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令和 2年第 1回定例会−03月10日-03号

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  1. 徳島市議会 2020-03-10
    令和 2年第 1回定例会−03月10日-03号


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    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年第 1回定例会−03月10日-03号令和 2年第 1回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    令 和                          │ │    2 年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 3 号              │ └─────────────────────────────────┘  令和2年3月10日(火曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第3号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第1号から議案第33号まで    ─────────────────────────────    本日会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第1号から議案第33号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(29名)    1番  黒 田 達 哉 君 │  2番  佐々木 昌 也 君
       3番  岡   孝 治 君 │  4番  明 石 和 之 君    5番  土 井 昭 一 君 │  6番  黒 下 広 宣 君    7番  岸 本 和 代 君 │  8番  藤 田 真由美 君    9番  齋 藤 智 彦 君 │ 11番  井 上   武 君   12番  古 田 美知代 君 │ 13番  渡 邊 亜由美 君   14番  本 田 泰 広 君 │ 15番  春 田   洋 君   16番  梯     学 君 │ 17番  森 本 聖 子 君   18番  岡 南   均 君 │ 19番  宮 内 春 雄 君   20番  加 村 祐 志 君 │ 21番  武 知 浩 之 君   22番  加 戸   悟 君 │ 23番  見 田   治 君   24番  船 越 智 子 君 │ 25番  増 田 秀 司 君   26番  玉 野 勝 彦 君 │ 27番  山 本 武 生 君   28番  森 井 嘉 一 君 │ 29番  美 馬 秀 夫 君   30番  須 見 矩 明 君 │    ─────────────────────────────    欠 席 議 員(1名)   10番  中 西 裕 一 君    ─────────────────────────────    説明ため出席した者職氏名 市長     遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長兼 第二副市長  松 本 泰 典 君 │ 企画政策局長 総務部長             │ 事務取扱   平 山   元 君 兼理事    都 築 伸 也 君 │ 財政部長 市民環境部長 黒 川   義 君 │ 兼理事    成 谷 雅 弘 君 保健福祉部長 久 保 英 夫 君 │ 経済部長   林   博 信 君 都市整備部長           │ 土木部長   石 川 稔 彦 君 兼理事    旭   仁 史 君 │ 危機管理局長 宮 内 正 彦 君 消防局長   小 池 和 成 君 │ 水道局長   山 口 啓 三 君 交通局長   大 西 孝 佳 君 │ 病院事業 病院局長   久次米 浩 文 君 │ 管理者    曽 根 三 郎 君 教育委員会            │ 選挙管理委員 教育長    石 井   博 君 │ 会事務局長  北 野   治 君 監査事務局長 平 岡 智恵子 君 │ 農業委員会                  │ 事務局長   角 元 和 彦 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    扶 川 康 文 │ 次長兼庶務課長 芝 田 正 志  議事調査課長  武 田 吉 史 │ 庶務課長補佐  佐 藤 一 秋  議事調査課長補         │ 議事係長    久次米 智 広  佐       宮 本 和 明 │ 調査係長    勝 占 高 弘    ───────────────────────────── ○議長(武知浩之君)これより本日会議を開きます。  本日議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(武知浩之君)なお、本日会議に欠席届出がありました方は、10番中西裕一君、今会期中欠席、以上であります。  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(武知浩之君)それでは、日程第1、会議録署名議員指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条規定により、議長において、18番岡南 均君、23番見田 治君お二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(武知浩之君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問を続行いたします。17番森本聖子君。           〔17番 森本聖子君登壇〕 ◆17番(森本聖子君)皆さん、おはようございます。朋友会森本聖子です。通告に従いまして、会派を代表し質問してまいります。  まず、令和2年度当初予算編成について、お尋ねいたします。  令和2年度当初予算は、4月に市長選が控えていることを踏まえ、政策的な経費は計上せず、原則として義務的な経費や継続的な事業を中心とした、骨格予算として編成したということです。  骨格予算とは、首長選挙を控えた自治体が、最低限必要な経費を盛り込んで編成する予算ことであると伺っております。ですから、その予算規模は例年よりも小さくなるはずですが、令和2年度当初予算は、過去最大だった昨年度当初予算に次ぐ過去2番目規模となっております。また、他都市例を見ると、骨格予算では首長カラー強い施策は盛り込まれずに保留されますが、今回は、防災・減災対策やそごう徳島店営業終了に伴う対策といった課題や、子ども・子育て支援や地方創生取組といったものには関連事業を盛り込み、喫緊課題にしっかりと対応したということです。  しかし、予算案中身を詳しく見てみますと、従来から継続事業が少ないとはどうしても思えず、そごう徳島店閉店に対する緊急対策として、新規事業として掲げている徳島駅前にぎわい創出事業や、中心市街地出店支援事業などもこれまで取組範囲を出ておらず、その効果があまり期待できないような印象を持ちます。  今後、補正予算で市長カラーを反映させた事業を肉づけすることになりますが、昨年度と比べて2%ほどしか違わない同等規模予算であり、既に市長カラー施策が盛り込まれていると感じます。ですから、これ以上肉づけ余地は少ないように思います。今回、骨格予算といいながらも大規模な予算になっていることについて、認識をお伺いいたします。  また、骨格に含める事業と肉づけへ回す事業基準はどのようなものであるか、今後、肉づけに当たって財源的な余地はどのぐらいあるかについてお答えください。  次に、子育て政策について、お伺いいたします。  昨年12月、中国武漢市において確認された新型コロナウイルス感染症は、発生が報告されて以来、国内外で感染が拡大しています。先月、徳島県内でも感染者が確認されました。  こうした状況から、2月27日、安倍晋三首相は全国小・中学校と高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休業を要請しました。徳島市においても感染拡大を防ぐため、徳島市立学校を臨時休業としました。私自身も4児母で、2人が小学生です。同じ小学生子を持つ母親たちから、休校中子供たちをどう過ごさせようか、低学年を独りで留守番させるは心配だといった声を多く聞きました。  これは災害時にも言えることですが、今後こういった有事際に、子供たち居場所が確実に確保できるシステムを確立しておく必要があると思いますので、市全体として考えていただきますよう要望しておきます。  また、今回突然休校となった事態で浮き彫りになったが、学童保育クラブ在り方ではないでしょうか。休校中も学童保育クラブは原則開所という国要請があって、学童保育クラブ現場は、子供をウイルスから守れるだろうかという不安と、人員確保等作業で右往左往したそうです。  このような有事際でも学童クラブ対応を全て運営者側に任せているという、徳島市現状に問題があるではないでしょうか。各クラブによって、開所するか閉所するかも含めて対応が違いましたし、追加保育料がある、ないについても情報が様々で、保護者方々は本当に困惑していました。今回徳島市が行った対応はどういったものだったでしょうか。クラブ運営者側から要請や問合せがあったかどうか、その辺も含めて内容を教えてください。  今や共働き世帯が多くを占めており、突然1か月以上も学校が休みになると、親たちからは子供預け先をどうしようと声が上がるも当然ことであります。このほか、子供が休みになれば仕事を休まざるを得ないため、収入も減り、生活面も不安だという声、子供たち学習へ影響を懸念する声があります。徳島市としても、感染防止対策はもとより、こうした市民皆様懸念に対してしっかりと対応していただくよう要望しておきます。  こうした中で、臨時休業をめぐる問題は、子供たち預け先確保と親就業が深く関係していることを改めて認識させられました。就業がままならないと経済が滞り、市民生活にも支障を来します。子供たち居場所が確実に確保できないと、親は安心して働くことができません。しかし、市内学童クラブでは、常日頃から全て希望者が入所できる状況にないという声が多く聞かれます。これが学童で待機児童問題です。小1壁といって、徳島市のみならず全国的に、保育園待機児童並みに深刻な問題となっております。徳島市内学童クラブ待機児童数と、待機児童を出さないようにするため取組について教えてください。  また、待機児童問題といえば、保育所でも同じです。ゼロ歳から3歳児親は、今回ような状況でなくとも、子供預け先を確保することに、特に認可保育所に預けられるかどうか、日常的に不安を抱えております。子供を保育所に預けて働こうとしても認可保育所に入れないという待機児童問題は、切迫した現実であります。現在、日本において女性が活躍できない最大要因は、このように仕事と子育て両立が容易ではないということにあるとも指摘されております。  そこで、徳島市待機児童現状について、お伺いいたします。  ある母親ブログが話題になったことを覚えているでしょうか。「保育園落ちた」書き出しで始まるこのブログは、当時大きな反響を巻き起こし、国や自治体待機児童解消に向けた取組を促しました。  その結果、厚生労働省保育園等関連状況取りまとめによりますと、認定こども園などを含む保育所数は、子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年から5年間で約1万2,000か所も増え、平成31年4月時点で約3万6,000か所となりました。  しかし、急激にハード面が増えてもソフト面では追いつかず、多く保育園では保育士確保が難しい問題となっております。全国的に保育士確保が追いつかないために、保育所を整備しても受入れ限度最大定員を下回ってしまうなどケースがあると聞いております。保育は、保育園を造るだけでは成り立ちません。保育士不足問題と待機児童問題とは、決して切り離して考えることできないものです。徳島市においてもそのようなケースは発生していますか。市内においても、保育士が不足しているから受入れ上限に達していない保育施設がほとんどなではないですか。現場からはそう伺っております。  要は、既に十分な施設面積があり、保育士さえ確保できれば定員を増やせるところ、または保育士処遇や労働環境が改善され、保育士を確保できるめどがつけば施設を増設し、面積を増やせるところもあるではないでしょうか。保育士処遇改善や雇用促進に、市としてどのように取り組んでいるかお聞かせください。  次に、観光による地域活性化について、お尋ねいたします。  地方にとって、観光産業は潜在的な成長力ある分野一つです。最近、多く自治体では観光を、経済効果、雇用効果へ期待から地方創生へ切り札として捉えております。全国自治体、観光地間では、あの手この手で観光客を呼び込もうとしており、競争は激しさを増しておりますが、その中で徳島市は埋もれつつあるではないでしょうか。  観光庁が先月28日に公表した都道府県別延べ宿泊者数によると、2019年に徳島県内で宿泊した人は延べ237万3,970人で、5年連続最下位ことでした。宿泊者数が全国最下位、観光客呼込みも甘く、あまりうまくいっていないような状況を、市としてはどうお考えですか。  私は、徳島市が阿波おどり以外観光資源魅力をうまく引き出せていないが原因ではないかと考えます。もちろん、阿波おどりは伝統ある世界に誇れる徳島最大観光資源であります。いわゆる阿波おどり問題処理に時間がかかったこともあり、阿波おどり以外で観光客を呼び込むことまで手が回っていないように感じます。  徳島市には、中心地に中小も合わせて138も川が流れ、駅から徒歩圏内に眉山があります。全国でもまれな、こんなポテンシャルを秘めた地理的条件を観光に生かさない手はありません。まずは、徳島駅周辺を含めた中心市街地実現可能性が高いビジョンをつくり、徳島中央公園から眉山にかけて観光動線確立ももちろんセットとして、言わばトータルコーディネートをし、効果的・効率的に順序立ててお金を投資し、描いたビジョンとおりに完成させていくことが重要だと思っております。  そこでお尋ねいたします。令和元年6月に策定された徳島駅周辺まちづくり計画では、これらことがどのように位置づけられているでしょうか、お答えください。  昨年、眉山山頂にあるかんぽ宿徳島が営業を終了しました。報道によりますと、運営していた日本郵政は、今後、売却先探しを進めるとことです。このかんぽ宿は、眉山から見渡す眺望や露天風呂が人気を博しておりましたが、眉山にぎわいがさらに失われるようで、このたび閉館は非常に残念に思っております。  文化ホール建設は暗礁に乗り上げ、そごうは撤退し、かんぽ宿は閉館され、いよいよ市民からは、徳島駅周辺を含めた中心市街地まちづくりグランドビジョン、言わばトータルコーディネートを前提とした具体的かつ実現可能性高い対策を求められています。こういった状況中だからこそ、単発的な投資ではなく、慎重に、徳島市観光資源を最大限に生かせる策も盛り込み、繰り返しにはなりますが、実現可能性高いグランドビジョンを描きながら、徳島駅周辺を含めた中心市街地まちづくりを考えていかなければなりません。  ここで、少し眉山山頂にクローズアップしてみます。本市は眉山山頂魅力づくりに取り組んでいるようです。令和2年度当初予算にも眉山山頂広場整備事業が盛り込まれております。この事業では、眉山山頂魅力づくりと、観光集客や市民憩い場として再整備するということですが、中身は眉山山頂全体を考えておらず、また、ソフト面においてもどう活用するかが明確にされておりません。クローズアップしたその眉山山頂だけを見ても、この一部分に単なるイベントステージを造るだけものになっています。これも単発的な投資であり、将来的にどのように利用していくかを考えていない、費用対効果低いものように感じます。眉山山頂魅力づくりであれば、最低限、駅前から新町、また商店街や飲食店街や阿波おどり会館、ロープウエーから旧かんぽ宿に至るまでエリアをどう利用するか、ソフト面とも一体的に考えていくべきではありませんか。しかし、山頂部分だけをとってみても、広場利用法など、どのようにしたいかという方向性が見えません。眉山山頂広場整備活用についてはどのようにお考えですか。  さらに、この事業が計画されてから実際に着手されるまで間に、かんぽ宿閉館や、そごう徳島店閉店決定という大きな状況変化が起こっております。