徳島市議会 2020-03-09
令和 ２年第 １回定例会−03月09日-02号
令和 ２年第 １回定例会−03月09日-02号令和 ２年第 １回定例会
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│ 令 和 │
│ ２ 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２ 号 │
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令和２年３月９日（月曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第３３号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第３３号まで
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出 席 議 員（２９名）
１番 黒 田 達 哉 君 │ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君 │ ６番 黒 下 広 宣 君
７番 岸 本 和 代 君 │ ８番 藤 田 真由美 君
９番 齋 藤 智 彦 君 │ １１番 井 上 武 君
１２番 古 田 美知代 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 本 田 泰 広 君 │ １５番 春 田 洋 君
１６番 梯 学 君 │ １７番 森 本 聖 子 君
１８番 岡 南 均 君 │ １９番 宮 内 春 雄 君
２０番 加 村 祐 志 君 │ ２１番 武 知 浩 之 君
２２番 加 戸 悟 君 │ ２３番 見 田 治 君
２４番 船 越 智 子 君 │ ２５番 増 田 秀 司 君
２６番 玉 野 勝 彦 君 │ ２７番 山 本 武 生 君
２８番 森 井 嘉 一 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
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欠 席 議 員（１名）
１０番 中 西 裕 一 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長兼
第二副市長 松 本 泰 典 君
│ 企画政策局長
総務部長 │ 事務取扱 平 山 元 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 成 谷 雅 弘 君
保健福祉部長 久 保 英 夫 君
│ 経済部長 林 博 信 君
都市整備部長 │ 土木部長 石 川 稔 彦 君
兼理事 旭 仁 史 君
│ 危機管理局長 宮 内 正 彦 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 久次米 浩 文 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会
│ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査事務局長 平 岡 智恵子 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 角 元 和 彦 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康 文 │ 次長兼庶務課長 芝 田 正 志
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明 │ 調査係長 勝 占 高 弘
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○議長（武知浩之君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
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○議長（武知浩之君）なお、本日の会議に欠席の届出がありました方は、１０番中西裕一君、以上であります。
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○議長（武知浩之君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１８番岡南 均君、２３番見田 治君のお二人を指名いたします。
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○議長（武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。２８番森井嘉一君。
〔２８番 森井嘉一君登壇〕
◆２８番（森井嘉一君）おはようございます。
自由民主党徳島市議団の森井嘉一でございます。通告順番が一部変わるかもわかりませんが、御容赦いただきますようお願いいたします。
まず、日々状況が変わっていく
新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねいたします。
中国湖北省武漢市で昨年末に発生が確認されました
新型コロナウイルス感染症は、世界各地に広がりを見せており、まさに世界的規模の言わば緊急事態であります。
日本国内においても、３月５日正午現在で３１８人の感染が確認されております。また、先月２５日には徳島県内においても感染者が発生いたしました。幸いこの感染者の方につきましてはその後回復し、先日退院したとお伺いしております。しかしながら、今後いつ徳島市で発生しても不思議ではない状況であることから、不安を感じている市民の方も大勢いらっしゃいます。
そこで、市長にお尋ねいたします。この正体のわからない
