら、徳島市を除く5市町で広域ごみ処理施設建設を進めると表明されています。私は大変なことだと、大変な遅れが生じ、大変な負担が市民にかかってくると思ってこの記事を読みました。  市長にお尋ねします。あなたスケジュール凍結公約に対し、小松島市新市長が表明している5市町で広域整備をどう受け止められているんでしょうか。また、徳島市単独場合と6市町で建設した場合徳島市建設費用負担は、それぞれ幾らでしょうか。そうしてはならないんですけれども、現在計画を単独でやり直した場合、令和8年完成が随分遅れると思います。それは何年遅れると予測されていますか。みんなあなたスケジュール凍結公約から来ているんですよ。  以上、御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。          〔総務部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎総務部長兼理事(都築伸也君)職員が働きやすい環境について御質問に答弁申し上げます。  本市における重要課題へ対応をはじめ市政推進に当たりましては、職員が職務に専念し、それぞれ能力をしっかり発揮することが必要であります。そうしたことから、引き続き、徳島市政における要望等に対する公正な職務執行確保に関する条例はもとより、風通しよい職場づくり、働き方改革推進など、職員が働きやすい環境確保に努めてまいります。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕
    ◎市長(内藤佐和子君)加戸議員阿波おどりについて御再問に答弁を申し上げます。  阿波おどりは400年以上歴史があり、市民生活一部となっている伝統芸能でございます。私思いは、全て皆様が心から楽しめる阿波おどりにしたいという、ただその1点でございます。  阿波おどりは非常に多く方が関係しており、皆様御賛同や御協力をいただきながら、みんなが楽しめる阿波おどりを毎年積み上げていくことで、この大切な阿波おどりをしっかり後世へ引き継いでいかなければなりません。  今後におきましては、阿波おどり実行委員会や阿波おどり運営協議会委員皆様御意見をしっかり伺い、御協力を頂きながら、阿波おどり実行委員会委員長という職責を果たしてまいりたいと考えております。  続きまして、新ホール建設について御再問に答弁を申し上げます。  まず、優先交渉権者撤回理由に関する御質問につきましては、選挙時に公約としてお示しした県・市協調もとで新ホール整備を進めるためには、県御理解を得ることが第一であり、優先交渉権者選定を撤回したいと考えています。さらに、当初契約予定時期から大幅な事業遅れが生じており、昨年度末で債務負担行為も失効していることから、昨年選定結果をもって事業を進めることはできない状況となっております。  次に、設計者に関する御質問につきましては、現在、公表しておりますホール案は、優先交渉権者から御提案でありますので、優先交渉権者選定を撤回するということは、その構成員である設計企業も含めて撤回するということでございます。  次に、県名義土地に関する御質問につきましては、現時点では市考えを整理しているところでございますが、県・市協調もとで市民ホールを整備するという公約に基づきまして判断していきたいと考えております。  加戸議員新しいごみ焼却施設について御再問に、順次答弁を申し上げます。  まず、今後スケジュールに関する御質問につきましては、地元皆様と信頼関係を築くため第一歩として、私自らが御意見をお伺いする意見交換会に参加したいと考えており、このため、現在取り組んでおります環境影響評価等業務については、一時中断したいと考えております。中断する期間につきましては、地元皆様御意見を伺った上で判断したいと考えております。  次に、業務一時中断に関する御質問につきましては、事業者には現在状況を丁寧に説明するとともに、国交付金に影響を与えないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。また、関係5市町にも理解を得た上で進めてまいりたいと考えております。  最後に、一般廃棄物中間処理施設広域整備に関する御質問につきましては、一般廃棄物広域処理は、議会議決を経て、関係5市町から事務を受託していることは十分に認識しているところではあります。  次に、広域整備概算事業費についてでありますが、平成31年3月に策定いたしました施設整備基本計画におきまして、徳島市実質負担額を約91億円見込みとされております。一方、単独整備につきましては、その計画がございませんので、事業費及びスケジュールはお示しすることができない状況であります。  以上でございます。           〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。  まず、新ホール建設についてですが、市長が県御理解を得ることが第一、こう答弁されました。市長、あなたが言われる県御理解って一体何なんですか。県有地は市土地だった証拠書類が出てきて県に届けたのに、県はそれを返してきたんです。市長役割は、その証拠書類をきちんと県知事に確認させることではないんでしょうか。それもやらないで、新ホール建設事業者を撤回する。これはあまりにも理不尽だと言わざるを得ません。徳島市に送付されてきた旧文化センター跡地土地事案に係る法律関係考え方、こういう文書を、内藤市政になって情報公開請求で手に入れました。少し紹介しております。  この文書を書かれたは、早稲田大学山野目教授です。山野目教授は、国土審議会委員など多く役職を担っている土地問題第一人者です。山野目教授は、徳島市は時効援用意思表示をすることにより本件土地所有権を取得することができる、こう結論づけています。