そのような中で計画変更などせず進めるであれば、状況変化を考慮して、この事業に対し提言をいただいた有識者会議メンバー方々とソフト面で整備方針や活用法などについて議論し、再検討し、ブラッシュアップされたでしょうか。そのようにするが当然だと思いますが、御見解をお聞かせください。  次に、徳島市学力向上施策について、お伺いいたします。  直近学力・学習状況調査結果を見ると、徳島県結果は全国平均に比べて低く、徳島市教育委員会ホームページにある今年度学力傾向と対策についてを見ても、徳島市状況も同様だと推察されます。  一口に学力といっても捉え方は広く、単に国語や算数テスト点数がよければいいというものではありません。徳島市における学力向上に必要なものは、基礎・基本を理解させ全体底上げを図ること、また、何ために学ぶかという学習必要性を理解させることではないでしょうか。  義務教育目標は、全て子供たちに一定水準以上教育を受けさせることです。ですから、一定水準に達していない子供をそのまま放置しておいてよいということにはなりません。授業中で先生が、全て子供が学習内容を理解したか確認し、理解していなかったらその場で、もしくはその日うちに指導して理解させる。これができれば学力底上げは可能であると思います。しかし、教職員業務が多忙化する中、そこまできめ細やかな手当ては行き届かず、学力低い子供は置いていかれるというが現状ではないかと感じます。  また、何ために学ぶかという目的意識が明確に持てず、学習に集中できない、学習意欲が湧かないという子は少なくありません。目的意識が不明確だと、学習だけに限らず人間形成面でも多く支障が現れるでしょう。  教育基本法第1条から抜粋しますが、教育目的として、教育は人格完成を目指し、心身ともに健康な国民育成を期して行わなければならないとあることから、学校教育充実は避けて通ることはできません。将来自分目標を実現させるために、学びを人生や社会に生かそうとするために、全て子供たち中に学習意欲というともしびをともすことができれば、自然と学びに向かう力が育まれていくと思います。  そこで質問です。徳島市教育委員会では学力をどのように捉え、全て子供たちに学力をどのように身につけさせていくか、お答えください。  次に、徳島市立幼稚園再編計画について、質問いたします。  現在、徳島市立幼稚園においては、全児童が15人に満たない幼稚園を統合対象とされていますが、令和2年度より編成計画も後期計画に移行するとことで、統合対象が、1学年15人に満たない園に拡大されます。それに伴い、統合対象となる幼稚園数が大幅に増えることが予想されます。  しかし、どの園が、いつ統合されるかも具体的に示されないので、我が子が通っている幼稚園が来年度には園児募集をやめる、さらに次年度には統合になるではないかという情報が行き交い、困惑する保護者も多いと聞きます。  また、幼稚園地元住民にあっては、地域に根差し、古くから地元に愛されてきた幼稚園が、たちまち消えてなくなるではないかと不安が広がっております。事実、再編計画見直しについて、まちづくり協議会幼稚園PTA会長会が主になり、要望書として、地域住民及び幼児保護者、合わせて3,225名分署名が教育委員会に提出されたと聞きました。  私子供は、現在、徳島市立幼稚園に通っております。熱意ある先生方に見守られ、豊かな環境もと、安心して通わせてもらっております。市立幼稚園は、同年齢子とはもちろん、異年齢子供とも交流ができ、遊びや生活を通して人と関わる力、自分で考える力、健康的な心と体づくりなど、生きるため基礎となる資質・能力を育むことができます。  人を育てるは人であります。教育現場における信頼性、安心感は、一朝一夕でなし得るものではありません。幼児教育に携わる先生は、たゆまぬ自己研さんと切磋琢磨を続けるはもちろん、それに加え、長い伝統を持つ徳島市立幼稚園先輩職員方から脈々と受け継いだ知識、スキル、安全管理体制が合わさってこそ、保護者が安心して通わせられる教育施設をつくり上げてきたです。このようなすばらしい伝統を持つ徳島市立幼稚園幼児教育を安易に縮小させることなく、これからも徳島市未来教育に生かしてほしいと希望します。  そこでお尋ねいたします。現在就学前教育を取り巻く環境が、幼稚園再編計画策定時から、予想を上回る少子化進行や幼児教育無償化実施といったように大きく変化しております。令和2年度から後期計画実施について、どのように進めていくお考えなでしょうか、お答えください。  以上、御答弁をいただきまして再問を続けてまいります。          〔財政部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕 ◎財政部長兼理事(成谷雅弘君)令和2年度当初予算について、答弁申し上げます。
     令和2年度当初予算につきましては、4月に市長選挙を控えていることから政策的経費等予算計上は極力避け、義務的経費や経常的経費、継続的経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成しております。しかしながら、一般会計予算規模といたしましては、令和元年度当初予算に次ぐ過去2番目となる994億5,000万円となっております。  その主な要因といたしまして、人件費につきましては、退職者数増加により退職手当が前年度に比べ3億2,100万円増加したこと、また、令和2年度から制度化される会計年度任用職員制度開始により3億8,928万円増加したことなどによるものでございます。また、社会保障関係経費である扶助費につきましては、障害者福祉対策として介護給付費、訓練等給付費が前年度に比べ3億7,526万円増加したことや、保育所等に対する運営費として教育保育給付費負担金が前年度に比べ1億4,115万円増加しております。また、国繰出し基準等に基づき支出する特別・企業会計に対する繰出金等につきましては、高齢化進行に伴う保険給付費増加などにより、介護保険事業特別会計へ繰出金が、前年度に比べ3億7,871万円増加しております。これら増加した経費ほとんどが、制度的に支出が義務づけられている経費であり、予算規模が大きくなった要因一つであると考えております。  加えまして、喫緊課題である待機児童解消を図るため、八つ私立認定こども園等に対し、改築等に係る費用助成に16億2,814万円を計上したことや、そごう徳島店営業終了に伴う緊急対策として3,200万円を計上しており、骨格予算ではありますが待ったなし課題を解決するために必要な予算を計上しております。  次に、どのような事業を骨格予算に含めるかということについてでございますが、予算を計上しないことにより市民生活や地域経済に支障が生じる事業及び徳島市が直面している喫緊事業費につきましては、骨格予算ではありましても予算計上する必要があると考えております。  また、今後肉づけ予算につきましては、選挙後、市長指示や判断に基づき予算を編成することとしておりますので、現時点において、予算規模や内容については明らかではありませんが、国・県補助制度や有利な地方債を活用するなど、財源確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(久保英夫君)子育て政策について御質問に答弁申し上げます。  まず、小学校休校に伴う学童保育クラブ対応につきましては、小学校が3月2日より休校になることを受け、2月28日付で各学童保育クラブに対しまして、小学校が休校中施設開所をお願いしましたところ、全てクラブに開所していただき、さらにほとんどクラブで長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いをしていただいているところでございます。  また、学童保育クラブからは、支援員不足や、施設面積が狭いことによる安全性へ不安声が寄せられましたことから、教育委員会と連携し、教員を業務として派遣することや小学校教室等開放について協議を進めているところでございます。  次に、学童保育クラブ待機児童につきましては、各学童保育クラブ定員を超過し、入所できなかった児童を待機児童としており、平成30年4月現在で6クラブ47人、平成31年4月現在では9クラブ33人となっております。  学童保育クラブ定員は、新たなクラブ開設等により、平成30年度2,601人から、平成31年度には2,722人と121人増加しておりますが、共働き家庭増加等により入所を希望する児童が定員増加を上回り、待機児童が生じたものでございます。こうした傾向は全国的に見られるものであり、学童保育クラブ利用児童は今後も増えていくものと考えております。  また、待機児童解消へ対策といたしましては、令和2年度から5年間を計画期間とする第2期徳島市子ども・子育て支援事業計画におきまして計画的な整備を進めることとしており、入所児童数状況等を勘案した上で地域ニーズを確認し、民間施設や学校余裕教室等活用も含めて、地域や関係団体等と十分に協議を行い、今後、早期に待機児童解消を図ってまいります。  次に、保育所待機児童数についてでございますが、これは厚生労働省から調査依頼に基づいて、毎年4月1日と10月1日現在数値を報告しているもので、徳島市におきましては、平成31年4月1日現在で39人、令和元年10月1日現在で102人でございます。  また、保育士不足を原因とした定員減少についてでございますが、徳島市におきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度本格実施以降、保育士不足を原因として利用定員を減らした事例はございません。  保育士待遇改善に向けた取組につきましては、国において、民間認定こども園等における保育士賃金等労働条件を改善し、人材確保につなげるため、平成25年度以降、公定価格中で処遇改善を進めているところでございます。  また、徳島市取組といたしましては、民間認定こども園等における保育士職場環境を改善し、保育質を高めることを目的として、4歳以上子供に係る保育士配置基準充実を図るため経費に対して、市独自補助制度を設けております。平成30年度実績では、38園に対して約2,700万円補助を行っており、令和2年度につきましても支援を継続してまいります。  さらに、国補助制度を活用し、民間認定こども園等における保育士負担を軽減し、離職防止を図るため、子育て支援員を新規雇用した認定こども園等に対し雇用費等経費を補助するため施策を、令和元年度から開始したところでございます。  今後におきましても、こうした国補助制度等を有効に活用することにより、保育士労働環境改善につながる施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育士雇用促進へ取組についてでございますが、これから保育士を目指す方に対して、徳島県内で保育士として働いてもらうためにどのような取組が必要か、生声を聞くために、令和2年1月に、徳島市内保育士養成校に在籍する学生に対してアンケート調査を実施いたしました。実施した結果、主な意見として、給与等待遇改善ほかに、求人情報充実、保育職場見学実施、研修機会拡大などが挙げられていることから、徳島県や保育団体等とこの調査結果を共有するとともに、これら施策拡充について徳島県等に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(旭仁史君)徳島中央公園から眉山までにぎわいづくりについて御質問に答弁申し上げます。  現状では、徳島中央公園から徳島駅前広場を経由し眉山に至る動線は、JR線路や車両基地、国道や市道など、多く要素により分断されております。特に、徳島駅北側は車両基地によりアクセス性が阻害されているため、史跡に指定され、歴史を感じることができる憩い空間として保存・活用していく徳島中央公園に隣接するという立地上特性を生かし切れておりません。また、徳島駅前広場においても、車両と歩行者動線が混在し、眉山や新町川といった地域資源につながる動線が明確にされておらず、徳島駅を拠点とした回遊性が生まれにくい状況になっております。  そこで、鉄道高架事業と一体的なまちづくりを行うため徳島駅周辺まちづくり計画におきましては、徳島中央公園から徳島駅前広場、眉山までをにぎわい交流軸として位置づけ、新たなにぎわいを創出し、そのにぎわいを面的に広げることをコンセプトに、車中心から人中心空間へ転換を図り、にぎわいにあふれた、歩いて暮らせる、歩いて楽しめるまちづくりを見据えた計画となっております。  以上でございます。            〔経済部長 林 博信君登壇〕 ◎経済部長(林博信君)眉山山頂広場整備について御質問に答弁いたします。  眉山は、ロープウエー年間利用者数が20万人近くあり、市民皆様をはじめ多く観光客に愛され、御利用いただいている徳島市ランドマークでございます。また、眉山山頂から展望は、東側では市内を流れる多く川はもちろん、広がる市街地町並みや紀伊水道大パノラマが堪能できるとともに、都市的な夜景が楽しめる一方で、西側眺望では四国山地広がりと日没が織りなす幻想的な風景を楽しむことができ、見る場所によって、また見る時間によって様々な感動を与えてくれることなどから、さらに磨き上げることで、まだまだ多く方にお越しいただけるポテンシャルを秘めているものと考えております。  御質問山頂広場整備後活用方法につきましては、令和元年9月議会に施設整備工事に関する予算案を提案いたしておりますが、所管委員会における、整備後活用についてさらなる検討が必要と御意見を踏まえ、昨年10月に、部内に若手職員を中心とした検討チームを設置し、阿波おどり会館指定管理者も交えて、活用策について検討を進めているところでございます。  今後は、市内まち歩きツアーを実施している民間団体など、様々な方々から御意見も伺いながら、眉山持つポテンシャルを最大限に活用し、これまで以上に市民に親しまれ、多く観光客が訪れる場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、眉山山頂広場整備進め方についてでございますが、このたび整備に関しましては、平成28年11月に中心市街地活性化・有識者会議から、観光客に対して既存展望休憩施設やロープウエー利用促進を図るとともに、市民が気軽に訪れられるような整備に取り組む必要があると提言がなされております。  こうした提言内容を踏まえ、整備方針を、様々なイベントで活用できる空間を創出するとともに、景観にも配慮した公園を整備することで利用者利便性向上と観光客増加を図るとともに、市民が気軽に訪れることができる山頂として再整備することとし、平成29年度から実施設計に取りかかって以降、計画的な整備を進めてまいったところでございます。眉山は重要な観光資源であり、山頂広場整備は早急に取り組まなければならない事業であると考えております。  また、議員からお話とおり、徳島駅周辺から眉山まで動線は本市観光中心軸であり、今年度におきましても阿波おどり会館へVR導入、富田橋LEDによる景観整備や、無料Wi−Fiエリア拡大など、様々な事業に取り組んでいるところであります。今後整備に際しましては、これまで以上に点から線、線から面へと、エリアとして魅力を最大限高めると視点を意識して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)徳島市における学力向上について及び幼稚園再編計画について御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、学力定義づけでございますが、学力3要素として、一つ、基礎的な知識及び技能、二つ、思考力・判断力・表現力等、三つ、主体的に学習に取り組む態度があり、主体的に学習に取り組む態度とは、学習意欲と考えております。基礎的な知識や技能を身につけ、課題解決ために考え、判断し、コミュニケーション力を育成する。そして、何より大切なことは、先生や保護者から言われて勉強するではなく、子供たち自身が自ら机に向かう態度です。自分夢や目標を持ち、その達成ために勉強する、国語や数学、英語が将来自分人生にどのように役立っていくか、この勉強が意味あるものであると認識することが大切でございます。  しかしながら、学校現場からは、高校入試を見据えとにかくテスト点を上げたい、低学力子供たちへ支援を充実させたいという切実な思いがあることも事実でございます。目子供たち進路を確かなものにしていくためにも、学力底上げは喫緊課題となっております。  そのためには、教員学力向上に対する取組へ意識を高め、学習環境、学校環境を整備し、一人一人を大切にした分かる授業づくりに主体的に取り組み、子供たちに学ぶ喜びや達成感、成就感を経験させることが大切でございます。