新型コロナウイルス感染症に対する市民の不安は相当なものであります。市のトップとして、現在の
新型コロナウイルス感染症対策についての国等の動向及び徳島市の対応状況について、詳しくお答えください。
まず、これについて御答弁をお願いいたします。答弁をいただき、質問を続けます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）森井議員の
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問に答弁申し上げます。
まず、国等の動向についてでございますが、国におきましては、
新型コロナウイルス感染症について、政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため、内閣総理大臣を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部を本年１月３０日に設置するとともに、２月１６日には、医学的な見地から助言等を行う
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を設置しております。また、２月２５日には、感染症を早期に終息させ、社会・経済への影響を最小限にとどめるため、対策本部において
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されたところでございます。
現在、政府は
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に向け、住民の外出自粛要請、学校、保育所、老人福祉施設などへの使用停止の要請など、私的権利制限が可能となる緊急事態宣言が出せるようになる
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を進めておりますほか、厚生労働省におきましては
新型コロナウイルスの検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなど検査が受けられないケースが出ていたことから、幅広く検査が受けられるよう、３月６日から公的保険を適用することとしております。
また、中小の事業に対する緊急対策につきましては、地域経済への深刻な影響も懸念される中、
中小企業関連団体、支援機関、
政府系金融機関等1,０５０拠点に
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、経営相談に対応するとともに、影響を受ける事業者への資金繰りを支援するいわゆる
セーフティーネット保証の対象拡大等が発表され、実施されているところであります。
次に、徳島市の対応状況についてでございますが、徳島市の
新型コロナウイルス感染症対策に係る体制といたしましては、２月２６日、私が本部長を務めます徳島市
危機管理対策本部を設置し、本部会議をこれまでに３回開催いたしております。
本部会議におきましては、国、県の対応状況や徳島市の各部局等の対応状況等について情報共有を図るとともに、本部員に対しましては、市民の皆様への正確な情報提供をはじめ、最新情報の収集と共有、
感染予防対策の徹底など、感染拡大を防止するため、全庁一丸となって万全の態勢を取るよう指示をしているところであります。
また、これまでに行ってまいりました主な対策でございますが、児童・生徒への
感染拡大防止のため、市立の小学校、中学校及び高等学校につきましては、３月２日から３月２４日までの間、臨時休業としておりますが、臨時休業中の安全対策として、３月４日から日中、家庭で子供だけで過ごさなければならない小学校１年生、２年生及び
特別支援学級に在籍する児童のうち、希望者を小学校で預かることとしております。さらには、３月２日から各学校教職員による校区内巡回の実施及び家庭への電話連絡や家庭訪問の実施、
青色回転灯搭載車による
地域巡回パトロールの強化、３月５日からは各
地区青少年補導員による地域巡回の強化、そして徳島県警察本部長に対しまして、臨時休業中における児童・生徒の安全を守るため、
地域巡回活動等の強化をお願いしたい旨の要望を行っております。
なお、臨時休業中ではありますが、卒業式については、市立高校は３月１日に規模を縮小して実施しております。中学校については３月１３日に、小学校については３月１８日に、同じく規模を縮小し、実施予定でございます。
また、小学校が３月２日より臨時休業となることを受け、各
学童保育クラブに対しまして、臨時休業中の期間の施設開所をお願いしたところ、全てのクラブにおいて開所していただき、さらに、ほとんどのクラブにおきまして、長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いをしていただいております。
なお、
学童保育クラブの開所につきまして、支援員が不足している場合は、教育委員会と連携し、教員を業務として派遣することや、小学校の教室等の開放をすることとしております。
次に、市民の皆様へ向けた情報公開や広報についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症が日本国内において日々感染が拡大していることに伴い、徳島市におきましても感染拡大を防止するため、予定していた各種イベントや催しを次々と中止または延期せざるを得ない状況となっております。
こうしたことから、イベントの中止情報をはじめ、徳島市の取組情報等につきまして、広報紙に加え、
市ホームページや公式ＳＮＳなどの広報媒体を活用し、随時、情報の発信に努めているところでございます。そのほか、中小の事業者に対する対策といたしまして、国や県の相談窓口や各種制度の周知、認定手続の迅速化等に努めますとともに、国の制度と連動し、市の単独事業である徳島市
経済変動対策特別融資事業を実施することといたしております。
