徳島市議会 2020-03-10
令和 2年第 1回定例会−03月10日-03号
令和 2年第 1回定例会−03月10日-03号令和 2年第 1回定例会
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│ 令 和 │
│ 2 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 3 号 │
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令和2年3月10日(火曜日)午前10時開議
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議 事 日 程(第3号)
第1
会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第33号まで
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本日
の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第33号まで
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出 席 議 員(29名)
1番 黒 田 達 哉 君 │ 2番 佐々木 昌 也 君
3番 岡 孝 治 君 │ 4番 明 石 和 之 君
5番 土 井 昭 一 君 │ 6番 黒 下 広 宣 君
7番 岸 本 和 代 君 │ 8番 藤 田 真由美 君
9番 齋 藤 智 彦 君 │ 11番 井 上 武 君
12番 古 田 美知代 君 │ 13番 渡 邊 亜由美 君
14番 本 田 泰 広 君 │ 15番 春 田 洋 君
16番 梯 学 君 │ 17番 森 本 聖 子 君
18番 岡 南 均 君 │ 19番 宮 内 春 雄 君
20番 加 村 祐 志 君 │ 21番 武 知 浩 之 君
22番 加 戸 悟 君 │ 23番 見 田 治 君
24番 船 越 智 子 君 │ 25番 増 田 秀 司 君
26番 玉 野 勝 彦 君 │ 27番 山 本 武 生 君
28番 森 井 嘉 一 君 │ 29番 美 馬 秀 夫 君
30番 須 見 矩 明 君 │
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欠 席 議 員(1名)
10番 中 西 裕 一 君
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説明
のため出席した者
の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長兼
第二副市長 松 本 泰 典 君
│ 企画政策局長
総務部長
│ 事務取扱 平 山 元 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 成 谷 雅 弘 君
保健福祉部長 久 保 英 夫 君
│ 経済部長 林 博 信 君
都市整備部長 │ 土木部長 石 川 稔 彦 君
兼理事 旭 仁 史 君
│ 危機管理局長 宮 内 正 彦 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 久次米 浩 文 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査事務局長 平 岡 智恵子 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 角 元 和 彦 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼庶務課長 芝 田 正 志
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
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○議長(武知浩之君)これより本日
の会議を開きます。
本日
の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
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○議長(武知浩之君)なお、本日
の会議に欠席
の届出がありました方は、10番中西裕一君、今会期中欠席、以上であります。
〜
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○議長(武知浩之君)それでは、日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条
の規定により、議長において、18番岡南 均君、23番見田 治君
のお二人を指名いたします。
〜
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○議長(武知浩之君)次に、日程第2を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。17番森本聖子君。
〔17番 森本聖子君登壇〕
◆17番(森本聖子君)皆さん、おはようございます。朋友会
の森本聖子です。通告に従いまして、会派を代表し質問してまいります。
まず、令和2年度当初予算編成について、お尋ねいたします。
令和2年度当初予算は、4月に市長選が控えていることを踏まえ、政策的な経費は計上せず、原則として義務的な経費や継続的な事業を中心とした、骨格予算として編成したということです。
骨格予算とは、首長選挙を控えた自治体が、最低限必要な経費を盛り込んで編成する予算
のことであると伺っております。ですから、その予算規模は例年よりも小さくなるはずですが、令和2年度当初予算は、過去最大だった昨年度
の当初予算に次ぐ過去2番目
の規模となっております。また、他都市
の例を見ると、骨格予算では
首長カラーの強い施策は盛り込まれずに保留されますが、今回は、防災・減災対策や
そごう徳島店の営業終了に伴う対策といった課題や、子ども・
子育て支援や地方創生
の取組といったものには関連事業を盛り込み、喫緊
の課題にしっかりと対応したということです。
しかし、予算案
の中身を詳しく見てみますと、従来から
の継続事業が少ないとはどうしても思えず、
そごう徳島店閉店に対する緊急対策として、新規事業として掲げている徳島駅前
にぎわい創出事業や、
中心市街地出店支援事業などもこれまで
の取組
の範囲を出ておらず、その効果があまり期待できないような印象を持ちます。
今後、補正予算で市長
のカラーを反映させた事業を肉づけすることになりますが、昨年度と比べて2%ほどしか違わない同等
の規模
の予算であり、既に
市長カラーの施策が盛り込まれていると感じます。ですから、これ以上
の肉づけ
の余地は少ないように思います。今回、骨格予算といいながらも大規模な予算になっていることについて、認識をお伺いいたします。
また、骨格に含める事業と肉づけへ回す事業
の基準はどのようなものである
のか、今後、肉づけに当たって財源的な余地はどのぐらいある
のかについてお答えください。
次に、
子育て政策について、お伺いいたします。
昨年12月、中国武漢市において確認された
新型コロナウイルス感染症は、発生が報告されて以来、国内外で感染が拡大しています。先月、徳島県内でも感染者が確認されました。
こうした状況から、2月27日、安倍晋三首相は全国
の小・中学校と高校、
特別支援学校に、3月2日から春休みまで
の臨時休業を要請しました。徳島市においても感染拡大を防ぐため、徳島市立
の学校を臨時休業としました。私自身も4児
の母で、2人が小学生です。同じ小学生
の子を持つ母親たちから、休校中子供たちをどう過ごさせようか、低学年を独りで留守番させる
のは心配だといった声を多く聞きました。
これは災害時にも言えることですが、今後こういった有事
の際に、子供たち
の居場所が確実に確保できるシステムを確立しておく必要があると思いますので、市全体として考えていただきますよう要望しておきます。
また、今回
の突然
の休校となった事態で浮き彫りになった
のが、
学童保育クラブの在り方ではないでしょうか。休校中も
学童保育クラブは原則開所という国
の要請があって、
学童保育クラブの現場は、子供をウイルスから守れるだろうかという不安と、人員
の確保等
の作業で右往左往したそうです。
このような有事
の際でも
学童クラブの対応を全て運営者側に任せているという、徳島市
の現状に問題がある
のではないでしょうか。各クラブによって、開所する
のか閉所する
のかも含めて対応が違いましたし、
追加保育料がある、ないについても情報が様々で、保護者
の方々は本当に困惑していました。今回
の徳島市が行った対応はどういったものだった
のでしょうか。
クラブ運営者側から
の要請や問合せがあった
のかどうか、その辺も含めて内容を教えてください。
今や
共働き世帯が多くを占めており、突然1か月以上も学校が休みになると、親たちからは子供
の預け先をどうしようと声が上がる
のも当然
のことであります。このほか、子供が休みになれば仕事を休まざるを得ないため、収入も減り、生活
の面も不安だという声、子供たち
の学習へ
の影響を懸念する声があります。徳島市としても、
感染防止対策はもとより、こうした市民
の皆様
の懸念に対してしっかりと対応していただくよう要望しておきます。
こうした中で、臨時休業をめぐる問題は、子供たち
の預け先
の確保と親
の就業が深く関係していることを改めて認識させられました。就業がままならないと経済が滞り、市民生活にも支障を来します。子供たち
の居場所が確実に確保できないと、親は安心して働くことができません。しかし、市内
の学童クラブでは、常日頃から全て
の希望者が入所できる状況にないという声が多く聞かれます。これが学童で
の待機児童
の問題です。小1
の壁といって、徳島市のみならず全国的に、保育園
の待機児童並みに深刻な問題となっております。徳島市内
の学童クラブの待機児童
の数と、待機児童を出さないようにするため
の市
の取組について教えてください。
また、待機児童
の問題といえば、保育所でも同じです。ゼロ歳から3歳児
の親は、今回
のような状況でなくとも、子供
の預け先を確保することに、特に
認可保育所に預けられるかどうか、日常的に不安を抱えております。子供を保育所に預けて働こうとしても
認可保育所に入れないという待機児童
の問題は、切迫した現実であります。現在、日本において女性が活躍できない最大
の要因は、このように仕事と子育て
の両立が容易ではないということにあるとも指摘されております。
そこで、徳島市
の待機児童
の現状について、お伺いいたします。
ある母親
のブログが話題になったことを覚えているでしょうか。「保育園落ちた」
の書き出しで始まるこのブログは、当時大きな反響を巻き起こし、国や自治体
の待機児童解消に向けた取組を促しました。
その結果、
厚生労働省の保育園等関連状況取りまとめによりますと、
認定こども園などを含む保育所
の数は、子ども・
子育て支援新制度が始まった平成27年から
の5年間で約1万2,000か所も増え、平成31年4月時点で約3万6,000か所となりました。
しかし、急激にハード面が増えてもソフト
の面では追いつかず、多く
の保育園では保育士
の確保が難しい問題となっております。全国的に保育士
の確保が追いつかないために、保育所を整備しても受入れ限度
の最大定員を下回ってしまうなど
のケースがあると聞いております。保育は、保育園を造るだけでは成り立ちません。保育士不足問題と待機児童問題とは、決して切り離して考えること
のできないものです。徳島市においてもそのようなケースは発生していますか。市内においても、保育士が不足しているから受入れ
の上限に達していない保育施設がほとんどな
のではないですか。現場からはそう伺っております。
要は、既に十分な施設面積があり、保育士さえ確保できれば定員を増やせるところ、または保育士
の処遇や労働環境が改善され、保育士を確保できるめどがつけば施設を増設し、面積を増やせるところもある
のではないでしょうか。保育士
の処遇改善や雇用促進に、市としてどのように取り組んでいる
のかお聞かせください。
次に、観光による
地域活性化について、お尋ねいたします。
地方にとって、観光産業は潜在的な成長力
のある分野
の一つです。最近、多く
の自治体では観光を、経済効果、雇用効果へ
の期待から地方創生へ
の切り札として捉えております。全国
の自治体、観光地間では、あの手この手で観光客を呼び込もうとしており、競争は激しさを増しておりますが、その中で徳島市は埋もれつつある
のではないでしょうか。
観光庁が先月28日に公表した
都道府県別延べ宿泊者数によると、2019年に徳島県内で宿泊した人は延べ237万3,970人で、5年
連続最下位と
のことでした。宿泊者数が
全国最下位、観光客
の呼込みも甘く、あまりうまくいっていないような状況を、市としてはどうお考えですか。
私は、徳島市が阿波おどり以外
の観光資源
の魅力をうまく引き出せていない
のが原因ではないかと考えます。もちろん、阿波おどりは伝統ある世界に誇れる徳島最大
の観光資源であります。いわゆる阿波おどり問題
の処理に時間がかかったこともあり、阿波おどり以外で観光客を呼び込むことまで手が回っていないように感じます。
徳島市には、中心地に中小も合わせて138も
の川が流れ、駅から徒歩圏内に眉山があります。全国でもまれな、こんなポテンシャルを秘めた地理的条件を観光に生かさない手はありません。まずは、徳島駅周辺を含めた
中心市街地の実現
の可能性が高いビジョンをつくり、
徳島中央公園から眉山にかけて
の観光動線
の確立ももちろんセットとして、言わば
トータルコーディネートをし、効果的・効率的に順序立ててお金を投資し、描いたビジョン
のとおりに完成させていくことが重要だと思っております。
そこでお尋ねいたします。令和元年6月に策定された徳島駅
周辺まちづくり計画では、これら
のことがどのように位置づけられている
のでしょうか、お答えください。
昨年、眉山山頂にあるかんぽ
の宿徳島が営業を終了しました。報道によりますと、運営していた日本郵政は、今後、売却先探しを進めると
のことです。このかんぽ
の宿は、眉山から見渡す眺望や露天風呂が人気を博しておりましたが、眉山
のにぎわいがさらに失われるようで、このたび
の閉館は非常に残念に思っております。
文化ホールの建設は暗礁に乗り上げ、そごうは撤退し、かんぽ
の宿は閉館され、いよいよ市民からは、徳島駅周辺を含めた
中心市街地のまちづくりに
グランドビジョン、言わば
トータルコーディネートを前提とした具体的かつ実現
の可能性
の高い対策を求められています。こういった状況
の中だからこそ、単発的な投資ではなく、慎重に、徳島市
の観光資源を最大限に生かせる策も盛り込み、繰り返しにはなりますが、実現
の可能性
の高い
グランドビジョンを描きながら、徳島駅周辺を含めた
中心市街地のまちづくりを考えていかなければなりません。
ここで、少し眉山山頂にクローズアップしてみます。本市は眉山山頂
の魅力づくりに取り組んでいるようです。令和2年度当初予算にも
眉山山頂広場整備事業が盛り込まれております。この事業では、眉山山頂
の魅力づくりと、観光集客や市民
の憩い
の場として再整備するということですが、中身は眉山山頂全体を考えておらず、また、ソフト
の面においてもどう活用する
のかが明確にされておりません。クローズアップしたその眉山山頂だけを見ても、この一部分に単なる
イベントステージを造るだけ
のものになっています。これも単発的な投資であり、将来的にどのように利用していく
のかを考えていない、費用対効果
の低いもの
のように感じます。眉山山頂
の魅力づくりであれば、最低限、駅前から新町、また商店街や飲食店街や阿波おどり会館、ロープウエーから旧かんぽ
の宿に至るまで
のエリアをどう利用するか、ソフト面とも一体的に考えていくべきではありませんか。しかし、山頂
の部分だけをとってみても、広場
の利用法など、どのようにしたい
のかという方向性が見えません。
眉山山頂広場整備後
の活用についてはどのようにお考えですか。
さらに、この事業が計画されてから実際に着手されるまで
の間に、かんぽ
の宿
の閉館や、
そごう徳島店の閉店決定という大きな状況
の変化が起こっております。そのような中で計画変更などせず進める
のであれば、状況
の変化を考慮して、この事業に対し提言をいただいた
有識者会議のメンバー
の方々とソフト面で
の整備方針や活用法などについて議論し、再検討し、ブラッシュアップされた
のでしょうか。そのようにする
のが当然だと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、徳島市
の学力向上施策について、お伺いいたします。
直近
の学力・
学習状況調査の結果を見ると、徳島県
の結果は全国平均に比べて低く、徳島市
教育委員会のホームページにある今年度
の学力
の傾向と対策についてを見ても、徳島市
の状況も同様だと推察されます。
一口に学力といっても捉え方は広く、単に国語や算数
のテスト
の点数がよければいいというものではありません。徳島市における学力
の向上に必要なものは、基礎・基本を理解させ全体
の底上げを図ること、また、何
のために学ぶ
のかという学習
の真