また、複数教員で授業を行うチームティーチング指導体制が組めるよう、徳島県教育委員会に対し加配要望を行い、一人一人基礎的・基本的な知識・技能である漢字や計算等を習得させ、個々つまずきに丁寧に対応し、学力向上に努めたいと考えております。  さらに、それぞれ学校におきましては、自校課題解決を図るため学力向上実行プランを作成し、授業改善を行うほか、徳島市教育委員会といたしましても、学力向上研修会を開催するとともに、徳島県教育委員会が実施する徳島「未来学び」創造プロジェクトにおける授業改善推進校事業等各種事業も活用しながら、積極的かつ継続的に学校を支援し、一層学力向上に努めてまいります。  続いて、幼稚園再編計画についてでございますが、現在、徳島市立幼稚園再編計画に基づき、幼稚園統合に取り組んでおります。来年度より後期計画に取り組むことになりますが、統合対象となる条件が、毎年度5月1日時点で、前期計画では全園児15人未満だったところが、後期計画では1学年15人未満となります。  幼稚園目的は学校教育法で定められているとおり、義務教育及びその後教育基礎を培うことでございます。その目的を達成するため、様々な体験が豊富に得られるような環境を構成し、その中で幼児が幼児期にふさわしい生活を営めるようにすることが大切だと考えております。  幼稚園では、友達と自己主張ぶつかり合いなどによる怒り、悲しさ、寂しさなどを味わう体験を積み重ねることによって、次第に相手も自分も互いに違う主張や感情を持った存在であることに気づき、友達同士で同じ目的に向かって考えたり、お互い思いや考えを伝え合い、工夫したり、協力し合い目的を成し遂げること大切さを学んでいます。それが幼稚園に求められる集団的教育効果一つでございます。  効果的な教育環境を整えることは教育委員会責務であり、そのためには、1学年15人以上園児数が確保できるよう、幼稚園統合は避けることができないものと考えております。  また、公立幼稚園には地域と関わりについてメリットがございます。確かに幼稚園は単なる教育機関にとどまらず、地域住民同士交流きっかけ場となる大切な存在であることも理解いたしております。  実際に統合に着手するに際しましては、これまでどおり、地域方々や保護者考えをお聞かせいただきつつ、統合後園児数やクラス編成、統合先園舎等設備状況を考慮し、義務教育及びその後教育基礎を培い、幼児健やかな成長ために有意義な教育環境を実現できるよう検討した上で統合可否を決定し、方向性を市民皆様に示していく方針でございます。今後も効果的な教育環境を整え、市民求める幼稚園に向けて尽力してまいります。  以上でございます。           〔17番 森本聖子君登壇〕 ◆17番(森本聖子君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。  御答弁を聞いておりますと、やはり過去2番目規模となっている割には、内容が伴っていない事業もあるように思います。4月以降民意結果次第では、政策的な経費は大きく変わることもあると思います。無用な費用を生じさせるだけにはならないでしょうか。ここは本来骨格予算として、4月以降に改めて肉づけできるようにすべきではなかったかとも思います。  これまで予算においても、用途や目的、効果が分かりにくいまま計上された費用が多く見られます。一例として、徳島市新産業振興施設整備事業があります。  市長は、地元関係団体方々と最後まで十分な対話もしないまま、木工会館を廃止しました。そして、そごう徳島店が撤退することが決まったにもかかわらず、当初計画どおり、現在、アミコビルへ移転を進めております。しかも、もともとは木工会館を移転するというような話だったはずが、いつの間にか徳島市産業支援交流センターという、目的が分かりにくい施設名称に変わっております。  市長は、開会日提案説明で、この施設が徳島市さらなる経済発展一翼を担うとおっしゃっていましたが、肝腎地場産業関係団体方々には入居していただけるかどうかも確証もない中で、果たして徳島市経済発展に寄与する施設になるでしょうか。とても心配に思っております。しかも、今年8月にはそごう徳島店が撤退することが決まっています。仮に、幾ら立派な施設ができたところで、そごうが撤退した後、一体どれだけ人が利用してくれるというでしょうか。  効果が分かりにくい費用といえば、ほかに、当初予算に計上されている徳島東部地域DMO推進事業費も同じです。これは、DMOであるイーストとくしま観光推進機構に関係する徳島東部圏域15市町村が、それぞれ規模に応じて支出している負担金だと思います。この組織は、具体的にどのような取組をしているでしょうか。観光ことを扱う産業交通委員会に私は所属していませんが、これまで委員外議員としてできるだけ参加し、審査内容を聞くようにしてきました。しかし、このDMOについて、理事者から、組織活動実態や市が支出した負担金がどのように活用されていたか、具体的な説明はあまりなかったように思います。ただ単にお金を出せばよい、負担すればよいと考えているでは駄目だと思います。県都として多く負担金を出しているであれば、なおさらリーダーシップを発揮し、組織を牽引し、事業内容や実績について報告を求めるくらい意識があってもよいではないでしょうか。現在ように効果が出ない状態が続くであれば、予算縮小も選択肢一つではないかと思います。  次に、観光による地域活性化について、お答えいただきました。徳島駅周辺まちづくり計画については、徳島中央公園から徳島駅前広場、眉山までにぎわい交流軸と呼ぶエリアで新たなにぎわいを創出して、そこでにぎわいを面的に広げることをコンセプトとしているそうですが、この計画そもそも目的は、鉄道高架事業と一体的なまちづくりをするためではなかったでしょうか。その鉄道高架事業はこれまでも停滞していましたが、文化センター県有地をめぐって県と関係が悪化してしまい、事業行方がさらに見えなくなってしまっています。  エリア全体ことを考えていくには市だけではなく、県をはじめとする関係機関と協議が欠かせませんが、今はそのような状況ではありません。果たして、これでにぎわいをつくっていくことができるか、とても心配です。まちづくりを進めるに当たって、今後、県と協調をどのように進めていくか、考えをお聞かせください。  また、にぎわい交流軸エリアで新たなにぎわいを創出するためには、新町西地区エリアにぎわい創出が絶対に必要です。この取組には、国道438号車道部分を縮小し、歩行者空間を確保するという再編検討が含まれていることから、県と話合いが必ず必要となりますが、何よりもこのエリアは、ホール整備を含めた新町西地区市街地開発事業が白紙となった場所すぐそばです。しかし、新町西再開発事業に関わる訴訟が今も続いており、市と再開発組合と対話はなくなっている状況です。新町西地区地元人たちと話合いをどのように進めていくか教えてください。  眉山山頂整備事業については、徳島市中心市街地活性化・有識者会議から、山頂に今ある展望休憩施設などやロープウエー利用促進を図るとともに、市民が気軽に訪れるような整備にも取り組む必要があると提言に基づいているということであり、平成28年11月に出された提言書を見ますと、確かにそのように提言されております。  しかし、よく読みますと、眉山山頂魅力づくり方向性として、イベントなどソフトを充実させることを優先課題として検討していくべきであるとも提言されております。このように、ソフト事業を一番に考えていかなければならないのに、市は、活用方策については、今後、民間団体意見も聞きながら十分検討を行うと御答弁で、順序が違うように思います。提言書どおり履行していくであれば、市はいきなり施設整備に手をつけるではなく、まず、ソフト事業充実を優先するべきだったと思います。  そもそも、この眉山山頂広場整備事業については、そこまで急いで整備する必要があるようには思われません。急いで、また多額事業費をかけて整備するよりは、ここは一旦立ち止まり、もう一度よく検討すべきではありませんか。これもまた政策的判断を伴う事業ではないでしょうか。これらことについて、見解をお聞きしたいと思っております。  次に、子育て政策について、御答弁いただきました。先日、保育士が不足している現状について別角度から裏づけとなるものはないかと思い、インターネットで保育士求人情報を調べてみました。すると、徳島市内で約300件も求人がありました。市は、今回計画で施設を増やし、園児定員を増員しようとしています。しかし、まずは保育士給与など処遇や働く環境を改善し、300件もある求人に応えられるようにすることが必要ではないでしょうか。そうすることで、初問でも言いましたが、おのずと施設数や面積と保育士バランスが取れていくではないかと考えます。  さて、待機児童問題ですが、例外として待機児童にカウントしなくてもよいとされるケース一つとして、特定保育所を希望している場合があります。そのため、実際には保育所に入れなくて困っているのに、待機児童にはカウントされない、いわば隠れ待機児童が多く存在すると思われます。来年度予算案には、教育保育施設等整備費補助として約16億2,000万円あまりが盛り込まれており、待機児童解消を図るため、民間事業者改築等に関わる施設整備費に対して助成を行うとことですが、これら施設が整備されることで、隠れ待機児童も含めた問題は実質的に解消されるでしょうか、お答えください。  次に、市立幼稚園再編について、御答弁いただきました。ここ数年間、保育所には多く待機児童が発生する一方、市立幼稚園利用者は減少一途をたどっている現状があります。これは、徳島市幼稚園教育が魅力に欠けるということではなく、幼稚園システムが利用者ニーズに応えられていないため、利用したくても利用できないというが原因だと思います。  現在、市立幼稚園では、在園できる時間が午前8時半から最長で午後4時までとなっております。また、給食提供がなく、お弁当を用意する必要もあります。そのため、保護者がフルタイムで働く家庭にとっては利用しにくい施設となっております。そこで、保育時間を、出勤前に預けてから仕事を終えて迎えに行くことが可能となるように午後6時まで延長することや、子育て負担軽減観点から給食を実施することにより、利用者ニーズに対応する必要があると思います。  今、市がしようとしている対策は、初問で指摘した単発的なものに終わっているまちづくり計画と同じような気がします。待機児童問題を市としても大きな課題と認識しているであれば、縦割り行政で特定課だけが対策するではなく、部局を超えて横断的に連携して工夫を凝らし、待機児童解消に向けて、ここでもトータル的な取組を行っていかなければならないと思います。  例えば、幼稚園システムについては学校教育課、保育所システムについては子ども施設課というように、待機児童問題に関係する部局をピックアップし、プロジェクトチームをつくるが効果的だと思います。その上で、園長会など保育関係者と協議会を開催し、総合的なプランを策定することで予算が削減され、限られた財源を節約することにもつながっていくと思います。  加えて、保育所については、地元学校区内で入所を希望する親がほとんどだと聞いており、子供が希望保育園に通えるかどうかは、親にとって卒園後にも心配する問題です。子供が小学校に入学し、環境が大きく変わるとき、同じ保育所から友達がいるかどうかということは非常に大きいですし、また、子供同士、親同士関係を保育所段階から築いていくことは、現代社会中で薄れていく地域・地元コミュニティーを取り戻すという意味においてもプラスになると思います。  今回、骨格予算であるはず当初予算に約16億2,000万円も予算が計上されております。これは、市内各エリア地元学校区内で入所希望数や保育士人数などデータをもとにして、また、先ほど述べたような幼稚園システムを現代ニーズに合わせていくことも考慮してシミュレーションし、精査した数字なでしょうか。  待機児童問題は、私も含め、全て親にとって非常に大きな問題であり、私議員としてテーマでもあります。十分精査した上でどうしても必要な予算というであれば、反対するつもりは全くありません。でも、そうでなく、待機児童解消という言葉に寄りかかって進めるためだけ予算なであれば、大きな疑問を感じますし、この約16億2,000万円は本来意味で骨格予算であるとは思えません。繰り返しになりますが、希望保育所に入れるかどうかも含めて、隠れ待機児童が解消できるでしょうか。  以上、御答弁をいただきまして、まとめさせていただきます。         〔都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(旭仁史君)徳島駅周辺まちづくり計画について御再問に答弁申し上げます。  まず、まちづくりを進めるに当たって、県と協調をどのように進めていくかでございますが、徳島駅周辺まちづくりを着実に進めることは、徳島駅周辺で新たににぎわいを創出し、都市活力を高めていくためにも極めて重要であると考えております。  これまでも、徳島県とはその都度状況を報告し、協議を進めてきた経緯がございます。今後におきましても、そごう徳島店営業終了後における徳島駅前にぎわい継続ために、課題を整理・検討いたしまして、徳島県とも十分に協議を行い、徳島駅周辺まちづくり計画を具体化してまいりたいと考えております。  次に、新町西地区地元人たちと話合いをどのように進めていくかでございますが、現在、新町西地区市街地再開発事業における再開発組合関係者方々と損害賠償請求訴訟が継続中でございます。このため、新町西地区新たなまちづくりについて話合いが進捗していない状況ではございますが、訴訟が終結いたしました際には、新町西地区においても速やかにまちづくりについて協議を再開したいと考えております。  そのためにも、徳島駅前から阿波おどり会館までの道路空間再検討や、新町西地区新たなまちづくり計画案作成、先進都市事例研究などに、現在、取り組んでいるところでございます。  以上でございます。            〔経済部長 林 博信君登壇〕 ◎経済部長(林博信君)眉山山頂広場整備について御再問に答弁申し上げます。  徳島駅周辺から眉山までエリアは本市観光中心軸であり、今後、観光客誘致による地域経済活性化を図るためにも、今回整備は早急に取り組んでいく必要があると考えております。  また、山頂広場整備に際しましては、イベントで活用できる空間を設けるなど、様々なソフト事業にも対応できるものとして整備を進めているところでございます。  今後におきましては、山頂広場整備工事と並行いたしまして、整備後における活用方法を十分に検討することにより、眉山がこれまで以上に市民に親しまれ、多く観光客が訪れる魅力的な場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(久保英夫君)子育て政策について御再問に答弁申し上げます。  待機児童数は、国から調査要領に基づいてカウントするもので、自宅から勤務先まで間に入所可能な保育所等があるにもかかわらず、特定保育所等を希望するなど理由で入所できていない方は、待機児童数に含めないこととされています。一方、これとは別に、利用申込み者数から入所決定者数を差し引いたいわゆる入所保留者数は、平成31年4月1日現在で265人となっております。  これに対しまして、第2期徳島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、来年度に予定しております教育・保育施設整備が予定どおり完了しますと、保育所等へ入所定員が496人増加いたします。  保育所利用申込みは特定施設に集中する場合もありますことから、全て子供が希望する保育所に入所することは難しいものと考えておりますが、待機児童数については大きく減少するものと見込んでおります。  以上でございます。           〔17番 森本聖子君登壇〕 ◆17番(森本聖子君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。  令和2年度当初予算については、骨格予算というよりも、市長自身が進めたい施策が既についているように思います。その上、市長自らおっしゃっているように、本市財政状況はますます厳しくなっていることも踏まえ、これ以上肉づけ余地はほとんどないように思います。  さて、学校教育における学力向上について、学力とは基礎的な知識及び技能、思考力・判断力・表現力など及び主体的に学習に取り組む態度であり、学力向上に向けて、教員意識を含めた教育環境を整備し、分かる授業づくりに取り組み、子供たちに学ぶ喜びや達成感、成就感を味わわせ、学力底上げをしていくという御答弁をいただきました。  2月上旬、私は同じ会派議員と、高知県い小学校に視察に行きました。い町では、地方創生総合戦略教育分野における主要事業として、教育実践研究家先生を教育特使として委嘱し、自尊感情を高める、不登校児童・生徒いない学校づくり、コミュニケーション能力育成、基礎学力定着・向上を目指す環境づくりを進めております。