徳島市議会 2020-03-11
令和 ２年第 １回定例会−03月11日-04号
令和 ２年第 １回定例会−03月11日-04号令和 ２年第 １回定例会
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│ 令 和 │
│ ２ 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ４ 号 │
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令和２年３月１１日（水曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第３３号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第３３号まで
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出 席 議 員（２９名）
１番 黒 田 達 哉 君 │ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君 │ ６番 黒 下 広 宣 君
７番 岸 本 和 代 君 │ ８番 藤 田 真由美 君
９番 齋 藤 智 彦 君 │ １１番 井 上 武 君
１２番 古 田 美知代 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 本 田 泰 広 君 │ １５番 春 田 洋 君
１６番 梯 学 君 │ １７番 森 本 聖 子 君
１８番 岡 南 均 君 │ １９番 宮 内 春 雄 君
２０番 加 村 祐 志 君 │ ２１番 武 知 浩 之 君
２２番 加 戸 悟 君 │ ２３番 見 田 治 君
２４番 船 越 智 子 君 │ ２５番 増 田 秀 司 君
２６番 玉 野 勝 彦 君 │ ２７番 山 本 武 生 君
２８番 森 井 嘉 一 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
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欠 席 議 員（１名）
１０番 中 西 裕 一 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長兼
第二副市長 松 本 泰 典 君
│ 企画政策局長
総務部長
│ 事務取扱 平 山 元 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 成 谷 雅 弘 君
保健福祉部長 久 保 英 夫 君
│ 経済部長 林 博 信 君
都市整備部長 │ 土木部長 石 川 稔 彦 君
兼理事 旭 仁 史 君
│ 危機管理局長 宮 内 正 彦 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 久次米 浩 文 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会
│ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査事務局長 平 岡 智恵子 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 角 元 和 彦 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼庶務課長 芝 田 正 志
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
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○議長（武知浩之君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりでありますが、日程に先立ちまして、平成２３年３月１１日に発生した、
東日本大震災において犠牲となられました方々に哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。
皆様方、御起立を願います。
〔全員起立〕
○議長（武知浩之君）黙祷を願います。
〔黙 祷〕
○議長（武知浩之君）黙祷を終わります。
御着席ください。
〔着 席〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（武知浩之君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１８番岡南 均君、２３番見田 治君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１４番本田泰広君。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）皆さん、おはようございます。朋友会の本田泰広です。ただいま、
東日本大震災によって亡くなられた方々に対しまして黙祷をささげたところであります。改めて哀悼の意を表します。
通告に従い、自然災害について、質問させていただきます。
昨年の台風１５号、１９号による大雨で、日本各地、多くの地域で河川の氾濫による浸水被害が発生しましたことは、記憶に新しいかと思います。その後、国土交通省の調査報告によりますと、被災地の多くに
居住促進区域が含まれていたとの結果でした。
９月議会で質問いたしました
徳島市立地適正化計画の中で、
居住促進区域における
浸水想定区域に対しての災害対策についてお尋ねいたしました。
その対策として、人命を守るための避難を軸に、
情報伝達体制や避難路、
緊急避難場所の整備をはじめ、
地区別津波避難計画の作成支援や、避難行動要支援者への
避難支援体制の構築などを推進すると御答弁いただきました。
そこでお尋ねいたします。確実な事前避難を行うために、どのような警戒体制及び
情報伝達体制を構築されてこられたのか、また、
緊急避難場所の追加的な整備がなされたところがあればお答えください。
台風１９号による実際の浸水地域は、長野県や福島県ではその想定とほぼ一致していたことが検証されております。
ハザードマップの活用が早期避難に有効であったことも実証された形となりました。徳島県においても、昨年８月に、２０１５年の
水防法改定に伴い、千年に一度の豪雨が発生した場合の
洪水浸水想定区域図が公表されております。その結果、従来の降雨想定より、徳島県全域の浸水区域は1.４倍から２１倍に、また最大浸水深さは1.４倍から７倍に拡大しております。現状での避難所の多くが
浸水想定区域内に指定されております。
本市においても、
水防法改定に伴った
ハザードマップの策定が予定されていると聞いておりますが、避難場所の変更等考慮していくのか、また、いつ頃の予定で策定するのか、お聞かせください。
次に、
厚生労働省では、平成３０年に、重要度の高い全国の水道施設の災害対策について緊急点検を実施し、浸水や土砂による災害、
停電対策状況を調査しております。結果、８割超の施設において浸水被害の対策が取られていなかったことが明らかにされております。本市の水道施設において、浸水対策についての点検結果とその対応があればお聞かせください。
徳島市を取り巻く洪水リスクは、立地的にも多くの河川に囲まれ、歴史的にも幾多の洪水被害を経験しております。その結果として、多くの排水機場や樋門が設置されてきました。
本市策定の徳島市
地域防災計画の中の
排水機場操作要綱には、
下水道事務所保全課が主管する排水機場、耕地課が主管する
農業用排水機場、これに加えて樋門、水門と数多くの施設がございます。ほかにも、国、県、土地改良区管理を含めますと３６０か所にも及びます。
日頃あまり目にする機会はございませんが、今回、３か所ではありますが、本市管理の排水機場のうち、農業用としては応神町の
源九郎排水機場、
下水道事務所関連では
佐古ポンプ場と内町ポンプ場を見せていただきました。両
ポンプ場ともに、
建物そのものの老朽化にいささか不安を覚えました。建設された年代はまちまちでしょうが、
下水道事務所管理ポンプ場建屋や
耕地課管理排水機場の耐震診断結果等実施されているのか、また、既に結果が出ているところや対策がとられたところ、及び今後耐震化をどのように進められるのか、お答えください。
次に、近年増加傾向にある
耕作放棄地問題に関連して、質問させていただきます。
徳島市の農地を見ますと、農地は道路や宅地部分より低いところがほとんどです。大雨が降れば、まず農地が冠水し、道路や住宅部へと増水し、浸水が始まります。人工的な計画的な遊水地とは異なりますが、大雨の際には治水機能もございます。農地の耕作放棄が進んでしまえば、田畑は２年、３年で雑木林のようになってしまいます。周辺の水路管理もおろそかとなり、排水機能の低下にもつながります。減災対策の観点からも重要な問題であると考えます。
本市においても、今後の農業政策を進めるに当たり、地域農業の将来、人・
農地プランに関する
アンケート調査を実施されております。取りまとめについては今年度中と聞いておりますが、どのような
アンケート結果が得られているのか、現状をお聞かせください。
また、
新規農業経営者を支援する目的の
農業次世代人材投資事業がございます。原則として４５歳未満とされておりました年齢制限が、令和元年度より５０歳未満に緩和されたと聞いております。これまでの事業の活用状況と成果についてお聞かせください。
以上について御答弁いただきまして、再問してまいります。
〔
危機管理局長 宮内正彦君登壇〕
◎
危機管理局長（宮内正彦君）
自然災害対策についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、
警戒避難体制及び
情報伝達体制の現状についてでございますが、徳島市では、台風接近等による被害の発生が予想される場合、災害の初動対応に当たる関係部局長６人にて構成する
災害対策準備会議を開催し、気象庁等の
防災関係機関から発表される情報を踏まえ、今後の対応方針について協議を行います。
この準備会議において、災害が発生する可能性があると判断した場合は
災害対策連絡本部を設置し、全職員に向けて対応方針の周知を図るとともに、関係各課と連携し、必要な対応を行うこととしております。組織体制につきましては、災害の規模や気象状況等に応じて、
災害対策警戒本部、
災害対策本部へと移行し、体制を強化する計画となっております。
また、外部機関との連携につきましては、徳島県
災害情報共有システムを活用して、県や周辺市町村、気象台等の関係機関との防災情報の共有を図っており、洪水対応については、昨年から運用が開始されております、