の必要性を理解させることではないでしょうか。
義務教育
の目標は、全て
の子供たちに一定
の水準以上
の教育を受けさせることです。ですから、一定
の水準に達していない子供をそのまま放置しておいてよいということにはなりません。授業
の中で先生が、全て
の子供が学習内容を理解したか確認し、理解していなかったらその場で、もしくはその日
のうちに指導して理解させる。これができれば学力
の底上げは可能であると思います。しかし、教職員
の業務が多忙化する中、そこまできめ細やかな手当ては行き届かず、学力
の低い子供は置いていかれるという
のが現状ではないかと感じます。
また、何
のために学ぶ
のかという目的意識が明確に持てず、学習に集中できない、学習意欲が湧かないという子は少なくありません。目的意識が不明確だと、学習だけに限らず人間形成
の面でも多く
の支障が現れるでしょう。
教育基本法の第1条から抜粋しますが、教育
の目的として、教育は人格
の完成を目指し、心身ともに健康な国民
の育成を期して行わなければならないとあることから、学校教育
の充実は避けて通ることはできません。将来
の自分
の目標を実現させるために、学びを人生や社会に生かそうとするために、全て
の子供たち
の心
の中に学習意欲というともしびをともすことができれば、自然と学びに向かう力が育まれていくと思います。
そこで質問です。徳島市
教育委員会では学力をどのように捉え、全て
の子供たちに学力をどのように身につけさせていく
のか、お答えください。
次に、
徳島市立幼稚園再編計画について、質問いたします。
現在、
徳島市立幼稚園においては、全児童が15人に満たない幼稚園を統合
の対象とされていますが、令和2年度より編成計画も後期計画に移行すると
のことで、統合
の対象が、1学年15人に満たない園に拡大されます。それに伴い、統合
の対象となる幼稚園
の数が大幅に増えることが予想されます。
しかし、どの園が、いつ統合される
のかも具体的に示されないので、我が子が通っている幼稚園が来年度には園児募集をやめる、さらに次
の年度には統合になる
のではないかという情報が行き交い、困惑する保護者も多いと聞きます。
また、幼稚園
の地元住民にあっては、地域に根差し、古くから地元に愛されてきた幼稚園が、たちまち消えてなくなる
のではないかと
の不安が広がっております。事実、再編計画
の見直しについて、
まちづくり協議会と
幼稚園PTA会長会が主になり、要望書として、地域住民及び幼児
の保護者、合わせて3,225名分
の署名が
教育委員会に提出されたと聞きました。
私
の子供は、現在、
徳島市立幼稚園に通っております。熱意ある先生方に見守られ、豊かな環境
のもと、安心して通わせてもらっております。市立幼稚園は、同年齢
の子とはもちろん、異年齢
の子供とも交流ができ、遊びや生活を通して人と関わる力、自分で考える力、健康的な心と体づくりなど、生きるため
の基礎となる資質・能力を育むことができます。
人を育てる
のは人であります。教育現場における信頼性、安心感は、一朝一夕でなし得るものではありません。幼児教育に携わる先生は、たゆまぬ自己研さんと切磋琢磨を続ける
のはもちろん、それに加え、長い伝統を持つ
徳島市立幼稚園の先輩職員方から
の脈々と受け継いだ知識、スキル、安全管理体制が合わさってこそ、保護者が安心して通わせられる教育施設をつくり上げてきた
のです。このようなすばらしい伝統を持つ
徳島市立幼稚園の幼児教育を安易に縮小させることなく、これからも徳島市
の未来
の教育に生かしてほしいと希望します。
そこでお尋ねいたします。現在
の就学前教育を取り巻く環境が、幼稚園再編計画策定時から、予想を上回る少子化
の進行や幼児教育
の無償化
の実施といったように大きく変化しております。令和2年度から
の後期計画
の実施について、どのように進めていくお考えな
のでしょうか、お答えください。
以上、御答弁をいただきまして再問を続けてまいります。
〔財政部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕
◎財政部長兼理事(成谷雅弘君)令和2年度当初予算について、答弁申し上げます。
令和2年度当初予算につきましては、4月に市長選挙を控えていることから政策的経費等
の予算計上は極力避け、義務的経費や経常的経費、継続的経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成しております。しかしながら、一般会計
の予算規模といたしましては、令和元年度当初予算に次ぐ過去2番目となる994億5,000万円となっております。
その主な要因といたしまして、人件費につきましては、退職者数
の増加により退職手当が前年度に比べ3億2,100万円増加したこと、また、令和2年度から制度化される会計年度任用職員制度
の開始により3億8,928万円増加したことなどによるものでございます。また、社会保障関係経費である扶助費につきましては、障害者福祉対策として
の介護給付費、訓練等給付費が前年度に比べ3億7,526万円増加したことや、保育所等に対する運営費として教育保育給付費負担金が前年度に比べ1億4,115万円増加しております。また、国
の繰出し基準等に基づき支出する特別・企業会計に対する繰出金等につきましては、高齢化
の進行に伴う保険給付費
の増加などにより、介護保険事業特別会計へ
の繰出金が、前年度に比べ3億7,871万円増加しております。これら増加した経費
のほとんどが、制度的に支出が義務づけられている経費であり、予算規模が大きくなった要因
の一つであると考えております。
加えまして、喫緊
の課題である待機児童
の解消を図るため、八つ
の私立
認定こども園等に対し、改築等に係る費用
の助成に16億2,814万円を計上したことや、
そごう徳島店営業終了に伴う緊急対策として3,200万円を計上しており、骨格予算ではありますが待ったなし
の課題を解決するために必要な予算を計上しております。
次に、どのような事業を骨格予算に含める
のかということについてでございますが、予算を計上しないことにより市民生活や地域経済に支障が生じる事業及び徳島市が直面している喫緊
の事業費につきましては、骨格予算ではありましても予算計上する必要があると考えております。
また、今後
の肉づけ予算につきましては、選挙後、市長
の指示や判断に基づき予算を編成することとしておりますので、現時点において、予算
の規模や内容については明らかではありませんが、国・県
の補助制度や有利な地方債を活用するなど、財源
の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長(久保英夫君)
子育て政策について
の御質問に答弁申し上げます。
まず、小学校休校に伴う
学童保育クラブの対応につきましては、小学校が3月2日より休校になることを受け、2月28日付で各
学童保育クラブに対しまして、小学校が休校中
の施設開所をお願いしましたところ、全て
のクラブに開所していただき、さらにほとんど
のクラブで長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いをしていただいているところでございます。
また、
学童保育クラブからは、支援員
の不足や、施設面積が狭いことによる安全性へ
の不安
の声が寄せられましたことから、
教育委員会と連携し、教員を業務として派遣することや小学校
の教室等
の開放について協議を進めているところでございます。
次に、
学童保育クラブの待機児童につきましては、各
学童保育クラブの定員を超過し、入所できなかった児童を待機児童としており、平成30年4月現在で6クラブ47人、平成31年4月現在では9クラブ33人となっております。
学童保育クラブの定員は、新たなクラブ
の開設等により、平成30年度
の2,601人から、平成31年度には2,722人と121人増加しておりますが、共働き家庭
の増加等により入所を希望する児童が定員
の増加を上回り、待機児童が生じたものでございます。こうした傾向は全国的に見られるものであり、
学童保育クラブの利用児童は今後も増えていくものと考えております。
また、待機児童
の解消へ
の対策といたしましては、令和2年度から5年間を計画期間とする第2期徳島市子ども・
子育て支援事業計画におきまして計画的な整備を進めることとしており、入所児童数
の状況等を勘案した上で地域
のニーズを確認し、民間施設や学校
の余裕教室等
の活用も含めて、地域や関係団体等と十分に協議を行い、今後、早期に待機児童
の解消を図ってまいります。
次に、保育所
の待機児童数についてでございますが、これは
厚生労働省から
の調査依頼に基づいて、毎年4月1日と10月1日現在
の数値を報告しているもので、徳島市におきましては、平成31年4月1日現在で39人、令和元年10月1日現在で102人でございます。
また、保育士不足を原因とした定員
の減少についてでございますが、徳島市におきましては、平成27年度から
の子ども・
子育て支援新制度
の本格実施以降、保育士不足を原因として利用定員を減らした事例はございません。
保育士
の待遇改善に向けた取組につきましては、国において、民間
の認定こども園等における保育士
の賃金等
の労働条件を改善し、人材
の確保につなげるため、平成25年度以降、公定価格
の中で処遇改善を進めているところでございます。
また、徳島市
の取組といたしましては、民間
の認定こども園等における保育士
の職場環境を改善し、保育
の質を高めることを目的として、4歳以上
の子供に係る保育士
の配置基準
の充実を図るため
の経費に対して、市独自
の補助制度を設けております。平成30年度
の実績では、38園に対して約2,700万円
の補助を行っており、令和2年度につきましても支援を継続してまいります。
さらに、国
の補助制度を活用し、民間
の認定こども園等における保育士
の負担を軽減し、離職防止を図るため、
子育て支援員を新規雇用した
認定こども園等に対し雇用費等
の経費を補助するため
の施策を、令和元年度から開始したところでございます。
今後におきましても、こうした国
の補助制度等を有効に活用することにより、保育士
の労働環境
の改善につながる施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育士
の雇用促進へ
の取組についてでございますが、これから保育士を目指す方に対して、徳島県内で保育士として働いてもらうためにどのような取組が必要か、生
の声を聞くために、令和2年1月に、徳島市内
の保育士
の養成校に在籍する学生に対してアンケート調査を実施いたしました。実施した結果、主な意見として、給与等
の待遇
の改善
のほかに、求人情報
の充実、保育職場
の見学
の実施、研修機会
の拡大などが挙げられていることから、徳島県や保育団体等とこの調査結果を共有するとともに、これら
の施策
の拡充について徳島県等に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事(旭仁史君)
徳島中央公園から眉山まで
のにぎわいづくりについて
の御質問に答弁申し上げます。
現状では、
徳島中央公園から徳島駅前広場を経由し眉山に至る動線は、JR
の線路や車両基地、国道や市道など、多く
の要素により分断されております。特に、徳島駅
の北側は車両基地によりアクセス性が阻害されているため、史跡に指定され、歴史を感じることができる憩い
の空間として保存・活用していく
徳島中央公園に隣接するという立地上
の特性を生かし切れておりません。また、徳島駅前広場においても、車両と歩行者
の動線が混在し、眉山や新町川といった地域資源につながる動線が明確にされておらず、徳島駅を拠点とした回遊性が生まれにくい状況になっております。
そこで、鉄道高架事業と一体的な
まちづくりを行うため
の徳島駅
周辺まちづくり計画におきましては、
徳島中央公園から徳島駅前広場、眉山までをにぎわい交流軸として位置づけ、新たなにぎわいを創出し、そのにぎわいを面的に広げることをコンセプトに、車中心から人中心
の空間へ転換を図り、にぎわいにあふれた、歩いて暮らせる、歩いて楽しめる
まちづくりを見据えた計画となっております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長(林博信君)眉山山頂広場
の整備について
の御質問に答弁いたします。
眉山は、ロープウエー
の年間利用者数が20万人近くあり、市民
の皆様をはじめ多く
の観光客に愛され、御利用いただいている徳島市
の緑
のランドマークでございます。また、眉山山頂から
の展望は、東側では市内を流れる多く
の川はもちろん、広がる市街地
の町並みや紀伊水道
の大パノラマが堪能できるとともに、都市的な夜景が楽しめる一方で、西側
の眺望では四国山地
の広がりと日没が織りなす幻想的な風景を楽しむことができ、見る場所によって、また見る時間によって様々な感動を与えてくれることなどから、さらに磨き上げることで、まだまだ多く
の方にお越しいただけるポテンシャルを秘めているものと考えております。
御質問
の山頂広場整備後
の活用方法につきましては、令和元年9月議会に施設整備工事に関する予算案を提案いたしておりますが、所管委員会における、整備後
の活用についてさらなる検討が必要と
の御意見を踏まえ、昨年10月に、部内に若手職員を中心とした検討チームを設置し、阿波おどり会館
の指定管理者も交えて、活用策について
の検討を進めているところでございます。
今後は、市内
のまち歩きツアーを実施している民間団体など、様々な方々から
の御意見も伺いながら、眉山
の持つポテンシャルを最大限に活用し、これまで以上に市民に親しまれ、多く
の観光客が訪れる場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、眉山山頂広場
の整備
の進め方についてでございますが、このたび
の整備に関しましては、平成28年11月に
中心市街地活性化・
有識者会議から、観光客に対して既存
の展望休憩施設やロープウエー
の利用促進を図るとともに、市民が気軽に訪れられるような整備に取り組む必要があると
の提言がなされております。
こうした提言内容を踏まえ、整備方針を、様々なイベントで活用できる空間を創出するとともに、景観にも配慮した公園を整備することで利用者
の利便性
の向上と観光客
の増加を図るとともに、市民が気軽に訪れることができる山頂として再整備することとし、平成29年度から実施設計に取りかかって以降、計画的な整備を進めてまいったところでございます。眉山は重要な観光資源であり、山頂広場
の整備は早急に取り組まなければならない事業であると考えております。
また、議員から
のお話
のとおり、徳島駅周辺から眉山まで
の動線は本市
の観光
の中心軸であり、今年度におきましても阿波おどり会館へ
のVR導入、富田橋
のLEDによる景観整備や、無料Wi−Fiエリア
の拡大など、様々な事業に取り組んでいるところであります。今後
の整備に際しましては、これまで以上に点から線、線から面へと、エリアとして
の魅力を最大限高めると
の視点を意識して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長(石井博君)徳島市における学力向上について及び幼稚園再編計画について
の御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、学力
の定義づけでございますが、学力
の3要素として、一つ、基礎的な知識及び技能、二つ、思考力・判断力・表現力等、三つ、主体的に学習に取り組む態度があり、主体的に学習に取り組む態度とは、学習意欲と考えております。基礎的な知識や技能を身につけ、課題解決
のために考え、判断し、コミュニケーション力を育成する。そして、何より大切なことは、先生や保護者から言われて勉強する
のではなく、子供たち自身が自ら机に向かう態度です。自分
の夢や目標を持ち、その達成
のために勉強する、国語や数学、英語が将来自分
の人生にどのように役立っていく
のか、この勉強が意味あるものであると認識することが大切でございます。
しかしながら、学校現場からは、高校入試を見据えとにかくテスト
の点を上げたい、低学力
の子供たちへ
の支援を充実させたいという切実な思いがあることも事実でございます。目
の前
の子供たち
の進路を確かなものにしていくためにも、学力
の底上げは喫緊
の課題となっております。
そのためには、教員
の学力向上に対する取組へ
の意識を高め、学習環境、学校環境を整備し、一人一人を大切にした分かる授業づくりに主体的に取り組み、子供たちに学ぶ喜びや達成感、成就感を経験させることが大切でございます。また、複数
の教員で授業を行うチームティーチング
の指導体制が組めるよう、徳島県
教育委員会に対し加配要望を行い、一人一人
の基礎的・基本的な知識・技能である漢字や計算等を習得させ、個々
のつまずきに丁寧に対応し、学力
の向上に努めたいと考えております。
さらに、それぞれ
の学校におきましては、自校
の課題解決を図るため学力向上実行プランを作成し、授業改善を行うほか、徳島市
教育委員会といたしましても、学力向上研修会を開催するとともに、徳島県
教育委員会が実施する徳島「未来
の学び」創造プロジェクトにおける授業改善推進校事業等
の各種事業も活用しながら、積極的かつ継続的に学校を支援し、一層
の学力向上に努めてまいります。
続いて、幼稚園再編計画についてでございますが、現在、