時効援用意思表示、何かといえば、消滅時効制度を利用することを相手、つまり県に伝えることです。伝え方は口頭でもいい、また、証拠を残すために内容証明郵便を利用するが一般的とされているんです。  山野目教授、国会にも顔出ししているこの先生が、県に届けた徳島市が探した証拠書類を全て御覧になった上で、時効援用意思表示をした段階で県は所有権を失う、と結論づけているんです。  市長に県名義土地を市名義に切り替えるよう、時効取得手続を進めるよう求めたんですが、まともに答えられようとされない。これは本当に許せないと思います。  山野目教授文書は、徳島市求めに応じて作成されたもので、当然、市長も御存じでなければならないものなんです。私が質問したんだから、その質問書を事前に渡してあるんだから、時効取得やったらと当然調べて当たり前文書です。市長は市民財産を守るために働く、これが第一役割じゃないんですか。時効援用手続をすればすぐ名義変更できるんです。一日も早いホール建設を願う市民声に応える道なんです。これだけ明らかになっているんですよ。これを市民皆さんと一緒に、徳島市やり方は許せない、これを大いに訴えていきたいと思います。  遠藤前市政が都市専門先生方からも県名義土地は市有地であるというお墨つきを得る資料をそろえたことは、本当にすごい調査力だと改めて感服します。それは、国会先生をも納得させる文書だったからです。これは、ひとえに一日も早いホール建設を願う市民声に応えようとした熱意表れだと思います。  それに引き換え、この内藤市政は何ですか。理不尽な新ホール建設業者撤回で待ったなしホール建設完成を遅らせる。多く市民が待望していた世界的に有名な隈 研吾氏設計ホールも撤回する。そして、現在計画ままホールを進めるという公約が幾つも残っているんです。それを平然と破る。こんな市政運営を絶対に許しません。  続いて、新しいごみ焼却施設についてですが、市長、あなたがスケジュールを凍結してまで行う曖昧でない合意づくりとは一体何なか。具体的に示されるように求めたんですが、答弁を聞いていて、スケジュールというは出てくるんです。凍結が出てこない。一時中断と言う。昨日答弁を聞いて驚いたんですが、これは一体何なんだと。あなた最大公約はスケジュール凍結じゃなかったんですか。本当に分からない答弁で、あきれてしまいました。  遠藤前市長は、まずは環境影響評価を進める中で、環境保全ため方策をしっかりと検討し、これに基づく措置を適切に実施していきます。そして、環境保全に十分な措置が取れないと判断した場合は、場所も含め現在整備計画を見直す、つまり現計画を撤回するとまで表明していたんです。また、今後は、市長がおっしゃられたように積極的に地元へ出向き、市民皆様方、地元皆様声を直接お伺いしたいと、このように議会で表明していたんです。遠藤前市長がいろいろ表明されたことどこがあなたは曖昧として選挙を戦われてきたか、私はもう皆目分からなくなりました。  市長、あなた答弁ほうがよっぽど曖昧じゃないですか。凍結期間は、記者会見で1年から2年と明言されているんです。それも答弁されない。本当にあきれたというか、それ以外、言葉が見つかりません。  また、スケジュールを凍結すると、環境影響評価を行っている事業者から損害賠償金や違約金を求められたり他市町からごみ焼却施設修繕費を求められたりした場合、そのお金を市民に負担させるか。国交付金に大きな影響が出るではないか。他5市町と凍結話はできているか。私ども、議員として不安でいっぱいです。  また、小松島市新市長さんへコメント、いろいろ聞いたんですけれど、答弁が返ってこないに等しいですね。スケジュール凍結は、市長、あなた公約目玉だったんです。公約をないがしろにするこんなやり方、絶対許しません。  続いて、公平・公正・透明な市政づくりを前へについてですが、このたび市長選挙では遠藤前市長を応援して戦いましたが、それは、遠藤前市長が公平・公正・透明な市政を前進させるため尽力されてきたことを見続けてきたからです。新町西再開発白紙撤回にせよ、ホールは新町西に建設してなどと一部議員から迫られても、市民と公約は破れないと頑張り通したこと、また、偽録音テープを使って迫られてもそれに屈せず、弁護士ら3名調査団を結成して報告書をホームページで公開したこと、観光協会阿波おどり会計にも弁護士・公認会計士ら調査団を派遣して、その報告書もホームページで公開したこと、遠藤前市長が前進させてきたこうした公平・公正・透明な市政づくり実績は本当にすばらしいものだと思っています。  内藤市政に替わった途端、市長、あなたが闇や陰に関係ないと御答弁されたんですけれども、早速そういう圧力が闊歩し始めている、そんな情報がいろいろと流れています。  市長、あなた公平・公正・透明な市政運営が本物かどうか。そのバロメーター一つが、いわゆる不当な働きかけ防止条例遵守です。職員方々が働きやすい環境構築に努められるよう、市長に強く求めておきます。  また、阿波おどり闇は一つたりとも許さない表明を市長に求めたんですが、案の定というか何というか、阿波おどり改革到達点である有識者会議提言や議会で明らかになっている阿波おどり闇については全く触れられない、そういう御答弁でした。阿波おどりは、あなたも触れられましたけれども、徳島が世界に誇る本当に宝物だと思います。遠藤前市政が築こうとした闇ないクリーンな阿波おどりを未来へ、こういう思いを前に進めるために、この市政、厳しく監視していかねばならないと今日改めて思いました。そのことを闇市政、陰市長復活を許さないことと併せてここで表明しております。  市長、あなたにとって初めて5月議会本会議で、何て言われたか。市民と対話を重視する私市政に対し、多く方々期待と共感を頂いたと思っております、こう述べられたんです。