国土交通省等の
河川管理者が作成した河川ごとの
洪水タイムラインを活用して、
防災関係機関が連携を取りながら、災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、いつ、誰が、何をするのかを時系列で整理して防災行動を取ることとしております。
地域住民の避難につきましては、避難所の開設準備を整えた上で、
河川管理者や気象台等から発信される河川上流の水位状況や今後の降水予測等を考慮し、
避難対象地域の住民が安全に避難できるように避難情報を発令することとしております。
避難情報等の発令については、同報無線設備、
防災ラジオ、
エリアメール等を活用し、迅速で確実な情報伝達を図っているところです。
次に、新たな
緊急避難場所の追加についてでございますが、市内で
唯一津波避難困難地域が残っている川内地区につきまして、昨年度、高速道路ののり面を活用した
津波避難施設４か所、2,２００人分の整備が完了しております。現在整備中の２か所の施設が完成いたしますと、
津波避難施設数は計８か所となり、川内地区の
津波避難困難地域は解消されることとなります。
次に、
水防法改定に伴う
ハザードマップの策定についてでございますが、徳島市では洪水、土砂災害、地震、津波の発生に備え、
被害想定区域や避難所、
津波避難ビル等を掲載した徳島市
総合防災マップを平成２３年に作成し、市内全戸に配布するとともに、市の
ホームページに掲載しております。
このほど国、県から示された新たな被害想定が出そろったことから、令和２年度からは、その被害想定に基づいた新たな
ハザードマップの作成に着手し、完成後は市内全戸に配布するとともに、
市ホームページや広報紙等を活用して周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔水道局長 山口啓三君登壇〕
◎水道局長（山口啓三君）上水道施設の浸水対策についての御質問に答弁申し上げます。
まず、水道施設に対する緊急点検についてでございますが、
厚生労働省は、近年頻発している豪雨災害や
地震災害等を踏まえ、平成３０年９月に、全国の
水道事業者を対象に、重要度の高い水道施設の
災害対応状況について緊急点検を行いました。その結果、徳島市の第十浄水場は吉野川の
浸水想定区域内に位置し、浸水により被害を受けるおそれがある施設とされており、計画的な浸水対策が求められております。
第十浄水場は、吉野川の堤防近くに位置していることなどから、過去の洪水記録を参考に、周辺地盤と比較し1.５メートル程度高く造成しており、通常の降雨等による浸水のおそれはないものと考えております。一方、第十浄水場が位置する区域は、
国土交通省四国地方整備局から示された
吉野川水系吉野川洪水浸水想定区域図によりますと、堤防が決壊した場合、最大で５メートルから１０メートルの浸水が想定されております。
このような最大規模の浸水に対応するには、浄水場全体を高さ１０メートル以上の防水壁で取り囲むなど、大規模な対策が必要であり、直ちに対応することは非常に困難であると考えられますが、近年、豪雨によります災害が各地で発生していることから、まずは建物の地下に設置しているポンプ等への浸水対策から速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）
自然災害対策についての土木部に関する御質問に答弁申し上げます。
まず、
ポンプ場建屋の耐震診断の実施及びその結果でございますが、土木部が管理する１５か所のポンプ場では、平成２９年度から耐震診断を順次実施し、内町、佐古、昭和の各ポンプ場で診断を終えております。阪神・
淡路大震災規模の地震動に対する耐震性能が不足する結果となっております。
次に、今後の耐震化についてでございますが、施設の耐震化は、多くの職員が長時間使用する建屋から優先的に実施しており、令和２年２月現在、
中央浄化センターの管理棟、ボイラー棟、汚泥脱水棟で対策を終えております。
耐震対策は、下水道が有する機能を確保するため、短期・中長期の防災目標の達成に向けて段階的に実施するものと考えております。短期の目標は、地震発生時における人命を守ることを最優先とし、また、中長期の目標は、施設を供用しながら、設備の改築更新の実施時期も考慮し、耐震性能の向上を図ることになります。
今後は、ポンプ場の耐震診断を引き続き実施するとともに、想定される被害の程度や要求機能の緊急度などを踏まえ、施設ごとの対策の優先順位を定め、耐震対策を効率的・効果的に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）まず、排水機場の地震対策についての御質問に答弁申し上げます。
現在、耕地課におきまして、１６か所の
農業用排水機場を管理いたしております。これらにつきましては、平成２９年度から、順次県において建屋、機械施設、くいなどの耐震診断が実施され、昨年度までに６施設の診断を終えておりますが、いずれも震度５程度の耐震性能を有するレベル１の基準をクリアしている状況でございます。今年度診断中の７施設も含め、来年度には全ての耐震診断を終了する見込みであり、それらの診断結果に基づいて、今後、必要な対策工事を県営事業で実施していく予定であると伺っております。
次に、
耕作放棄地対策についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、人・
農地プランに関する
アンケート調査についてでございますが、現状で申しますと、２月２１日現在で、
調査対象者の約３５％に当たる2,０３０名の方々から御回答をいただいたところであり、回答者の農地面積では、国が求める
アンケート回収の目安でございます約５０％以上に相当するものであります。議員から御指摘のありました
耕作放棄地に関する項目で申しますと、1,１２１名の方が後継者がいないと回答しており、これは回答者の農地面積の約４８％に相当するという状況でございます。ただし、後継者がいないと回答された方のうち、既に農地を貸し出している人が４２９名、農地を貸したい意向である方が１４３名であり、これらの方を除く５４９名が所有する約４００ヘクタールの農地が、今後の利用方針が未定であると推測されるところでございます。
今後は、早期に
アンケート結果の集計を終え、それらをもとに平成２年度（後刻訂正発言あり）から各地域での話合いを進め、農地利用の促進につなげることにより、
耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、
農業次世代人材投資事業についての御質問に答弁申し上げます。
農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者を志向する者に対し、経営開始時の支援資金を交付する事業でございます。具体的には、農業経営を開始してから経営が安定するまでの最長５年間、年間で最大１５０万円を交付するものであります。本市の交付実績といたしましては、平成２４年度から令和元年度までに
新規就農者９５名を採択しており、今年度の５名を加え、８年間で１００名となっております。
この資金の交付を契機といたしまして、新たに
新規就農者のグループが結成され、農作業の共同化に挑戦する事例が見られるなど、地域農業の担い手増加や、地域の中心となる経営体制の強化を通じて、
農業就業者の高齢化対応や、後継者不足の解消に一定の成果が得られているものと考えております。
なお、今年度の新規採択者５名のうち、議員からお話のありました
年齢要件緩和による採択者はございませんでした。
以上でございます。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）御答弁いただきましたので、再問してまいります。
まず、本市の津波や洪水による浸水被害に対して、確実な事前避難を行うための
警戒避難体制及び
情報伝達体制について、御答弁いただきました。昨年１２月に徳島県において、全ての県管理河川の洪水時
防災行動計画、いわゆる
洪水タイムライン案が策定されております。本市の体制もこの
タイムラインに沿ったものであり、県及び関連市町と連携の取れたものだと評価いたします。
緊急避難場所も、新たに川内地区において６か所の
津波避難施設が整備されたとのことです。災害発生時に避難遅れなどないよう、今後、住民の方々に、
避難訓練等を通じ周知徹底をお願いいたします。
先ほどの質問では、特に洪水・浸水被害についてお尋ねいたしましたが、自然災害は地震、津波、高潮、強風等様々です。また、これらが同時に発生する可能性もございます。自然災害に対し、ハード面での防災・減災対策には限界があります。現実的には、命を守る避難が最も重要であります。本市作成の徳島市
地域防災計画資料編には、災害発生の状況に応じ、
指定緊急避難場所、
指定避難所、
補助避難所、吉野川洪水時の避難場所、
福祉避難所、
応急救護所が定められております。これらの情報を全て、個々が把握しておくことは困難ではないでしょうか。多くの方々は、災害避難は学校や地域のコミセン、公民館などをイメージされていると思います。
水防法改定に伴う
ハザードマップ策定についてでありますが、令和２年度以降に作成されるとの御答弁でした。これを機に、今後の防災訓練や研修等の開催に合わせて、現在組織されております
自主防災組織、
地区連合組織や
自主防災会と連携し、地域特性に応じた、より具体的な
避難計画策定に向けて支援をしてはいかがでしょうか。
以前、
徳島県立防災センターで、
市民防災ラボ代表の玉木 貴さんという方が、「防災対策はじめの一歩は『地域と家庭で十人十色』」と題して講演されている中で、個々の事情に即した
避難計画づくりの重要性を説明されておられました。
また、事前の総務委員会でも説明のありました徳島市
行財政改革推進プランの取組の中で、職員配置の適正化において、
災害対応能力の強化に向け、任期付で専門的知識・経験を有する職員を配置するとありました。このような人材を活用し、地域特性を付加した質の高い
避難計画作成が可能になるのではないでしょうか。
また、内閣府より自治体に対し、災害時に自力避難が困難な障害者やお年寄りのうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう要請を行ったと新聞報道されておりました。
徳島市
地域防災計画の中にも、避難行動要
支援者対策として、避難行動要
支援者名簿の整備や地域団体等の連携強化についても具体的に示されております。今後、できるだけ多くの対象者の同意を得て、これらの情報も総合的に組み入れた、踏み込んだ
避難計画書作成支援が必要と考えます。今後の対応をお聞かせください。