徳島市立幼稚園再編計画に基づき、幼稚園
の統合に取り組んでおります。来年度より後期計画に取り組むことになりますが、統合
の対象となる条件が、毎年度5月1日時点で、前期計画では全園児15人未満だったところが、後期計画では1学年15人未満となります。
幼稚園
の目的は学校教育法で定められているとおり、義務教育及びその後
の教育
の基礎を培うことでございます。その目的を達成するため、様々な体験が豊富に得られるような環境を構成し、その中で幼児が幼児期にふさわしい生活を営めるようにすることが大切だと考えております。
幼稚園では、友達と
の自己主張
のぶつかり合いなどによる怒り、悲しさ、寂しさなどを味わう体験を積み重ねることによって、次第に相手も自分も互いに違う主張や感情を持った存在であることに気づき、友達同士で同じ目的に向かって考えたり、お互い
の思いや考えを伝え合い、工夫したり、協力し合い目的を成し遂げること
の大切さを学んでいます。それが幼稚園に求められる集団的教育
の効果
の一つでございます。
効果的な教育環境を整えることは
教育委員会の責務であり、そのためには、1学年15人以上
の園児数が確保できるよう、幼稚園
の統合は避けることができないものと考えております。
また、公立幼稚園には地域と
の関わりについて
のメリットがございます。確かに幼稚園は単なる教育機関にとどまらず、地域住民同士
の交流
のきっかけ
の場となる大切な存在であることも理解いたしております。
実際に統合に着手するに際しましては、これまでどおり、地域
の方々や保護者
の考えをお聞かせいただきつつ、統合後
の園児数やクラス編成、統合先
の園舎等
の設備
の状況を考慮し、義務教育及びその後
の教育
の基礎を培い、幼児
の健やかな成長
のために有意義な教育環境を実現できるよう検討した上で統合
の可否を決定し、方向性を市民
の皆様に示していく方針でございます。今後も効果的な教育環境を整え、市民
の求める幼稚園に向けて尽力してまいります。
以上でございます。
〔17番 森本聖子君登壇〕
◆17番(森本聖子君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
御答弁を聞いておりますと、やはり過去2番目
の規模となっている割には、内容が伴っていない事業もあるように思います。4月以降
の民意
の結果次第では、政策的な経費は大きく変わることもあると思います。無用な費用を生じさせるだけにはならない
のでしょうか。ここは本来
の骨格予算として、4月以降に改めて肉づけできるようにすべきではなかったかとも思います。
これまで
の予算においても、用途や目的、効果が分かりにくいまま計上された費用が多く見られます。一例として、徳島市新産業振興施設
の整備事業があります。
市長は、地元関係団体
の方々と最後まで十分な対話もしないまま、木工会館を廃止しました。そして、
そごう徳島店が撤退することが決まったにもかかわらず、当初
の計画どおり、現在、アミコビルへ
の移転を進めております。しかも、もともとは木工会館を移転するというような話だったはずが、いつの間にか徳島市産業支援交流センターという、目的が分かりにくい施設名称に変わっております。
市長は、開会日
の提案説明で、この施設が徳島市
のさらなる経済発展
の一翼を担うとおっしゃっていましたが、肝腎
の地場産業関係団体
の方々には入居していただけるかどうかも確証もない中で、果たして徳島市
の経済発展に寄与する施設になる
のでしょうか。とても心配に思っております。しかも、今年8月には
そごう徳島店が撤退することが決まっています。仮に、幾ら立派な施設ができたところで、そごうが撤退した後、一体どれだけ
の人が利用してくれるという
のでしょうか。
効果が分かりにくい費用といえば、ほかに、当初予算に計上されている徳島東部地域DMO推進事業費も同じです。これは、DMOであるイーストとくしま観光推進機構に関係する徳島東部圏域15市町村が、それぞれ
の規模に応じて支出している負担金だと思います。この組織は、具体的にどのような取組をしている
のでしょうか。観光
のことを扱う産業交通委員会に私は所属していませんが、これまで委員外議員としてできるだけ参加し、審査
の内容を聞くようにしてきました。しかし、このDMOについて、理事者から、組織
の活動
の実態や市が支出した負担金がどのように活用されていた
のか、具体的な説明はあまりなかったように思います。ただ単にお金を出せばよい、負担すればよいと考えている
のでは駄目だと思います。県都として多く
の負担金を出している
のであれば、なおさらリーダーシップを発揮し、組織を牽引し、事業内容や実績について報告を求めるくらい
の意識があってもよい
のではないでしょうか。現在
のように効果が出ない状態が続く
のであれば、予算
の縮小も選択肢
の一つではないかと思います。
次に、観光による
地域活性化について、お答えいただきました。徳島駅
周辺まちづくり計画については、
徳島中央公園から徳島駅前広場、眉山まで
のにぎわい交流軸と呼ぶエリアで新たなにぎわいを創出して、そこで
のにぎわいを面的に広げることをコンセプトとしているそうですが、この計画
のそもそも
の目的は、鉄道高架事業と一体的な
まちづくりをするためではなかったでしょうか。その鉄道高架事業はこれまでも停滞していましたが、文化センター
の県有地をめぐって県と
の関係が悪化してしまい、事業
の行方がさらに見えなくなってしまっています。
エリア全体
のことを考えていくには市だけではなく、県をはじめとする関係機関と
の協議が欠かせませんが、今はそのような状況ではありません。果たして、これでにぎわいをつくっていくことができる
のか、とても心配です。
まちづくりを進めるに当たって、今後、県と
の協調をどのように進めていく
のか、考えをお聞かせください。
また、にぎわい交流軸エリアで新たなにぎわいを創出するためには、新町西地区エリア
のにぎわい創出が絶対に必要です。この取組には、国道438号
の車道部分を縮小し、歩行者
の空間を確保するという再編検討が含まれていることから、県と
の話合いが必ず必要となりますが、何よりもこのエリアは、ホール整備を含めた新町西地区市街地開発事業が白紙となった場所
のすぐそばです。しかし、新町西再開発事業に関わる訴訟が今も続いており、市と再開発組合と
の対話はなくなっている状況です。新町西地区
の地元
の人たちと
の話合いをどのように進めていく
のか教えてください。
眉山山頂整備事業については、徳島市
中心市街地活性化・
有識者会議から
の、山頂に今ある展望休憩施設などやロープウエー
の利用促進を図るとともに、市民が気軽に訪れるような整備にも取り組む必要があると
の提言に基づいているということであり、平成28年11月に出された提言書を見ますと、確かにそのように提言されております。
しかし、よく読みますと、眉山山頂
の魅力づくりの方向性として、イベントなど
のソフトを充実させることを優先課題として検討していくべきであるとも提言されております。このように、ソフト事業を一番に考えていかなければならないのに、市は、活用方策については、今後、民間団体
の意見も聞きながら十分検討を行うと
の御答弁で、順序が違うように思います。提言書どおり履行していく
のであれば、市はいきなり施設
の整備に手をつける
のではなく、まず、ソフト事業
の充実を優先するべきだったと思います。
そもそも、この
眉山山頂広場整備事業については、そこまで急いで整備する必要があるようには思われません。急いで、また多額
の事業費をかけて整備するよりは、ここは一旦立ち止まり、もう一度よく検討すべきではありませんか。これもまた政策的判断を伴う事業ではないでしょうか。これら
のことについて、見解をお聞きしたいと思っております。
次に、
子育て政策について、御答弁いただきました。先日、保育士が不足している現状について別
の角度から裏づけとなるものはないかと思い、インターネットで保育士
の求人情報を調べてみました。すると、徳島市内で約300件も
の求人がありました。市は、今回
の計画で施設を増やし、園児
の定員を増員しようとしています。しかし、まずは保育士
の給与など
の処遇や働く環境を改善し、300件もある求人に応えられるようにすることが必要ではないでしょうか。そうすることで、初問でも言いましたが、おのずと施設
の数や面積と保育士
の数
のバランスが取れていく
のではないかと考えます。
さて、待機児童
の問題ですが、例外として待機児童にカウントしなくてもよいとされるケース
の一つとして、特定
の保育所を希望している場合があります。そのため、実際には保育所に入れなくて困っているのに、待機児童にはカウントされない、いわば隠れ待機児童が多く存在すると思われます。来年度
の予算案には、教育保育施設等整備費補助として約16億2,000万円あまりが盛り込まれており、待機児童
の解消を図るため、民間事業者
の改築等に関わる施設整備費に対して助成を行うと
のことですが、これら
の施設が整備されることで、隠れ待機児童も含めた問題は実質的に解消される
のでしょうか、お答えください。
次に、市立幼稚園
の再編について、御答弁いただきました。ここ数年間、保育所には多く
の待機児童が発生する一方、市立幼稚園
の利用者は減少
の一途をたどっている現状があります。これは、徳島市
の幼稚園教育が魅力に欠けるということではなく、幼稚園
のシステムが利用者
のニーズに応えられていないため、利用したくても利用できないという
のが原因だと思います。
現在、市立幼稚園では、在園できる時間が午前8時半から最長で午後4時までとなっております。また、給食
の提供がなく、お弁当を用意する必要もあります。そのため、保護者がフルタイムで働く家庭にとっては利用しにくい施設となっております。そこで、保育時間を、出勤前に預けてから仕事を終えて迎えに行くことが可能となるように午後6時まで延長することや、子育て
の負担軽減
の観点から給食を実施することにより、利用者
のニーズに対応する必要があると思います。
今、市がしようとしている対策は、初問で指摘した単発的なものに終わっている
まちづくりの計画と同じような気がします。待機児童
の問題を市としても大きな課題と認識している
のであれば、縦割り行政で特定
の課だけが対策する
のではなく、部局を超えて横断的に連携して工夫を凝らし、
待機児童解消に向けて、ここでもトータル的な取組を行っていかなければならないと思います。
例えば、幼稚園
のシステムについては学校教育課、保育所
のシステムについては子ども施設課というように、待機児童
の問題に関係する部局をピックアップし、プロジェクトチームをつくる
のが効果的だと思います。その上で、園長会など保育関係者と
の協議会を開催し、総合的なプランを策定することで予算が削減され、限られた財源を節約することにもつながっていくと思います。
加えて、保育所については、地元
の学校区内で
の入所を希望する親がほとんどだと聞いており、子供が希望
の保育園に通えるかどうかは、親にとって卒園後にも心配する問題です。子供が小学校に入学し、環境が大きく変わるとき、同じ保育所から
の友達がいるかどうかということは非常に大きいですし、また、子供同士、親同士
の関係を保育所
の段階から築いていくことは、現代社会
の中で薄れていく地域・地元
のコミュニティーを取り戻すという意味においてもプラスになると思います。
今回、骨格予算であるはず
の当初予算に約16億2,000万円も
の予算が計上されております。これは、市内各エリア
の地元
の学校区内で
の入所希望数や保育士
の人数など
のデータをもとにして、また、先ほど述べたような幼稚園
のシステムを現代
のニーズに合わせていくことも考慮してシミュレーションし、精査した数字な
のでしょうか。
待機児童
の問題は、私も含め、全て
の親にとって非常に大きな問題であり、私
の議員として
のテーマでもあります。十分精査した上でどうしても必要な予算という
のであれば、反対するつもりは全くありません。でも、そうでなく、
待機児童解消という言葉に寄りかかって進めるためだけ
の予算な
のであれば、大きな疑問を感じますし、この約16億2,000万円は本来
の意味で
の骨格予算であるとは思えません。繰り返しになりますが、希望
の保育所に入れるかどうかも含めて、隠れ待機児童が解消できる
のでしょうか。
以上、御答弁をいただきまして、まとめさせていただきます。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事(旭仁史君)徳島駅
周辺まちづくり計画について
の御再問に答弁申し上げます。
まず、
まちづくりを進めるに当たって、県と
の協調をどのように進めていく
のかでございますが、徳島駅周辺
のまちづくりを着実に進めることは、徳島駅周辺で新たににぎわいを創出し、都市
の活力を高めていくためにも極めて重要であると考えております。
これまでも、徳島県とはその都度状況を報告し、協議を進めてきた経緯がございます。今後におきましても、
そごう徳島店営業終了後における徳島駅前
のにぎわい
の継続
のために、課題を整理・検討いたしまして、徳島県とも十分に協議を行い、徳島駅
周辺まちづくり計画を具体化してまいりたいと考えております。
次に、新町西地区
の地元
の人たちと
の話合いをどのように進めていく
のかでございますが、現在、新町西地区市街地再開発事業における再開発組合
の関係者
の方々と
の損害賠償請求訴訟が継続中でございます。このため、新町西地区
の新たな
まちづくりについて
の話合いが進捗していない状況ではございますが、訴訟が終結いたしました際には、新町西地区においても速やかに
まちづくりについて
の協議を再開したいと考えております。
そのためにも、徳島駅前から阿波おどり会館まで
の道路空間
の再検討や、新町西地区
の新たな
まちづくり計画案
の作成、先進都市
の事例研究などに、現在、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長(林博信君)眉山山頂広場
の整備について
の御再問に答弁申し上げます。
徳島駅周辺から眉山まで
のエリアは本市
の観光
の中心軸であり、今後、観光客
の誘致による地域経済
の活性化を図るためにも、今回
の整備は早急に取り組んでいく必要があると考えております。
また、山頂広場
の整備に際しましては、イベントで活用できる空間を設けるなど、様々なソフト事業にも対応できるものとして整備を進めているところでございます。
今後におきましては、山頂広場
の整備工事と並行いたしまして、整備後における活用方法を十分に検討することにより、眉山がこれまで以上に市民に親しまれ、多く
の観光客が訪れる魅力的な場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長(久保英夫君)
子育て政策について
の御再問に答弁申し上げます。
待機児童数は、国から
の調査要領に基づいてカウントするもので、自宅から勤務先まで
の間に入所可能な保育所等があるにもかかわらず、特定
の保育所等を希望するなど
の理由で入所できていない方は、待機児童数に含めないこととされています。一方、これとは別に、利用申込み者数から入所決定者数を差し引いたいわゆる入所保留者数は、平成31年4月1日現在で265人となっております。
これに対しまして、第2期徳島市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、来年度に予定しております教育・保育施設
の整備が予定どおり完了しますと、保育所等へ
の入所定員が496人増加いたします。
保育所
の利用申込みは特定
の施設に集中する場合もありますことから、全て
の子供が希望する保育所に入所することは難しいものと考えておりますが、待機児童数については大きく減少するものと見込んでおります。
以上でございます。
〔17番 森本聖子君登壇〕
◆17番(森本聖子君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
令和2年度当初予算については、骨格予算というよりも、市長自身が進めたい施策が既についているように思います。その上、市長自らおっしゃっているように、本市
の財政状況はますます厳しくなっていることも踏まえ、これ以上
の肉づけ
の余地はほとんどないように思います。
さて、学校教育における学力向上について、学力とは基礎的な知識及び技能、思考力・判断力・表現力など及び主体的に学習に取り組む態度であり、学力向上に向けて、教員
の意識を含めた教育環境を整備し、分かる授業づくりに取り組み、子供たちに学ぶ喜びや達成感、成就感を味わわせ、学力
の底上げをしていくという御答弁をいただきました。
2月上旬、私は同じ会派
の議員と、高知県い
の町
の小学校に視察に行きました。い
の町では、地方創生総合戦略
の教育分野における主要事業として、教育実践研究家
の先生を教育特使として委嘱し、自尊感情を高める、不登校児童・生徒
のいない学校づくり、コミュニケーション能力
の育成、基礎学力
の定着・向上を目指す環境づくりを進めております。教育特使である菊池省三先生が、年間約60日にわたってい
の町
の小学校を訪れ、師範授業を行ったり、先生方へ
の指導・助言による授業改善を行ったりする
のです。学校
の先生方、
教育委員会の方々、い
の町議会議員
の方からもお話を伺いましたが、学校教育に力を注ぎ、自ら行動できる子供たちを育てることがい
の町
の発展につながっていくんだという考えが町全体