以上、国の動向、徳島市の対応状況を申し上げましたが、徳島市といたしましては、今後も引き続き市民の皆様の安心、安全を第一に、国や県及び関係機関と連携を図りながら、最新情報を収集、共有するとともに、状況に応じた適切な
感染拡大防止対策をはじめとする各種施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２８番 森井嘉一君登壇〕
◆２８番（森井嘉一君）市長より御答弁をいただきました。マスクが足りないとか消毒液がない、指導員が足りない、ローテーションもどうしようもないかなとか、学校にも相談してみよう、３月２日から行けるんかいななど、このような会話を休校の前の金、土、日に、たくさん私は耳にいたしました。すぐさま校長先生が、消毒液は学校のを使ってよとか、いろんな保護者、指導員の方々は、休日、大変混乱の中、心配されたと思います。
そこで、市長、教育長にお願いして、トップダウンで休日返上で、担当部署並びに危機管理局、教育委員会、いろんな方が迅速に対応していただきまして、３月２日、例えば学童に関しましては静かな朝を迎えることができました。大した混乱もなく始まることができました。この場をお借りして、お礼を申し上げたいと思います。
それでは、質問を続けたいと思います。
次に、徳島市の財政運営について、質問いたします。
今定例会の開会日における市長の提案理由の説明において、４年間における遠藤市政の実績を述べられておりましたが、新ホール整備、阿波おどり改革、木工会館移転など、まさに市民目線で長年の懸案事項を先延ばしせず、次々と政策を決定し、実行しているところであります。そのぶれない姿勢と、必ずやり遂げるという熱意について、改めて敬意を表するとともに、今後におきましても遠藤市政と同じ方向を向いて、遠藤市政をしっかりと支えていきたいと、会派一同強く感じているところであります。
さて、今回上程されました令和２年度当初予算でありますが、来月に市長選挙を控えているということで、経常的な経費等を中心とした骨格予算として編成したということであります。
そこでお尋ねいたします。まず、令和２年度一般会計当初予算の規模と、歳入、歳出予算の主要な項目についてお聞かせください。
次に、市長にお尋ねいたします。徳島市の将来を見据え、全庁一丸となった行財政改革を進めているということであり、市税徴収率の例のように毎年右肩上がりとなっている項目もある。まさに遠藤市長の背中を見て職員一人一人が汗をかき、ワンチームとなって行財政改革の取組が確実に前進していることに対し、大いに評価をしているところであります。
しかしながら、財政構造の改善に主眼を置いた取組は、今後想定される本格的な人口減少社会や、一斉に老朽化する公共施設への対応を考えますと、これからが踏ん張りどころと言わざるを得ません。収支のバランスを維持し、安定した財政運営を維持していくためには、トップである市長に強いリーダーシップを発揮していただくことが非常に重要となってまいります。
そういった観点から、今後市長がどういった形で行財政改革に取り組み、今後も厳しい財政状況が続く中、どのように安定した財政運営を行っていくのか、市長の決意をお聞かせください。
次に、アミコビルの再生について、質問いたします。
昨年１０月に
株式会社そごう・西武から、
そごう徳島店を本年８月末をもって営業を終了するとの突然の発表がされてから４か月が過ぎようとしています。その間、徳島市では市長を本部長とする
そごう徳島店緊急対策推進本部が設置され、全庁を挙げて取り組む体制のもと、徳島駅前のまちづくりの在り方についての
緊急市民アンケートを実施するとともに、県、徳島労働局や
徳島商工会議所など、県内の関係機関が連携して特別相談窓口を設置するなどの対応を取ってきたものと承知いたしております。また、１２月にはビルを管理する
徳島都市開発株式会社において、日本有数の
コンサルタント会社である
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と、
後継テナント誘致についての
コンサルタント契約が締結されたところであり、近々徳島駅前の顔であるアミコビルにふさわしいビジョンが示されることを大いに期待するところであります。
これは私が現役時代、もう大分前ですが、まちづくりの考え方の骨組みといいますか、今、駅やそごうから眉山までの
シンボルゾーン、動線があります。終戦後徳島は本当に眉山と城山と川しか残っていない、みんな焼けてしまいました。そういったことで、いつの時代もどのようになろうとも、この眉山、川、城山が肝でございます。その中で、今質問している駅前は徳島の顔でございます。今までは、ここはにぎやかであるという前提のもとでまちづくりをやってきましたが、今そこが非常にピンチであります。
そういった一方で、地方における百貨店が置かれた状況は全国的にも厳しい状況となっております。先月、山形では３２０年の創業を誇る老舗の百貨店大沼が経営破綻し、全国初の百貨店ゼロ県となりました。ネット販売の拡大などの逆風のもと、２０１９年には全国で１１店の百貨店が営業を終了し、閉店ドミノとも新聞紙面で形容される状況にあります。中心市街地の商業機能をどのように再構築していくかは、全国共通の課題となりつつあります。
そういう意味で、骨格予算という制約の中でも、
そごう徳島店閉店に向けての
緊急対策事業が盛り込まれたことは評価いたしますが、様々な環境の厳しさや、徳島駅前に対する市民の期待の大きさに鑑みれば、必要な施策を今後も時機を逃さず打っていくべきであると考えます。アミコビルの再生は喫緊の課題であります。
そこで、現在、アミコビルにおいて市が整備を進めております徳島市
産業支援交流センターについてお伺いいたします。
この整備については、９月議会において徳島市の産業振興のあるべき姿という観点から質問をさせていただきました。具体的には、大田区の工場アパートの取組や、近年