さきにも申しましたが、本市においては避難が軸とされておりますことから、長期避難の可能性を考慮しておく必要もあります。また、大
規模災害発生時においては、
応急救護所の整備も必要となります。このような事態には、徳島市医師会、
徳島西医師会及び徳島市
歯科医師会の災害時
医療救護計画に基づき、医療体制が確立されるようになっております。しかしながら、必要な医療資機材の確保の項目に、歯科用機材についての記載がなされておりません。徳島市
歯科医師会の協力もいただいている中で、当然必要な機材だと思いますが、配備についてのお考えをお聞かせください。
次に、水道施設の浸水対策について、御答弁いただきました。
厚生労働省の点検結果において、第十浄水場に対し計画的な対策を進めるよう求められたとの報告でありました。
地盤高は過去の洪水記録を参考に造成され、通常の降雨による浸水被害はないとのことですが、千年に一度の豪雨による吉野川の決壊を想定した場合、
浄水場施設全てが５メーターから１０メーター浸水することになります。このような事態に対応するのは困難ではないでしょうか。令和２年度の
浸水対策予算案として、第十
浄水場浸水対策改修設計業務費1,６００万円を計上されております。近年の各地での豪雨災害も踏まえて、現実的な浸水深度を設定した上で、早期に対策することを求めておきます。
また、浄水場の浸水対策と併せて、近い将来、高い確率で発生が予想されております
南海トラフ地震における対応として、災害時においては、特に医療機関やインフラを担う重要な施設への継続した水道供給、また、災害時に避難所などの
給水拠点場所への供給を行う水道管路の耐震化も不可欠です。
そこでお尋ねいたします。重要施設などへの水道供給について、
管路耐震化の進捗状況と、現在の耐震化率及び今後の目標についてお聞かせください。
次に、本市管理の
ポンプ場建屋及び排水機場の耐震診断結果について、土木部及び経済部より御答弁いただきました。下水道事務所管理施設においての耐震診断は、平成２９年度から順次実施し、既に診断結果が出た施設もあるとのことでした。ポンプ場は、内水被害を未然に、もしくは最小限に抑える重要な役割がございます。多くの施設において整備年次がかなり古く、診断結果によりますと、阪神・
淡路大震災規模の地震に対応できないとのことです。近い将来予想されております
南海トラフ地震発生に対する対応も急務といえます。
また、耕地課管理の施設では、震度５程度の耐震性能にとどまっているとの報告です。地震災害と洪水が同時期に発生する可能性は十分ございます。耕地課管理の施設においては、今後、県営事業で必要な対策工事を実施していくとのことでありますが、下水道事務所管理の施設においても、本市の厳しい財政状況下ではありますが、国土強靱化計画における政府の支援を最大限活用するとともに、計画的な対策を講じていかれることを強く要望しておきます。
次に、地域農業の将来、人・
農地プランに関する
アンケート調査の実施状況をお聞きしました。令和２年２月２１日時点で、
調査対象者の約３５％から回答をいただいているとのことでした。回答をいただいた方の農地面積の約４８％において、今後の後継予定者が決まっていない状況になります。御答弁いただいた回収率から全体を推察いたしますと、
調査対象者の総農地面積の約４分の１、８００ヘクタールにおいて後継者問題を抱えていることになります。
農林水産省において、今後の人と農地の問題解決に向け、平成２６年度に都道府県における農地の中間的受皿組織として、農地中間管理機構、通称農地バンクを立ち上げております。このたびの調査は、農地バンク活用に向けての準備作業でもあります。仮に貸出し希望農地が確定しても、それを活用する
農業就業者が減少すれば意味がありません。
さきにお尋ねいたしました
農業次世代人材投資事業の活用と成果についてでありますが、平成２４年度から令和元年度までに１００名の採択者があり、一定の成果が得られているとのことでありますが、今年度より実施された
年齢要件緩和による採択者がなかったことに対して、何か要因があったのでしょうか、お答えください。
以上について御答弁いただき、まとめてまいります。
〔
危機管理局長 宮内正彦君登壇〕
◎
危機管理局長（宮内正彦君）
自然災害対策についての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、
自主防災組織と連携した、地域特性に応じたより具体的な避難計画の策定についてでございますが、徳島市では地区のコミュニティ協議会や
自主防災組織を中心に、徳島大学と連携した地区別の避難支援マップの作成支援を行っているところでございます。これまでは津波からの避難が必要な地区を対象に進めてまいりましたが、今後は、新たな
ハザードマップに合わせた洪水や土砂災害からの避難が必要な地区についても、作成を支援していきたいと考えております。
また、これらの作成支援を進める中で、避難行動要支援者情報も組み入れることにより、災害時において全ての地域住民が安全かつ迅速に避難ができるよう、保健福祉部との連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大規模災害時における
応急救護所の歯科用機材の整備についてでございますが、
東日本大震災や熊本地震等におきましては、住民が長期の避難生活を送る中で歯磨きが十分にできていないために口腔衛生が保てず、体調不良を起こした事例がございました。避難生活においては、口の中を清潔にする口腔ケアが高齢者や持病を持つ方々の命を守ることにつながることから、口腔衛生対策の周知や、家庭や事業所における歯ブラシ、デンタルリンス等の備蓄啓発をより一層図るとともに、
応急救護所における歯科医師用器具の配備につきましても、徳島市
歯科医師会と協議し、見直してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔水道局長 山口啓三君登壇〕
◎水道局長（山口啓三君）上水道施設の地震対策についての御再問に答弁申し上げます。
徳島市では、大規模災害時においても水道施設の被害を最小限にとどめ、管路による給水機能の確保、効果的な応急給水及び早期復旧が可能な管路網を構築するため、吉野川をまたいでループ状に管路を整備する耐震管ループ、主要な配水場を耐水・耐震管で相互に連携を行う配水場バックアップ管路及び重要給水施設への配水管の耐震化を進めるとともに、老朽化した管路の耐震化に取り組んでおります。
医療機関やインフラを担う重要施設への水道供給についても、基幹管路を耐震化する中で対応を進めており、徳島市全体の基幹管路耐震管率は、平成３０年度末で全国平均を上回る４6.８％となっております。特に、災害時に重要拠点となる広域避難場所、救急医療や人工透析などを担う医療機関、
応急救護所設置予定場所へ供給するための重要給水施設配水管、約６０キロメートルを優先して耐震化を進めており、約８３％が整備済みとなっております。重要給水施設配水管の耐震化につきましては、徳島市水道ビジョン２０１９の計画期間であります２０２８年度までに耐震管率を１００％にする目標を掲げており、可能な限り早期に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）まず、先ほどの人・
農地プランの答弁におきまして、早期に
アンケート結果の集計を終え、平成２年度から各地域で話合いを進めると申しましたが、令和２年度の誤りでございます。大変失礼いたしました。訂正いたします。
それでは、
農業次世代人材投資事業についての御再問に答弁申し上げます。
農業次世代人材投資事業につきましては、今年度から、その交付対象年齢が５０歳未満にまで拡大されたところでございます。しかしながら、４５歳以上の者が交付を受けるためには、その前提として青年等就農計画の認定を受けている必要があり、一律に年齢制限が緩和された状況にはないところでございます。４５歳以上の者が青年等就農計画の認定を受けるためには、商工業その他の事業の経営管理、あるいは農業または農業に関連する事業に３年以上従事するなどの要件を満たす必要があり、今年度、４５歳以上の方から数件の相談がございましたが、いずれも前歴が経営管理でなく従業員であるなど、緩和要件に該当する方がいなかったという状況でございます。
以上でございます。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
農業後継者問題も、今後、深刻になることが予想されております。また、６０歳、６５歳定年を迎えられて、新たに農業に取り組まれる方もおいでます。御答弁いただきました
農業次世代人材投資事業の年齢緩和については、二重制度のようで難解でございます。今後、国、県に対し、分かりやすいさらなる年齢緩和を要求していただければと思います。
このたび、自然災害よりいかに命を守っていくかを軸に質問してまいりました。過去に経験した幾多の災害から学び、様々な対策が講じられてきました。また、このことを次の世代へと引き継いでいかなければなりません。自然災害の脅威に対して、ハード面での対応では減災が、ソフト面では命を守る避難が最重要であります。その後のライフライン確保という点では、水道施設の耐震化も重要施策であります。
また、早期の復興に向けては、大量に発生する災害ごみの処理も課題となってまいります。
南海トラフ地震が発生した場合、四国全体で7,０００万トンに及ぶ災害ごみが発生する予想もございます。現在、本市において検討されております広域ごみ処理施設建設について、早期の整備が求められております。予算措置が厳しいとかの話ではなく、未来の安心のために、有効かつスピード感と実効性のある、計画的な行政運営に取り組んでいただけますよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（武知浩之君）次は、５番土井昭一君。
〔５番 土井昭一君登壇〕
◆５番（土井昭一君）おはようございます。公明党の土井昭一でございます。本会議質問をさせていただきます。暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁、よろしくお願いいたします。
最初に、徳島市情報化基本計画について、質問いたします。
国においては世界最先端ＩＴ国家創造宣言、また電子自治体の取組を加速するための１０の指針が示され、徳島県においてもとくしま新未来データ活用推進戦略を策定、こうした中徳島市は、昨年、徳島市情報化基本計画を決定しました。計画期間は令和元年度から令和８年度までの８年間、四つの取組方針を定めています。社会の大きな情報化への変化の中で、ＩＣＴ利活用に大きく一歩、歩み始めたと思います。