ところが、その対話は、職員がする対話も対話だとすり替えてくる。あなた対話公約というは一体どこへ行きよるんですか。  待機児童解消、子育て支援公約もそうです。これは国がリードした事業でしょう。いろいろ質問を聞きよって思いますけれども。今度GIGAスクール問題なんかそうでしょう。我々が反対できる問題じゃないじゃないですか。まあ、いいですけど。後でやりますから。  このこども園や保育園事業を対話もせず、独裁的なやり方で中止したんです。新ホール建設もそうです。現在計画どおり文化センター跡地で建設を進めると公約したのに、この公約実現を求める市民グループが市長と対話を求めても、一切会おうともしない。そして、隈 研吾氏設計ホールも、今日、撤回だと言う。こんな理不尽なやり方で、公約をないがしろにしていると思いますよ。本当に許されないと思っています。  ごみ焼却施設市長公約は、スケジュール凍結で遠藤前市政を叱責してきたんです。ところが、スケジュール凍結言葉も出てこない。市長、あなたは選挙公約を一体何だと思っていらっしゃるんでしょうか。あなたはほんの僅かな差で市長に就かれたんですが、あなたに投票したことを後悔する声や怒り声がもう既に私ところにもたくさん寄せられています。  市長、あなたは、あと10か月ほどでリコールされる資格を得るんです。徳島市民は過去に3度も住民投票、署名運動を行って、3度とも無駄な大型事業を中止させているんです。こんな都市は全国で徳島市だけなんです。海洋パークと新町西は約3,000人受任者、選挙管理委員会に登録された署名を集める人ことを受任者というんですが、4万筆から5万筆署名を集めています。吉野川可動堰では約9,000人受任者で10万筆以上署名を集めて、市民手であの可動堰を止めたんです。この市民力こそ、全国に誇れる徳島宝物だと私は思っています。  市長リコールに必要な署名数、7万筆ですよ。私は3回経験してきたこの住民投票署名。十分に手が届く数なんですよ。しかも、これは議会議決が要らない。3分の1署名が集まったら即投票です。このたび市長選挙で生まれた広範な市民ネットワークを市内隅々まで広げ、今この市政が行っているむちゃくちゃな市政運営情報を多く市民方々と共有できる、こういう広報活動を展開していく、そのことを宣言しておきます。  そして、リコールされるときが来ても今市政運営を続けているようなら、市長、あなたをいつでもリコールできる、そんな市民ネットワークを築き上げていくことを最後に表明し、質問を終わります。 ○議長(武知浩之君)議事都合により小休いたします。  午後2時3分 小休    ─────────────────────────────              午後2時40分 再開 ○議長(武知浩之君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前議事を継続いたします。次は、27番山本武生君。           〔27番 山本武生君登壇〕 ◆27番(山本武生君)自由民主党徳島市議団山本武生でございます。会派を代表して、質問をしてまいります。  市長選挙において公約されたこと、また、就任後会見等で市長が発言されたことについて、お伺いをしてまいります。  まず初めに、対話ということです。  昨日も質問がありました。市長選挙において最大公約であったように思います。市民は何でも市長本人が対話してくれるものだと思ったと思いますが、内藤市長考える対話とは、職員が対話することも対話であり、これまで職員対話は意思を伝えるのみであり、問題解決に向けた話合いはできていないとことでした。職員皆さんは、様々な問題解決に向けて日々努力と細やかな対応をされております。御就任されて確認されると、職員皆様これまで対話は、内藤市長が対話と言える対話はできていないということでよろしいか、お答えください。  また、これまでに市民団体や市民方々から面会を申し出ているが、面会することができないと御意見を頂いております。御就任後、対話をお断りされた団体や個人、法人が幾つかあります。中には、アポイントを申し出ても連絡すらなく、委員会開会中市長室待機時においても5分間面会すらできなかった方もいらっしゃいます。問題解決に向けた対話とは到底思えませんが、面会しなかった理由についてお答えください。  昨日御答弁で、職員が問題解決に向けて積み重ねてきた仕事が十分にできていない状況であるとおっしゃっておりましたが、そのような発言が職員モチベーションに影響するとは思いませんか。このことについてもお答えいただければと思います。  次に、子育て環境整備について、お伺いをいたします。  6月3日会見で、公約大きな一つであるとおっしゃっておりましたが、待機児童ゼロを目指していた教育・保育施設等整備費補助事業について、1か所を省く7か所実質白紙見直しを発表されました。また、6月9日文教厚生委員会において、見直し判断は市長がされたと答弁されておりますが、間違いありませんか。お答えください。  公立幼稚園・保育所再編計画ができていないことや整備計画に一部変更があったことについて議会に報告がなかったことを見直し理由にされていますが、間違いありませんか。お答えください。  また、国有利な交付金であっても、このたび計画見直しと同様に、関係計画が全てでき上がっていることや議会へ報告ができていない内容がある場合は、事業見直しをされるということで間違いありませんか。お答えください。  また、財政についても見直し理由に挙げられておりましたが、厳しい財政状況中であっても、子育て環境整備は、市民ニーズが高い重要な施策であると考えます。待機児童対策については、国が強力に進めている事業でありますが、そのような事業であっても見直しをして、未来子供たちに負債を残さない市政運営を進めるということで間違いありませんか。