の共通認識であるということが、とてもすばらしいと感じました。
まちづくりの基本は学校教育にあるということです。
近年、ビッグデータや人工知能AI
の活用などによる技術革新が急速に進んでおります。10年前には考えられなかったような激しい変化が起きており、今後も社会
の変化はさらに加速するでしょう。グローバル化や情報化が進む中だからこそ、日本や地域を支えていく人材を育てるために、多く
の自治体が学校教育を充実させ、人づくりに重点を置くようになっております。ぜひ、徳島市でも、子供へ
の投資は未来へ
の投資という認識
のもと、学校教育
の充実を図るため、実現可能な具体的なプランを組み立て、実行に向けて全力で取り組んでいただくよう要望しておきます。
待機児童
の問題について、御答弁いただきました。来年度予算で計画されている施設が整備されても、全て
の子供が地元を優先した希望する保育所に入る
のは難しいと
の答えでした。さきに指摘した隠れ待機児童を市が把握し、真に必要な地域に優先して施設
の整備を誘導するような施策が求められます。こうしたニーズを丁寧に把握しながら、保育所
の整備といったハード面へ
の支援だけではなく、人材というソフト面へ
の支援も行うことを含めて考え、適正な施設
の配置・整備が行われなければなりません。幼稚園
のシステム
の向上を図ることも必要です。そのような総合的な取組によって、全て
の子供が希望
の保育所に入れるようになってこそ、お金
の使い方が上手な市政運営と言える
のではないでしょうか。
観光について、御答弁いただきました。昨年8月に徳島県が、観光振興に向けた基本計画を策定しております。令和4年度に年間宿泊者数を300万人、外国人宿泊者数を17万人という目標を設定しており、稼ぐ観光を掲げて、消費額
の大幅増を狙った取組を進めるそうであります。言うまでもありませんが、観光は徳島県や徳島市をはじめとする市町村がばらばらに取り組んでも、その効果はありません。最近、県・市協調という言葉も聞かれなくなりましたが、観光
の分野だけでも県と本市と
の協調が具現化されることを期待しております。
眉山山頂広場整備事業につきましては、まずはハード面となる山頂広場を整備し、にぎわい創出
のきっかけとしていきたいと
のことでありますが、
有識者会議から
の提言
の内容を踏まえても、それだけでは十分だとは思えません。やはり、駅前から山頂まで
のエリアを一体として捉えた総合的なビジョンが必要であるように思います。例えば、駅前には新たな商業施設や
文化ホールが集中し、駅をゲートウエー化して、東に行けば再建された徳島城、西に出ればひょうたん島
の周遊船やSUPなど
の様々なアクティビティーが楽しめる。新町川沿いには、高知県
のひろめ市場
のような、徳島
のおいしい食事が楽しめる場所があり、東新町アーケードではショッピングができる。その後、阿波おどり会館で阿波おどりを楽しみ、眉山山頂にロープウエーで上がれば、音楽フェスなど
の多種多様な大規模なフェスがあり、来場した人は専用
のキャンプ施設で宿泊ができる。そして、眼下に広がる美しい徳島
の夜景をSNSで観光客が世界に発信して、もう一度徳島に来ようと思ってくれる、ぜひ徳島に行ってみたいと思ってくれる。このようなアイデアを、これまでに計画されているひょうたん島川
の駅ネットワーク構想やスマートシティ構想と合わせて、それをもとに、駅周辺を含めた
中心市街地のまちづくり計画
の実現可能な
グランドビジョンを考えていきたいと思っています。本市
の厳しい財政を考えると、一度にできる状況でない
のは当然です。でも、
グランドビジョンの策定なら、じっくり時間をかけて一度にできます。
先日3月9日
の徳島新聞
の論評に、新ホール
の早期整備
のほか、そごう撤退後
のテナント誘致を含めた
中心市街地活性化、新体育館
の整備など、それぞれ具体的だが、細切れ
の事業をどうつなぎ合わせ、どんな町をつくろうとしている
のかがいま一つ見えないと書かれていました。一つ
の事業、また、その場所で
の事業などを詳細に考える
のは当然ですが、たとえ具体的な施策であっても、木を見て森を見ていない、単発で思いつき
の施策で
の具体案を、実現可能な
グランドビジョンにおいて
の具体案と同じにしてはいけないと思います。近い将来、徳島市が活気にあふれ、全国から宿泊者が殺到するような
まちづくりをするためには、こここそ有識者
のメンバーを集め、チームを立ち上げていくべきところであります。新聞記事
のとおり、まずは実現
の可能性
の高い
グランドビジョン、
トータルコーディネートができるまでをしっかりと考えてから、その施策を一つ一つ完成図
のとおりに進めていかなければなりません。
最後に、繰り返しになりますが、このたび
の当初予算は、これまで
の施策一つ一つという骨を取ってみても、ソフト面やハード面、費用対効果も含めたバランスが取れていないように思います。また、どのような分野
の喫緊
の課題においても、物理的な部分や財政的な部分においても、県と
の協調は必須です。依然として財政状況が厳しい中、今議会中に上程された予算について、後
の各常任委員会で慎重に精査していきたいと考えております。御清聴ありがとうございました。
○議長(武知浩之君)議事
の都合により小休いたします。
午前11時19分 小休
─────────────────────────────
午後1時 再開
○議長(武知浩之君)小休前に引き続き会議を開きます。
小休前
の議事を継続いたします。次は、4番明石和之君。
〔4番 明石和之君登壇〕
◆4番(明石和之君)公明党徳島市議団
の明石和之でございます。会派を代表して、通告に従いまして質問を行ってまいります。
現在、
新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大しております。今は国を挙げて感染
の拡大防止に取り組んでおり、徳島市においても市民
の安心と安全を確保するため
の対策を強化しているところです。そこで、対策
の現状と課題について、お伺いします。
現在、徳島市では学校が感染拡大防止
のため臨時休業となっています。今回は急遽
の措置で長期
の休みとなり、これまでにはインフルエンザで1週間程度
の休み期間
の経験はあるかもしれませんが、今回は急な長い休みによって、どう過ごしたらいいか戸惑い、子供たち
の生活リズムは狂いがちになりやすくなる
のではないでしょうか。
先日聞いたニュースでは、子供たちが公園で集団で遊んでいる、自宅待機をさせなければいけないのではと
の問合せが
教育委員会などに寄せられていると
の報道でした。外出を控えることも大切ですが、元気な子供たちが日光に当たらずずっと部屋
の中にいることは、別
の心配も出てくる
のではないかと思います。卒業式など
のシーズンでもあり、このまま新学期を迎えることにもなり、様々な状況
の変化に対して
の子供たち
の心
のストレスもあると思います。このような課題に対して
の取組方針をお聞かせください。
次に、防災・減災対策について、お伺いします。
明日3月11日は、東日本大震災
の発災から9年を迎えます。今後30年以内に7割
の確率で起こると予想されている南海トラフ
の巨大地震、今後
の防災・減災対策を強化すること、過去
の災害
の教訓をもとに次なる災害へ
の備えをすることが大切となってまいります。
まず、徳島市管理河川等
の水害対策について、お伺いします。
1月末に成立した国
の2019年度補正予算、昨年、国内を襲った自然災害を踏まえて、防災・減災、国土強靱化
の推進
のため
の施策が盛り込まれております。また、現在、参議院で審議中
の2020年度予算案にも、2018年度から始まった防災・減災
のため
の3か年緊急対策が最終年度を迎えることから、公共事業関係費を確保し、国土強靱化
のさらなる推進が盛り込まれています。
特に、氾濫
の発生しやすい危険性が高い区域では、洪水時
の水位を下げるため
の河道
の掘削や堤防
のかさ上げ
の実施、また、大雨で雨水が側溝などからあふれて町が浸水する内水氾濫による被害を防ぐため、雨水
の貯留、排水設備
の新たな整備
のほか、既存施設
の補修や改修
の支援など、水害対策に地方自治体が取り組みやすくなっております。
そこでお伺いします。来年度、徳島市が実施を予定する徳島市管理河川等における水害対策事業について、お聞かせください。
次に、危険空き家
の撤去推進について、お伺いします。
長年放置されている空き家
の対策として、徳島市では危険廃屋解体支援事業が行われています。空き家から伸びた樹木など
の問題とか、倒壊
のおそれがあり不安だといった市民相談を受けることもよくあります。
空き家
の定義は、人が住まなくなって1年が経過した住宅となっております。まだまだ住める状態であれば、活用できるように取り組むことも重要ですが、周辺環境を悪化させている危険な空き家
の撤去を進めるために、2014年11月に空家等対策
の推進に関する特別措置法が成立、2015年5月に全面施行、いわゆる特定空き家等に対する措置を講ずることができるようになりました。
特定空き家
の定義は四つあり、1、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれ
のある状態。2、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれ
のある状態。3、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。4、その他周辺
の生活環境
の保全を図るために放置することが不適切である状態をいいます。1軒
の特定空き家について、複数
の状態が重なっていることもあり得ます。天候等
の影響を受けやすい地域にある場合等は、特定空き家等として措置を講ずる必要性が高くなると思います。
徳島市においても、こうした状態
の空き家が多くあります。そうした空き家を放置したままでは、災害発生時に避難路を塞いでしまうなど
のおそれが大きくなってしまいます。
そこでお伺いします。危険な空き家
の撤去に関して、現在
の取組状況と、特定空き家等
の認定件数と今後
の方針をお聞かせください。
次に、防災教育について、お伺いします。
近年では、自然災害が激甚化・頻発化する中で、防災教育
の必要性が高まっています。約10年ぶりに改訂され、この4月に小学校から順次実施される新たな学習指導要領では、子供たち
の生きる力を育てるため、1、知識及び技能、2、思考力・判断力・表現力、3、学びに向かう力、人間性
の三つ
の柱で、各教科など
の学習内容が改めて整理されているようです。
その中で、社会
の変化に対応する力を育む教育
の一つとして、防災・安全教育
の充実が図られています。防災教育
の概念は、時代とともに変化してきています。学校現場においては、避難訓練など
の単発的な活動という形が長年主流でしたが、近年になり、防災をより幅広く捉える傾向になっています。大きな転機となった
のが阪神・淡路大震災で、自助・共助・公助
の中でも公助に限界があり、隣近所
の人に助けられたケースも多くありました。全国各地、世界中からも様々な支援があり、防災を助け合いや教訓
の継承を意識して考えるようになった契機と言えます。
また、2011年
の東日本大震災では、自分自身
の命をどう守っていけばいい
のかを改めて突きつけられました。昨今においても災害が相次ぐ中で、災害危険を理解し、いかに備え、命を守れるかを教える学校
の使命は大きいものとなっています。多面的な防災教育
の重要性がますます高まっています。一般的に、学校には防災という教科は存在しないので、専門
の教員がいるわけではないと思います。
そこでお伺いします。学校現場において、どのような防災教育を行っている
のか、現状をお聞かせください。
次に、本庁舎内エレベーター
の防災対策について、お伺いします。
地震
の揺れにより、エレベーターが階と階
の間で停止し、閉じ込められてしまう被害が過去には発生しています。2005年7月
の千葉県北西部地震により、東京都では約6万4,000基
のエレベーターが緊急停止し、78件
の閉じ込め事故が発生しました。日本エレベーター協会によりますと、このときには救助や復旧
の要請が殺到して、閉じ込め救出に最大3時間、安全点検後
の復旧には丸一日を要したということであります。南海トラフ大地震
の危険が叫ばれる中、徳島市役所本庁舎
のエレベーター
の地震対策はどうなっている
のか、現状をお聞かせください。
また、提案でございますが、災害時にエレベーターに閉じ込められてしまった場合に活用するものとして、エレベーター用防災ボックスがあります。閉じ込められたときに必要となる備蓄品が収められているもので、ボックス
の中には懐中電灯や非常用食品や飲料水や情報収集
のため
のラジオ
のほか、トイレットペーパーや消臭剤、そして目隠しシートなどが入っていて、緊急時にはトイレにも使えるようになっております。椅子型
のものはふだんは普通に椅子として利用でき、高齢者等
の優先席や荷物置きとしても使えます。椅子型
のものはエレベーターチェアとも呼ばれています。防災キャビネットとも言われているものもあるようです。また、AEDを併せて設置しているケースもあります。閉じ込め
のときだけでなく、平常時に必要となる場合には、AED
の設置場所はエレベーター
の中だと分かっていれば呼出しボタンを押せばよいので、周知しやすいという意味もあるようです。昨年視察に訪れた施設で、エレベーター
の隅に置かれている椅子を見かけました。普通
の椅子かと思っていましたが、そういった機能があるものでした。ぜひ、緊急事態に備えて、本市でも設置することを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょう。
次に、ひきこもり対策について、お伺いします。
内閣府が行った初めて
の40歳以上
のひきこもり実態調査
の結果が昨年3月に発表され、40歳から64歳
のひきこもり
の人は、全国で推計61万3,000人に達していました。これは、2015年に実施した15歳から39歳
の若年層
のひきこもり
の推計54万人を上回っています。
また、昨年12月に徳島県が初めて実施したひきこもり実態調査によりますと、県内で
のひきこもり状態にある人は550人と
の結果が発表されました。年代別で最も多い
のが40代で161人、次いで50代
の100人と
のことでした。
今回
の調査結果
の中で、とりわけ深刻な
のは長期化ではないでしょうか。ひきこもり
の期間は5年以上が約半数を占め、10年を超える人は約3割に上っています。私は、2017年3月議会でひきこもり対策について質問しました。対策をするためには、まずは実態を把握することが必要なので、調査をすると
の答弁をいただいていました。ひきこもり
の調査結果をお聞かせください。
次に、子供
の貧困対策計画策定について、お伺いします。
日本では、子供
の7人に1人が貧困状態で、特に独り親家庭は貧困率が50%を超える状況にあると言われています。子供
の将来がその生まれ育った環境によって左右されること
のないよう、貧困
の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育
の機会均等を図るため、子供
の貧困対策に関し基本理念を定め、国等
の責務を明らかにし、及び子供
の貧困対策
の基本となる事項を定めることにより、子供
の貧困対策を総合的に推進することを目的とした、親から子供へ
の貧困
の連鎖を断ち切ることを理念にした子ども
の貧困対策推進法2013年が成立しました。
昨年6月
の通常国会では、子ども
の貧困対策推進に関する改正法が成立しました。その改正内容は、それまでは都道府県のみとなっていた計画策定
の努力義務を、市町村に対し貧困対策に関する計画
の策定
の努力義務を課すことを柱としています。公明党
の推進により、政府は改正法に基づき、昨年11月に新たな大綱を閣議決定しています。高校中退予防や中退者
の再入学支援、給付型奨学金をはじめ、将来
の貧困を予防する上で重要な就学継続に向けた支援
の充実などです。
また、子供
の貧困が起こる背景には、独り親家庭
の経済的困窮があるとも指摘されています。配偶者と死別、離婚した人
の税負担を減らす寡婦(寡夫)控除を未婚
の独り親にも適用する方針が、昨年末に決定した20年度与党税制改正大綱に示されています。さらに、今年1月からは、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚
の独り親を支援する給付金を、児童扶養手当に上乗せして支給する制度がスタートしています。
内閣府によって発表された、昨年6月現在
の市町村子ども
の貧困対策計画
の策定状況を見てみますと、徳島市は策定ができていません。四国内では、香川県
の3市2町でしか策定ができていないという状況でした。
そこでお伺いします。徳島市における子ども
の貧困対策計画
の策定について予定をお聞かせください。
次に、市民通報システム導入について、お伺いします。
道路や公園などに関する改修や改善
の要望を、市民相談で多くいただきます。こうした要望等は、それぞれ
の担当課に渡ると思います。例えば、路面に穴が空いているなど
の場合は
道路維持課、カーブミラーが見えにくいなど
の場合は
道路建設課、水路に草が伸びているなど
の場合は保全課、公園
のベンチが壊れているなど
の場合は公園緑地課、空き家
の瓦が落ちてきそうなど
の場合は建築指導課といった具合です。各課には、電話などで直接に要望があることも多くあるかと思います。こうした市民