全国の他自治体においても、情報化の流れは大きな変化を生んでいます。東京都北区では、先立って２０１０年に基本計画を策定しています。計画期間は当初、２０２０年までの１０年間、しかしながら、急激な情報通信技術の進展に伴う情報化システムのクラウド化やオープンデータなど、急進展する
ＩＣＴ化をさらに進める必要性から、新たに基本計画２０１５をつくり、現在は基本計画２０２０を作成段階とのことでした。１０年ほどのスパンでは変化に対応できないとの判断です。情報通信技術の進展は想定を超えるもので、変化に対応するためには、徳島市もさらなる努力が必要だと思います。
総務委員会では、第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案が１２月議会で示され、この３月議会事前委員会において案が報告されています。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０に向けた取組も強力に行うとする方針が示されています。このＳｏｃｉｅｔｙ5.０への取組に対する見解をお答えください。
次に、徳島市情報化基本計画の取組方針、地域課題解決への取組に向けたＩＣＴ利活用の推進について、質問いたします。
この中の項目として、小・中学校のタブレット端末の整備の項目について、毎年度、取り上げさせていただきました。現在は市内の約３０校に対して、タブレットの数累計1,３００台、無線ＬＡＮアクセスポイント３８０台が設置されました。当初、徳島市は児童４人に１人に端末を、とのことで進めておりましたが、その後、５人に１人との下方修正をしております。３か年続けての取組だったわけです。文部科学省は、学校の
ＩＣＴ化として、学校の教育用パソコンや無線ＬＡＮなどの環境整備を加速するとともに、学習用ソフトウエアの試験導入や、
ＩＣＴ活用を支援する専門家の活用など、指導方法の改善にも乗り出すとしています。
そうした中、国は新たにＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。全国の小・中学校に１人１台のパソコンを配備するのが柱です。
ＩＣＴ教育の導入推進として取り組んだ端末は1,３００台、児童数の約８％に当たります。５人に１人にとの取組から、パソコン端末１人１台への取組へと大きく計画変更になるわけですので、スムーズな移行に取り組んでほしいと思います。
そこで質問いたします。計画を余儀なくされるであろうパソコン１人１台への取組について、どのように取り組んでいくのか、また目標達成年度について、徳島市の見解をお答えください。
次に、防災・減災に資する国土強靱化地域計画について、質問いたします。
本計画については、２０１４年、２０１６年、２０１８年と７年にわたり議論させていただきました。従来の防災計画と併せて、事前防災として積極的に取り組み、市民の命を守り、また、生活、経済への影響が最小限となるよう、強靱な国づくりを進める取組をしてほしいと思います。
４年前の本会議で、３２の交付金、補助金を紹介させていただきましたが、国として、関係府省庁の支援について、具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられます。来年度以降については、さらにその数も増えてくると思います。事前の備えを効率的かつ効果的に行う取組をしてほしいと思います。国土強靱化地域計画が進めば、総合的な防災・減災対策が大きく前進するものと期待したいと思います。
改めてお聞きします。今後、防災対策としての予算をつける、また、国の補助金を活用する、こういった取組をこの地域計画の上に積み上げていかなくてはならないと強く思うところです。防災・減災に資するための取組について、今後どのように取り組んでいくのか、関係府省庁の支援に対してどのように取り組むのか、徳島市の見解をそれぞれお答えください。
次に、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）に関連して、Ｖ２Ｈについて、質問いたします。
ＳＤＧｓは、２０３０年に向けて世界が合意した、持続可能な開発のための１７のグローバル目標と、１６９のターゲット達成目標から成る国連の開発目標、この目標に賛同し、達成に向けたまちづくりに様々な取組が行われているようです。
そうした中で、Ｖ２Ｈという言葉が注目を集めています。ＥＶは耳にしたことがありますが、Ｖ２Ｈはまだあまり一般的ではないかもしれません。これはビークル・ツー・ホームの略で、電気自動車等の電力を家庭用の電力供給源として利用することを指します。災害時や停電時への備えとして、家庭用蓄電池として利用しようと、電気自動車がクローズアップされました。一般的な家庭の定置型蓄電池に比べてより大容量、ためた電気を走行に使うだけでなく家庭内で使うこともできる、エネルギーをより効率的に使うことができるとしています。乗り物から家庭に引き込むわけです。
こうしたことから、各自治体がＳＤＧｓに関連する取組をしています。香川県と愛媛県の自治体が既にＶ２Ｈ導入の補助制度を実施しています。香川県では高松市が、愛媛県では西条市が既に実施、導入しています。他自治体でも早速準備を進めているようです。そのほか、中四国での市町村における導入自治体はどのような状況でしょうか。徳島市でも、県都市として、Ｖ２Ｈ導入の補助制度を導入してはと思います。徳島市の見解をお答えください。
次に、環境整備事業に関して、公共下水道北部処理区における、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法について、質問いたします。
この合特法は、下水道の整備による経営の著しい変化を緩和し、業務の安定を維持し、適正な処理をすることを目的にしています。徳島市では、し尿及び浄化槽汚泥に関わる業者さんが、長きにわたって協議を重ねていると認識しています。その対応はどのような状況か、合理化事業計画策定タイムスケジュールを示すことが、進捗度の確認として必要であろうと思いますが、いかがでしょうか。徳島市における合理化に関する協定書のスケジュールをどのように考えるのか、徳島市の見解をお答えください。
以上で初問を終わります。御答弁をいただいて再問いたします。
〔第一副市長兼企画政策局長事務取扱 平山 元君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長事務取扱（平山元君）Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０への取組に対する見解についての御質問に答弁申し上げます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０とは、ＩｏＴやＡＩ、ドローン、ロボットといった先進技術を様々な分野に展開することにより実現する、５番目の社会を指すものであり、国におきましては、平成２８年に閣議決定された第５期科学技術基本計画において示され、その後、未来投資戦略２０１７などにもその考えが盛り込まれるなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０の実現に向けた取組が推進されてきたところでございます。
そうした中、昨年１２月に公表されました国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、政策目標の一つに、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.０の推進が盛り込まれるなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０は地方創生における重要な施策として位置づけられております。
徳島市では、国の第２期総合戦略を勘案の上、先日の総務委員会でお示しいたしました第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略案におきまして、基本目標、誰もが活躍でき安心して暮らせる、持続可能で安全な町の実現における施策の一つとして、先進技術の活用を掲げ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０の実現に向けた未来技術の利活用を促進することで、地域の課題解決、市民の利便性向上、行政運営の効率化・最適化などにつなげていくこととしております。そうしたことから、第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するに当たりましては、様々な分野の課題解決に向け、ＡＩやドローンといった未来技術の利活用の促進に努めてまいります。
今後におきましても、引き続き国の動向や他都市の事例を研究し、庁内での情報共有を図るなど、地方創生のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎教育委員会教育長（石井博君）学校のタブレット型端末の整備、ＩＣＴ利活用の推進についての御質問に答弁申し上げます。
現在、徳島市では、小学校に1,３００台のタブレット型端末を導入済みですが、さらにＧＩＧＡスクール構想の事業と地方財政措置を活用して、１人１台のタブレット型端末の導入を計画しています。具体的には、文部科学省の、教育の
ＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、平成３０年から令和４年、いわゆる端末３クラスに１クラス分の配備計画に基づく地方財政措置を活用することで、令和４年度までに、徳島市の小・中学校児童・生徒数の３分の１のタブレット型端末の整備を行います。また、ＧＩＧＡスクール構想の事業により、国費による校内通信ネットワークの令和２年度までの整備を措置要件として、徳島市の小・中学校児童・生徒数の３分の２のタブレット型端末を令和５年度までに整備する予定でございます。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）国土強靱化地域計画についての御質問に答弁申し上げます。
まず、防災・減災に資するための取組についてでございますが、近年、地球規模の異常気象により、過去に例のない大規模な水害や土砂災害などが毎年のように発生しております。
こうした中、あらゆる大規模自然災害に対し、致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持った強靱な徳島市を実現し、国、県と一体となって、災害から市民生活や地域社会、産業、伝統文化などを守るため、徳島市国土強靱化地域計画を今年度末に策定いたします。