このこともお答えください。  また、市民方からぜひ市長に聞いてほしいと御意見がございましたので、お伺いいたします。長文になりますが、正確にお伝えするために申し上げます。  市長は3月18日、徳島青年会議所主催公開討論会で、「子育て環境、教育環境充実は本当に急務だと思っています、私自身8歳子供を持つ親として、待機児童・保留児童・学童問題、本当にママ友とかもよくそんな話題になります、こういった問題を一つ一つ、皆さんが住みやすい環境を子育て世代が本当に子育てしていて子供に教育を与える環境として、徳島が本当にいいなと思える町につくり変えていかないと、本当にこの徳島、今状況では子育て環境がそんなによくないと私自身は思っています、やっぱりこの環境が整っていかないと、若者世代、子育て世代が徳島に住みたいと思い続けてくれません、お隣石井町なんかでは子育て環境がいいということから、徳島から石井町に移住している人も私友達でたくさんいます。そういったことで、やっぱり学童問題、子育て環境、保育園待機児童問題、兄弟3人が別々保育園に通うようなそんな状況は改善していきたいと、そういうふうに思います。」と市長本人がおっしゃっております。  この御発言と待機児童受皿づくりである教育・保育施設等整備費補助事業令和2年度事業実質白紙・見直しについて整合性を、市長御自身言葉で御説明ください。  また、事業見直しについて影響があると思いますので、昨日質問で、当事業に対して不当な要望等が事実としてあったか。平成31年4月1日施行徳島市政における要望等に対する公正な職務執行確保に関する条例により規定されていると思いますので、この事業に対して不当な要望があったのかなかったかについてもお答えください。  そごう撤退後について、お伺いいたします。  昨日御答弁では、新社長を中心にテナント誘致を進めるとことでありましたが、NHK選挙WEBに動画があり、3月26日収録徳島課題その1、そごう閉店後中心市街地活性化について発言で、そごう跡地についても、今、まちづくり企業とか誘致が得意な企業さんと一緒になって、百貨店も含めたところと私も今交渉中です、百貨店も含めたところと私も今交渉中ですと2回おっしゃったみたいですけども、どちら事業者とどのようなお立場で交渉されていたかお答えをください。  ごみ処理施設について、お伺いいたします。  7月末か8月に地元方々と対話するとことですが、どのような方針で対話をされるかお答えください。選挙期間中はこの事業を凍結すると御発言があったようですが、その気持ちには変わりありませんか、お答えください。また、凍結されるであれば実質的には中止ですか、見直しですか。一定期間を凍結していくということですか、お答えください。  新ホール整備について、お伺いいたします。  旧文化センター跡地で優先交渉権者と契約せず、白紙にして、県と協議を最優先に進めるとことでした。今後、新ホール整備を行う考えはあるですか。また、新たな事業者選定はどのようにされるか、お答えください。また、県の登記がされている市有地について、どのようなお考えでしょうか、お答えください。また、就任後、何度も知事と面会されているようですが、その際この話はされているんですか。このことについてもお答えください。  阿波おどりについて、お伺いいたします。  就任会見では、実行委員会とも相談して早い段階で開催するか中止するかについて決定したいとおっしゃっておりましたが、中止決定は実行委員会を開催して決定したでしょうか、お答えください。私は報道で知りましたが、少なくとも産業交通委員会やまちづくり対策特別委員会委員には相談や報告はされたでしょうか、お答えください。また、中止を発表するまでに、事業者や踊り子を含む連長など阿波おどり関係者とは事前協議をされたか、お答えください。  財政について、お伺いいたします。  6月3日会見で、1,000億円借金は膨大ですと発言がありましたが、市長が考える本市健全な借金額は幾らなんでしょうか、お答えください。また、その根拠もお答えください。  御答弁をいただきまして、再問してまいります。 ○議長(武知浩之君)ただいま、山本議員ほうから昨日について発言質問が出たようでございますが、理事者お答えはどうでしょう。  〔総務部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎総務部長兼理事(都築伸也君)徳島市政における要望等に対する公正な職務執行確保に関する条例に関する要望等記録について御質問に答弁申し上げます。  議員御指摘事案につきましては、現時点では報告されておりません。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)山本議員対話について御質問に、順次答弁を申し上げます。  まず、1点目これまで職員対話につきましては、昨日も御答弁をさせていただいたとおり、これまで市政運営においては、様々な課題に対しまして職員が何度も出向いて説明などを行っているということは承知をしておりました。ただ、こちら考えや意思を相手方に伝えるにとどまり、課題解決に向けた話合いが十分にできていなかったが実情であったと認識をしております。  私は、自ら公約に対話を掲げておりますが、これは、人それぞれが異なる価値観を持っているということを前提に、相手を批判したり否定することではなく、お互いが向き合ってしっかり話し合うことで新たな答えを導き出すことであります。職員一人一人がしっかりと理解を得るため努力を惜しまず対話に取り組んでいくことはもちろん、その過程で必要と判断した場合には、私自らが対話をしていくことも当然こととして考えております。  2点目私が面会できなかった理由につきましては、市長就任後、様々な団体や個人方々から数多く面会お申出がございますが、その中には、公務都合等によりやむを得ず面会に応じることができなかった場合もございました。  