教育特使である菊池省三先生が、年間約60日にわたってい小学校を訪れ、師範授業を行ったり、先生方へ指導・助言による授業改善を行ったりするです。学校先生方、教育委員会方々、い町議会議員方からもお話を伺いましたが、学校教育に力を注ぎ、自ら行動できる子供たちを育てることがい発展につながっていくんだという考えが町全体共通認識であるということが、とてもすばらしいと感じました。まちづくり基本は学校教育にあるということです。  近年、ビッグデータや人工知能AI活用などによる技術革新が急速に進んでおります。10年前には考えられなかったような激しい変化が起きており、今後も社会変化はさらに加速するでしょう。グローバル化や情報化が進む中だからこそ、日本や地域を支えていく人材を育てるために、多く自治体が学校教育を充実させ、人づくりに重点を置くようになっております。ぜひ、徳島市でも、子供へ投資は未来へ投資という認識もと、学校教育充実を図るため、実現可能な具体的なプランを組み立て、実行に向けて全力で取り組んでいただくよう要望しておきます。  待機児童問題について、御答弁いただきました。来年度予算で計画されている施設が整備されても、全て子供が地元を優先した希望する保育所に入るは難しいと答えでした。さきに指摘した隠れ待機児童を市が把握し、真に必要な地域に優先して施設整備を誘導するような施策が求められます。こうしたニーズを丁寧に把握しながら、保育所整備といったハード面へ支援だけではなく、人材というソフト面へ支援も行うことを含めて考え、適正な施設配置・整備が行われなければなりません。幼稚園システム向上を図ることも必要です。そのような総合的な取組によって、全て子供が希望保育所に入れるようになってこそ、お金使い方が上手な市政運営と言えるではないでしょうか。  観光について、御答弁いただきました。昨年8月に徳島県が、観光振興に向けた基本計画を策定しております。令和4年度に年間宿泊者数を300万人、外国人宿泊者数を17万人という目標を設定しており、稼ぐ観光を掲げて、消費額大幅増を狙った取組を進めるそうであります。言うまでもありませんが、観光は徳島県や徳島市をはじめとする市町村がばらばらに取り組んでも、その効果はありません。最近、県・市協調という言葉も聞かれなくなりましたが、観光分野だけでも県と本市と協調が具現化されることを期待しております。  眉山山頂広場整備事業につきましては、まずはハード面となる山頂広場を整備し、にぎわい創出きっかけとしていきたいとことでありますが、有識者会議から提言内容を踏まえても、それだけでは十分だとは思えません。やはり、駅前から山頂までエリアを一体として捉えた総合的なビジョンが必要であるように思います。例えば、駅前には新たな商業施設や文化ホールが集中し、駅をゲートウエー化して、東に行けば再建された徳島城、西に出ればひょうたん島周遊船やSUPなど様々なアクティビティーが楽しめる。新町川沿いには、高知県ひろめ市場ような、徳島おいしい食事が楽しめる場所があり、東新町アーケードではショッピングができる。その後、阿波おどり会館で阿波おどりを楽しみ、眉山山頂にロープウエーで上がれば、音楽フェスなど多種多様な大規模なフェスがあり、来場した人は専用キャンプ施設で宿泊ができる。そして、眼下に広がる美しい徳島夜景をSNSで観光客が世界に発信して、もう一度徳島に来ようと思ってくれる、ぜひ徳島に行ってみたいと思ってくれる。このようなアイデアを、これまでに計画されているひょうたん島川駅ネットワーク構想やスマートシティ構想と合わせて、それをもとに、駅周辺を含めた中心市街地まちづくり計画実現可能なグランドビジョンを考えていきたいと思っています。本市厳しい財政を考えると、一度にできる状況でないは当然です。でも、グランドビジョン策定なら、じっくり時間をかけて一度にできます。  先日3月9日徳島新聞論評に、新ホール早期整備ほか、そごう撤退後テナント誘致を含めた中心市街地活性化、新体育館整備など、それぞれ具体的だが、細切れ事業をどうつなぎ合わせ、どんな町をつくろうとしているかがいま一つ見えないと書かれていました。一つ事業、また、その場所で事業などを詳細に考えるは当然ですが、たとえ具体的な施策であっても、木を見て森を見ていない、単発で思いつき施策で具体案を、実現可能なグランドビジョンにおいて具体案と同じにしてはいけないと思います。近い将来、徳島市が活気にあふれ、全国から宿泊者が殺到するようなまちづくりをするためには、こここそ有識者メンバーを集め、チームを立ち上げていくべきところであります。新聞記事とおり、まずは実現可能性高いグランドビジョントータルコーディネートができるまでをしっかりと考えてから、その施策を一つ一つ完成図とおりに進めていかなければなりません。
     最後に、繰り返しになりますが、このたび当初予算は、これまで施策一つ一つという骨を取ってみても、ソフト面やハード面、費用対効果も含めたバランスが取れていないように思います。また、どのような分野喫緊課題においても、物理的な部分や財政的な部分においても、県と協調は必須です。依然として財政状況が厳しい中、今議会中に上程された予算について、後各常任委員会で慎重に精査していきたいと考えております。御清聴ありがとうございました。 ○議長(武知浩之君)議事都合により小休いたします。  午前11時19分 小休    ─────────────────────────────               午後1時 再開 ○議長(武知浩之君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前議事を継続いたします。次は、4番明石和之君。            〔4番 明石和之君登壇〕 ◆4番(明石和之君)公明党徳島市議団明石和之でございます。会派を代表して、通告に従いまして質問を行ってまいります。  現在、新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大しております。今は国を挙げて感染拡大防止に取り組んでおり、徳島市においても市民安心と安全を確保するため対策を強化しているところです。そこで、対策現状と課題について、お伺いします。  現在、徳島市では学校が感染拡大防止ため臨時休業となっています。今回は急遽措置で長期休みとなり、これまでにはインフルエンザで1週間程度休み期間経験はあるかもしれませんが、今回は急な長い休みによって、どう過ごしたらいいか戸惑い、子供たち生活リズムは狂いがちになりやすくなるではないでしょうか。  先日聞いたニュースでは、子供たちが公園で集団で遊んでいる、自宅待機をさせなければいけないのではと問合せが教育委員会などに寄せられていると報道でした。外出を控えることも大切ですが、元気な子供たちが日光に当たらずずっと部屋中にいることは、別心配も出てくるではないかと思います。卒業式などシーズンでもあり、このまま新学期を迎えることにもなり、様々な状況変化に対して子供たちストレスもあると思います。このような課題に対して取組方針をお聞かせください。  次に、防災・減災対策について、お伺いします。  明日3月11日は、東日本大震災発災から9年を迎えます。今後30年以内に7割確率で起こると予想されている南海トラフ巨大地震、今後防災・減災対策を強化すること、過去災害教訓をもとに次なる災害へ備えをすることが大切となってまいります。  まず、徳島市管理河川等水害対策について、お伺いします。  1月末に成立した国2019年度補正予算、昨年、国内を襲った自然災害を踏まえて、防災・減災、国土強靱化推進ため施策が盛り込まれております。また、現在、参議院で審議中2020年度予算案にも、2018年度から始まった防災・減災ため3か年緊急対策が最終年度を迎えることから、公共事業関係費を確保し、国土強靱化さらなる推進が盛り込まれています。  特に、氾濫発生しやすい危険性が高い区域では、洪水時水位を下げるため河道掘削や堤防かさ上げ実施、また、大雨で雨水が側溝などからあふれて町が浸水する内水氾濫による被害を防ぐため、雨水貯留、排水設備新たな整備ほか、既存施設補修や改修支援など、水害対策に地方自治体が取り組みやすくなっております。  そこでお伺いします。来年度、徳島市が実施を予定する徳島市管理河川等における水害対策事業について、お聞かせください。  次に、危険空き家撤去推進について、お伺いします。  長年放置されている空き家対策として、徳島市では危険廃屋解体支援事業が行われています。空き家から伸びた樹木など問題とか、倒壊おそれがあり不安だといった市民相談を受けることもよくあります。  空き家定義は、人が住まなくなって1年が経過した住宅となっております。まだまだ住める状態であれば、活用できるように取り組むことも重要ですが、周辺環境を悪化させている危険な空き家撤去を進めるために、2014年11月に空家等対策推進に関する特別措置法が成立、2015年5月に全面施行、いわゆる特定空き家等に対する措置を講ずることができるようになりました。  特定空き家定義は四つあり、1、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれある状態。2、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれある状態。3、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。4、その他周辺生活環境保全を図るために放置することが不適切である状態をいいます。1軒特定空き家について、複数状態が重なっていることもあり得ます。天候等影響を受けやすい地域にある場合等は、特定空き家等として措置を講ずる必要性が高くなると思います。  徳島市においても、こうした状態空き家が多くあります。そうした空き家を放置したままでは、災害発生時に避難路を塞いでしまうなどおそれが大きくなってしまいます。  そこでお伺いします。危険な空き家撤去に関して、現在取組状況と、特定空き家等認定件数と今後方針をお聞かせください。  次に、防災教育について、お伺いします。  近年では、自然災害が激甚化・頻発化する中で、防災教育必要性が高まっています。約10年ぶりに改訂され、この4月に小学校から順次実施される新たな学習指導要領では、子供たち生きる力を育てるため、1、知識及び技能、2、思考力・判断力・表現力、3、学びに向かう力、人間性三つ柱で、各教科など学習内容が改めて整理されているようです。  その中で、社会変化に対応する力を育む教育一つとして、防災・安全教育充実が図られています。防災教育概念は、時代とともに変化してきています。学校現場においては、避難訓練など単発的な活動という形が長年主流でしたが、近年になり、防災をより幅広く捉える傾向になっています。大きな転機となったが阪神・淡路大震災で、自助・共助・公助中でも公助に限界があり、隣近所人に助けられたケースも多くありました。全国各地、世界中からも様々な支援があり、防災を助け合いや教訓継承を意識して考えるようになった契機と言えます。  また、2011年東日本大震災では、自分自身命をどう守っていけばいいかを改めて突きつけられました。昨今においても災害が相次ぐ中で、災害危険を理解し、いかに備え、命を守れるかを教える学校使命は大きいものとなっています。多面的な防災教育重要性がますます高まっています。一般的に、学校には防災という教科は存在しないので、専門教員がいるわけではないと思います。  そこでお伺いします。学校現場において、どのような防災教育を行っているか、現状をお聞かせください。  次に、本庁舎内エレベーター防災対策について、お伺いします。  地震揺れにより、エレベーターが階と階間で停止し、閉じ込められてしまう被害が過去には発生しています。2005年7月千葉県北西部地震により、東京都では約6万4,000基エレベーターが緊急停止し、78件閉じ込め事故が発生しました。日本エレベーター協会によりますと、このときには救助や復旧要請が殺到して、閉じ込め救出に最大3時間、安全点検後復旧には丸一日を要したということであります。南海トラフ大地震危険が叫ばれる中、徳島市役所本庁舎エレベーター地震対策はどうなっているか、現状をお聞かせください。  また、提案でございますが、災害時にエレベーターに閉じ込められてしまった場合に活用するものとして、エレベーター用防災ボックスがあります。閉じ込められたときに必要となる備蓄品が収められているもので、ボックス中には懐中電灯や非常用食品や飲料水や情報収集ためラジオほか、トイレットペーパーや消臭剤、そして目隠しシートなどが入っていて、緊急時にはトイレにも使えるようになっております。椅子型ものはふだんは普通に椅子として利用でき、高齢者等優先席や荷物置きとしても使えます。椅子型ものはエレベーターチェアとも呼ばれています。防災キャビネットとも言われているものもあるようです。また、AEDを併せて設置しているケースもあります。閉じ込めときだけでなく、平常時に必要となる場合には、AED設置場所はエレベーター中だと分かっていれば呼出しボタンを押せばよいので、周知しやすいという意味もあるようです。昨年視察に訪れた施設で、エレベーター隅に置かれている椅子を見かけました。普通椅子かと思っていましたが、そういった機能があるものでした。ぜひ、緊急事態に備えて、本市でも設置することを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょう。  次に、ひきこもり対策について、お伺いします。  内閣府が行った初めて40歳以上ひきこもり実態調査結果が昨年3月に発表され、40歳から64歳ひきこもり人は、全国で推計61万3,000人に達していました。これは、2015年に実施した15歳から39歳若年層ひきこもり推計54万人を上回っています。  また、昨年12月に徳島県が初めて実施したひきこもり実態調査によりますと、県内でひきこもり状態にある人は550人と結果が発表されました。年代別で最も多いが40代で161人、次いで50代100人とことでした。  今回調査結果中で、とりわけ深刻なは長期化ではないでしょうか。ひきこもり期間は5年以上が約半数を占め、10年を超える人は約3割に上っています。私は、2017年3月議会でひきこもり対策について質問しました。対策をするためには、まずは実態を把握することが必要なので、調査をすると答弁をいただいていました。ひきこもり調査結果をお聞かせください。  次に、子供貧困対策計画策定について、お伺いします。  日本では、子供7人に1人が貧困状態で、特に独り親家庭は貧困率が50%を超える状況にあると言われています。子供将来がその生まれ育った環境によって左右されることないよう、貧困状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育機会均等を図るため、子供貧困対策に関し基本理念を定め、国等責務を明らかにし、及び子供貧困対策基本となる事項を定めることにより、子供貧困対策を総合的に推進することを目的とした、親から子供へ貧困連鎖を断ち切ることを理念にした子ども貧困対策推進法2013年が成立しました。  昨年6月通常国会では、子ども貧困対策推進に関する改正法が成立しました。その改正内容は、それまでは都道府県のみとなっていた計画策定努力義務を、市町村に対し貧困対策に関する計画策定努力義務を課すことを柱としています。公明党推進により、政府は改正法に基づき、昨年11月に新たな大綱を閣議決定しています。高校中退予防や中退者再入学支援、給付型奨学金をはじめ、将来貧困を予防する上で重要な就学継続に向けた支援充実などです。  また、子供貧困が起こる背景には、独り親家庭経済的困窮があるとも指摘されています。配偶者と死別、離婚した人税負担を減らす寡婦(寡夫)控除を未婚独り親にも適用する方針が、昨年末に決定した20年度与党税制改正大綱に示されています。さらに、今年1月からは、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚独り親を支援する給付金を、児童扶養手当に上乗せして支給する制度がスタートしています。  内閣府によって発表された、昨年6月現在市町村子ども貧困対策計画策定状況を見てみますと、徳島市は策定ができていません。四国内では、香川県3市2町でしか策定ができていないという状況でした。  そこでお伺いします。徳島市における子ども貧困対策計画策定について予定をお聞かせください。  次に、市民通報システム導入について、お伺いします。  道路や公園などに関する改修や改善要望を、市民相談で多くいただきます。こうした要望等は、それぞれ担当課に渡ると思います。