次に、今後の取組についてでございますが、令和２年度におきましては、計画に基づく施策を推進していくとともに、不断の見直しによる評価と改善を行ってまいります。施策の進捗管理を適切に行うため、年次計画策定の検討や、計画推進に向けた組織体制を設置し、こうした取組により強靱な地域づくりをしっかりと進めてまいります。
続きまして、関係府省庁の支援に対する取組でございますが、令和元年度予算が総額１兆6,９７６億円であり、うち国土交通省の防災・安全交付金が全体の７割を占めるものとなっております。令和２年度には、質問にございました３２の交付金よりさらに上積みされ、９府省庁における４６交付金・補助金の予算支援が予定されており、計画に基づいた事業の実施に対して、重点配分、優先採択等の重点化が図られることとなっております。また、令和３年度には、交付を受けるための要件化となることも想定されており、強靱化に関する国の動向を注視してまいります。
徳島市国土強靱化地域計画におきましては、４１の起きてはならない最悪の事態を設定し、これらを回避するために必要となる８３の施策をまとめ、強靱化のための取組としております。
今後は、国の支援を有効に活用する方策を検討し、こうした防災・減災に資するための取組によりまして、安心して住み続けられるための計画を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）ＳＤＧｓに向けて及び環境整備事業に関する御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、Ｖ２Ｈへの取組につきましては、現在、徳島市では行われておりませんが、ＳＤＧｓに関しましては、平成２２年度から住宅用太陽光発電導入支援事業を実施し、自然エネルギーの導入促進に取り組んでいるところでございます。議員御質問の電気自動車やＶ２Ｈといった新たな技術は、自然エネルギーで発電した電力を有効に活用し、温室効果ガスを削減していく上で必要不可欠なものになると考えております。議員御指摘のとおり、中四国でのＶ２Ｈに関する補助事業といたしましては、香川県高松市、山口県下関市、鳥取県北栄町、愛媛県西条市、広島県東広島市、岡山県岡山市ほか岡山県内の２自治体が実施しております。
そのような中、徳島市におきましては、市域の温室効果ガス削減の対策を定めた第２次地球温暖化対策推進計画並びに徳島市の環境施策の指針である第２次環境基本計画が、令和２年度をもって計画期間が満了いたします。第３次計画につきましては、令和３年度の公表に向けて、環境を取り巻く国内外の状況及び有識者を交えた市民会議の意見等を踏まえ、将来世代に引き継げる徳島市を目指して策定に取り組んでまいります。
こうしたことから、今後は他都市の動向等を注視しながら、Ｖ２Ｈの普及促進について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法に対する協定書作成スケジュールにつきましては、徳島市におきまして、平成１１年の公共下水道北部処理区の供用開始以降、これまで法律の趣旨にのっとり、下水道整備に伴う業務の縮小または廃止を余儀なくされるなどの影響を受ける許可業者との間で、合理化に向けた協議を長年進めてまいりました。現在は、その対応策、対応方針についての確認書を平成１３年度に締結し、業務量の減少に見合うよう、代替業務を提供してきたところでございます。
そういった中、本年度に入り、これまで協議を進めていた許可業者以外の業者からも、昨今の下水道を取り巻く情勢の変化に対応できるよう、改めて合理化に関する協定を締結する必要があるのではないか、また、そのためにも協定書の一部である合理化事業計画について、徳島市及びし尿浄化槽汚泥収集運搬許可業者の双方が協力し策定していきたいとの申出があり、先月、策定に向けたスケジュールを編成したところでございます。今後はそのスケジュールに沿って、公共下水道北部処理区で影響のある各許可業者の現状や意向の聴取から始め、令和３年３月までの協定書締結に向け、誠心誠意、協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番 土井昭一君登壇〕
◆５番（土井昭一君）最初に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０と小・中学校のタブレット端末の整備について、お答えいただきました。子供たちの情報活用能力を高めるための取組、１人に１台の導入に向けた着実な取組をお願いしたいと思います。また、ハード面と併せてソフト面、いかに端末を使って活用能力を高めるのかといった取組も重要、活用事例集など作成充実に努めてほしいことを要望しておきます。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想について、質問いたします。
国は、昨年１２月にＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。こうしたことから、高速大容量の通信ネットワークを整備するとして、令和元年度補正予算として１０億2,１００万円の予算を計上しています。ＩＣＴ利活用の推進の中で、大きくアクセルを踏むわけです。今回の取組はネットワーク網の構築を行う事業、大きくインフラ整備を行うわけですが、パソコン端末、タブレット端末の導入は一時停止となります。初問で質問させていただきましたが、ハード面と併せたソフト面の活用の推進をしてほしいと思います。
そして、ネットワーク網の構築を行った後、どう活用していくのかも重要な側面になると思います。少し紹介しますと、先進自治体としては岡山県倉敷市が挙げられます。倉敷市では、既に平成１５年度に校内ネットワークの整備を全校一斉に取り組んでいます。また、かわせみネットと呼ばれる地域イントラ基盤整備にも取り組んでいます。かわせみネットとは学校だけでなく、学校のネットワークと市役所をつないでいます。また、そこに支所や図書館、そして消防署までネットワーク網を構築しています。こうした取組は、学校の情報化だけでなく、地域における市民サービスや防災・減災活動まで広域的に取り組める内容となっているようです。ネットワーク網の構築について、目指すもの、そしてそのメリット、デメリットについて、また防災・減災活動まで見据えてどうか、それぞれ徳島市の見解をお答えください。
次に、国土強靱化地域計画について、お答えいただきました。国土交通大臣は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策最終年度である本年、引き続き取り組む方向で検討しています。こうした国の動きに連動した取組が重要と考えます。
次に、具体的な案件に入りますが、以前、ドローンの活用について質問をさせていただきました。現在、幅広く様々な観点から活用が図られています。昨年、市内の石油会社で石油タンク１基が爆発し、出火するという事故が発生しました。徳島市消防局の消防車１３台が出動して、薬液などで消火に当たり冷却、約１時間４５分後に消えたというものです。その日の午後、隣接する民家の方々を訪問し、話をお聞きしましたが、びっくりするような爆発音とともに家が揺れたといいます。地域の方は、石油タンクが民家に近いので心配されていました。こうしたケースが徳島市で発生したわけですので、その活用については現実問題として捉えるべきだと考えます。事前防災としての取組、土木としての橋梁の点検作業、南海トラフを見据えて消防危機管理としての情報収集作業など、広範囲に活用が期待されます。ドローンについての補助金としては、初問でも取り上げた緊急消防援助隊設備整備費補助金などを活用して、実用に向けた取組に努力してほしいと思います。現在の状況についてはどうなっているのか、徳島市の見解をお答えください。
次に、高速道路における工事用スロープについて、質問いたします。
徳島市は津波避難対策として、高速道路における津波避難場所を設置してきました。その形は、１、スロープ型によるもの、２、野外ステージの観覧席のような階段型、３、トールバリアと呼ばれる本線料金所施設の駐車場を利用する避難場所の３種類でした。現在も、拡充するための取組が進められています。早期の完成に向けて進められているところですが、残り３か所の津波避難場所が全て完成すれば、4,２００人の避難場所となります。
先日、地域の御婦人からこんな声がありました。津波避難場所としてすぐ近くにスロープがあるのだけれども、柵があって入れない、もしものときのために柵を開閉式にしてほしい。これは、津波避難場所について平成２７年の本会議で、工事用スロープについてそのまま残して津波避難場所として活用してはどうかと要望しましたが、ＮＥＸＣＯ西日本がスロープ、点検用階段をそのまま残したものです。調べると、残された工事用スロープ、階段は全部で１０か所ほどありました。国土強靱化地域計画が策定されることに合わせて、事前防災として強化する取組のほうは、国交省の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金を活用して、工事用スロープ等の運用実現に向けて努力してほしいと思います。地域でも高齢化は進み、より高く、より近く、より早くということを考えると、この工事用スロープはぜひ活用してほしいと思います。徳島市の御見解をお答えください。
次に、Ｖ２Ｈについて、お答えいただきました。このＶ２Ｈ、電力供給をコントロールすれば家計の負担もぐっと抑制できるとして、暮らしの再生可能エネルギーとしてＰＲされています。昨年１２月に改定されたＳＤＧｓ実施指針には、議会の役割について、国民の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されていると明記されました。Ｖ２Ｈ導入についても、令和３年度に公表される第３次環境基本計画に対して、ＳＤＧｓ実施指針に沿って検討・協議していただきたいと思います。この点については要望しておきます。
次に、合理化に関する協定書のスケジュールをお答えいただきました。関係する業者さんとも協議を重ね、誠心誠意、御対応いただきたいと思います。
以上で再問を終わります。御答弁をいただいて、まとめます。
〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎教育委員会教育長（石井博君）ＧＩＧＡスクール構想の事業による校内ネットワークの整備についての御再問に答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、徳島市におきましても、現在１ギガの速度であるＬＡＮを１０ギガに対応させるために、国の補助金を活用し、小・中学校全４５校の普通教室、特別教室等において、授業等でタブレット型端末を安定して使用できる高速大容量通信ネットワーク環境を整備するための工事と、タブレット型端末の運用に必要となります充電保管庫の設置工事を行います。高速大容量の校内通信ネットワーク及び１人１台のタブレット型端末を一体的に整備することにより、授業において教科書のＱＲコードをタブレット型端末のカメラ機能で読み取り、書写の筆の運びを動画で確認したり、理科や社会で映像を、音楽や英語で音声を視聴したりすることが可能となります。