次に、子育て環境整備について御質問に答弁を申し上げます。  まず、教育・保育施設等整備費補助事業見直しにつきましては、文教厚生委員会における答弁とおり、私が政策的に判断をいたしました。  次に、施設整備事業につきましては、公立施設を含む教育・保育施設在り方を一体的に考えていかなければ過剰な定員確保につながる可能性があること、このたび施設整備場所変更は、ほか場所にも影響が出ることが想定されるため、既存施設とバランスも含めて再検討が必要であること、公立施設統廃合を含む次期再編計画が策定されていない状態で、民間保育施設整備による定員枠拡大だけが先行すると、将来非効率な財政負担増大につながる可能性があることを総合的に判断し、事業を見直すことといたしました。  次に、今後ほか事業へ対応でございますが、それぞれ事案により最も効果的な判断をしてまいりたいと考えております。  また、子育て施策を進める上で、待機児童対策は喫緊に取り組まなければならない重要課題であり、今後ともその方針に変わりはありませんが、子供たち将来に大きな負担を残さないよう財政負担にも考慮し、効果的かつ効率的な手法を選択することが必要不可欠であることから、今回、事業を見直すという判断をいたしました。  次に、3月18日徳島青年会議所主催公開討論会で申し上げましたことは間違いなく、今もその気持ちで徳島市政に臨んでおります。  しかしながら、施設整備事業につきましては、現在徳島市財政状況を考えず、課題を放置したまま進めてしまえば、重要課題である待機児童解消はおろか、現在保育サービスそのものすら提供できなくなるかもしれません。こうしたことを踏まえまして、将来にわたり持続可能な保育サービス提供を進めていくために、一旦立ち止まって計画を見直すことにより、将来を担う子供たちに過大な財政負担を残さないよう、保育需要を的確に見極めた上で、最少経費で最大効果を得えられる取組を行っていくことといたしました。  次に、山本議員そごう問題について御質問に答弁を申し上げます。  そごう徳島店営業終了後について発言でございますが、徳島駅前活性化に向けて、徳島市長候補として、私友人、知人などを通じて今後どのように対処すべきか交渉しているということをお話しさせていただきました。  市長選挙において当選し市長となりました私は、空席であった徳島都市開発株式会社社長候補者として信頼置ける人物を選任いたしました。今後は、新社長強いリーダーシップもと、最優先課題であるテナント誘致につきましても、可能な限り早期にキーテナント公表ができますよう、徳島市もより一層積極的に関わってまいりたいと考えております。  続きまして、ごみ処理施設についてでありますが、地元と対話につきましては、私自身が皆様様々な御意見を伺う意見交換会を開催したいと考えており、現在、その日程を調整しているところでございます。  また、スケジュール凍結につきましては、現在契約中業務を一時中断したいと考えております。今後進め方につきましては、地元皆様御意見を伺った上で判断をしてまいりたいと考えております。  次に、新ホール整備事業についてでございますが、新ホール整備については、公約中で、県・市協調もと、次世代に誇れる施設整備を早急に進めるとして、現計画旧文化センター跡地で整備を第一に、県・市協調ができた上で、きちんとプロセスを踏んで整備を進めることをお示しいたしました。このことにつきましては、市長就任後会談におきましても知事にもお伝えをいたしまして、まず、徳島市として方針を定め、県議会御理解を得た上で、県と協議を始めるという手順等について確認をしております。そのために、まずは優先交渉権者等選定を撤回した後に、土地に対する徳島市として方向性についても検討し、決まりました段階で県に協議再開申入れを行い、県御理解をいただいた上で、具体的な整備方針等についても検討をしていきたいと考えております。  阿波おどりについて御質問に答弁を申し上げます。  2020年阿波おどり事業中止についてでございますが、4月21日に、徳島市内で初めて新型コロナウイルス感染症感染者が確認されたこと、運営協議会アンケート結果で中止意見が大半を占めていたこと、全国祭りが中止となっていることなどを総合的に判断し、実行委員会一委員という立場で、実行委員会に対し中止を要請したところでございます。これを受け、実行委員会におきましては、こうしたことを総合的に判断し、書面決議において中止を決定しております。  所管であります産業交通委員会に対しましては、今議会産業交通委員会中で、中止に至った経緯等につきまして御報告することとしております。また、キョードー東京共同事業体に対しましては、4月21日中止決定前に協議を行っております。さらに、主要な三つ踊り団体が参画する阿波おどり運営協議会各委員には、事前に2020阿波おどり開催に関するアンケートを行い、開催是非について意見を伺うとともに、4月21日に2020阿波おどりが中止になった旨を電話連絡しております。  最後に、財政に関する御質問に答弁を申し上げます。  令和元年度末地方債残高は約1,000億円になっており、10年前と比べると約85億円も増加している状況であります。この地方債残高を人口1人当たりにおける10年間推移で見ますと、県庁所在都市平均並びに類似都市平均ともに減少傾向にある中で、本市のみが増加をしており、このことは、将来を担う次世代へ負担を先送りしている状況にあると考えております。