例えば、路面に穴が空いているなど場合は道路維持課、カーブミラーが見えにくいなど場合は道路建設課、水路に草が伸びているなど場合は保全課、公園ベンチが壊れているなど場合は公園緑地課、空き家瓦が落ちてきそうなど場合は建築指導課といった具合です。各課には、電話などで直接に要望があることも多くあるかと思います。こうした市民方より御要望はどれくらいあり、どのように対応しているでしょうか、状況をお聞かせください。  次に、徳島市産業支援交流センターについて、お伺いします。  徳島市産業支援交流センター指定管理者候補者選定結果が公表されております。徳島市産業支援交流センター設置目的は、要求水準書によりますと、木工や藍染めなど地域資源を活用した産業をはじめとする本市産業を担う起業家、事業者等へ支援を通じて新たな事業を創出し、産業を育成するとともに、利用者相互交流を促進することにより、本市経済発展を図ることである、センターは、人・物・情報が行き交う、にぎわいと産業振興拠点として、産業振興に資する産業支援と、町にぎわいづくりに資する交流促進整備方針を踏まえた活動を行う役割があるとあります。  今回、候補者として選定されている団体は、これまでは観光に関して事業で実績はあるでしょうが、産業支援で実績はどうなでしょうか。また、指定管理者選定総得点も公表されています。1,000点満点中668点、これは最近指定管理者選定結果発表と比べてみましても、低いなという印象を受けます。売上げアップ、中小企業販路拡大、事業承継や新商品開発といった産業支援という目的達成には、当該候補者では不安を感じてしまうですが、徳島市見解をお聞かせください。  以上、御答弁をいただきまして、再問してまいります。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)新型コロナウイルス感染症対策について及び防災教育について御質問に、順次答弁申し上げます。  今回臨時休業につきまして、徳島市教育委員会では、最終登校日に学校長及び保護者に対しまして、臨時休業中対応を文書でお願いしており、その内容は、感染予防徹底はもちろんことですが、学校と保護者間連絡体制構築についてもお願いしております。  特に中学校では、本日、高校入試学力検査が行われておりますが、臨時休業開始日が高校入試直前ということもあり、個々生徒実情に応じ、学校における個別対応を可能とし、高校入試に関する確認や情報提供について学校から連絡を取るように指示しております。  また、3月2日月曜日臨時小・中学校校長会におきましては、不登校児童・生徒も含めた家庭で状況把握について依頼し、各学校では、定期的に家庭訪問や電話連絡を児童・生徒にしているところであり、臨時休業中家庭で生活につきましては、スマートフォンやタブレット端末等によるゲーム、SNS等長時間使用や不適切な使用をしないよう、学校、保護者に対し指導をお願いいたしております。  さらに、3月4日水曜日より、保護者就労により日中家で子供だけで過ごさなければならない小学1・2年生児童及び全学年特別支援学級在籍児童を対象に臨時預かりを開始し、3月6日金曜日現在、市内小学校30校中25校で実施いたしております。  児童・生徒教育相談につきましては、臨時休業中もスクールカウンセラー等を予定どおり配置し、児童・生徒、保護者から相談には、電話で対応を基本としますが、相談を行う体制を整えております。  臨時休業中学習につきましても、教科書、ワークブック等課題を家庭学習として計画的に学習に取り組めるよう各学校で課題を設定し、児童・生徒や保護者不安を取り除くため支援に努めております。  ただ、このまま臨時休業が予定どおり3月24日火曜日まで続きますと、春休みも含め1か月以上長期休業となり、4月から学校再開ができましても円滑に新学期を迎えられるかが課題となっていることから、徳島市教育委員会といたしましては、児童・生徒健康面を第一に考え、児童・生徒が不安やストレスを受けないよう、学校に対し具体的に必要な指示や連絡をしてまいります。  続きまして、徳島市学校現場における防災教育現状についてでございますが、子供たちにはどのような状況下で災害に遭遇したときも、自ら素早い判断と的確な行動により、命や安全を確保することができる能力を身につけさせる必要がございます。  しかしながら、災害に対応する力は簡単に身につくものではなく、小さいときから発達段階に応じた防災学習や避難訓練など体験活動を積み重ねていくことで、防災知識や能力を身につけることができるではないかと考えております。また、自主防災活動などを通じて、将来、地域防災に携わる人材を育成していくことも重要でございます。  このことから各学校では、総合学習時間や社会科授業中で、地震メカニズムやけがしたとき応急処置、近隣学校や保護者、地域住民、そして消防局と連携して実施する合同避難訓練や地域実情を踏まえた避難マップ作成、県立防災センターで模擬体験等様々な教育活動を通じて、子供発達段階に応じた防災教育を実施しております。  教育委員会といたしましては、今後も防災に関する資料やデータを十分に踏まえた上で、各学校が保護者及び関係機関と連携を図り、災害時に自ら判断し、行動できる子供育成を目指した防災教育推進が図られるよう取り組んでまいります。  以上でございます。            〔土木部長 石川稔彦君登壇〕 ◎土木部長(石川稔彦君)防災・減災対策及びLINEを活用した市民通報システムについて土木部に関する御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、河川等水害対策についてでございますが、近年、雨降り方が局地化・集中化し、全国で浸水被害が増大していることから、河川等における災害発生予防や、拡大を未然に防止することがますます重要になっております。  こうした中、国は今年度、地方公共団体が単独で実施する河川護岸改修などを推進するため、緊急自然災害防止対策事業を創設しております。また、令和2年度は、地方公共団体が単独で実施する河川等浚渫を推進するため、緊急浚渫推進事業が創設されます。対象事業は、地方公共団体が策定する個別計画に基づき、河川等防災に係る事業であり、地方財政措置につきましては、事業債充当率が100%、元利償還金地方交付税措置率が70%でございます。  本市といたしましては、これら制度を積極的に活用し、河川等護岸改修や堆積土砂除去、樹木伐採などを実施することで、大雨による水害発生予防や拡大防止に努めてまいります。  続きまして、市民から要望状況についてでございますが、市道維持・修繕は、道路損傷に起因する事故発生を防止し、安全な通行を確保するため、主に道路パトロールによる日常点検や市民から連絡・要望に対応する方法で実施しております。平成30年度における道路修繕要望件数は約3,000件であり、主な内訳は舗装補修が約1,100件、側溝、道路照明など道路施設補修が約700件、カーブミラーなど安全施設修繕が約1,000件でございます。市民から要望対応につきましては、担当職員が現地で損傷状況を確認した後、道路パトロール班による応急対応、年間委託業者による修繕措置、業者による修繕工事を実施し、道路の適正な維持管理に努めております。  次に、河川排水路は、雨水を集めて速やかに流下させることにより、地域浸水解消を目的とした施設でございます。平成30年度における施設管理要望件数は約600件であり、主な内訳は、施設修繕などが約200件、浚渫、草刈りなどが約400件でございます。市民から要望対応につきましては、担当職員が現地調査を行うとともに要望者と協議し、適切な措置を実施しております。また、浚渫や清掃労力を軽減するため、土砂を一時的に貯留するます設置など予防対策も実施し、施設機能保持に努めております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(旭仁史君)危険空き家撤去推進及び市民通報システムについて都市整備部に関する御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、危険な空き家撤去に関する現在取組状況につきましては、長年放置され周囲住環境を悪化させている危険な廃屋に解体費一部を助成する危険廃屋解体支援事業を、空家等対策特別措置法が平成27年5月に全面施行される5年前平成22年度に全国に先行して創設し、平成30年度末で131戸に対し助成を行うなど、危険な空き家解消に向け取り組んでいるところでございます。  また、徳島市内空き家情報管理につきましても、平成28年度に目視による空き家実態調査を行い、その状況に応じて当該空き家を5段階に分類したものを作成しており、昨年度、その成果につきましてGISを利用したデータベースを構築し、関係各課で閲覧できるよう情報共有化を図り、新しく取得した情報がある場合にはこれを反映できるようにしております。  次に、特定空き家等認定につきましては、国土交通省が平成27年に示した、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインをもとに、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれある状態など、空家等対策特別措置法において特定空き家等を定義づけている4項目を踏まえ、同法第7条に基づき設置しました徳島市空き家等対策協議会において検討・決定した認定基準に基づき行うこととしております。  特定空き家等認定を受けた空き家等へ対応手順といたしましては、まず所有者を探索し、当該所有者に対して適正な管理を行うよう指導を行い、改善を促します。これに従わない場合、勧告を行い、その時点で、例えば固定資産税を軽減する住宅用地特例適用が外れるなど、空き家を保有することによる税法上メリットがなくなります。勧告にも従わない場合には命令を行い、命令に従わない場合は50万円以下過料が課されることになります。それでもなお改善されない場合、行政代執行を行い、状態改善を図ることとなります。所有者が見つからない場合には、指導・勧告・命令を行わず、略式代執行により改善を図ることとなります。  なお、これまで徳島市で特定空き家等に認定した件数はゼロ件でございます。  今後につきましては、来年度に見直しを行い、より実情に即した基準となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、市民通報システムについてでございますが、公園に関する通報につきましては、照明灯が切れている、トイレや遊具に不具合がある、落ち葉や雑草で困っているなど、年間1,000件近く苦情や要望等が主に電話で寄せられております。寄せられた要望等へ対応といたしましては、どの公園が該当するか、トイレや遊具どの部分に不具合があるかを詳しく聞き取るとともに、現場職員と連携により速やかに現地状況確認を行い、必要に応じ通報者とも協議し、適切に対応しております。  一方、空き家に関する通報につきましては、外壁や瓦が今にも崩れ落ちそうだ、雑草や木が生い茂り越境して困っているなど、年間100件程度要望等が、こちらも主に電話で寄せられている状況でございます。  寄せられた要望等へ対応といたしましては、どの空き家が該当するか、どのようなことで困っているか、空き家状況等を詳しく聞き取りし、職員が現場確認を行った上で、所有者などに適切な維持管理を促す文書に現状写真を添えて通知するとともに、危険な廃屋には、撤去費一部助成が受けられる危険廃屋解体支援事業案内を行っているところでございます。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕 ◎財政部長兼理事(成谷雅弘君)本庁舎内エレベーター防災対策について御質問に答弁申し上げます。  まず、本庁舎エレベーター地震対策についてでございますが、現在、本庁舎内には本館東側に2基、西側に4基、南館に1基計7基エレベーターが稼働しております。これら本庁舎に設置している全てエレベーターには、地震発生により一定以上揺れを感知した場合には、地震時管制運転により最寄り階に自動停止させ、扉が自動的に開く機能が備わっております。しかし、万が一エレベーター内に利用者が閉じ込められるケースが発生した場合には、エレベーター保守業者により閉じ込められた方々を最優先に救出するとともに、早期復旧に向けて24時間体制で取り組むこととなっております。  次に、エレベーター防災ボックス設置についてでございますが、災害時にエレベーター内に閉じ込められるケースが発生した場合、閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく救出を待つことができるよう、非常用飲料水などを備蓄した防災ボックスをエレベーター内に設置することは非常に有効であると理解しております。  しかしながら、防災ボックス設置が車椅子利用者支障にならないか検討や保安上観点から検討も必要なことから、今後は先進都市状況も調査した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(久保英夫君)ひきこもり対策及び子供貧困対策について御質問に答弁申し上げます。  まず、ひきこもり実態調査についてでございますが、徳島市では平成29年6月に民生委員・児童委員に対するアンケート調査を実施したところ、仕事や学校に行かず、かつ家族以外人と交流をほとんどせず、6か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態人が54人、うち40歳代が最も多く19人でございました。  次に、令和元年度に徳島県が、今後支援対策等整備推進ため基礎資料とすることを目的に、徳島市調査と同様に民生委員・児童委員を通じて実施した実態調査によりますと、徳島市でひきこもり状態にある人が78人、うち40歳代が最も多く26人、次いで30歳代と50歳代がそれぞれ12人でありました。また、ひきこもり状態にある期間が10年以上となる人が32人と、4割を超えております。ひきこもり状態になった理由は不明が最も多く、次いで疾病や性格となっており、これら状況は徳島県全体と類似しております。  続きまして、子ども貧困対策計画策定についてでございますが、徳島県におきましては、平成27年度から平成31年度まで第2期はぐくみプラン前期計画に既に貧困対策を盛り込んでおり、令和2年度から令和6年度まで同プラン後期計画も同様と聞いております。  本市における子ども貧困対策計画策定につきましては、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画等と一体ものとして策定して差し支えないものとされていることを踏まえ、今後、他都市状況も参考にし、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 林 博信君登壇〕 ◎経済部長(林博信君)徳島市産業支援交流センター指定管理について御質問に答弁申し上げます。  現在、本年7月事業開始に向けまして、アミコビルにおいて施設整備を進めております徳島市産業支援交流センターにつきましては、その管理運営を担う指定管理者を昨年12月23日から募集し、二つ事業者から応募があったところでございます。  そこで、先月、内部委員2名、外部委員3名で構成する指定候補者選定委員会を開催し、事業者から直接事業提案について説明を受け質疑を行うなど、慎重に審査を行い、施設管理運営体制や事業理解、利用促進へ取組など、審査基準に基づき採点を行い、得点高かった事業者を候補者として選定したところでございます。  候補事業者につきましては、これまで観光事業を中心に、本市をはじめとする公的団体から受託事業を着実に実施してきた実績があり、新たな施設事業一つであるにぎわいづくりや交流促進といった面で事業展開や積極的な情報発信といった分野について大いに期待ができるものと考えております。