また、文部科学省の計画案にも、学習者用デジタル教科書をはじめとするデジタルコンテンツの利用や、学習の定着度合いを把握する手段として、ＣＢＴ、これはコンピューターを利用した試験の総称ですが、一人一人がタブレット型端末を活用して行えるようになると示されており、
ＩＣＴの活用促進による個別に最適化された学びを学校現場で実現させることが可能となります。学習環境が整うことによって、子供たちの学力向上が期待されますことから、ＧＩＧＡスクール構想を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理局長 宮内正彦君登壇〕
◎
危機管理局長（宮内正彦君）ＧＩＧＡスクール構想におけるネットワークの防災・減災への活用について及び高速道路に残された工事用スロープの津波避難場所への活用についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想におけるネットワークの防災・減災への活用についてでございますが、徳島市の災害時における避難所と
災害対策本部の情報伝達につきましては、一般電話回線が断線等により不通になった場合でも、デジタル無線や衛星電話を配備し情報伝達手段の確保をしておりますが、倉敷市の先進的な取組のように、構築された通信ネットワーク網を活用し、災害時に市役所からリアルタイムで避難所となっている体育館の様子が確認できれば、よりよい避難所運営に役立つものと考えております。現在、徳島市教育委員会では学校のＩＣＴ環境の整備に取り組んでいるところですが、倉敷市が行っているような通信ネットワークの防災・減災への活用につきましても、将来的な展望として、関係部局と連携しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、高速道路に残された工事用スロープの津波避難場所への活用についてでございますが、徳島市ではこれまで、川内地区の
津波避難困難地域を解消するため、四国横断自動車道ののり面を活用した
津波避難施設を川内町富吉地域など６か所に整備しており、現在は川内町旭野地域及び小松地域の２か所について、早期の完成を目指し整備しているところでございます。
この
津波避難施設を整備している高速道路ののり面につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本が管理する高速道路の一部であり、改正道路交通法において平時は立ち入ることが禁止されておりますが、津波が発生した場合に地域住民の命を守るという観点から、ＮＥＸＣＯ西日本と施設の設置場所や規模等について協議し、特別に利用の許可を受けているものでございます。
こうした経緯もございますが、工事用スロープの
津波避難施設としての活用につきましては、近隣に居住する高齢者等、避難に時間を要する方々にとりましては、のり面を活用した
津波避難施設を補完する有効なスペースとなることから、ＮＥＸＣＯ西日本に対しまして要望することを検討したいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 小池和成君登壇〕
◎消防局長（小池和成君）国土強靱化地域計画のうち、ドローンの活用に向けての御質問に答弁申し上げます。
緊急消防援助隊設備整備費補助金は、
南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、緊急消防援助隊の車両や資機材の整備を促進することを目的に設けられたものでございますが、現在のところ、主に消防車両等が補助金の対象となっております。しかしながら、総務省消防庁におきましても、大規模災害時の緊急消防援助隊の活動に当たってドローンが有効活用されていることから、緊急消防援助隊の情報収集体制を強化するため、令和２年度に、全国で１５台の無償貸与を予定しているものでございます。
消防局といたしましても、ドローンの配備は防災や救助活動の機動力を飛躍的に高め、災害救助活動に大きな成果を上げることが期待されることから、令和２年１月に総務省消防庁に対しまして、ドローンの無償貸与を要望しております。令和２年度初旬には採択・公表となり、採択されれば、活用に向けた体制を組むことになります。今後もドローンの活用に向けて調査・研究を行い、さらなる防災・減災対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番 土井昭一君登壇〕
◆５番（土井昭一君）最初に、ＧＩＧＡスクール構想について、お答えいただきました。社会のデジタル化が急速に進む中、子供たちが情報を読み解き、活用していく力を育む教育が必要となってきました。１人に１台整備できれば、それぞれの反応を踏まえた双方向型の一斉授業や個別学習も可能となり、一人一人の可能性を伸ばす教育が大きく前進することになります。
国の２０１９年度補正予算による整備の優先対象には、特別支援教育も含まれることになり、病院に長期入院中の子供向けの遠隔授業や、不登校児の在宅学習にも利用が期待できます。ＧＩＧＡスクール構想によって、誰一人残さない教育の実現へ、国・県・市のネットワークでさらに進めていただきたいと思います。
次に、国土強靱化地域計画に関連して、ドローンの活用について、お答えいただきました。先進都市として、千葉県市原市では、人が近づいて消火活動を行うことが困難な現場の消火活動に当たるため、スクラムフォースと呼ばれるシステムを２０１９年度から配備しています。まず、偵察調査のためのドローンを飛ばし、現地調査をし、飛行によるデータ分析、その後、今度は無人の走行型車両が、偵察調査のためにさらに現場調査を行う。その次の段階で、無人の放水用ロボット車と無人のホース延長用ロボットが危険な現場に入っていくというものです。このシステムを、市原市の消防隊の職員が訓練し、実戦配備しています。石油コンビナートを抱えるがゆえの取組ですが、市の自治体としての取組も実際に行われているわけです。そうした取組を見るにつけ、現在では国際的にも活用が進められているドローンなどは、早期導入を検討すべきと考えます。
防災・減災対策として、市内でも橋梁の落橋・耐震対策への活用、沿岸部の川内、渭東、沖洲などの砂地における、道路の液状化により通行不可能となった地域に対しての活用、また、早期のスピーカーによる周知・広報など、自治体先進地における取組を、今までも紹介させていただきました。徳島市の沿岸部は液状化の特性があるということを忘れることなく、安全・安心対策としてドローンの活用に取り組んでいただきたいと思います。
次に、津波避難対策として、高速道路の津波避難場所の工事用スロープについて、お答えいただきました。高速道路は、現在、川内町の徳島ジャンクションから沖洲地域の徳島東インターチェンジまでの延長4.７キロについて、２０２１年度末の完成を目指しています。これに合わせて、新たな津波避難場所３か所も完成するわけです。より高く、より近く、そしてより早くということと併せて、地域の高齢化を考慮すると、今、目の前に先立って津波避難場所があるわけですので、工事用スロープも引き続き有効活用に向け、ＮＥＸＣＯ西日本との連携・協力で、市民の安心・安全の取組にさらなる御努力をお願いしたいと思います。この点については強く要望いたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２３番見田 治君。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）日本共産党市議団の見田 治でございます。通告により質問をいたします。
まず、中心市街地のまちづくりと、ひょうたん島川の駅ネットワーク構想についてであります。
本市は、水を生かしたまちづくりを基本に、昭和６１年に着手した新町川水際公園整備事業に始まり、平成４年に策定したひょうたん島水と緑のネットワーク構想などに基づき、県などとともに親水公園やボードウオーク、遊歩道の整備をはじめ、護岸の修景等に取り組んできました。
また一方、ＮＰＯ法人などの市民団体がひょうたん島周遊船の運航やイベント開催などの事業も展開されておりますが、これらの取組を一層発展させるとして、平成２６年６月にはひょうたん島川の駅ネットワーク構想が策定され、さらに平成２９年３月には構想の見直しが行われて現在に至っています。この構想の、中心市街地のまちづくりの中での位置づけについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、特定健診及びがん検診の受診率の向上を目指す取組について、お聞きしたいと思います。
まず、特定健診ですが、特定健診の受診率の目標は平成３０年度３５％で、以後毎年、年５％のアップを目指し、令和５年度の受診目標を６０％としております。
平成３０年９月議会で、この当時、特定健診の受診率は平成２８年度３2.２％と低く、受診率低迷の一因が生活習慣病治療中の被保険者の受診率が低い、未受診者の動機づけなどをどのように図っていくかが向上の鍵であると考えている、他都市の取組を参考にしながら、医療機関等でさらに連携を深める中で取り組んでまいりたいと答弁されています。
そこで改めて、平成２９年度、また平成３０年度の健診の受診者数、受診率と、受診率向上に向けた本市の取組について、具体的にはどのような対策・対応を講じられたのか、生活習慣病治療中の方への受診への動機づけについての対応策等について、お答えください。
次に、がん検診です。
令和元年１２月の、徳島市がん検診受診促進協議会のがん検診受診促進強化事業の提言によりますと、がん検診受診率の都道府県別順位は、平成２８年で、徳島県は４７都道府県中、胃がんは４５位、受診率３5.９％、大腸がんは４６位、受診率３4.０％、肺がんは４１位、受診率４0.７％、乳がんは３５位、受診率３3.３％、子宮がんは３５位、受診率３0.６％で、いずれのがんの受診率も全国平均を下回っており、特に大腸がんと胃がんの受診率は国内で最下位レベルであると指摘されています。
徳島市の受診率についても、受診率は全体として下位レベルにある、もしがん検診の対象となる人の多くが受診していれば、早期に発見されて数多くの命が救えた可能性がある、県庁所在地である徳島市のがん検診受診率向上に向けた取組は、がん死亡抑制の視点から、重要かつ喫緊の課題として捉えられるなどと指摘されています。以上の指摘からも、がん検診受診率の向上は大変重要だと思います。