     なお、コミュニティセンターやごみ処理施設、道路や排水路インフラ整備など、長期間にわたって利用する施設整備は、次世代負担公平性観点から地方債借入れを行っていることから、地方債残高をゼロにすることは現実的ではないと考えております。  次に、健全な地方債残高についてでございますが、議員御承知とおり、地方公共団体は、その年収入でその年支出を賄う会計年度独立原則があり、このことは、言わば地方債借入れを含む収入と地方債償還額を含む支出収支バランスが保たれていなければならないということにつながります。現在本市財政運営は、基金取崩しに依存し収支バランスを保っているが現状であり、基金取崩しや過度な地方債借入れに頼らない、収支バランスが保たれた財政運営下における地方債残高が健全であると考えております。  以上でございます。           〔27番 山本武生君登壇〕 ◆27番(山本武生君)御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいりますが、市民に市長お考えを伝えるいい機会でございますので、できればもっと元気よく御答弁いただければと要望しておきます。  子育て環境整備について、御答弁いただきました。  見直しについては、市長御本人がその責任において決断された、判断されたとことです。実際に1事業者を省く7事業者には、5月29日に事業中止を担当部が説明に行っているとことです。新聞でも報じられましたが、損害賠償請求を検討している事業者もあるようです。市長責任で御判断されたということですので、市民にその負担を強いるようなことなどないよう、強く要望をしておきます。  また、6月8日委員会で保健福祉部長答弁によりますと、当議会が閉会後、内示取下げを行うとことでした。これまで議員から質問において、事業進め方自体に問題があるかような御発言もございますので、正しい御理解をしていただくために申し上げておきますと、国が強力に進めている子ども・子育て安心プランによるこのたび事業承認及び交付金内示は、市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画を根拠とした施設整備事業に対するものでございます。関係計画はもちろん重要でございますが、国が事業承認に求める計画は子ども・子育て支援事業計画であり、本市は既に策定済みです。  このようなことから、全国で前例ない国内示を取り下げるということが、今後、本市において新たな教育・保育施設等整備を計画しても、事業承認及び交付金交付は困難になることは間違いありません。川崎市において、地下鉄調査ため交付金を取り下げたことにより、現在においても政令指定都市で唯一地下鉄ない都市になっているということもございます。このことは本市ほか事業にも影響しかねない事業見直し、事実上中止であります。市長責任において市民に御説明いただかなければならないと思います。 過大な財政負担を残さないよう最少経費で最大効果を得られる取組を行っていくとことですが、目前にある待機児童を放置することを認識していただきたいと思います。子供1年は、子育てをする方やその家族にとって大変大きなものであります。将来にわたり持続可能な保育サービス提供とは、どのようなことを想定しているでしょうか。具体的な受皿についてお示しをいただかなければ、来年4月開園を心待ちにしていた市民方々は納得しないということを申し上げておきます。選挙において、子育て環境整備をしてくれると期待し、投票した多く市民方々に対して、背任行為であるということも十分に御理解していただきたいと考えます。既にこの見直しに対する反対署名が有志方々で始まっているとことです。その多くは市長を応援された方々ようです。市民声をぜひとも聞いていただきたいし、対話をした上で行動していただきたいと強く申し上げておきます。何か反論があれば御答弁ください。  そごう問題について、お伺いいたします。  友人・知人を通じて交渉していたということをおっしゃったとことでした。そごう問題は市民関心も非常に高く、本市顔として、長年、本市経済やにぎわいを支えてきたものであり、市民が投票判断基準として非常に重要な内容であると思います。いかにも百貨店を含めたテナント誘致が候補者であった内藤市長にもできるかような印象操作であったと言わざるを得ません。友人・知人を通して交渉していたとことですが、アドバイザリー契約を行っているデロイトトーマツを飛び越えて、お友達を通じて交渉されていたですか、お答えください。  ごみ処理施設について、御答弁いただきました。  意見交換会は、市長どのような方針もとでされる予定か、お答えください。  新ホール整備事業について、御答弁いただきました。  優先交渉権者選定を撤回した後にとありました。この選定には、約3,700万円選定費用がかかっているとことです。新たに選定作業を行うとすれば、応募があるか否か不明でありながら予算計上となります。予算が議決されない場合はどのように選定を行うか、お答えください。  阿波おどりについて、御答弁いただきました。  幾つか議会に報告する機会はあったと思いますが、中止を決定した後に議会に報告されるということでよろしいでしょうか、お答えください。  財政認識について、御答弁をいただきました。  1,000億円という金額は大きな金額でございます。他都市と比べてどうかということが、財政がいいということを言っているわけではございませんが、本市ホームページに掲載しているとおり、県庁所在地において地方債残高市民1人当たり額は、東京都を除き、少ないほうから46団体で8位です。  繰り返しますが、だからといって財政状況がいいとは言いません。しかし、市民がわくわくする町にするためには後ろ向きです。もちろんメリットとデメリットを市民にお伝えすることは重要ですが、子供・子育て環境整備事業見直し発表に財政を持ち出すということが、真待機児童対策やわくわくするまちづくりに本当につながるか、疑問を感じます。このたび教育・保育施設等整備費補助事業見直しは、今後、市長市政運営全てに比較検討されることとなります。  