の方より
の御要望はどれくらいあり、どのように対応している
のでしょうか、状況をお聞かせください。
次に、徳島市産業支援交流センターについて、お伺いします。
徳島市産業支援交流センター
の指定管理者
の候補者選定結果が公表されております。徳島市産業支援交流センター
の設置目的は、要求水準書によりますと、木工や藍染めなど
の地域資源を活用した産業をはじめとする本市
の産業を担う起業家、事業者等へ
の支援を通じて新たな事業を創出し、産業を育成するとともに、利用者相互
の交流を促進することにより、本市
の経済
の発展を図ることである、センターは、人・物・情報が行き交う、にぎわいと産業振興
の拠点として、産業振興に資する産業支援と、町
のにぎわいづくりに資する交流促進
の整備方針を踏まえた活動を行う役割があるとあります。
今回、候補者として選定されている団体は、これまでは観光に関して
の事業で
の実績はある
のでしょうが、産業支援で
の実績はどうな
のでしょうか。また、指定管理者選定
の総得点も公表されています。1,000点満点中668点、これは最近
の他
の指定管理者選定
の結果発表と比べてみましても、低いなという印象を受けます。売上げアップ、中小企業
の販路拡大、事業承継や新商品開発といった産業支援という目的達成には、当該候補者では不安を感じてしまう
のですが、徳島市
の見解をお聞かせください。
以上、御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長(石井博君)
新型コロナウイルス感染症対策について及び防災教育について
の御質問に、順次答弁申し上げます。
今回
の臨時休業につきまして、徳島市
教育委員会では、最終登校日に学校長及び保護者に対しまして、臨時休業中
の対応を文書でお願いしており、その内容は、感染予防
の徹底はもちろん
のことですが、学校と保護者間
の連絡体制
の構築についてもお願いしております。
特に中学校では、本日、高校入試
の学力検査が行われておりますが、臨時休業開始日が高校入試直前ということもあり、個々
の生徒
の実情に応じ、学校における個別対応を可能とし、高校入試に関する確認や情報提供について学校から連絡を取るように指示しております。
また、3月2日月曜日
の臨時
の小・中学校校長会におきましては、不登校児童・生徒も含めた家庭で
の状況把握について依頼し、各学校では、定期的に家庭訪問や電話連絡を児童・生徒にしているところであり、臨時休業中
の家庭で
の生活につきましては、スマートフォンやタブレット端末等によるゲーム、SNS等
の長時間使用や不適切な使用をしないよう、学校、保護者に対し指導をお願いいたしております。
さらに、3月4日水曜日より、保護者
の就労により日中家で子供だけで過ごさなければならない小学1・2年生
の児童及び全学年
の特別支援学級在籍児童を対象に臨時預かりを開始し、3月6日金曜日現在、市内小学校30校中25校で実施いたしております。
児童・生徒
の教育相談につきましては、臨時休業中もスクールカウンセラー等を予定どおり配置し、児童・生徒、保護者から
の相談には、電話で
の対応を基本としますが、相談を行う体制を整えております。
臨時休業中
の学習につきましても、教科書、ワークブック等
の課題を家庭学習として計画的に学習に取り組めるよう各学校で課題を設定し、児童・生徒や保護者
の不安を取り除くため
の支援に努めております。
ただ、このまま臨時休業が予定どおり3月24日火曜日まで続きますと、春休みも含め1か月以上
の長期休業となり、4月から学校再開ができましても円滑に新学期を迎えられるかが課題となっていることから、徳島市
教育委員会といたしましては、児童・生徒
の健康面を第一に考え、児童・生徒が不安やストレスを受けないよう、学校に対し具体的に必要な指示や連絡をしてまいります。
続きまして、徳島市
の学校現場における防災教育
の現状についてでございますが、子供たちにはどのような状況下で災害に遭遇したときも、自ら
の素早い判断と的確な行動により、命や安全を確保することができる能力を身につけさせる必要がございます。
しかしながら、災害に対応する力は簡単に身につくものではなく、小さいときから発達段階に応じた防災学習や避難訓練など
の体験活動を積み重ねていくことで、防災
の知識や能力を身につけることができる
のではないかと考えております。また、自主防災活動などを通じて、将来、地域防災に携わる人材を育成していくことも重要でございます。
このことから各学校では、総合学習
の時間や社会科
の授業
の中で、地震
のメカニズムやけがしたとき
の応急処置、近隣
の学校や保護者、地域住民、そして消防局と連携して実施する合同避難訓練や地域
の実情を踏まえた避難マップ
の作成、県立防災センターで
の模擬体験等様々な教育活動を通じて、子供
の発達段階に応じた防災教育を実施しております。
教育委員会といたしましては、今後も防災に関する資料やデータを十分に踏まえた上で、各学校が保護者及び関係機関と連携を図り、災害時に自ら判断し、行動できる子供
の育成を目指した防災教育
の推進が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長(石川稔彦君)防災・減災対策及びLINEを活用した市民通報システムについて
の土木部に関する御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、河川等
の水害対策についてでございますが、近年、雨
の降り方が局地化・集中化し、全国で浸水被害が増大していることから、河川等における災害
の発生予防や、拡大を未然に防止することがますます重要になっております。
こうした中、国は今年度、地方公共団体が単独で実施する河川
の護岸改修などを推進するため、緊急自然災害防止対策事業を創設しております。また、令和2年度は、地方公共団体が単独で実施する河川等
の浚渫を推進するため、緊急浚渫推進事業が創設されます。対象事業は、地方公共団体が策定する個別計画に基づき、河川等
の防災に係る事業であり、地方財政措置につきましては、事業債
の充当率が100%、元利償還金
の地方交付税措置率が70%でございます。
本市といたしましては、これら
の制度を積極的に活用し、河川等
の護岸改修や堆積土砂
の除去、樹木伐採などを実施することで、大雨による水害
の発生予防や拡大防止に努めてまいります。
続きまして、市民から
の要望状況についてでございますが、市道
の維持・修繕は、
道路損傷に起因する事故
の発生を防止し、安全な通行を確保するため、主に
道路パトロールによる日常点検や市民から
の連絡・要望に対応する方法で実施しております。平成30年度における
道路修繕
の要望件数は約3,000件であり、主な内訳は舗装補修が約1,100件、側溝、
道路照明など
道路施設補修が約700件、カーブミラーなど
の安全施設修繕が約1,000件でございます。市民から
の要望
の対応につきましては、担当職員が現地で損傷状況を確認した後、
道路パトロール班による応急対応、年間委託業者による修繕措置、業者による修繕工事を実施し、
道路の適正な維持管理に努めております。
次に、河川排水路は、雨水を集めて速やかに流下させることにより、地域
の浸水解消を目的とした施設でございます。平成30年度における施設管理
の要望件数は約600件であり、主な内訳は、施設修繕などが約200件、浚渫、草刈りなどが約400件でございます。市民から
の要望
の対応につきましては、担当職員が現地調査を行うとともに要望者と協議し、適切な措置を実施しております。また、浚渫や清掃
の労力を軽減するため、土砂を一時的に貯留するます
の設置など
の予防対策も実施し、施設機能
の保持に努めております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事(旭仁史君)危険空き家
の撤去推進及び市民通報システムについて
の都市整備部に関する御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、危険な空き家
の撤去に関する現在
の取組状況につきましては、長年放置され周囲
の住環境を悪化させている危険な廃屋に解体費
の一部を助成する危険廃屋解体支援事業を、空家等対策特別措置法が平成27年5月に全面施行される5年前
の平成22年度に全国に先行して創設し、平成30年度末で131戸に対し助成を行うなど、危険な空き家
の解消に向け取り組んでいるところでございます。
また、徳島市内
の空き家
の情報
の管理につきましても、平成28年度に目視による空き家
の実態調査を行い、その状況に応じて当該空き家を5段階に分類したものを作成しており、昨年度、その成果につきましてGISを利用したデータベースを構築し、関係各課で閲覧できるよう情報
の共有化を図り、新しく取得した情報がある場合にはこれを反映できるようにしております。
次に、特定空き家等
の認定につきましては、国土交通省が平成27年に示した、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインをもとに、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれ
のある状態など、空家等対策特別措置法において特定空き家等を定義づけている4項目を踏まえ、同法第7条に基づき設置しました徳島市空き家等対策協議会において検討・決定した認定基準に基づき行うこととしております。
特定空き家等
の認定を受けた空き家等へ
の対応
の手順といたしましては、まず所有者を探索し、当該所有者に対して適正な管理を行うよう指導を行い、改善を促します。これに従わない場合、勧告を行い、その時点で、例えば固定資産税を軽減する住宅用地特例
の適用が外れるなど、空き家を保有することによる税法上
のメリットがなくなります。勧告にも従わない場合には命令を行い、命令に従わない場合は50万円以下
の過料が課されることになります。それでもなお改善されない場合、行政代執行を行い、状態
の改善を図ることとなります。所有者が見つからない場合には、指導・勧告・命令を行わず、略式代執行により改善を図ることとなります。
なお、これまで徳島市で特定空き家等に認定した件数はゼロ件でございます。
今後につきましては、来年度に見直しを行い、より実情に即した基準となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、市民通報システムについてでございますが、公園に関する通報につきましては、照明灯が切れている、トイレや遊具に不具合がある、落ち葉や雑草で困っているなど、年間1,000件近く
の苦情や要望等が主に電話で寄せられております。寄せられた要望等へ
の対応といたしましては、どの公園が該当する
のか、トイレや遊具
のどの部分に不具合がある
のかを詳しく聞き取るとともに、現場職員と
の連携により速やかに現地
の状況確認を行い、必要に応じ通報者とも協議し、適切に対応しております。
一方、空き家に関する通報につきましては、外壁や瓦が今にも崩れ落ちそうだ、雑草や木が生い茂り越境して困っているなど、年間100件程度
の要望等が、こちらも主に電話で寄せられている状況でございます。
寄せられた要望等へ
の対応といたしましては、どの空き家が該当する
のか、どのようなことで困っている
のか、空き家
の状況等を詳しく聞き取りし、職員が現場確認を行った上で、所有者などに適切な維持管理を促す文書に現状写真を添えて通知するとともに、危険な廃屋には、撤去費
の一部助成が受けられる危険廃屋解体支援事業
の案内を行っているところでございます。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕
◎財政部長兼理事(成谷雅弘君)本庁舎内エレベーター
の防災対策について
の御質問に答弁申し上げます。
まず、本庁舎エレベーター
の地震対策についてでございますが、現在、本庁舎内には本館東側に2基、西側に4基、南館に1基
の計7基
のエレベーターが稼働しております。これら本庁舎に設置している全て
のエレベーターには、地震
の発生により一定以上
の揺れを感知した場合には、地震時管制運転により最寄り階に自動停止させ、扉が自動的に開く機能が備わっております。しかし、万が一エレベーター内に利用者が閉じ込められるケースが発生した場合には、エレベーター保守業者により閉じ込められた方々を最優先に救出するとともに、早期復旧に向けて24時間体制で取り組むこととなっております。
次に、エレベーター防災ボックス
の設置についてでございますが、災害時にエレベーター内に閉じ込められるケースが発生した場合、閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく救出を待つことができるよう、非常用飲料水などを備蓄した防災ボックスをエレベーター内に設置することは非常に有効であると理解しております。
しかしながら、防災ボックス
の設置が車椅子利用者
の支障にならないか
の検討や保安上
の観点から
の検討も必要なことから、今後は先進都市
の状況も調査した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長(久保英夫君)ひきこもり対策及び子供
の貧困対策について
の御質問に答弁申し上げます。
まず、ひきこもり
の実態調査についてでございますが、徳島市では平成29年6月に民生委員・児童委員に対するアンケート調査を実施したところ、仕事や学校に行かず、かつ家族以外
の人と
の交流をほとんどせず、6か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態
の人が54人、うち40歳代が最も多く19人でございました。
次に、令和元年度に徳島県が、今後
の支援対策等
の整備推進
のため
の基礎資料とすることを目的に、徳島市
の調査と同様に民生委員・児童委員を通じて実施した実態調査によりますと、徳島市でひきこもり状態にある人が78人、うち40歳代が最も多く26人、次いで30歳代と50歳代がそれぞれ12人でありました。また、ひきこもり状態にある期間が10年以上となる人が32人と、4割を超えております。ひきこもり状態になった理由は不明が最も多く、次いで疾病や性格となっており、これら
の状況は徳島県全体と類似しております。
続きまして、子ども
の貧困対策計画
の策定についてでございますが、徳島県におきましては、平成27年度から平成31年度まで
の第2期はぐくみプラン前期計画に既に貧困対策を盛り込んでおり、令和2年度から令和6年度まで
の同プラン後期計画も同様と聞いております。
本市における子ども
の貧困対策計画
の策定につきましては、子ども・
子育て支援法に基づく子ども・
子育て支援事業計画等と一体
のものとして策定して差し支えないものとされていることを踏まえ、今後、他都市
の状況も参考にし、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長(林博信君)徳島市産業支援交流センター
の指定管理について
の御質問に答弁申し上げます。
現在、本年7月
の事業開始に向けまして、アミコビルにおいて施設整備を進めております徳島市産業支援交流センターにつきましては、その管理運営を担う指定管理者を昨年12月23日から募集し、二つ
の事業者から応募があったところでございます。
そこで、先月、内部委員2名、外部委員3名で構成する指定候補者選定委員会を開催し、事業者から直接事業提案について
の説明を受け質疑を行うなど、慎重に審査を行い、施設管理
の運営体制や事業
の理解、利用促進へ
の取組など、審査基準に基づき採点を行い、得点
の高かった事業者を候補者として選定したところでございます。
候補事業者につきましては、これまで観光事業を中心に、本市をはじめとする公的団体から
の受託事業を着実に実施してきた実績があり、新たな施設
の事業
の柱
の一つであるにぎわいづくりや交流
の促進といった面で
の事業展開や積極的な情報発信といった分野について大いに期待ができるものと考えております。
議員からお話
のございました中小企業
の産業支援につきましては、このたび
のセンター設置を契機として、今後、市として積極的に充実強化を図ってまいるべき分野であると認識いたしております。アミコビル
の9階
の施設をこれら
の支援
の拠点と考えており、指定管理者において新たに整備されるコワーキングスペースや会議室、相談室など
の管理運営がなされることにより、起業家や事業主、ビジネスマンなどが集う場づくりを進めるとともに、産業支援に関する情報
のワンストップ化
のため、県内
の様々な団体が実施している支援情報を収集し発信していくこととしており、候補事業者につきましては、産業関連団体や事業者と
の対話を重視するという運営姿勢や企業経営支援
のため
のセミナー
の実施といった個別
の提案
のほか、施設設置目的に対する理解や産業育成に向けた取組へ
の熱意などが総合的に評価されて選定されたものであり、産業支援をはじめ、施設
の管理者としてしっかりと運営していくことができるものと考えております。
また、こうした指定管理における事業に加え、市といたしましても、県内
の大学や産業支援機関に積極的な働きかけを行い、センターを核とした事業連携を推進するとともに、現在、経済部で実施いたしております創業・販路開拓といった各種
のセミナーや無料経営相談といった各種