ここで質問の一部を修正するんですけれども、当初は平成２６年度から３０年度の５大がんの受診者数をお聞きするつもりでしたが、修正いたしまして、平成２８年度から３０年度の５大がんの受診者数と受診率についてお示しください。
御答弁をいただいて、質問を続けてまいります。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（旭仁史君）ひょうたん島川の駅ネットワーク構想についての御質問に答弁申し上げます。
ひょうたん島川の駅ネットワーク構想につきましては、徳島市の観光資源であるひょうたん島周遊船を市民の新たな移動手段として活用し、全国に発信できる徳島市の新たな魅力づくりに向け、観光と新たな移動手段の両面を見据えて、平成２６年６月に策定、平成２９年３月に見直しを行いました。
徳島市の地域資源であるひょうたん島を中心とした、水を生かしたまちづくりを進めるために、ひょうたん島を取り巻く１周約６キロメートルの川や周辺の川の各所に船が着き、人が乗り降りすることができる桟橋などの機能を持った川の駅や川の停留所を整備し、中心部への人々の誘導、また移動手段としての取組を進めることで、人の流れを生み出し、にぎわいにつなげることを目的といたしております。
特に、川の駅につきましては、市民団体や地域コミュニティーなどとも連携し、地域に応じた駅舎の機能を検討・整備するなど、駅周辺を憩いの場、交流の場として活用するだけでなく、地域の重要な都市機能の一つとして取り組もうとするものでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（久保英夫君）特定健診とがん検診の受診率向上についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、特定健診の受診率についてでございますが、国への法定報告値で、平成２９年度３2.６％、平成３０年度３2.８％と、僅かながら上昇しております。
次に、生活習慣病治療中の方への受診の動機づけについての対応策でございますが、医療機関に患者さんへの勧奨をお願いするとともに、電話や臨戸訪問、通知による未受診者への勧奨などを行っております。
そのほか、受診率向上への取組といたしましては、若年世代からの生活習慣病の発症予防、重症化予防を目的とし、また、４０歳からの特定健診受診への動機づけとなるよう、３９歳の被保険者のうち希望者に、健康診断及び保健指導を実施しております。
また、令和元年度より、特定健診とがん検診を受診し、かつ健康づくりの取組を行っている被保険者及び前々年度の保健指導の結果、前年度の健診結果で検査値が改善された被保険者に金券を進呈する個人インセンティブ提供事業を実施し、健康志向及び健診受診率の向上を図っております。
次に、各がん検診の過去３年間の受診者数と受診率についてでございますが、胃がん検診は、平成２８年度が5,１５１人で4.７％、２９年度が5,２４１人で4.６％、３０年度が5,１８１人で4.６％、肺がん検診は、平成２８年度が6,２８０人で3.９％、２９年度が6,４９５人で4.１％、３０年度が6,２０７人で3.９％、大腸がん検診は、平成２８年度が１万1,０５３人で6.９％、２９年度が１万５１２人で6.６％、３０年度が１万２５人で6.２％、子宮頸がん検診は、平成２８年度が9,７８７人で１6.４％、２９年度が9,３６０人で１6.０％、３０年度が9,４０１人で１5.７％、乳がん検診は、平成２８年度が5,０６９人で１1.６％、２９年度が4,６０５人で１0.７％、３０年度が4,８１７人で１0.４％となっております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。
ひょうたん島川の駅ネットワーク構想の位置づけとして、人が乗り降りすることができる桟橋などの機能を持った川の駅や川の停留所を整備し、中心部への人々の誘導、また移動手段としての取組を進めることで人の流れを生み出し、にぎわいにつなげることを目的としているとの御答弁がありました。
そこで、この周遊船を利用した川の駅、川の停留所における各桟橋の乗降者数など、運用実態について、お聞かせいただきたいと思います。
また、観光周遊船の利用状況について、お伺いいたします。観光周遊船クルーズの利用者数は、以前と比較して大きく増加しているように感じています。１０年前と比較して、平成３０年度の利用者数、利用者の傾向、月別に見た場合の特徴についてお聞かせください。また、観光客の利用が増加しているのではないかと思いますが、市内の方と市外の方の利用状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
続いて、特定健診とがん検診の受診者数、受診率を御答弁いただきました。特定健診においては、平成３０年度の受診目標３５％に対し３2.８％で、前回の質問時より若干の向上となりましたが、今後の受診率向上目標は毎年５％アップで、５年先の令和５年度の受診目標が６０％ですから、平成２９年、３０年の現状の年ペース増加率、0.３％アップ程度では到底到達できそうもなく、抜本的な改善が求められています。５大がん検診についても、平成２８年から平成３０年の受診者数及び受診率の推移をお聞きしましたけれども、ほぼ横ばいで、残念ながら受診率向上の兆しは見られませんでした。
このような検診受診率低迷の中、検診受診者の把握、受診率の把握についても問題があります。徳島市におけるがん検診の現状では、徳島市の職域検診においてがん検診がどれだけなされているか、人間ドックでの任意型がん検診受診者数がどの程度なのか実数は不明で、５大がん、個別の一時がん検診受診率について、詳細は把握されていないと述べられ、県が発表した平成３０年度の都道府県別の、例えば胃がん検診受診率は３5.９％ですけれども、徳島市は受診率4.６％と大きく異なる受診率が出ています。この数値の違いは何なのか。がん検診には対策型と任意型の２種類があり、市における把握では任意型の把握はできず、この差によるものとお聞きしていますが、全てのがん検診受診状況を把握できるよう、早急に改善しなければならないのではないでしょうか、お答えください。
次に、乳がん検診についてですが、これまで個別検診のみでしたが、ふれあい健康館での集団検診が、乳がん検診についても再開されました。
乳がん検診の自己負担金ですけれども、集団検診で受診すると、一般の方は５００円、低所得者は無料です。しかし個別検診では、一般の方も低所得者も一律1,５００円です。集団検診が再開される前は、実は低所得者は個別検診無料でした。低所得者は病院、診療所、医院などで受診する個別検診において、受診無料から、1,５００円の自己負担が要るようになっています。これでは、生活保護世帯や非課税世帯など、低所得者の乳がん検診の機会を奪いかねません。従来どおり、個別検診において低所得者については無料とするよう、制度の見直しを強く求めたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
以上、御答弁いただいて、さらに要望や意見を述べていきたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（旭仁史君）ひょうたん島川の駅ネットワーク構想についての御再問に答弁申し上げます。
まず、川の駅につきましては、計画では新町橋河畔桟橋、徳島文化公園前桟橋、万代中央ふ頭桟橋の３か所があり、現在のところ、万代中央ふ頭桟橋のみが県により整備されております。
次に、川の停留所につきましては、現在のところ、４か所が整備済みでございます。ひょうたん島周辺におきましては、周遊船発着の起点である新町川・阿波製紙水際公園ボートハウス前桟橋をはじめ、あわぎんホール前桟橋、文学書道館寂聴桟橋の３か所が整備済みとなっておりまして、ひょうたん島と河口を結ぶベイエリアにおいて新たな候補地の検討を進めており、そのうち１か所、南末広桟橋について、イオンモール株式会社からの寄贈を受け、平成３０年１月に、川の停留所イオンモール前桟橋として整備済みという状況でございます。
各停留所の乗降者数については把握いたしておりませんが、ボートハウス前桟橋とイオンモール前桟橋間の運航状況について、新たな運航ルートとして検討を行っており、昨年度は1,２５８人、今年度は９月までの半年間の集計で６５０人、１日当たりに換算いたしますと約９人の方の利用がございました。
この航路を御利用される方の主な目的でございますが、中心市街地からイオンモールへお買い物に行かれる方、またイオンモールでお買い物された後に中心市街地に足を運ばれる方に御利用いただいている次第でございます。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）観光周遊船についての御再問に答弁申し上げます。
本市では、市内中心部の中州をぐるりと周遊し、川面から望む町並みの風景などを通じて水都とくしまの魅力を感じることができるひょうたん島周遊船が、ＮＰＯ法人によりほぼ毎日運航されております。
まず、周遊船の利用状況についてでございますが、平成２０年度の利用者数３万1,１５７人に対して、平成３０年度の利用者数は５万５３３人となっております。近年の利用者数は５万人から６万人程度で推移しており、この１０年余りの間に約２倍に増加しているところであります。
こうした状況を踏まえ、平成３０年度に市から周遊船１隻の購入補助を行ったほか、さらに民間企業からの支援なども加え、平成３０年度の４隻体制から現行の７隻体制へと、運航体制の強化が図られたところであります。
次に、月別における利用者数の動向についてでございますが、平成３０年度の利用者数は約５万人であり、月間の平均値では4,０００人となるところでございます。この月間平均人数を下回る月は、雨や暑さの影響を受けます６月、７月、９月と、寒さが厳しくなる１２月から２月にかけてとなっております。特に１２月と１月は利用者数が1,０００人を下回ることもあり、オープンな造りである周遊船の構造上、気候の影響を大きく受けているものと考えております。反対に、多くの利用者数があるのは４月、５月、８月、１１月で、特に阿波おどりが開催される８月につきましては、猛暑にもかかわらず年間で最も利用者が多く、毎年、１万人を超える利用となっております。このほか、４月、５月は旅行シーズンであるとともに、はな・はる・フェスタやマチ☆アソビなど集客力のあるイベントが市中心部で開催されることもあり、月の利用者数が7,０００人を超えることもございます。