コミュニティセンターやごみ処理施設、インフラ整備など、長期間にわたって利用する施設整備は、地方債起債を行うと御答弁がありました。当定例会に東富田コミュニティセンター耐震やごみ処理施設予算が計上されているからだと思いますが、国が強力に進めるGIGAスクールに関する予算についても大きな財政負担があると思います。  この事業は、国が進める補助率3分の2非常に有利な交付金が活用できる事業ではありますが、徳島市オンライン教育計画があるわけでも学習指導要領に方針が決定しているわけでもなく、事業者選定方法について議会に説明があったわけでもありません。また、公募型プロポーザル募集に対して、説明会には5者が参加されたものの、応募事業者は1者であり、最初に出された資料では6月8日に仮契約を行ったとありましたが、後に12日になりましたとことです。そのようなことからも選定方法に疑義が残ります。  また、教員、生徒、保護者に対する意向調査が行われたわけでもなく、教員研修もできていないと聞いています。校内通信ネットワーク工事費に6億8,656万5,000円、タブレット購入費として13億4,478万円が当定例会に上程されております。本市一般財源からは、予算ではありますが7億6,811万7,000円が支出されます。  今後、毎年、新入生に対して新たなタブレットを購入し、3年に1度、機器更新を計画しているとことです。恐らくソフト更新や管理費用もかかるではないかと思います。これだけ財政負担を必要としますが、タブレット購入費用については事前委員会にかけることもなく、開会日に追加提出されております。教育・保育施設等整備費補助事業と比較して、見直す、見直さない区別が私には分かりません。  国が進めるGIGAスクール事業はぜひ進めていただきたいと思っておりますが、市長が事業見直しにおける基準や根拠が分からないままでは、教育・保育施設等整備費補助事業と同様に、事業が進んでから見直しということになりかねません。GIGAスクール学習環境整備事業と教育・保育施設等整備費補助事業において、市長が見直す事業と見直さない事業はどのような基準や根拠があるか、市長お考えをお答えください。  御答弁をいただきましてまとめます。           〔財政部長 扶川康文君登壇〕 ◎財政部長(扶川康文君)先ほど山本議員ほうから見直し事業と見直さない事業違いについてという御質問がございましたが、この件に関しましては、基本的に新たな事業でスタートするような場合、国がある程度方針を決定して、それに従った中で選択肢がないような場合につきましては、当然ことながら、予算として協議して決定していきたいという形になっております。  ただ、既存事業等これまで進めてきた事業中で、効率的な財政運営につながるような検討余地があるようなものにつきましては、当然ことながら、まずそれを検討した上で、その後どのように既存事業を見直していくかということを考えていくような形で財政としては考えております。  以上でございます。            〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長(内藤佐和子君)山本議員御再問に、順次答弁を申し上げます。  まず、子育て環境整備についてでございますが、国に対しましては、今後施設整備補助金交付に影響が生じないよう、事業見直しを判断した理由等を丁寧に説明し、理解を求めてまいります。  また、来年度に向けて待機児童対策でございますが、定員割れ施設状況も踏まえ、既存施設有効活用や保育士確保策に取り組むとともに、入所相談に際しまして分かりやすい入所情報発信など、保護者に寄り添った支援策を進めてまいります。  なお、教育・保育安定的な提供と子供健やかな発達を保障していくことが、将来にわたり持続可能な保育サービス提供であると考えております。将来を担う子供たちに過大な財政負担を残さないよう、最少経費で最大効果を得られる取組を行うことにより、将来子供たちが安心して暮らせるまちづくりを行ってまいります。  次に、そごう問題について御再問に答弁を申し上げます。  後継テナント交渉についてでございますが、市長就任以前行動でございますので、詳細は差し控えさせていただきます。現在は、信頼できる新社長もと、徳島都市開発株式会社と連携を図りながら、取り組んでいるテナント誘致業務を支援してまいります。  次に、ごみ処理施設についてでございますが、意見交換会につきましては、地元皆様と信頼関係を築くため第一歩といたしまして、私自身が地元に出向き、施設に対する様々な御意見を伺うことを目的として開催をしたいと考えております。  次に、新ホール整備事業についてでございますが、新たな事業者選定作業について御質問をいただきましたが、具体的な整備方針につきましては、県と協議が再開できた上で検討をしてまいりたいと考えております。  次に、阿波おどりについてでございますが、現在運営体制となった平成30年度以降は、阿波おどり実行委員会で議論してきたことを次議会で御報告することとしております。2020阿波おどり事業中止につきましては、4月21日に書面決議で決定され、4月27日に開催した実行委員会で経過報告を行っておりますことから、これまで例に倣い、今議会産業交通委員会で御報告をすることとしたものでございます。  なお、5月には臨時議会が2回開催されておりますが、この臨時議会は、新型コロナウイルス感染症関連予算など、特定案件を審議するために開催されたものでございますので、報告事項となります阿波おどり事業につきましては、報告をいたしませんでした。  次に、財政認識について、子供・子育て環境整備事業に関する御質問に答弁を申し上げます。  