     議員からお話ございました中小企業産業支援につきましては、このたびセンター設置を契機として、今後、市として積極的に充実強化を図ってまいるべき分野であると認識いたしております。アミコビル9階施設をこれら支援拠点と考えており、指定管理者において新たに整備されるコワーキングスペースや会議室、相談室など管理運営がなされることにより、起業家や事業主、ビジネスマンなどが集う場づくりを進めるとともに、産業支援に関する情報ワンストップ化ため、県内様々な団体が実施している支援情報を収集し発信していくこととしており、候補事業者につきましては、産業関連団体や事業者と対話を重視するという運営姿勢や企業経営支援ためセミナー実施といった個別提案ほか、施設設置目的に対する理解や産業育成に向けた取組へ熱意などが総合的に評価されて選定されたものであり、産業支援をはじめ、施設管理者としてしっかりと運営していくことができるものと考えております。  また、こうした指定管理における事業に加え、市といたしましても、県内大学や産業支援機関に積極的な働きかけを行い、センターを核とした事業連携を推進するとともに、現在、経済部で実施いたしております創業・販路開拓といった各種セミナーや無料経営相談といった各種事業をセンターに集約して行うことはもとより、本会議におきまして、当施設整備に関する質疑に際して御提案がございました全国先進事例であるビズモデルなど、新たにセンターを整備することによって展開が可能となる産業支援事業について、今後、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔4番 明石和之君登壇〕 ◆4番(明石和之君)それぞれ御答弁いただきましたので、何点か再問をしてまいります。  まず、防災教育について、お伺いします。  災害時に自ら判断し、行動できる子供育成を目指した防災教育推進に取り組んでいるとことでした。今回学習指導要領改訂では、防災や安全に関する内容を、子供発達段階ごとに応じた日常生活中で、危険な場所を知るや、災害へ理解を深め安全な行動を取るなど目標も示しています。  ここで、子供用防災手帳または防災ノートについて提案いたします。  東京都教育委員会では、7月1日から9月30日までを防災ノート活用推進月間として取り組んでいます。ここで活用されているが、小学1年生から3年生用と小学4年生から6年生用にそれぞれ作られた防災ノートです。1年生から3年生テーマは、自分命を守るです。自宅や出先、学校や通学途中で大地震や風水害などに遭遇したとき対応策、学校や通学路や自宅危険場所はどこかなどを親子で確認していただく、そういったことを促す内容となっています。4年生から6年生テーマは、自分命を守り、身近な人を守るです。災害によって避難所に移ることになった場合を想定し、避難所所在地と避難所で過ごす際注意点、自分でもできる役割、他避難者と関わり方などを学び、家族で話し合いながら記入して完成させる内容になっております。大人防災意識を高めるには、子供から伝えることが有効的であると言われています。完成版ではなく、親子で対話し、一緒に考えながら作成していくということは大事であります。  こうした子供防災手帳を防災に活用している自治体は、ほかにも幾つかあります。大変に有効なものと考えますが、子供防災手帳、防災ノート効果と作成について見解をお聞かせください。  次に、ひきこもり対策について、お伺いします。  ひきこもり子供は50代、その世話をする親は80代という8050問題に象徴されるひきこもり高齢化、ひきこもりが長期化し、親も高齢になることで生活上困窮や、親亡き後ことへ不安など、引き籠もる本人だけでなく世帯単位で支援する視点が重要となってまいります。まずは、誰にも相談できずに孤立する本人や家族を見つけ出し、支援手を差し伸べる体制づくりが求められます。  内閣府調査によりますと、悩み事に関しては誰にも相談しないが4割を超えており、中高年ひきこもり人がいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになっています。自治体やNPO、福祉関係者など幅広い機関が連携・協力を進めて、孤立に気づき、寄り添うように支える必要があります。特に、相談に来るを待たず当事者自宅を訪ねるアウトリーチ型支援を充実させることは、社会と結びつき回復に役立つはずです。  この点については、ひきこもり人と継続的に関わるひきこもりサポーター派遣事業を進めることが重要です。2017年3月議会質問で取り上げたときには、県行うひきこもりサポーター養成事業は2015年度から開始されていて、63名が登録されている、しかしながら実際には派遣できている状況にはないとことでした。  そこで1点お伺いします。現在ひきこもりサポーター養成状況をお聞かせください。  内閣府調査結果では、中高年ひきこもり状態になるきっかけは、退職が最も多いようです。中でも、バブル崩壊後就職氷河期に社会に出て、非正規など不安定な雇用環境に置かれた人は、孤立無業となる割合が高いことが明らかになっています。筑波大学斎藤 環教授言葉に、かつてはひきこもり大半が不登校経験者だったが、今は社会人になってから引き籠もる人が増えている、ひきこもり人は、失敗や挫折により自信をなくした人たちだ、ほとんど人は就労することで自己肯定感を得ている、したがって、就労が実質的なゴールと言っていい、また、全都道府県にひきこもり地域支援センターが設置され、制度は充実してきたが、それだけでは足りない、孤立する前に、訪問支援から就労まで切れ目ない相談支援体制を確立することが必要となるとあります。  厚生労働省、市町村による支援事例で取り上げられている岡山県総社市では、2017年4月に、当時では一般市レベルで設置は全国的に珍しかった市独自ひきこもり支援センターを開設しています。相談支援ほか、ボランティアやハローワークへ同行支援、サポーター養成、居場所や家族会運営など幅広い活動を行っています。また、ひきこもり状態にある人が一歩外に踏み出すため受け皿として、常設型居場所を開設しています。ひきこもり方々が社会へ踏み出そうと思える地域づくりが大事です。徳島市におけるひきこもり支援強化について、どのように取り組んでいくか、見解をお聞かせください。  次に、LINEを活用した市民通報システム導入について、お伺いします。  年間に、土木部関連、都市整備部関連とも、インフラ整備に関する多く要望が市民皆様より寄せられているようです。電話で要望では、不具合がある場所特定に時間がかかってしまうこともあるでしょうし、損傷程度が実際に現場に行かなければ分からないと思います。  最近では、多く方々に普及してきているスマートフォンアプリLINEを活用した、道路や公園など不具合に関する市民通報システムを導入している自治体があり、市民からは喜ばれているようです。例を挙げると、兵庫県芦屋市では2018年10月からスタートしており、市民方は市LINE公式ページから友達登録した上で、地域の道路や公園などで路面に穴が空いているや公園遊具が故障などといった情報を、その場所を撮影した写真、位置情報とともに送信します。それを確認した担当課、芦屋市場合はお困りです課ですが、そこが一旦受け、道路案件は道路課と、公園案件は公園緑地課など関係部署と連携して対応し、途中経過についても通報した方にお知らせしており、市民からは好評をいただいているようです。担当者からは、現場写真や位置情報が送られてくるのでスピーディーに現場に急行できるし、持っていく装備もあらかじめ見当がつくようになったと声もあるようです。市民にとっても通報しやすく、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みが必要です。徳島市にも公式LINEページは開設されていますので、ぜひとも活用して通報システムを導入していただきたいと思います。見解をお聞かせください。  以上、御答弁をいただき、まとめてまいります。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)防災教育、子供防災手帳、防災ノート効果と作成について御再問に答弁申し上げます。  防災意識を高めていく手法として、防災手帳や防災ノートを活用し、親子で対話しながら一緒に学習していくことは、防災意識向上に非常に有効であると考えておりますので、作成について、今後、既に活用している自治体状況を調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(久保英夫君)ひきこもり対策について御再問に答弁申し上げます。  まず、徳島県が実施しているひきこもりサポーター養成事業についてでございますが、平成27年度から平成30年度までに99人サポーターが登録されており、今後、市町村職員等を対象に養成していく予定であると聞いております。  次に、徳島市におけるひきこもり支援についてでございますが、ひきこもり本人や家族が、希望に沿った支援情報や相談窓口情報を容易に入手・活用できるよう、ひきこもり人や家族が集う居場所を設置している徳島県ひきこもり地域支援センター「きのぼり」をはじめとした支援・相談窓口等を整理した上で、徳島市ホームページに掲載しております。  また、ひきこもりに限定した支援ではございませんが、生活困窮者就労対策として、ハローワーク等と連携し、職業相談や求人情報紹介、面接時対応指導を行うなど、支援対象者自立相談支援を行っております。  徳島市といたしましては、ひきこもり対策に関する国動向注視や、他都市取組を調査するとともに、徳島県と連携強化を図りながら、令和2年度及び令和3年度において地域福祉計画を策定する中で、議員御提案サポーター派遣事業を含めて研究・検討を行い、ひきこもり支援強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔第一副市長兼企画政策局長事務取扱 平山 元君登壇〕 ◎第一副市長兼企画政策局長事務取扱(平山元君)市民通報システムについて御再問に答弁申し上げます。  徳島市におきましては、市民から苦情や要望につきましては、各担当課へ電話やメールに加えまして、総合窓口としてさわやか窓口相談室を設けて対応いたしております。  さらに、市民から御意見・御提案をよりよい行政運営に反映させるため方法として設置している市民ポストや、市政へメール中にも、こうした要望をいただく場合がございます。  また、徳島市公式LINEにつきましては、平成30年10月に開設し、現在、約1,200人方に御登録をいただいており、行政情報をタイムリーに伝える広報媒体として活用いたしております。  御提案ございましたLINEを活用した市民通報システムにつきましては、各部局にまたがる要望などを一元的に受けて関係課に振り分けるということで、組織体制課題もありますことから、今後、市に対する要望現状把握に努めるとともに、システム運用方法などについて、関係部局間連携を密にし、他都市事例を調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔4番 明石和之君登壇〕 ◆4番(明石和之君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。  まずは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応として、学校では臨時休業が行われています。子供たちが安全に過ごせるよう取り組むことが必要です。要保護児童・生徒や経済的に困窮する家庭子供など、この休業によって厳しい環境に置き去りにされることがあってはならないので、それぞれ子供に応じた個別ケアを細かくしていただけるよう要望いたします。  また、各地では学校臨時休業に対して独自取組が進められているところがあるようなので、参考ため紹介いたします。神戸市では、健康な子供が外出できず、ストレスをため込むことを防ぐために、子供向け屋外プログラム実施団体に経費一部を助成し、参加者負傷などに備えた保険料も市が負担しております。松山市では、小・中学校臨時休業で学校給食も中止となり、学校給食で使用する予定であった食材を有効活用するために、こちらは松山市農業協同組合が買い取り、無料で配布を行うとニュースがありました。  次に、防災・減災対策、河川等水害対策では、今年度緊急自然災害防止対策事業債や令和2年度緊急浚渫推進事業などがあります。国制度情報を漏れなく収集し、活用してさらに進めていただくよう要望いたします。  また、危険な空き家撤去を進めておくことは、災害発生時被害軽減にもつながります。特定空き家等認定が全く進んでいない状況がありますが、来年度中には認定基準を見直し、より実情に即したものにするよう取り組んでいくとこと。手順に従い、しっかりと進めていただくよう要望いたします。  先月行われました佐古地区で市民総合防災訓練には、多数親子連れで参加者が来ていました。釜石奇跡と言われる防災教育を進めた群馬大学片田敏孝名誉教授は、今子供たちが防災教育を受け、10年、20年たったら大人になり、そして親になる、だからこそ防災教育が重要であると言われています。家族でともに完成させていく子供防災手帳、防災意識向上を進めるためにも導入検討を要望いたします。  エレベーターで災害発生時閉じ込め事故へ対策として、緊急時備蓄品を備えているエレベーターチェア、まずは徳島市庁舎から備えているということが、市民皆様に安心感を与えることと思います。ぜひとも検討を要望いたします。  次に、ひきこもり対策、ひきこもりサポーター養成は、前回質問ときからあまり増えていないようです。したがって、市が行うべきひきこもりサポーター派遣事業も全く進んでいない状況です。質問中で紹介した筑波大学斎藤教授は、昨年調査結果はアンケート形式なので控え目な結果が出る、実際には倍以上引き籠もっている人がいると考えている、私はかねてより2030年にひきこもり高齢化社会が到来すると警鐘を鳴らしてきた、なぜなら、現在50代半ばで引き籠もっている数万人が一斉に年金受給開始年齢に達する、十分な対策を打たず手をこまねいていると、すぐに9060問題が訪れる、日本総人口が減る中で、年金ほか生活保護など福祉財源が大変なことになるおそれがあると言っております。  父母介護をきっかけに、子ひきこもりが公になることがあります。私親類でケアマネ仕事をしている方がいて、訪問しているうちに、その家庭には引き籠もっている子がいるが分かることがあると話を聞きました。  こうした情報を共有できる仕組み構築、例えば新たな地域ケア会議開設も必要ではないでしょうか。個人やその家族だけ問題でなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、早急に取り組まなければなりません。8050問題など、世帯複合的なニーズやライフステージ変化に柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や伴走型支援など、市町村がこれまで制度枠を超えて、包括的に支援することができる新たな仕組みを構築することが必要となってまいります。前向きな検討を要望いたします。  次に、子ども貧困対策計画策定ですが、公明党は、2013年に子ども貧困対策推進法が制定されてから、幼児教育・保育段階的無償化や給付型奨学金創設、独り親就業支援、児童養護施設子供自立支援、児童扶養手当拡充など取組を進めてきました。さらに、母子孤立を防ぐために、妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター、これは徳島市でも4月からスタートいたします。ほかにも、課題を抱えた子供たちや保護者に対する支援を学校や地域社会と連携して行うスクールソーシャルワーカー配置も進めなければなりません。  徳島市では、子ども貧困対策計画を、子ども・子育て支援事業計画等と一体ものとして策定検討を進めるとことですが、現時点ではどのようなものを目指すか、具体的な内容見えない答弁でした。誰一人取り残さないと思いで、よりよきものとなるよう、また早期に策定できるよう要望いたします。  次に、LINEを活用した市民通報システム導入につきましては、徳島市公式LINEは、現在は情報発信のみに使われているようです。市民方から情報を受けるには、システム運用方法及び運用体制等課題があるようですが、市民協力をいただいて、安全で住みよい徳島市としていくためにも、先進事例を参考として、ぜひとも実現していただくよう要望いたします。  次に、徳島市産業支援交流センターにつきましては、中小企業支援相談拠点として機能が大変重要となります。徳島市にとって、本当にできてよかった、そういう声出てくる新たな施設を望んでいますが、答弁からは、産業支援プロフェッショナルを入れて取り組んでいけるかが見えてこず、本当に大丈夫なかと印象しかありませんでした。  最後に、SDGs(エスディジーズ)、持続可能な開発目標は、2030年を目指して解決すべき課題を明らかにし、その目的達成には、この10年間取組が大変重要となります。少子高齢化、子供貧困と教育問題、エネルギーや産業振興、大規模災害対策など、持続可能な社会づくりために徳島市としても積極的に取り組んでいただくよう要望いたし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(武知浩之君)議事都合により小休いたします。  午後2時9分 小休    ─────────────────────────────             午後2時40分 再開 ○議長(武知浩之君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前議事を継続いたします。