の事業をセンターに集約して行うことはもとより、本会議におきまして、当施設
の整備に関する質疑に際して御提案がございました全国
の先進事例であるビズモデルなど、新たにセンターを整備することによって展開が可能となる産業支援
の事業について、今後、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔4番 明石和之君登壇〕
◆4番(明石和之君)それぞれ御答弁いただきましたので、何点か再問をしてまいります。
まず、防災教育について、お伺いします。
災害時に自ら判断し、行動できる子供
の育成を目指した防災教育
の推進に取り組んでいると
のことでした。今回
の学習指導要領
の改訂では、防災や安全に関する内容を、子供
の発達段階ごとに応じた日常生活
の中で、危険な場所を知るや、災害へ
の理解を深め安全な行動を取るなど
の目標も示しています。
ここで、子供用
の防災手帳または防災ノートについて提案いたします。
東京都
教育委員会では、7月1日から9月30日までを防災ノート活用推進月間として取り組んでいます。ここで活用されている
のが、小学1年生から3年生用と小学4年生から6年生用にそれぞれ作られた防災ノートです。1年生から3年生
のテーマは、自分
の命を守るです。自宅や出先、学校や通学途中で大地震や風水害などに遭遇したとき
の対応策、学校や通学路や自宅
の危険場所はどこかなどを親子で確認していただく、そういったことを促す内容となっています。4年生から6年生
のテーマは、自分
の命を守り、身近な人を守るです。災害によって避難所に移ることになった場合を想定し、避難所
の所在地と避難所で過ごす際
の注意点、自分でもできる役割、他
の避難者と
の関わり方などを学び、家族で話し合いながら記入して完成させる内容になっております。大人
の防災意識を高めるには、子供から伝えることが有効的であると言われています。完成版ではなく、親子で対話し、一緒に考えながら作成していくということは大事であります。
こうした子供防災手帳を防災に活用している自治体は、ほかにも幾つかあります。大変に有効なものと考えますが、子供防災手帳、防災ノート
の効果と作成について
の見解をお聞かせください。
次に、ひきこもり対策について、お伺いします。
ひきこもり
の子供は50代、その世話をする親は80代という8050問題に象徴されるひきこもり
の高齢化、ひきこもりが長期化し、親も高齢になることで生活上
の困窮や、親亡き後
のことへ
の不安など、引き籠もる本人だけでなく世帯単位で支援する視点が重要となってまいります。まずは、誰にも相談できずに孤立する本人や家族を見つけ出し、支援
の手を差し伸べる体制づくりが求められます。
内閣府
の調査によりますと、悩み事に関しては誰にも相談しないが4割を超えており、中高年
のひきこもり
の人がいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになっています。自治体やNPO、福祉関係者など
の幅広い機関が連携・協力を進めて、孤立に気づき、寄り添うように支える必要があります。特に、相談に来る
のを待たず当事者
の自宅を訪ねるアウトリーチ型支援を充実させることは、社会と
の結びつき
の回復に役立つはずです。
この点については、ひきこもり
の人と継続的に関わるひきこもりサポーター
の派遣事業を進めることが重要です。2017年3月
の議会質問で取り上げたときには、県
の行うひきこもりサポーター養成事業は2015年度から開始されていて、63名が登録されている、しかしながら実際には派遣できている状況にはないと
のことでした。
そこで1点お伺いします。現在
のひきこもりサポーター
の養成状況をお聞かせください。
内閣府
の調査結果では、中高年
のひきこもり状態になるきっかけは、退職が最も多いようです。中でも、バブル崩壊後
の就職氷河期に社会に出て、非正規など不安定な雇用環境に置かれた人は、孤立無業となる割合が高いことが明らかになっています。筑波大学
の斎藤 環教授
の言葉に、かつてはひきこもり
の大半が不登校経験者だったが、今は社会人になってから引き籠もる人が増えている、ひきこもり
の人は、失敗や挫折により自信をなくした人たちだ、ほとんど
の人は就労することで自己肯定感を得ている、したがって、就労が実質的なゴールと言っていい、また、全都道府県にひきこもり地域支援センターが設置され、制度は充実してきたが、それだけでは足りない、孤立する前に、訪問支援から就労まで切れ目
のない相談支援体制を確立することが必要となるとあります。
厚生労働省の、市町村による支援
の事例で取り上げられている岡山県総社市では、2017年4月に、当時では一般市レベルで
の設置は全国的に珍しかった市独自
のひきこもり支援センターを開設しています。相談支援
のほか、ボランティアやハローワークへ
の同行支援、サポーター
の養成、居場所や家族会
の運営など幅広い活動を行っています。また、ひきこもり状態にある人が一歩外に踏み出すため
の受け皿として、常設型
の居場所を開設しています。ひきこもり
の方々が社会へ踏み出そうと思える地域づくりが大事です。徳島市におけるひきこもり支援
の強化について、どのように取り組んでいく
のか、見解をお聞かせください。
次に、LINEを活用した市民通報システム
の導入について、お伺いします。
年間に、土木部関連、都市整備部関連とも、インフラ整備に関する多く
の要望が市民
の皆様より寄せられているようです。電話で
の要望では、不具合がある場所
の特定に時間がかかってしまうこともあるでしょうし、損傷
の程度が実際に現場に行かなければ分からないと思います。
最近では、多く
の方々に普及してきているスマートフォンアプリ
のLINEを活用した、
道路や公園など
の不具合に関する市民通報システムを導入している自治体があり、市民からは喜ばれているようです。例を挙げると、兵庫県芦屋市では2018年10月からスタートしており、市民
の方は市
のLINE公式ページから友達登録した上で、地域
の道路や公園などで路面に穴が空いているや公園
の遊具が故障などといった情報を、その場所を撮影した写真、位置情報とともに送信します。それを確認した担当課、芦屋市
の場合はお困りです課ですが、そこが一旦受け、
道路案件は
道路課と、公園案件は公園緑地課など関係部署と連携して対応し、途中経過についても通報した方にお知らせしており、市民からは好評をいただいているようです。担当者からは、現場
の写真や位置情報が送られてくるのでスピーディーに現場に急行できるし、持っていく装備もあらかじめ見当がつくようになったと
の声もあるようです。市民にとっても通報しやすく、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みが必要です。徳島市にも公式LINEページは開設されていますので、ぜひとも活用して通報システムを導入していただきたいと思います。見解をお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長(石井博君)防災教育
の、子供防災手帳、防災ノート
の効果と作成について
の御再問に答弁申し上げます。
防災意識を高めていく手法として、防災手帳や防災ノートを活用し、親子で対話しながら一緒に学習していくことは、防災意識
の向上に非常に有効であると考えておりますので、作成について、今後、既に活用している自治体
の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長(久保英夫君)ひきこもり対策について
の御再問に答弁申し上げます。
まず、徳島県が実施しているひきこもりサポーター養成事業についてでございますが、平成27年度から平成30年度までに99人
のサポーターが登録されており、今後、市町村職員等を対象に養成していく予定であると聞いております。
次に、徳島市におけるひきこもり支援についてでございますが、ひきこもり本人や家族が、希望に沿った支援情報や相談窓口
の情報を容易に入手・活用できるよう、ひきこもり
の人や家族が集う居場所を設置している徳島県ひきこもり地域支援センター「きのぼり」をはじめとした支援・相談窓口等を整理した上で、徳島市
のホームページに掲載しております。
また、ひきこもりに限定した支援ではございませんが、生活困窮者
の就労対策として、ハローワーク等と連携し、職業相談や求人情報
の紹介、面接時
の対応
の指導を行うなど、支援対象者
の自立相談支援を行っております。
徳島市といたしましては、ひきこもり対策に関する国
の動向
の注視や、他都市
の取組を調査するとともに、徳島県と
の連携強化を図りながら、令和2年度及び令和3年度において地域福祉計画を策定する中で、議員御提案
のサポーター派遣事業を含めて研究・検討を行い、ひきこもり支援
の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第一副市長兼企画政策局長事務取扱 平山 元君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長事務取扱(平山元君)市民通報システムについて
の御再問に答弁申し上げます。
徳島市におきましては、市民から
の苦情や要望につきましては、各担当課へ
の電話やメールに加えまして、総合窓口としてさわやか窓口相談室を設けて対応いたしております。
さらに、市民から
の御意見・御提案をよりよい行政運営に反映させるため
の方法として設置している市民ポストや、市政へ
のメール
の中にも、こうした要望をいただく場合がございます。
また、徳島市公式LINEにつきましては、平成30年10月に開設し、現在、約1,200人
の方に御登録をいただいており、行政情報をタイムリーに伝える広報媒体として活用いたしております。
御提案
のございましたLINEを活用した市民通報システムにつきましては、各部局にまたがる要望などを一元的に受けて関係課に振り分けるということで、組織体制
の課題もありますことから、今後、市に対する要望
の現状
の把握に努めるとともに、システム
の運用方法などについて、関係部局間
の連携を密にし、他都市
の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔4番 明石和之君登壇〕
◆4番(明石和之君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
まずは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止
の対応として、学校では臨時休業が行われています。子供たちが安全に過ごせるよう取り組むことが必要です。要保護児童・生徒や経済的に困窮する家庭
の子供など、この休業によって厳しい環境に置き去りにされることがあってはならないので、それぞれ
の子供に応じた個別
のケアを細かくしていただけるよう要望いたします。
また、各地では学校
の臨時休業に対して独自
の取組が進められているところがあるようなので、参考
のため紹介いたします。神戸市では、健康な子供が外出できず、ストレスをため込むことを防ぐために、子供向け屋外プログラム
の実施団体に経費
の一部を助成し、参加者
の負傷などに備えた保険料も市が負担しております。松山市では、小・中学校
の臨時休業で学校給食も中止となり、学校給食で使用する予定であった食材を有効活用するために、こちらは松山市農業協同組合が買い取り、無料で配布を行うと
のニュースがありました。
次に、防災・減災対策、河川等
の水害対策では、今年度
の緊急自然災害防止対策事業債や令和2年度
の緊急浚渫推進事業などがあります。国
の制度
の情報を漏れなく収集し、活用してさらに進めていただくよう要望いたします。
また、危険な空き家
の撤去を進めておくことは、災害発生時
の被害軽減にもつながります。特定空き家等
の認定が全く進んでいない状況がありますが、来年度中には認定基準を見直し、より実情に即したものにするよう取り組んでいくと
のこと。手順に従い、しっかりと進めていただくよう要望いたします。
先月行われました佐古地区で
の市民総合防災訓練には、多数
の親子連れで
の参加者が来ていました。釜石
の奇跡と言われる防災教育を進めた群馬大学
の片田敏孝名誉教授は、今
の子供たちが防災教育を受け、10年、20年たったら大人になり、そして親になる、だからこそ防災教育が重要であると言われています。家族でともに完成させていく子供防災手帳、防災意識
の向上を進めるためにも導入
の検討を要望いたします。
エレベーターで
の災害発生時
の閉じ込め事故へ
の対策として、緊急時
の備蓄品を備えているエレベーターチェア、まずは徳島市庁舎から備えているということが、市民
の皆様に安心感を与えることと思います。ぜひとも検討を要望いたします。
次に、ひきこもり対策、ひきこもりサポーター養成は、前回
の質問
のときからあまり増えていないようです。したがって、市が行うべきひきこもりサポーター派遣事業も全く進んでいない状況です。質問
の中で紹介した筑波大学
の斎藤教授は、昨年
の調査結果はアンケート形式なので控え目な結果が出る、実際には倍以上
の引き籠もっている人がいると考えている、私はかねてより2030年にひきこもり高齢化社会が到来すると警鐘を鳴らしてきた、なぜなら、現在50代半ばで引き籠もっている数万人が一斉に年金
の受給開始年齢に達する、十分な対策を打たず手をこまねいていると、すぐに9060問題が訪れる、日本
の総人口が減る中で、年金
のほか生活保護など
の福祉財源が大変なことになるおそれがあると言っております。
父母
の介護をきっかけに、子
のひきこもりが公になることがあります。私
の親類でケアマネ
の仕事をしている方がいて、訪問しているうちに、その家庭には引き籠もっている子がいる
のが分かることがあると
の話を聞きました。
こうした情報を共有できる仕組み
の構築、例えば新たな地域ケア会議
の開設も必要ではないでしょうか。個人やその家族だけ
の問題でなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、早急に取り組まなければなりません。8050問題など、世帯
の複合的なニーズやライフステージ
の変化に柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や伴走型支援など、市町村がこれまで
の制度
の枠を超えて、包括的に支援することができる新たな仕組みを構築することが必要となってまいります。前向きな検討を要望いたします。
次に、子ども
の貧困対策計画
の策定ですが、公明党は、2013年に子ども
の貧困対策推進法が制定されてから、幼児教育・保育
の段階的無償化や給付型奨学金
の創設、独り親
の就業支援、児童養護施設
の子供
の自立支援、児童扶養手当
の拡充など
の取組を進めてきました。さらに、母子
の孤立を防ぐために、妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター、これは徳島市でも4月からスタートいたします。ほかにも、課題を抱えた子供たちや保護者に対する支援を学校や地域社会と連携して行うスクールソーシャルワーカー
の配置も進めなければなりません。
徳島市では、子ども
の貧困対策計画を、子ども・
子育て支援事業計画等と一体
のものとして策定
の検討を進めると
のことですが、現時点ではどのようなものを目指す
のか、具体的な内容
の見えない答弁でした。誰一人取り残さないと
の思いで、よりよきものとなるよう、また早期に策定できるよう要望いたします。
次に、LINEを活用した市民通報システム導入につきましては、徳島市
の公式LINEは、現在は情報発信のみに使われているようです。市民
の方から
の情報を受けるには、システム
の運用方法及び運用体制等
の課題があるようですが、市民
の方
の協力をいただいて、安全で住みよい徳島市としていくためにも、先進事例を参考として、ぜひとも実現していただくよう要望いたします。
次に、徳島市産業支援交流センターにつきましては、中小企業支援
の相談拠点として
の機能が大変重要となります。徳島市にとって、本当にできてよかった、そういう声
の出てくる新たな施設を望んでいますが、答弁からは、産業支援
のプロフェッショナルを入れて取り組んでいける
のかが見えてこず、本当に大丈夫な
のかと
の印象しかありませんでした。
最後に、SDGs(エスディジーズ)、持続可能な開発目標は、2030年を目指して解決すべき課題を明らかにし、その目的達成には、この10年間
の取組が大変重要となります。少子高齢化、子供
の貧困と教育問題、エネルギーや産業
の振興、大規模災害対策など、持続可能な社会づくり
のために徳島市としても積極的に取り組んでいただくよう要望いたし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(武知浩之君)議事
の都合により小休いたします。
午後2時9分 小休
─────────────────────────────
午後2時40分 再開
○議長(武知浩之君)小休前に引き続き会議を開きます。
小休前
の議事を継続いたします。次は、13番渡邊亜由美君。
〔13番 渡邊亜由美君登壇〕
◆13番(渡邊亜由美君)日本共産党徳島市議団
の渡邊亜由美です。市議団を代表して質問してまいります。
まず、初問では公共交通
の充実、一般廃棄物中間処理施設整備事業、そして新ホール整備について、質問してまいります。
まず、公共交通