最後に、市内と市外の利用者の割合につきましては、平成２０年度は市内からの利用者数が約１万5,０００人、市外からの利用者が約１万6,０００人と、市内と市外の方の利用者数はほぼ同数でありましたが、平成３０年度には市内からの利用者が約１万7,０００人で、市外からの利用者数が約３万4,０００人となっており、その割合は１対２となっております。
冒頭に申しましたとおり、この１０年間で利用者数は倍となっておりますが、その要因は、市外の方の利用者数が増加したためと考えられます。特に県外の方の利用者数は、平成２０年度約１万人に対し、平成３０年度が約２万3,０００人と、2.３倍の伸びを示しております。
これまで水を生かしたまちづくりを進める中、平成４年のひょうたん島水と緑のネットワーク構想策定以来、県とともに親水公園、ボードウオーク、遊歩道の整備や護岸の修景のほか、近年ではＬＥＤを活用いたしました橋の景観整備といったハード面の整備に取り組んでまいりました。また、周遊船が運航される川の風景を、観光ポスターや観光パンフレット、
ホームページやＰＲ動画などで活用するなど、周遊船を徳島市の観光コンテンツとして積極的に情報を発していることも、県外利用者数の増加につながったものと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（久保英夫君）特定健診とがん検診の受診率向上についての御再問に答弁申し上げます。
まず、がん検診のうち対策型検診につきましては、市区町村が健康増進法に基づく健康増進事業として、集団全体の死亡率を下げるために行うものであり、任意型検診につきましては、人間ドックなど、個人が自分自身で健康リスクを未然に予防するために行うものでございます。
また、がん検診受診率の算定方法につきましては、徳島県では、全県下で実施している無作為に抽出した地区のデータである国民生活基礎調査をもとにしており、対策型検診と任意型検診の両方の受診率が含まれておりますが、徳島市ではほかの市町村と同じく、国に報告している対策型検診の受診率のみであるため、相違が生じております。
なお、平成３０年３月策定の徳島県がん対策推進計画ではがん検診受診率の目標を５０％としておりますが、推進計画では、がん検診受診者の３割から６割程度が職域でがん検診を受診していると言われていますが、対象者数や受診者数等のデータを定期的に把握する体制になっていないため、受診率の算定が困難であるとなっております。
しかしながら、推進計画におけるがん検診受診率の目標値設定の趣旨を鑑みますと、各保険者が実施している職域等のがん検診受診率のデータを集約する必要がありますことから、医療政策を担っている徳島県に対し、制度の改善を要望してまいりたいと考えております。
最後に、乳がん検診における自己負担金の取扱いにつきましては、昨年１０月に設置しました徳島市がん検診受診促進協議会が、継続的にがん検診の受診率向上事業に対する実施状況の検証を行うことから、その中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）答弁をいただきましたので、質疑に対する意見や要望、また、市長に御見解を求めていきたいと思います。
ひょうたん島川の駅ネットワーク構想の目的と周遊船の利用状況をお聞きいたしましたが、観光目的の周遊船の利用はこの１０年間で約２倍に増え、特に市外からの来場者が増加し、県外のほうからの利用者は、１０年前の約１万人から、平成３０年度では2.３倍の２万3,０００人の伸びとなっているとのことであります。
月ごとの利用者の特徴についてもお聞きしましたが、年間利用者を単純に月割りすると月4,０００人が利用となりますが、阿波おどりの８月をピークにして、雨や暑さ、寒さなど季節の影響、そして４月、５月の旅行シーズンや、はな・はる・フェスタ、マチ☆アソビなど集客力のあるイベントなどにも大きく影響を受けていることが明らかとなっています。
また、利用者の増加について、周遊船を徳島市の観光コンテンツの一つとして積極的に情報発信していることが県外利用者の増加につながっていると分析されていますが、ひょうたん島クルーズは、県外の方から見て徳島市内観光の一つの大きな目玉となっていることは明らかだと思います。
一方で、桟橋で人が乗り降りし、市民の移動の足として活用するとした川の駅、川の停留所ですけれども、各停留所の乗降者数については把握していないとのことですが、把握するまでもなく、イオン桟橋を除いてほとんど利用がありません。なぜ利用されないのか。周遊船による移動はあまりにも利便性に欠け、住民の足として周遊船を利用するという考え方にそもそも無理があるのではないでしょうか。
市民が日常利用するバスを見れば分かりますが、バスの停留所での利用目的は、通勤や通学、買い物、あるいは通院、趣味や娯楽、行政や金融機関等の利用です。川の停留所などと、バスの停留所をイメージしたネーミングをつけても、救命具をつけなければならない周遊船で、桟橋を乗り降りしてわざわざ行くところだとは思えません。
ひょうたん島川の駅ネットワーク構想は、現在、１１か所の桟橋の整備を目標として掲げ、そのうち整備済み桟橋は５か所ですけれども、これからの整備の在り方として、中心部への人々の誘導、また、市民の手軽な移動手段といった桟橋整備の発想は、空想的と言ったら言い過ぎかもしれませんが、利用のない実態からも、見直すべきだと思います。
もともとひょうたん島は、ひょうたん島水と緑のネットワーク構想として位置づけられ、親水公園やボードウオーク、遊歩道の整備をはじめ、護岸の修景等に取り組んできていますが、市民の移動手段に、といった構想を改めて、本来の地域資源として、市民、地域住民がより水に親しめる環境改善を中心とした整備に重点を置くべきではないでしょうか。また、観光周遊船の利用者の増加に対応した整備に重点を置くことが、中心市街地のまちづくりにもより貢献するものとなるのではないでしょうか。
市民がより水に親しめる環境改善という点では、例えば、ひょうたん島を歩いて風景を楽しむことができる遊歩道、また、ランニングできる遊歩道のさらなる整備、ひょうたん島の川で泳ぐことができれば面白いな、などと言われた方もありましたが、川遊びや遊泳できるような川の環境づくりなども楽しい提案だと思います。
また、観光周遊船についても、最近は外国からの来場者の調査も始められているようですが、周遊船と他の複数の市内観光とのタイアップ、例えば阿波おどり会館の阿波おどり体験、新しくできようとしている産業支援交流センターでの例えば藍染め体験、また人形浄瑠璃などとタイアップして、いわゆるセット観光として、１日の市内観光ルート、体験型宿泊観光ルートに高めることも考えられます。
周遊船の運航は、新町川を守る会などＮＰＯ法人のボランティアの皆さんに支えていただいていますが、そのような周遊船クルーズの魅力をアップさせるためにも、護岸や遊歩道の整備に当たって、周遊船から見る風景がより魅力的になるような整備、また、風景に徳島の歴史物語も加えるガイドの支援、徳島の魅力をさらに味わってもらう観光資源の発掘など、市内観光の柱の一つとなっている周遊船クルーズの発展をさらに進めていただくよう、環境整備を要望したいと思います。
また、がん検診ですけれども、受診率の算定について、全ての対象年齢人口を検診把握の対象としているのに、徳島市として全体の検診把握ができず、正確な受診率を算定できないことは大きな問題です。各保険者などにおいて行われる職域検診数や任意型検診数は県において掌握されているようですけれども、徳島市としても、職域検診や人間ドックなど、いわゆる任意型検診を含め全てのがん検診を掌握できるよう、県とのデータの共有など、早急な改善を強く求めたいと思います。
また、乳がん検診における集団検診の再開について、低所得者にとっては逆に大きな負担増となる点は看過できません。従来の個別検診で無料だったものが有料となる、しかも無料となる集団検診場所はふれあい健康館１か所で、これでは乳がん検診で低所得者排除になりかねません。早急に従来どおり個別検診において無料となるよう、強く申し入れたいと思います。
最後に、検診を市民の健康生活のサイクルの基軸に位置づける、健康市民大運動を提唱したいと思います。
徳島市においては、医師数、病床数など、全国有数の医療資源を有していることは御承知のとおりです。しかし一方で、市民の健康寿命は全国水準から見て低位に推移し、特定健診、がん検診の受診率も、残念ながら極めて低水準です。これからの高齢化・長寿社会の確立を目指す上で、丈夫で長生きをする健康生活の確立は、徳島市の必須の課題です。その基軸、柱は、やはり健康なうちからの健診にあると思います。
これまでも本市では、健康づくりの取組として、バランスのある食生活や運動、生活習慣病への対策、また、生きがい対策で趣味や娯楽、ボランティア等々実施されていますが、このような様々な取組を健診を基軸にして位置づけていけば、健診に対する市民の理解も大きく広がり、改善できるのではないでしょうか。ぜひ、市長自ら、健診を市民の健康生活のサイクルの基軸に位置づける健康市民大運動の先頭に立っていただくよう、要望したいと思います。最後に、市民の健康問題に対する市長の御見解をお聞きし、質問を終わります。ありがとうございました。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）見田議員の、特定健診とがん検診の受診率向上についての御質問に答弁申し上げます。
ただいま見田議員から、健診に対する市民の意識改善についての貴重な御提案をいただきました。市民の健康寿命延伸のためには、特定健診やがん検診を受診していただくことが重要であり、早期発見で助かる命は必ずあると考えております。
がん検診につきましては、去年１２月に、医療関係者などで構成する徳島市がん検診受診促進協議会から受診率向上対策について提言を受け、令和２年度から未受診者に対する再勧奨通知の徹底等を実施し、受診率向上に向けて鋭意取り組むこととしております。
今後におきましても、健診を軸として様々な健康に対する施策を実施することにより、多くの市民が徳島市に住み続けたいと思っていただける、健康で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武知浩之君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（武知浩之君）次に、休会についてお諮りいたします。
明３月１２日から３月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（武知浩之君）御異議なしと認めます。よって、明３月１２日から３月１８日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時３９分 散会...