次は、13番渡邊亜由美君。           〔13番 渡邊亜由美君登壇〕 ◆13番(渡邊亜由美君)日本共産党徳島市議団渡邊亜由美です。市議団を代表して質問してまいります。  まず、初問では公共交通充実、一般廃棄物中間処理施設整備事業、そして新ホール整備について、質問してまいります。  まず、公共交通充実についてですが、12月議会で素案が示されました地域公共交通網形成計画上位計画であるまちづくり総合ビジョンを見ると、基本目標である「『つなぐ』、『まもる』、『おどる』まち・とくしま」実現に向けて、合計35項目施策を掲げています。その施策多くが公共交通を充実させることで進むではないか、公共交通はまちづくり土台として非常に役割が大きいと感じます。  公共交通充実については、基本目標「『おどる』まち・とくしま」施策、計画的な都市づくり推進で挙げられていますが、公共交通が充実することで他多く施策に効果が期待できると思います。例えば、基本目標「『おどる』まち・とくしま」を見ると、観光、交流促進では、徳島を訪れた皆さんが公共交通を利用して安く便利に移動できれば、多く観光スポットを回ることができます。徳島で滞在時間が長くなるではないでしょうか。文化財を生かしたまちづくりにもつながると思います。文化芸術やスポーツ、レクリエーション活動振興では、文化やスポーツに親しむ環境が整っても、そこへ行く移動手段がなければ楽しむ機会が持てません。  また、「『つなぐ』まち・とくしま」健康づくり推進では、公共交通充実で外出しやすくなれば、運動量が増え、ひきこもり予防になったり、気分転換ができたり、健康面でいい効果が期待できます。高齢者福祉や障害者福祉充実面でも、車が運転できなくても外出しやすくなることで、住み慣れた地域で安心して暮らせることにつながります。高齢者や障害者皆さん社会参加が増えることも期待できるではないでしょうか。  そして、「『まもる』まち・とくしま」中では、いつでも安心して医療機関で受診できる環境として、通院しやすさは大事な要素です。また、交通安全対策が挙げられています。特に高齢者事故が増加しています。車を運転できなければ不便という大きな背景を、公共交通を充実させることで解消できます。そして、公共交通が充実し、自家用車で移動が減ることで、環境保全と向上に挙げられているCO2削減効果も期待できるではないでしょうか。  そこで、まちづくりを進める上で非常に重要な公共交通充実についてお聞きします。  地域公共交通網形成計画素案に、計画目標として、将来にわたって便利で持続可能な公共交通ネットワーク再構築、また計画将来像、目指すべき姿として、「ひと・まち・くらしを支える・つなぐ みんなでつくり・まもり・そだてる公共交通」と定めています。そして、徳島市を中心に、交通事業者ほか、地域住民、公共交通に関わる人たち全てが主体的に参画し、全員が力を合わせて、みんなでつくり、まもり、そだてる公共交通を目指しますとあります。  確かに、自家用車で移動できないとき、公共交通がたくさんあればどんなに便利でしょうか。生活に欠かせない足として公共交通がより便利なものになるよう、一人一人が考えないといけませんが、今、バスや汽車が少なくて不便さは感じるけれども、どうやってつくり、守り、育てればよいか、自分に何ができるか、ぴんとこない人が多いではないでしょうか。  そこでお尋ねします。こういう現状がある中で、公共交通に関わる人たち全てが主体的に参画できるよう、どのように進めていくでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、一般廃棄物中間処理施設整備事業について、質問します。  新しいごみ処理施設が建設されれば、特に環境面でどのような影響があるか、周辺住民皆さんは非常に心配しています。ごみ収集車は1日平均362台通行が想定されています。周辺住民からは、大量に通行するごみ収集車が出す排気ガスによる影響を心配する声などをよく聞きます。  そこでお尋ねします。環境影響評価で、どのような調査を、どのような項目で行うでしょうか。その結果は市民に公表するでしょうか。  また、環境影響評価と並行して行う施設整備実施計画について、お尋ねします。施設整備実施計画とはどのようなものでしょうか。並行して行う必要があるでしょうか、お答えください。  次に、新ホール整備について、質問します。  市長は、公約どおり新町西地区市街地再開発事業計画から撤退しました。そして、市民・県民切実な要望である、県都にふさわしい1,500席規模新ホール一日も早い開館を目指すならば旧文化センター跡地で整備しかないと、平成30年8月からこれまで取り組んでこられ、事業者決定まで行いました。  これまで取組を見ると、その判断は正しかったと思います。現在、旧文化センター跡地使用に関して、県知事からは、土地交換協議が調う前に優先交渉権者を公表したことはルール違反だ、県・市協議を無期限停止にすると一方的に伝えられています。また、知事は、それを解消する方法は市が考えることと言いながら、その一方で、優先交渉権者リセットやそごう跡で一体的な整備検討など、市民・県民が望む新ホール早期整備に逆行した発言をしています。  そうした中で、旧文化センター跡地県名義土地をめぐる問題についても、県議会・市議会で取り上げられるなど表面化してきました。その経緯を市が調査した結果、市見解などについて事前委員会で説明がありました。それを聞くと、県名義とされている土地は明らかに市土地で、名義が変わっていないだけであると理解できます。一部議員からは、市が県に対する態度を改めていないという意見や、新ホール整備が進まないではという否定的な意見がありましたが、私自身は、市説明内容から判断すると明らかに市土地であると思います。  そこで何点か質問します。県名義とされている土地問題については、新ホール整備を進める過程で新たに判明したものです。新ホール早期実現は非常に重要ですが、その一方で、問題土地が市土地なら市民財産です。その所在を明らかにすることは非常に重要ではないでしょうか。  そこでお尋ねします。土地所有権についても避けて通れず、はっきりさせるべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  また、そもそもこの問題根本となっている、立体交差道路の施工に関連した昭和34年市議会における協定議決についてお聞きします。当時市議会では、かなり議論があったようです。最終的には県と話合いがつき、市から協定議案が提案されました。市議会では議決されましたが、県は議決をしていないようです。また、協定書存在も明らかになっていません。  お尋ねします。このことについては、県に照会をしていますが、改めて市認識をお答えください。  最後に、県議会県土整備委員会において、県はこのように言っています。市が文化センター工事に着工したときは、昭和39年8月埋立竣工認可前で、竣工確認後に土地は県に帰属する、このため土地使用に関して、当時、市担当者が必要な手続を経ることなく建設することはあり得ない、その時点では、竣工認可前で土地は登記されておらず、賃貸契約はできなかったことから、県・市で協議した上で何らかの使用承諾を行っていたと思われる、その後、登記をもって県有地となり、これまで無償で使用させていたこともあることから、契約書などは確認できないが、当初から県・市で土地使用合意があったと推認するが自然な流れと考える、このような発言をしているようです。  お尋ねします。これは本当でしょうか。これは管理上相当な問題があるではないかと考えますが、いかがでしょうか。  御答弁いただきまして質問を続けます。         〔都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(旭仁史君)まちづくり土台となる公共交通充実を、地域公共交通網形成計画でどのように市民参加を進めるかについて御質問に答弁申し上げます。  路線バス、鉄道など公共交通は、市民・県民日常生活、運転免許を持たない高齢者、障害者など交通弱者、県内外から観光客・来訪者にとって欠くことできない大切な移動手段であるとともに、町を支える重要な社会基盤、都市機能であり、まちづくり土台として大きな役割を担うものと認識しております。  今般、策定する徳島市地域公共交通網形成計画は、徳島市上位計画である徳島市まちづくり総合ビジョンに即するとともに、徳島市交通局経営計画や徳島市立地適正化計画と整合・連携を図り、徳島市地域公共交通将来を見据え、まちづくりと連携した持続可能な公共交通ネットワーク再構築に向け策定するものでございます。  公共交通に関わる全て人たちが主体的に参画し、計画に位置づけた施策を進めていくことは、計画に掲げる目標と将来像、目指すべき姿を実現していく上で、特に重要な意味を持っております。まずは、これまで公共交通は自分とは関係ないと思う人が多い中、一人でも多く人に公共交通に関心を持ち、公共交通を考える、利用する機会を増やし、提供していくことが肝要であります。  そこで、公共交通に親しみ、魅力を感じてもらうイベントやバス乗り方教室へ参加・体験などにより、路線バスなど公共交通重要性・必要性を広めるとともに、その利用を呼びかけ、マイカー依存から公共交通等を適度に賢く利用する状態へ転換を図るモビリティ・マネジメント取組について、これまで以上に力を注いでまいります。  また、主体的な参画としまして、例えば上八万地区におきまして、地域住民皆さんが主体的かつ精力的にアンケート調査実施や運行計画案作成など、調査・研究、導入検討作業に取り組まれ、令和2年4月から上八万コミュニティバス運行が開始される運びとなっております。徳島市としましても、引き続き、そうした地域主体取組につきまして後押し、支援してまいりたいと考えております。  計画目標及び将来像、目指すべき姿実現に向けては、「つくる」、「まもる」、「つなぐ」、「そだてる」四つ基本方針及び基本方針に基づく24取組施策を定めて取り組んでいくこととしております。公共交通に関わる人たち主体的な参画方法につきましては、各施策、各取組内容によってそれぞれ異なりますが、計画を進めながら、徳島市から情報発信、呼びかけを重ねることにより、少しずつ市民・県民皆様公共交通へ関心を高め、主体的な参画へとつなげてまいりたいと考えております。そして、徳島市が中心となって、交通事業者をはじめ関係機関、市民・県民皆様、公共交通に関わる全て人たち主体的な参画を得ながら、しっかりと計画を推進してまいります。  以上でございます。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)一般廃棄物中間処理施設整備事業に関する御質問に答弁申し上げます。  まず、環境影響評価につきましては、本年度、方法書以降手続に着手したところでございますが、これは一般廃棄物中間処理施設整備事業実施が環境に及ぼす影響について、主に大気質をはじめ、騒音・振動、悪臭、水質・動植物など自然環境や景観について調査、予測及び評価を行うとともに、その事業に係る環境保全ため措置を検討し、その措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価するものでございます。  環境影響評価実施に当たりましては、環境影響評価実施方法を定める方法書手続、環境影響評価実施結果や事後調査実施計画を取りまとめる準備書手続等におきまして公表を行うとともに、住民説明会を開催し、皆様御意見を伺ってまいります。
     次に、施設整備実施計画につきましては、本計画におきまして施設配置や導入設備、工事条件等仕様を、施設整備基本計画からさらに詳しくまとめるものでございます。また、施設整備実施計画を策定することにより、環境影響評価におきまして本事業が環境に与える影響を予測する精度を向上させることができますことから、両事業を同時に実施するものでございます。  続きまして、新ホール整備について御質問に、順次答弁いたします。  まず、県名義とされている土地問題につきましては、新ホール整備候補地使用権に関する県と協議中で表面化した問題であります。  徳島市としては、基本的には昭和34年市議会議決があるにもかかわらず、その内容が履行されていないという問題及び市として財産管理上問題として受け止めております。また、この問題は、土地成り立ち経緯が複雑であり、県が登記をし、現在まで県名義であることから県有地だろうというだけで本事業を進めることはできない状況となっており、市としても明らかにしなければならない問題であると認識いたしております。  次に、協定議決についてでございますが、県は協定存在について、当時地方財政法規定により、県条例で可能な場合を定めるか個別議決が必要であること、当時県は財政再建団体であったため国指導を仰がなければならない状況であったことから、県としては県・市合意はなされず、協定は成立しなかったと考えていると答弁しています。  議会で議決につきましては、昭和34年当時地方財政法及び対応する市条例等に基づけば、土地を交換し、または無償譲渡するには議会議決が必要となることから、県・市間で埋立地無償譲渡を含めた協定内容合意ができたことをもって、市は議案を提案したと考えられます。  一方で、当時条例、徳島県県有財産及び営造物に関する条例規定では、土地交換については議決が不要となっているようでございます。  最後に、県名義土地を市が無償で使用してきたと発言についてでございますが、2月27日県土整備委員会でそのような答弁があったと聞いておりますが、当時、無償使用は議決を要しない県知事権限であったとしても、長期土地使用に当たり、当初合意だけで登記した後も契約書も作らず、市に使用貸借させ続けていたということは、県財産管理上において問題があるではないかと考えております。  以上でございます。           〔13番 渡邊亜由美君登壇〕 ◆13番(渡邊亜由美君)御答弁いただきましたので、質問を続けます。  まず、公共交通充実では、地域公共交通網形成計画でどのように市民参加を進めていくか御答弁いただきました。確かに、公共交通は自分とは関係ないと思う人が多い中で、一人でも多く人に、まずは公共交通に関心を持っていただくことが大事です。マイカー依存社会では、運転免許を取りマイカーを持つと、自転車や公共交通で移動がぐっと減ります。子供塾や習い事など送迎に追われている間は、もっとバスや汽車があれば送り迎えが減るのにと不便さを感じていても、子供が成長し送迎必要がなくなると、その不便さを忘れてしまいます。  高齢者運転免許証自主返納が増えています。今朝徳島新聞には、2019年運転免許証自主返納件数は60万1,022件で、前年より17万9,832件増えて、過去最多を更新したと報道されています。高齢になって運転免許証を返納すれば、乗れるバスや汽車が少ない不便な現状に直面します。そうならないように、マイカーがなくても便利に使える公共交通を今から考え、つくらないといけない。マイカーばかりでなく、バスや汽車にも乗って、路線がなくならないように守らないといけない。その気づきやきっかけづくりとして、御答弁ではイベントへ参加など様々な機会を設け、徳島市から呼びかけを重ねることで少しずつ関心を高めてもらい、主体的な参画につなげていくということです。  地域自主運行バス、いわゆるコミュニティバス運行は、まさに主体的な参画です。時刻表やルート、バス停位置まで地域人たち自身で考え、運営し、路線バスでは届かない末端公共交通として、地域を支えるコミュニティバス導入も地域公共交通網形成計画施策として挙げられているようです。  私は、こういったコミバスを、現在、市内21地区で走らせている岐阜市へ視察に行き、これまで議会で何度か取り上げてきました。徳島市では、応神町に続いて2例目となるコミバスが、この4月から上八万地区で運行を始めます。私は岐阜市視察で、実際にコミバスに乗ったり、運営協議会お話を聞く中で、コミバスが地域皆さん移動手段だけにとどまらないことを知りました。コミバスを運営したり、乗って利用したり、関わることで生まれた絆が高齢者見守りや地域で暮らす若者へサポート、里山整備、カラオケ祭りなど活発な地域づくり、まちづくりにつながっています。地域方が自ら進んで地域づくりに取り組み、その活動を支える行政と横連携もしっかり取れています。  かつて、岐阜市では市営バス撤退や路面電車廃止が相次ぎ、マイカー依存が高まったことに危機感を持った市が市民に呼びかけ、市民を中心に公共交通充実に取り組んだそうです。岐阜市公共交通やまちづくりに関する計画を見ると、平成17年岐阜市総合交通戦略策定際に、市民中心市民交通会議や、地域ごとに開催する1日市民交通会議を立ち上げています。そして、平成20年にコミュニティバス第1号が運行を開始し、今年度は21地区に広がっています。