の充実についてですが、12月議会で素案が示されました地域公共交通網形成計画
の上位計画である
まちづくり総合ビジョンを見ると、基本目標である「『つなぐ』、『まもる』、『おどる』まち・とくしま」
の実現に向けて、合計35項目
の施策を掲げています。その施策
の多くが公共交通を充実させることで進む
のではないか、公共交通は
まちづくりの土台として非常に役割が大きいと感じます。
公共交通
の充実については、基本目標「『おどる』まち・とくしま」
の中
の施策、計画的な都市づくり
の推進で挙げられていますが、公共交通が充実することで他
の多く
の施策に効果が期待できると思います。例えば、基本目標「『おどる』まち・とくしま」を見ると、観光、交流
の促進では、徳島を訪れた皆さんが公共交通を利用して安く便利に移動できれば、多く
の観光スポットを回ることができます。徳島で
の滞在時間が長くなる
のではないでしょうか。文化財を生かした
まちづくりにもつながると思います。文化芸術やスポーツ、レクリエーション活動
の振興では、文化やスポーツに親しむ環境が整っても、そこへ行く移動手段がなければ楽しむ機会が持てません。
また、「『つなぐ』まち・とくしま」
の中
の健康づくり
の推進では、公共交通
の充実で外出しやすくなれば、運動量が増え、ひきこもり予防になったり、気分転換ができたり、健康面でいい効果が期待できます。高齢者福祉や障害者福祉
の充実面でも、車が運転できなくても外出しやすくなることで、住み慣れた地域で安心して暮らせることにつながります。高齢者や障害者
の皆さん
の社会参加が増えることも期待できる
のではないでしょうか。
そして、「『まもる』まち・とくしま」
の中では、いつでも安心して医療機関で受診できる環境として、通院
のしやすさは大事な要素です。また、交通安全対策が挙げられています。特に高齢者
の事故が増加しています。車を運転できなければ不便という大きな背景を、公共交通を充実させることで解消できます。そして、公共交通が充実し、自家用車で
の移動が減ることで、環境
の保全と向上に挙げられているCO2削減効果も期待できる
のではないでしょうか。
そこで、
まちづくりを進める上で非常に重要な公共交通
の充実についてお聞きします。
地域公共交通網形成計画
の素案に、計画
の目標として、将来にわたって便利で持続可能な公共交通ネットワーク
の再構築、また計画
の将来像、目指すべき姿として、「ひと・まち・くらしを支える・つなぐ みんなでつくり・まもり・そだてる公共交通」と定めています。そして、徳島市を中心に、交通事業者
のほか、地域住民、公共交通に関わる人たち全てが主体的に参画し、全員が力を合わせて、みんなでつくり、まもり、そだてる公共交通を目指しますとあります。
確かに、自家用車で移動できないとき、公共交通がたくさんあればどんなに便利でしょうか。生活に欠かせない足として公共交通がより便利なものになるよう、一人一人が考えないといけませんが、今、バスや汽車が少なくて不便さは感じるけれども、どうやってつくり、守り、育てればよい
のか、自分に何ができる
のか、ぴんとこない人が多い
のではないでしょうか。
そこでお尋ねします。こういう現状がある中で、公共交通に関わる人たち全てが主体的に参画できるよう、どのように進めていく
のでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、一般廃棄物中間処理施設整備事業について、質問します。
新しいごみ処理施設が建設されれば、特に環境面でどのような影響がある
のか、周辺住民
の皆さんは非常に心配しています。ごみ収集車は1日平均362台
の通行が想定されています。周辺住民からは、大量に通行するごみ収集車が出す排気ガスによる影響を心配する声などをよく聞きます。
そこでお尋ねします。環境影響評価で、どのような調査を、どのような項目で行う
のでしょうか。その結果は市民に公表する
のでしょうか。
また、環境影響評価と並行して行う施設整備実施計画について、お尋ねします。施設整備実施計画とはどのようなものでしょうか。並行して行う必要がある
のでしょうか、お答えください。
次に、新ホール整備について、質問します。
市長は、公約どおり新町西地区市街地再開発事業
の計画から撤退しました。そして、市民・県民
の切実な要望である、県都にふさわしい1,500席規模
の新ホール
の一日も早い開館を目指すならば旧文化センター跡地で
の整備しかないと、平成30年8月からこれまで取り組んでこられ、事業者
の決定まで行いました。
これまで
の取組を見ると、その判断は正しかったと思います。現在、旧文化センター跡地
の使用に関して、県知事からは、土地
の交換協議が調う前に優先交渉権者を公表したことはルール違反だ、県・市協議を無期限停止にすると一方的に伝えられています。また、知事は、それを解消する方法は市が考えることと言いながら、その一方で、優先交渉権者
のリセットやそごう跡で
の一体的な整備
の検討など、市民・県民が望む新ホール
の早期整備に逆行した発言をしています。
そうした中で、旧文化センター跡地
の県名義
の土地をめぐる問題についても、県議会・市議会で取り上げられるなど表面化してきました。その経緯を市が調査した結果、市
の見解などについて事前委員会で説明がありました。それを聞くと、県名義とされている土地は明らかに市
の土地で、名義が変わっていないだけであると理解できます。一部
の議員からは、市が県に対する態度を改めていないという意見や、新ホール整備が進まない
のではという否定的な意見がありましたが、私自身は、市
の説明内容から判断すると明らかに市
の土地であると思います。
そこで何点か質問します。県名義とされている土地
の問題については、新ホール整備を進める過程で新たに判明したものです。新ホール
の早期実現は非常に重要ですが、その一方で、問題
の土地が市
の土地なら市民
の財産です。その所在を明らかにすることは非常に重要ではないでしょうか。
そこでお尋ねします。土地
の所有権についても避けて通れず、はっきりさせるべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、そもそもこの問題
の根本となっている、立体交差
道路の施工に関連した昭和34年
の市議会における協定
の議決についてお聞きします。当時
の市議会では、かなり
の議論があったようです。最終的には県と話合いがつき、市から協定
の議案が提案されました。市議会では議決されましたが、県は議決をしていないようです。また、協定書
の存在も明らかになっていません。
お尋ねします。このことについては、県に照会をしていますが、改めて市
の認識をお答えください。
最後に、県議会
の県土整備委員会において、県はこのように言っています。市が文化センター
の工事に着工したときは、昭和39年8月
の埋立竣工認可前で、竣工確認後に土地は県に帰属する、このため土地使用に関して、当時、市
の担当者が必要な手続を経ることなく建設することはあり得ない、その時点では、竣工認可前で土地は
登記されておらず、賃貸契約はできなかったことから、県・市で協議した上で何らかの使用承諾を行っていたと思われる、その後、
登記をもって県有地となり、これまで無償で使用させていたこともあることから、契約書などは確認できないが、当初から県・市で土地使用
の合意があったと推認する
のが自然な流れと考える、このような発言をしているようです。
お尋ねします。これは本当でしょうか。これは管理上相当な問題がある
のではないかと考えますが、いかがでしょうか。
御答弁いただきまして質問を続けます。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事(旭仁史君)
まちづくりの土台となる公共交通
の充実を、地域公共交通網形成計画でどのように市民参加を進める
のかについて
の御質問に答弁申し上げます。
路線バス、鉄道など
の公共交通は、市民・県民
の日常生活、運転免許を持たない高齢者、障害者など
の交通弱者、県内外から
の観光客・来訪者にとって欠くこと
のできない大切な移動手段であるとともに、町を支える重要な社会基盤、都市機能であり、
まちづくりの土台として
の大きな役割を担うものと認識しております。
今般、策定する徳島市地域公共交通網形成計画は、徳島市
の上位計画である徳島市
まちづくり総合ビジョンに即するとともに、徳島市交通局経営計画や徳島市立地適正化計画と整合・連携を図り、徳島市
の地域公共交通
の将来を見据え、
まちづくりと連携した持続可能な公共交通ネットワーク
の再構築に向け策定するものでございます。
公共交通に関わる全て
の人たちが主体的に参画し、計画に位置づけた施策を進めていくことは、計画に掲げる目標と将来像、目指すべき姿を実現していく上で、特に重要な意味を持っております。まずは、これまで公共交通は自分とは関係ないと思う人が多い中、一人でも多く
の人に公共交通に関心を持ち、公共交通を考える、利用する機会を増やし、提供していくことが肝要であります。
そこで、公共交通に親しみ、魅力を感じてもらうイベントやバス
の乗り方教室へ
の参加・体験などにより、路線バスなど公共交通
の重要性・必要性を広めるとともに、その利用を呼びかけ、マイカー依存から公共交通等を適度に賢く利用する状態へ
の転換を図るモビリティ・マネジメント
の取組について、これまで以上に力を注いでまいります。
また、主体的な参画としまして、例えば上八万地区におきまして、地域住民
の皆さんが主体的かつ精力的にアンケート調査
の実施や運行計画案
の作成など、調査・研究、導入検討作業に取り組まれ、令和2年4月から上八万コミュニティバス
の運行が開始される運びとなっております。徳島市としましても、引き続き、そうした地域主体
の取組につきまして後押し、支援してまいりたいと考えております。
計画
の目標及び将来像、目指すべき姿
の実現に向けては、「つくる」、「まもる」、「つなぐ」、「そだてる」
の四つ
の基本方針及び基本方針に基づく24
の取組施策を定めて取り組んでいくこととしております。公共交通に関わる人たち
の主体的な参画
の方法につきましては、各施策、各取組内容によってそれぞれ異なりますが、計画を進めながら、徳島市から
の情報発信、呼びかけを重ねることにより、少しずつ市民・県民
の皆様
の公共交通へ
の関心を高め、主体的な参画へとつなげてまいりたいと考えております。そして、徳島市が中心となって、交通事業者をはじめ関係機関、市民・県民
の皆様、公共交通に関わる全て
の人たち
の主体的な参画を得ながら、しっかりと計画を推進してまいります。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長(黒川義君)一般廃棄物中間処理施設整備事業に関する御質問に答弁申し上げます。
まず、環境影響評価につきましては、本年度、方法書以降
の手続に着手したところでございますが、これは一般廃棄物中間処理施設整備事業
の実施が環境に及ぼす影響について、主に大気質をはじめ、騒音・振動、悪臭、水質・動植物など
の自然環境や景観について調査、予測及び評価を行うとともに、その事業に係る環境
の保全
のため
の措置を検討し、その措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価するものでございます。
環境影響評価
の実施に当たりましては、環境影響評価
の実施方法を定める方法書
の手続、環境影響評価
の実施結果や事後調査
の実施計画を取りまとめる準備書
の手続等におきまして公表を行うとともに、住民説明会を開催し、皆様
の御意見を伺ってまいります。
次に、施設整備実施計画につきましては、本計画におきまして施設
の配置や導入設備、工事
の条件等
の仕様を、施設整備基本計画からさらに詳しくまとめるものでございます。また、施設整備実施計画を策定することにより、環境影響評価におきまして本事業が環境に与える影響を予測する精度を向上させることができますことから、両事業を同時に実施するものでございます。
続きまして、新ホール整備について
の御質問に、順次答弁いたします。
まず、県名義とされている土地
の問題につきましては、新ホール整備候補地
の使用権に関する県と
の協議
の中で表面化した問題であります。
徳島市としては、基本的には昭和34年
の市議会
の議決があるにもかかわらず、その内容が履行されていないという問題及び市として
の財産管理上
の問題として受け止めております。また、この問題は、土地
の成り立ち
の経緯が複雑であり、県が
登記をし、現在まで県名義であることから県有地だろうというだけで本事業を進めることはできない状況となっており、市としても明らかにしなければならない問題であると認識いたしております。
次に、協定
の議決についてでございますが、県は協定
の存在について、当時
の地方財政法
の規定により、県
の条例で可能な場合を定めるか個別
の議決が必要であること、当時
の県は財政再建団体であったため国
の指導を仰がなければならない状況であったことから、県としては県・市
の合意はなされず、協定は成立しなかったと考えていると答弁しています。
議会で
の議決につきましては、昭和34年当時
の地方財政法及び対応する市
の条例等に基づけば、土地を交換し、または無償譲渡するには議会
の議決が必要となることから、県・市間で埋立地
の無償譲渡を含めた協定内容
の合意ができたことをもって、市は議案を提案したと考えられます。
一方で、当時
の県
の条例、徳島県県有財産及び営造物に関する条例
の規定では、土地交換については議決が不要となっているようでございます。
最後に、県名義
の土地を市が無償で使用してきたと
の県
の発言についてでございますが、2月27日
の県土整備委員会でそのような答弁があったと聞いておりますが、当時、無償使用は議決を要しない県知事
の権限であったとしても、長期
の土地
の使用に当たり、当初
の合意だけで
登記した後も契約書も作らず、市に使用貸借させ続けていたということは、県
の財産管理上において問題がある
のではないかと考えております。
以上でございます。
〔13番 渡邊亜由美君登壇〕
◆13番(渡邊亜由美君)御答弁いただきましたので、質問を続けます。
まず、公共交通
の充実では、地域公共交通網形成計画でどのように市民参加を進めていく
のか御答弁いただきました。確かに、公共交通は自分とは関係ないと思う人が多い中で、一人でも多く
の人に、まずは公共交通に関心を持っていただくことが大事です。マイカー依存
の社会では、運転免許を取りマイカーを持つと、自転車や公共交通で
の移動がぐっと減ります。子供
の塾や習い事など送迎に追われている間は、もっとバスや汽車があれば送り迎えが減るのにと不便さを感じていても、子供が成長し送迎
の必要がなくなると、その不便さを忘れてしまいます。
高齢者
の運転免許証自主返納が増えています。今朝
の徳島新聞には、2019年
の運転免許証
の自主返納件数は60万1,022件で、前年より17万9,832件増えて、過去最多を更新したと報道されています。高齢になって運転免許証を返納すれば、乗れるバスや汽車が少ない不便な現状に直面します。そうならないように、マイカーがなくても便利に使える公共交通を今から考え、つくらないといけない。マイカーばかりでなく、バスや汽車にも乗って、路線がなくならないように守らないといけない。その気づきやきっかけづくりとして、御答弁ではイベントへ
の参加など様々な機会を設け、徳島市から呼びかけを重ねることで少しずつ関心を高めてもらい、主体的な参画につなげていくということです。
地域自主運行バス、いわゆるコミュニティバス
の運行は、まさに主体的な参画です。時刻表やルート、バス停
の位置まで地域
の人たち自身で考え、運営し、路線バスでは届かない末端
の公共交通として、地域を支えるコミュニティバス
の導入も地域公共交通網形成計画
の中
の施策として挙げられているようです。
私は、こういったコミバスを、現在、市内21地区で走らせている岐阜市へ視察に行き、これまで議会で何度か取り上げてきました。徳島市では、応神町に続いて2例目となるコミバスが、この4月から上八万地区で運行を始めます。私は岐阜市
の視察で、実際にコミバスに乗ったり、運営協議会
のお話を聞く中で、コミバスが地域
の皆さん
の移動手段だけにとどまらないことを知りました。コミバスを運営したり、乗って利用したり、関わることで生まれた絆が高齢者
の見守りや地域で暮らす若者へ
のサポート、里山
の整備、カラオケ祭りなど活発な地域づくり、
まちづくりにつながっています。地域
の方が自ら進んで地域づくりに取り組み、その活動を支える行政と横
の連携もしっかり取れています。
かつて、岐阜市では市営バス
の撤退や路面電車
の廃止が相次ぎ、マイカー依存が高まったことに危機感を持った市が市民に呼びかけ、市民を中心に公共交通
の充実に取り組んだそうです。岐阜市
の公共交通や
まちづくりに関する計画を見ると、平成17年
の岐阜市総合交通戦略策定
の際に、市民中心
の市民交通会議や、地域ごとに開催する1日市民交通会議を立ち上げています。そして、平成20年にコミュニティバス第1号が運行を開始し、今年度は21地区に広がっています。また、
まちづくりに関する岐阜市総合計画
の策定時には、ワークショップと地域ごと
の意見交換会を開き、広く市民
の声を吸い上げています。公共交通
の在り方をテーマとしたワークショップも開かれています。岐阜市では、市民
の公共交通へ
の関心
の高さや活発な地域活動が行われている要因