これまでも説明をしてまいりましたが、どのような事業においても大切な子供たち将来に大きな負担をできるだけ残さないように、財政状況を踏まえながら進めていくべきであると考えております。それは短絡的に全てをやめてしまうということではなく、効果的で効率的な進め方を取っていかなければならないということであります。  今回予定されていた施設整備計画は、真に待機児童を解消していくことを考えた場合、見直すべき点があるという結論に至ったものであります。今後におきましても、大切な子供たち将来に大きな負担をできるだけ残さないように、財政状況を踏まえながら、将来に希望が持てるわくわくするまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔27番 山本武生君登壇〕 ◆27番(山本武生君)御答弁をいただきましたので、まとめます。  当定例会は、内藤市長御就任後初めて定例会でしたので、公約されたことや会見で御発言されたことについてお伺いしてまいりました。何より、就任2か月で、国が一丁目一番地で進めている待機児童対策事業を見直すという行動には実際驚いております。  また、対話という言葉を選挙期間中多用されており、遠藤前市長陣営でおりました私は、阿波おどりやごみ処理施設、3年半良好な県・市協調が突然悪くなったことによる新ホール事業、これら全てにおいて対話が足りないという御指摘をされている印象を受けておりました。市民と対話を進めながら市政かじ取りをするということは非常に大切なことであると思いましたし、当然最善努力をすべきであるとも思います。遠藤前市長は、人に会い話を聞くは得意なんですという皆さん御存じ性格で、実際多く市民と対話もされておりましたが、全て市民とお会いすることは困難であり、真面目に仕事さえしていれば分かってくれるという信念もあったようです。しかし、情報を発信するということ大切さを痛感した選挙でもございました。内藤市長が当選され、市民と対話はどのようにされていくか。また、誰一人取り残されない子育てや福祉を行う町徳島実現はどのようにするか。市民が選んだ市長采配を実は楽しみにしていたところもございます。  しかしながら、市民と対話や子育て環境整備については、市民皆様を裏切ったと言わざるを得ません。市民は自ら力を知っています。能ある鷹は爪を隠すです。しかし、時に市民は、アメリカ合衆国において先日起こった警察官による男性殺害事件に起因する世界的に拡大しているデモ活動でも分かるように、いざというときには行動を起こすです。市長におかれましては、十分に市民を理解していただきたいと思います。  昨日質疑中で、教育・保育施設等整備費補助事業があたかも不正があったかような質問があり、保健福祉部長答弁で調査するとことです。ぜひとも調査をしていただきたいと思いますが、ねじ曲がった情報操作によって市民皆様が求める待機児童対策が滞ってはならないと思いますので申し上げますが、建設予定地が変更になった事業者と件と認可外保育園ゼロ歳から2歳まで子供を預かる19名定員まで小規模保育園認可に関する案件は、恐らく私ことであると思いますので、事実をお伝えしておきます。  まず、叱責したことや怒ったことなどは全くありません。担当者がそのように感じたということがあるとすれば、この計画には営利法人が申し込んできており、本市保育行政はこれまで何十年もの間、経営安定化と事業公益性から、ゼロ歳から5歳まで認可保育所については社会福祉法人にお任せしてきた経緯があります。そのことから、たとえ法律が変わり参入が可能になったからといって、安易に営利法人参入を本市が認めるべきではないということに意見してまいりました。最終的には、担当者待機児童解消に向けた熱意と、保育関係者全てに意向調査を行い全て事業者を選定して進めているとことであったので、意見にとどめたという事実はございます。  昨日文教厚生委員長質問で、担当者から説明がなかったかような内容には、職員気持ちを考えると驚きましたが、昨日議会終了後には、関係者から問いかけに実は聞いていたとことようでした。事実は事実として申し上げておきます。  また、認可外保育園を無理に認可保育所にさせたということもありません。担当課に確認したところ、第1期子ども・子育て支援事業計画確保ができてない部分があるので、事業者から申出があったことはありがたいとことでありました。この2件ほかに、第三者が介入されたということであればそれは分かりませんけれども、私が知る範囲で事実をお伝えしておきます。  市議会議員として、この事業に限らず、全て事業に対して市民皆様から相談や質問があれば、国や県、市担当者から情報を収集し、お伝えすることは当然仕事であると考えておりますし、市事業に対して円滑に進捗しているか確認・報告することも仕事であると理解をしております。私は約10年前に市議会議員に立候補したときから、教育と医療、福祉環境整備を公約としており、この分野調査・研究は継続して行っている内容でもございます。目前にある保育需要がある事実から目を背けないでいただきたいと強く申し上げておきます。  就任前行動であるので答弁をされないというお話もありました。内藤市長におかれましては、選挙にさえ勝てばいいというようなお考えは捨てていただき、市民と約束したことを一つ一つ実現していただきたいと心から願っております。  また、徳島新聞におかれましては、事実を市民にお伝えしていただきたいと思います。本日朝刊1面記事について訂正を求めておきます。  最後に、新型コロナウイルス共存が求められつつある中、感染対策をしっかり行いながら、ウィズコロナで新しい生活様式を取り入れた社会活動を行い、まだまだ続く闘いに市民皆様が勝利することを祈念いたしまして、私質問を終わります。御静聴ありがとうございました。 ○議長(武知浩之君)本日は、これにて散会いたします。  午後3時33分 散会...