また、まちづくりに関する岐阜市総合計画策定時には、ワークショップと地域ごと意見交換会を開き、広く市民声を吸い上げています。公共交通在り方をテーマとしたワークショップも開かれています。岐阜市では、市民公共交通へ関心高さや活発な地域活動が行われている要因一つに、長年こうして行政へ主体的な参加意欲が育てられてきた背景があります。徳島市でも公共交通面だけでなく、関連する計画などにおいても市民主体的な参加意欲を育めば、相乗効果が期待できるではないでしょうか。  徳島市で策定された計画中に、積極的に市民参加が呼びかけられた例として、徳島市都市計画マスタープランがあります。この計画は地域公共交通網形成計画上位計画であり、令和2年から3年にかけて見直されるようです。前回平成24年計画策定時には、市民会議と併せて地域ごとに意見交換会を開き、住民アンケート、企業アンケート、学生アンケートなど、細やかな調査も行っています。前回以上に地域ごと意見交換会など、市民参加場を設け、市民参加意欲を育てる機会にしてほしいと思いますが、今回予算を見ると、前回より削減されているようです。  そこでお尋ねします。予算が削減された中で、どのような市民参加をお考えでしょうか。市民参加機会は前回以上に取れるでしょうか、お答えください。  次に、ごみ減量・リサイクルについて、質問します。  去る1月21日、私たち市議団5名と増田議員6名は、ごみ減量・リサイクル方法具体化を早急に求める要望書を市長へ提出しました。令和3年度には一般廃棄物処理基本計画次期見直しが迫っています。焼却ごみ削減に向けて生ごみバイオガス化や紙、布分別・リサイクルを進め、計画目標値を上回るごみ減量ができるよう求めました。  今年度、6月・9月議会において、市長は、生ごみ新たな処理方法も含め、より有効な施策を見出す必要がある、燃やせるごみ削減に向け、しっかりと取り組み、一般廃棄物処理基本計画次期見直しに反映してまいりたいと答弁されました。また、リサイクルについては、新たなエコステーション開設に向けて検討してまいりたい答弁されました。  ごみ処理問題は、新しいごみ処理施設を受け入れる地域ためにも、市全体で向き合う必要があります。その答弁を具体化し、市民皆さんとともにごみ減量・リサイクル取組が早く進むよう要望した2点について、市長に御答弁を求めます。  1点目は、バイオガス化施設建設をはじめとした燃やさない生ごみ処理方法を早急に具体化すること。2点目は、ごみ減量・リサイクル拠点として、地域ごとエコステーション増設を求めること。以上についてお答えください。  続いて、一般廃棄物中間処理施設整備事業についてですが、環境影響評価を行うことは重要であり、必要であると理解できます。また、施設整備実施計画は、環境影響評価をより精密に行うためものであることも分かりました。  そこで、最有力候補地へ対応について、何点か市長にお聞きします。  環境影響評価結果、この場所が適さないとなった場合、最有力候補地は飯谷町から別場所に変わるでしょうか、お答えください。  次に、最有力候補地に隣接する民間産廃事業者、旭鉱石操業に対して、周辺住民皆さんから水質や大気へ影響などを心配する声が依然としてあります。この老朽化した旭鉱石施設は撤去されるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、地元合意が得られなければ、最有力候補地は別場所に変わるでしょうか、お答えください。  そして、市長に地元様々な声を直接聞いてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、新ホール整備事業について、質問します。  新ホール整備において表面化した旧文化センター跡地土地問題について、市はうやむやにすることなく、明らかにしていくと答弁をいただきました。市が言うように、当時市議会議決があることや財産管理上問題からも、県と話をし、問題があったなら改め、適切な状態にしていただきたいと思います。しかし、やはり一番重要なことは、市民・県民が望む一日も早い新ホール整備です。市有地可能性がある県名義土地については、まずは知事に、旧文化センター跡地最も有効な活用策が新ホール整備であると認めていただくことです。その後土地扱いについてはどうするか、市と県で知恵を出し合って協議し、新ホール整備と並行して進めればいいではないでしょうか。  土地問題は避けて通れませんが、市民・県民から見れば、旧文化センター跡地に早く新ホールができることが第一です。新ホール整備ため、公有財産である旧文化センター跡地有効活用を市と県で確認し、一日も早い建設に協力し合うべきではないでしょうか。  そこで、何点か市長にお尋ねします。新ホール整備諸手続が止まっていますが、このような状況が続くと、市民・県民にとってどのような影響が考えられるか、改めてお答えください。  また、こうした一日も早い新ホール整備が求められている中で、来月5日には市長選挙を迎えます。立候補予定者新ホールに対する考えも徐々に明らかになっています。新人立候補予定者は、県と対話を再開させ、県・市協調ができた上でプロセスを踏むことや、県・市協調で幅広く検討すること、県が求める事業白紙撤回に応じ、できるだけ早期に整備を進めること、旧文化センター跡地を第1候補とするが、県立ホールや他選択肢もあり得るとしています。早期新ホール整備については異論ありませんが、そうした中で新町西地区で整備を、疑問は呈しながらも完全に否定していないように聞こえてきています。  新町西地区で新ホール整備については、遠藤市長が前回選挙において、事業費が高額に膨れ上がったことなどから白紙撤回を公約として掲げました。74%市民賛同を得て当選後、市はホールを買い取らない、補助金は支出しないことで、ホールを含む再開発事業から撤退しました。事業主体である地元組合からは、計画見直しなど動きはなく、現在、事業は4年近く止まっています。新人立候補予定者は、そうした計画にまた戻る可能性があるような発言をされていますが、この再開発事業については現在も裁判中で、司法判断を待っているところです。再び戻るとなれば混乱を来すことになり、決して戻るべきではありません。  そこでお尋ねします。新町西地区でホール整備を白紙撤回し、旧文化センター跡地で新ホール整備を最優先事業として取り組んでこられた市長見解はいかがでしょうか、お答えください。  御答弁いただきまして、続けてまいります。         〔都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(旭仁史君)徳島市都市計画マスタープラン見直し時における市民参加について御再問に答弁申し上げます。  都市計画マスタープランにつきましては、都市づくり基本理念や目標などを定める全体構想を取りまとめるとともに、住民アンケートや地域ごと意見交換会を通じて、できる限り多く地域住民皆様から意見を聴取し、その意見を踏まえ、地域特有課題整理などを行い、地域まちづくり方針となる地域別構想を取りまとめるものでございます。  策定に当たりましては、既存資料活用や他都市事例を参考とするなど作業効率化を図り、前回と同様、住民アンケートをはじめ公募市民が参画する市民会議開催、さらに地域ごと意見交換会を開催するとともに、各意見交換会へより多く方々に参加していただけるよう周知を図り、前回以上に市民皆様御意見を踏まえた都市計画マスタープランとなるよう、策定作業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)渡邊議員、ごみ減量・リサイクルについて御質問に答弁申し上げます。  まず、生ごみ処理方法につきましては、ごみ減量施策中でも、家庭ごみおよそ3割を占める生ごみ減量は、環境面や経済面において大変重要な施策であると考えております。  中でも食品ロス削減対策につきましては、地球規模でSDGs、いわゆる持続可能な開発目標にも掲げられ浸透する中、徳島市においても、昨年10月に徳島県と共催いたしました第3回食品ロス削減全国大会開催などを契機とし、国民・市民一人一人意識・認識が高まってきており、市民や事業者皆様御協力を得ながら、食品ロス削減をはじめとする生ごみ発生・排出抑制を行う施策をより一層推進するとともに、バイオガス化施設など導入による生ごみを燃やさない処理方法も含め、検討してまいります。  次に、地域ごとにエコステーション増設を、でございますが、現在、城東町で開設いたしております徳島市エコステーションにつきましては、今月で開設5周年を迎えました。利用者も年々増加し、ごみ減量・再資源化施策を推進する拠点施設として好評をいただいております。  御質問新たなエコステーション開設につきましては、これまで様々な機会に各種団体、個人方々から増設要望を多くいただいているところであり、また資源物を回収する常設施設は、ごみ減量はもとより、資源物回収ルート確保とともに、不用物排出における市民利便性向上につながる重要な施策と認識しております。今後は、現在開設している臨時エコステーションでニーズ調査結果などを踏まえ、設置場所や設置箇所数、運営方法など課題について調査・分析し、新たなエコステーション開設に向けて検討してまいりたいと考えております。  続いて、一般廃棄物中間処理施設整備事業について御再問に答弁申し上げます。  まず、環境影響評価については、徳島市といたしましては環境保全ため方策をしっかりと検討し、これに基づく措置を適切に実施してまいりたいと考えております。仮に十分な措置が取れないと判断した場合には、場所も含め、現在整備計画を見直す必要があるものと考えております。  次に、最有力候補地に隣接する、議員御指摘民間施設につきましては、当該施設操業に不安を持つ地元方がおられることは承知しておりますので、徳島市といたしましては、地元皆様御不安や御懸念が払拭されるように検討してまいりたいと考えております。  次に、地元合意につきましては、新たな施設整備は徳島市における喫緊課題一つではございますが、その推進に当たりましては、現在最有力候補地において、地元合意を得て進めるべきものと考えております。  次に、これまで地元説明会等を通して、地元には様々な御意見があることは私も承知しております。今後は私も積極的に地元に出向き、皆様声を直接伺いたいと考えておりまして、こうした話合いを重ねてまいります。  続きまして、新ホール整備について御再問に答弁いたします。  まず、新ホール整備が止まった状況が続くこと市民・県民へ影響でございますが、新ホールは徳島市文化芸術振興を図るため、現在御活躍文化団体方々はもちろん、将来を担う子供や若者たちにとっても重要で、文化芸術活動充実と支援活動担い手育成等を行うために欠かすことできない施設であります。優れた文化芸術は人々に深い感動や喜びを与え、暮らしに生きがいや潤いをもたらすものであり、そうした文化芸術出会いにより、人々には自由な創造力が生まれ、行動力など源となります。  こうした人々暮らし一端を担ってきた文化センターが平成26年度末で休館し、その後、閉館してから5年年月が経過しようとしております。この間、文化団体などは定期公演や発表場が確保できず、別場所で開催を余儀なくされたり、開催そのものを見送る団体も出てきているほか、市民皆様にとっては、舞台芸術など鑑賞機会が大幅に減少している現状がございます。新ホール整備がこれ以上遅れるということになれば、さらに、子供たちホール舞台に立つ機会や客席ですばらしい文化芸術に接する機会がますます減ることになり、徳島市文化振興妨げになり、文化衰退にもつながることが懸念されます。  次に、新ホール整備を最優先事業として取り組んできた私見解でございますが、新ホール整備につきまして、新町西地区市街地再開発事業で計画から撤退はいたしましたが、1,500席ホールは、徳島市にとって文化を守り育てるため必要不可欠な施設であり、市民・県民皆さんに喜んでお使いいただける施設造りを目指し、旧文化センター跡地で整備することが最も早い解決策であると考え、2023年度開館とした最短スケジュールで取り組んでまいりました。  現在、事業に係る手続は停止している状況でございますが、これまでホールに対する思いを実現すべく、私が先頭に立ち、土地問題を解決するために県に理解を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔13番 渡邊亜由美君登壇〕 ◆13番(渡邊亜由美君)御答弁いただきましたので、要望を申し上げます。  まず、公共交通充実では、徳島市都市計画マスタープラン見直し時における市民参加について、御答弁いただきました。予算が削減された中ではありますが、効率化を図って、前回と同様に市民アンケートをはじめ、公募市民が参加できる市民会議や地域ごと意見交換会を開催するとことです。特に地域ごと意見交換会につきましては、より多く方々に参加していただけるよう周知を図り、前回以上に市民皆さん意見が反映できるよう取り組むと答弁いただきました。  行政と地域皆さんが気軽に意見交換できる場を増やすことで、市民行政へ関心や信頼関係が生まれれば、今後、様々な行政から呼びかけに対しても、自主的な市民参加意欲が生まれるではないでしょうか。これからスタートする地域公共交通網形成計画を進める中で施策ごと呼びかけにも波及効果が期待できます。まちづくりを進める上でも、市民暮らしを守る上でも、公共交通充実は非常に大事な要素です。全て市民が地域で安心して住み続けられるまちづくり実現ためにも、関連計画相乗効果で公共交通充実が着実に進むよう要望しておきます。  次に、ごみ減量・リサイクルでは、生ごみ処理については今回市長選公約とされています。食品ロス削減で生ごみを出さない、ごみにしない取組を進め、生ごみを確実に減らすとともに、御答弁いただきましたように、バイオガス化施設など導入により、生ごみを燃やさない処理方法を必ず実現してください。  エコステーション増設については、臨時エコステーションが、沖浜ふれあい健康館で本日夜7時まで開設しています。こちらニーズ調査結果などにより、新たなエコステーション開設に向けて、設置場所や設置数、運営方法などを検討していくということです。  増設するエコステーションは、ごみを分別するスペースと雨風しのげる屋根があれば、簡易な施設でもよいではないでしょうか。設置場所によっては施設造りに差が出たとしても、施設がないという地域が出ないよう23行政区ごとに一つずつエコステーションを実現してください。  次に、一般廃棄物中間処理施設整備事業における最有力候補地へ対応について、市長に御答弁いただきました。環境影響評価につきましては、飯谷町が適さないという結果が出た場合、最有力候補地を含めた現在計画が見直されるということです。また、旭鉱石につきましては、周辺住民皆さん不安をなくすよう検討するということです。撤去方向で検討されることを強く要望しておきます。  そして、施設整備については、御答弁とおり地元合意を得た上で進めなければならないし、当然、合意が得られない計画は進めるべきではありません。今後、市長は積極的に地元に出向くと答弁されました。特に、最有力候補地周辺世帯全て声を聞いていただきたいと思います。一度できてしまえば、地元は何十年も受入れることになります。できる限り多く地元皆さんとお会いして、地元声を酌み取っていただくよう強く要望します。  最後に、新ホール整備についてですが、諸手続が止まった状態が続くことによる市民・県民へ影響と、新ホール整備に対する市長見解をお答えいただきました。文化センター閉館後5年がたちますが、徳島市には県民ホールで800席あわぎんホールしかありません。県庁所在地に1,000席以上大ホールがないは全国で徳島市だけです。四国を見ても、高松、松山、高知は1,000席以上市民ホールと県民ホール両方を持っています。  こういう状況中で、県内唯一1,000席以上大ホールを持つ鳴門市文化会館が、来年春から耐震改修工事ため休館する予定です。5年間にも及ぶホール不足は、市民・県民から文化芸術に親しむ機会を奪っています。全国中で、今最も文化芸術に親しむ環境に乏しいが徳島県です。知事はこの現状を知っているでしょうか。まず、本来は市有地であるはず県名義となっている土地を新ホール敷地として使用することを知事が認めさえすれば、事業は前に進みます。  3月5日、知事宛てに提出した署名があります。徳島市が進める新ホール整備計画を予定どおり実現するために、徳島県知事建設予定地使用許可を求めるこの署名は、1月25日署名開始から提出まで1か月余りで8,304筆集まり、現在も増え続けています。旧文化センター跡地で一日も早い新ホール整備に向けて私たちも頑張ります。御答弁いただきましたように、市長には市民・県民先頭に立って、全力で取り組んでいただきたいと申し上げまして、私質問を終わります。 ○議長(武知浩之君)本日は、これにて散会いたします。  午後3時35分 散会...