の一つに、長年こうして行政へ
の主体的な参加意欲が育てられてきた背景があります。徳島市でも公共交通
の面だけでなく、関連する計画などにおいても市民
の主体的な参加意欲を育めば、相乗効果が期待できる
のではないでしょうか。
徳島市で策定された計画
の中に、積極的に市民参加が呼びかけられた例として、徳島市都市計画マスタープランがあります。この計画は地域公共交通網形成計画
の上位計画であり、令和2年から3年にかけて見直されるようです。前回平成24年
の計画策定時には、市民会議と併せて地域ごとに意見交換会を開き、住民アンケート、企業アンケート、学生アンケートなど、細やかな調査も行っています。前回以上に地域ごと
の意見交換会など、市民参加
の場を設け、市民
の参加意欲を育てる機会にしてほしいと思いますが、今回
の予算を見ると、前回より削減されているようです。
そこでお尋ねします。予算が削減された中で、どのような市民参加をお考えでしょうか。市民参加
の機会は前回以上に取れる
のでしょうか、お答えください。
次に、ごみ
の減量・リサイクルについて、質問します。
去る1月21日、私たち市議団5名と増田議員
の6名は、ごみ
の減量・リサイクル方法
の具体化を早急に求める要望書を市長へ提出しました。令和3年度には一般廃棄物処理基本計画
の次期見直しが迫っています。焼却ごみ
の削減に向けて生ごみ
のバイオガス化や紙、布
の分別・リサイクルを進め、計画
の目標値を上回るごみ
の減量ができるよう求めました。
今年度、6月・9月議会において、市長は、生ごみ
の新たな処理方法も含め、より有効な施策を見出す必要がある、燃やせるごみ
の量
の削減に向け、しっかりと取り組み、一般廃棄物処理基本計画
の次期見直しに反映してまいりたいと答弁されました。また、リサイクルについては、新たなエコステーション
の開設に向けて検討してまいりたい答弁されました。
ごみ処理問題は、新しいごみ処理施設を受け入れる地域
のためにも、市全体で向き合う必要があります。その答弁を具体化し、市民
の皆さんとともにごみ
の減量・リサイクル
の取組が早く進むよう要望した2点について、市長に御答弁を求めます。
1点目は、バイオガス化施設
の建設をはじめとした燃やさない生ごみ
の処理方法を早急に具体化すること。2点目は、ごみ
の減量・リサイクル
の拠点として、地域ごと
のエコステーション
の増設を求めること。以上についてお答えください。
続いて、一般廃棄物中間処理施設整備事業についてですが、環境影響評価を行うことは重要であり、必要であると理解できます。また、施設整備実施計画は、環境影響評価をより精密に行うため
のものであることも分かりました。
そこで、最有力候補地へ
の対応について、何点か市長にお聞きします。
環境影響評価
の結果、この場所が適さないとなった場合、最有力候補地は飯谷町から別
の場所に変わる
のでしょうか、お答えください。
次に、最有力候補地に隣接する民間産廃事業者、旭鉱石
の操業に対して、周辺住民
の皆さんから水質や大気へ
の影響などを心配する声が依然としてあります。この老朽化した旭鉱石
の施設は撤去されるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、地元
の合意が得られなければ、最有力候補地は別
の場所に変わる
のでしょうか、お答えください。
そして、市長に地元
の様々な声を直接聞いてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、新ホール整備事業について、質問します。
新ホール整備において表面化した旧文化センター跡地
の土地問題について、市はうやむやにすることなく、明らかにしていくと答弁をいただきました。市が言うように、当時
の市議会
の議決があることや財産管理上
の問題からも、県と話をし、問題があった
のなら改め、適切な状態にしていただきたいと思います。しかし、やはり一番重要なことは、市民・県民が望む一日も早い新ホール整備です。市有地
の可能性がある県名義
の土地については、まずは知事に、旧文化センター跡地
の最も有効な活用策が新ホール整備であると認めていただくことです。その後
の土地
の扱いについてはどうする
のか、市と県で知恵を出し合って協議し、新ホール整備と並行して進めればいい
のではないでしょうか。
土地
の問題は避けて通れませんが、市民・県民から見れば、旧文化センター跡地に早く新ホールができることが第一です。新ホール整備
のため、公有財産である旧文化センター跡地
の有効活用を市と県で確認し、一日も早い建設に協力し合うべきではないでしょうか。
そこで、何点か市長にお尋ねします。新ホール整備
の諸手続が止まっていますが、このような状況が続くと、市民・県民にとってどのような影響が考えられる
のか、改めてお答えください。
また、こうした一日も早い新ホール整備が求められている中で、来月5日には市長選挙を迎えます。立候補予定者
の新ホールに対する考えも徐々に明らかになっています。新人
の立候補予定者は、県と
の対話を再開させ、県・市協調ができた上でプロセスを踏むことや、県・市協調で幅広く検討すること、県が求める事業
の白紙撤回に応じ、できるだけ早期に整備を進めること、旧文化センター跡地を第1候補とするが、県立ホールや他
の選択肢もあり得るとしています。早期
の新ホール整備については異論ありませんが、そうした中で新町西地区で
の整備を、疑問は呈しながらも完全に否定していないように聞こえてきています。
新町西地区で
の新ホール整備については、遠藤市長が前回
の選挙において、事業費が高額に膨れ上がったことなどから白紙撤回を公約として掲げました。74%
の市民
の賛同を得て当選後、市はホールを買い取らない、補助金は支出しないことで、ホールを含む再開発事業から撤退しました。事業主体である地元組合からは、計画見直しなど
の動きはなく、現在、事業は4年近く止まっています。新人
の立候補予定者は、そうした計画にまた戻る可能性があるような発言をされていますが、この再開発事業については現在も裁判中で、司法判断を待っているところです。再び戻るとなれば混乱を来すことになり、決して戻るべきではありません。
そこでお尋ねします。新町西地区で
のホール整備を白紙撤回し、旧文化センター跡地で
の新ホール整備を最優先事業として取り組んでこられた市長
の見解はいかがでしょうか、お答えください。
御答弁いただきまして、続けてまいります。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事(旭仁史君)徳島市都市計画マスタープラン
の見直し時における市民参加について
の御再問に答弁申し上げます。
都市計画マスタープランにつきましては、都市づくり
の基本理念や目標などを定める全体構想を取りまとめるとともに、住民アンケートや地域ごと
の意見交換会を通じて、できる限り多く
の地域住民
の皆様から意見を聴取し、その意見を踏まえ、地域特有
の課題
の整理などを行い、地域
のまちづくりの方針となる地域別構想を取りまとめるものでございます。
策定に当たりましては、既存資料
の活用や他都市
の事例を参考とするなど作業
の効率化を図り、前回と同様、住民アンケートをはじめ公募市民が参画する市民会議
の開催、さらに地域ごと
の意見交換会を開催するとともに、各意見交換会へより多く
の方々に参加していただけるよう周知を図り、前回以上に市民
の皆様
の御意見を踏まえた都市計画マスタープランとなるよう、策定作業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長(遠藤彰良君)渡邊議員
の、ごみ
の減量・リサイクルについて
の御質問に答弁申し上げます。
まず、生ごみ
の処理方法につきましては、ごみ
の減量施策
の中でも、家庭ごみ
のおよそ3割を占める生ごみ
の減量は、環境面や経済面において大変重要な施策であると考えております。
中でも食品ロス削減対策につきましては、地球規模でSDGs、いわゆる持続可能な開発目標にも掲げられ浸透する中、徳島市においても、昨年10月に徳島県と共催いたしました第3回食品ロス削減全国大会
の開催などを契機とし、国民・市民一人一人
の意識・認識が高まってきており、市民や事業者
の皆様
の御協力を得ながら、食品ロス
の削減をはじめとする生ごみ
の発生・排出抑制を行う施策をより一層推進するとともに、バイオガス化施設など
の導入による生ごみを燃やさない処理方法も含め、検討してまいります。
次に、地域ごとにエコステーション増設を、でございますが、現在、城東町で開設いたしております徳島市エコステーションにつきましては、今月で開設5周年を迎えました。利用者も年々増加し、ごみ
の減量・再資源化施策を推進する拠点施設として好評をいただいております。
御質問
の新たなエコステーション
の開設につきましては、これまで様々な機会に各種団体、個人
の方々から増設
の要望を多くいただいているところであり、また資源物を回収する常設
の施設は、ごみ
の減量はもとより、資源物
の回収ルート
の確保とともに、不用物排出における市民
の利便性向上につながる重要な施策と認識しております。今後は、現在開設している臨時エコステーションで
のニーズ調査結果などを踏まえ、設置場所や設置箇所数、運営方法など
の課題について調査・分析し、新たなエコステーション
の開設に向けて検討してまいりたいと考えております。
続いて、一般廃棄物中間処理施設整備事業について
の御再問に答弁申し上げます。
まず、環境影響評価については、徳島市といたしましては環境保全
のため
の方策をしっかりと検討し、これに基づく措置を適切に実施してまいりたいと考えております。仮に十分な措置が取れないと判断した場合には、場所も含め、現在
の整備計画を見直す必要があるものと考えております。
次に、最有力候補地に隣接する、議員
の御指摘
の民間施設につきましては、当該施設
の操業に不安を持つ地元
の方がおられることは承知しておりますので、徳島市といたしましては、地元
の皆様
の御不安や御懸念が払拭されるように検討してまいりたいと考えております。
次に、地元
の合意につきましては、新たな施設
の整備は徳島市における喫緊
の課題
の一つではございますが、その推進に当たりましては、現在
の最有力候補地において、地元
の合意を得て進めるべきものと考えております。
次に、これまで
の地元説明会等を通して、地元には様々な御意見があることは私も承知しております。今後は私も積極的に地元に出向き、皆様
の声を直接伺いたいと考えておりまして、こうした話合いを重ねてまいります。
続きまして、新ホール整備について
の御再問に答弁いたします。
まず、新ホール
の整備が止まった状況が続くこと
の市民・県民へ
の影響でございますが、新ホールは徳島市
の文化芸術
の振興を図るため、現在御活躍
の文化団体
の方々はもちろん、将来を担う子供や若者たちにとっても重要で、文化芸術活動
の充実と支援活動
の担い手育成等を行うために欠かすこと
のできない施設であります。優れた文化芸術は人々に深い感動や喜びを与え、暮らしに生きがいや潤いをもたらすものであり、そうした文化芸術
の出会いにより、人々には自由な創造力が生まれ、行動力など
の源となります。
こうした人々
の暮らし
の一端を担ってきた文化センターが平成26年度末で休館し、その後、閉館してから5年
の年月が経過しようとしております。この間、文化団体などは定期公演や発表
の場が確保できず、別
の場所で
の開催を余儀なくされたり、開催そのものを見送る団体も出てきているほか、市民
の皆様にとっては、舞台芸術など
の鑑賞機会が大幅に減少している現状がございます。新ホール
の整備がこれ以上遅れるということになれば、さらに、子供たち
のホール
の舞台に立つ機会や客席ですばらしい文化芸術に接する機会がますます減ることになり、徳島市
の文化振興
の妨げになり、文化
の衰退にもつながることが懸念されます。
次に、新ホール整備を最優先事業として取り組んできた私
の見解でございますが、新ホール
の整備につきまして、新町西地区市街地再開発事業で
の計画から撤退はいたしましたが、1,500席
のホールは、徳島市にとって文化を守り育てるため必要不可欠な施設であり、市民・県民
の皆さんに喜んでお使いいただける施設造りを目指し、旧文化センター跡地で整備することが最も早い解決策であると考え、2023年度
の開館とした最短スケジュールで取り組んでまいりました。
現在、事業に係る手続は停止している状況でございますが、これまで
のホールに対する思いを実現すべく、私が先頭に立ち、土地問題を解決するために県に理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔13番 渡邊亜由美君登壇〕
◆13番(渡邊亜由美君)御答弁いただきましたので、要望を申し上げます。
まず、公共交通
の充実では、徳島市都市計画マスタープラン見直し時における市民参加について、御答弁いただきました。予算が削減された中ではありますが、効率化を図って、前回と同様に市民アンケートをはじめ、公募市民が参加できる市民会議や地域ごと
の意見交換会を開催すると
のことです。特に地域ごと
の意見交換会につきましては、より多く
の方々に参加していただけるよう周知を図り、前回以上に市民
の皆さん
の意見が反映できるよう取り組むと答弁いただきました。
行政と地域
の皆さんが気軽に意見交換できる場を増やすことで、市民
の行政へ
の関心や信頼関係が生まれれば、今後、様々な行政から
の呼びかけに対しても、自主的な市民
の参加意欲が生まれる
のではないでしょうか。これからスタートする地域公共交通網形成計画を進める中で
の施策ごと
の呼びかけにも波及効果が期待できます。
まちづくりを進める上でも、市民
の暮らしを守る上でも、公共交通
の充実は非常に大事な要素です。全て
の市民が地域で安心して住み続けられる
まちづくり実現
のためにも、関連計画
の相乗効果で公共交通
の充実が着実に進むよう要望しておきます。
次に、ごみ
の減量・リサイクルでは、生ごみ
の処理については今回
の市長選
の公約とされています。食品ロス
の削減で生ごみを出さない、ごみにしない取組を進め、生ごみを確実に減らすとともに、御答弁いただきましたように、バイオガス化施設など
の導入により、生ごみを燃やさない処理方法を必ず実現してください。
エコステーション
の増設については、臨時エコステーションが、沖浜ふれあい健康館で本日夜7時まで開設しています。こちら
のニーズ調査結果などにより、新たなエコステーション
の開設に向けて、設置場所や設置数、運営方法などを検討していくということです。
増設するエコステーションは、ごみを分別するスペースと雨風しのげる屋根があれば、簡易な施設でもよい
のではないでしょうか。設置場所によっては施設
の造りに差が出たとしても、施設がないという地域が出ないよう23行政区ごとに一つずつ
のエコステーションを実現してください。
次に、一般廃棄物中間処理施設整備事業における最有力候補地へ
の対応について、市長に御答弁いただきました。環境影響評価につきましては、飯谷町が適さないという結果が出た場合、最有力候補地を含めた現在
の計画が見直されるということです。また、旭鉱石につきましては、周辺住民
の皆さん
の不安をなくすよう検討するということです。撤去
の方向で検討されることを強く要望しておきます。
そして、施設整備については、御答弁
のとおり地元
の合意を得た上で進めなければならないし、当然、合意が得られない計画は進めるべきではありません。今後、市長は積極的に地元に出向くと答弁されました。特に、最有力候補地周辺世帯全て
の声を聞いていただきたいと思います。一度できてしまえば、地元は何十年も受入れることになります。できる限り多く
の地元
の皆さんとお会いして、地元
の声を酌み取っていただくよう強く要望します。
最後に、新ホール整備についてですが、諸手続が止まった状態が続くことによる市民・県民へ
の影響と、新ホール整備に対する市長
の見解をお答えいただきました。文化センター閉館後5年がたちますが、徳島市には県民ホールで800席
のあわぎんホールしかありません。県庁所在地に1,000席以上
の大ホールがない
のは全国で徳島市だけです。四国を見ても、高松、松山、高知は1,000席以上
の市民ホールと県民ホール両方を持っています。
こういう状況
の中で、県内唯一
の1,000席以上
の大ホールを持つ鳴門市文化会館が、来年
の春から耐震改修工事
のため休館する予定です。5年間にも及ぶホール不足は、市民・県民から文化芸術に親しむ機会を奪っています。全国
の中で、今最も文化芸術に親しむ環境に乏しい
のが徳島県です。知事はこの現状を知っている
のでしょうか。まず、本来は市有地であるはず
の県名義となっている土地を新ホール
の敷地として使用することを知事が認めさえすれば、事業は前に進みます。
3月5日、知事宛てに提出した署名があります。徳島市が進める新ホール整備計画を予定どおり実現するために、徳島県知事
の建設予定地使用許可を求めるこの署名は、1月25日
の署名開始から提出まで1か月余りで8,304筆集まり、現在も増え続けています。旧文化センター跡地で
の一日も早い新ホール整備に向けて私たちも頑張ります。御答弁いただきましたように、市長には市民・県民
の先頭に立って、全力で取り組んでいただきたいと申し上げまして、私
の質問を終わります。
○議長(武知浩之君)本日は、これにて散会いたします。
午後3時35分 散会...