会員制インキュベーション施設が活発化していることなどを紹介させていただきました。こうした先進事例を踏まえ、中小企業の活性化や若者の
イノベーションにつなげるべき、
ベンチャー企業への支援はとお聞きし、理事者から、次世代を担う若者や起業を志す方々をはじめ、事業者の様々な課題に寄り添い、解決できるよう、国や県、他の
産業支援機関との連携のもと、これまで以上にきめ細やかな対応を図るとの答弁をいただいたところであります。
新たにアミコビルに整備されるセンターでは、創業やベンチャーといった取組への支援もしっかりとなされるものと期待していたところ、２月７日の新聞記事で、「
メディアドゥＨＤと県内４社 起業支援へ法人設立 ４月、アミコに拠点」との見出しを目にいたしました。また、徳島駅クレメントプラザに、同じく４月にＡＩを搭載したシステム開発を行うアリスマーが、また、６月にはＦＭ徳島が移転し、中心市街地の活性化や駅前のにぎわい創出に貢献したい旨の報道もございました。
そごう徳島店の撤退が決まる中、再びアミコビルの活気が戻り、元気な姿を見たいというのが多くの市民の偽らざる気持ちであり、そのような中、民間の新たな施設の進出が決まったことは非常に喜ばしいものでございます。特に、
徳島イノベーションベースは、その中身が起業支援と、今徳島市が整備を進めている
産業支援交流センターと、目指すべき方向性も一致している施設であり、ぜひともこれを千載一遇の機会と捉え、徳島市の施設とともにコラボしていただき、起業家精神にあふれる徳島の今後を担う若者たちが集う場所にして、アミコビルから徳島の元気を発信できる場にしてほしいと願います。
そこで、市は徳島市
産業支援交流センターと民間の起業支援拠点である
徳島イノベーションベースとの連携を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、新ホール整備について、質問いたします。
新ホール整備については、昨年１１月の知事の
土地交換協議の無期限停止発言があって以降、進んでいない状況であります。この間も、市議会や県議会の中で様々な議論や意見があり、県知事は、協議再開に向けて
優先交渉権者のリセットや、来年８月のそごう撤退後のまちづくりと関連させて考えるべきなどの発言をしています。また、県議会においても、昨年末の決議で、今後市側が主張する県所有地の帰属問題をはじめ、市側から納得できる具体的な説明がない限り軽々に協議を再開しないこととされており、協議再開のハードルはかなり上がっているのではないかと考えられます。市議会においても、これまでの県に対する対応を改め、誠意を持って県の理解と信頼を回復するとともに、県有地問題の解決に向けて県との協議が早急に再開できるよう、全力で取り組むことを強く求めるとの決議がなされました。
新ホールの早期整備については、多くの市民・県民から求められており、議会としてもそれを望んでおりますが、なかなか厳しい状況にあるのではないかと考えられます。
一方で、昨年末、１２月議会あたりから、いわゆる土地問題が表に出てきました。これについては県議会の決議があり、市からの説明を求められている状況から、まずは市として調べられることを調べ、県にも市が調べた内容や、その事実関係をもとにした見解を踏まえて照会しながら、市の認識や今後の方針について、市議会の事前委員会で説明がありました。この市の方針等を改めて県に説明することになると考えます。
この旧
文化センター跡地における県名義部分の土地の成り立ちについては、今回の市の説明で経緯等が分かり、私も職員時代の先輩方の何人かに当時のことをお聞きいたしました。
今回のような事例は、他の公有地と比べても珍しいことかも分かりませんが、事実が明らかになった今、県に説明しても、県としても簡単には納得しないのではないかと思われます。
そこで、何点か質問させていただきます。まず、土地問題について、市は県に対して名義の変更を求めていくということでありますが、市が調べた内容をもとにした市の見解については十分に説明できると考えているんでしょうか、お答えください。
また、県は昭和４４年１０月と昭和４５年１２月に、県が所有権保存登記したとき、また、それ以降現在に至るまでの市から異論があったとの記録はなく、県が適正に処理してきたという回答をしているが、これについての市の見解はいかがでしょうか。
それと、先月の
県議会県土整備委員会での理事者の発言で、少し気になる点があったので確認したいと思います。
県の答弁では、市は
土地交換協議を突然ほごにし、県に対し土地の
所有権移転登記を求める方針である、県として、
土地交換協議に応じたにもかかわらず、突然のほごに驚いている、これは、早くホールを整備してほしいという県民・市民の声を無視しているとの発言があったようですが、市はどのように考えていますか、お答えください。
それと、昭和３４年の市議会議決の協定について、市との協定は結ばれていないとの認識を示しているが、それでは、なぜ協定も結ばずに立体交差ができたのかとの質問に対して、県は、当時は、立体交差は県も市も熱望していた事業、反対していたのは市議会、市議会の理解を得るべく、県の理事者と市の理事者がこういった案をつくり、市議会に上程したと答弁しているようです。市議会の理解を得るべく、県と市の理事者で案をつくったということは、両者で協議し、合意している内容であると思われます。当時の議決に関して、市の見解をお聞かせください。
次に、市長にお尋ねいたします。市長は、新ホール整備については選挙後のことをにらんで発言されている部分も多いと思います。しかしながら、市長の任期はまだ１か月残されています。この任期中に新ホール整備を進め、成果を残すことは十分可能ではないでしょうか。例えば、現在停止している
優先交渉権者との仮契約協議を再スタートし、仮契約までの作業はいろいろあります。私、技術屋だからよくわかります。全てを調えるくらいはできるのではないでしょうか、お答えください。
また、土地についての市の方針としては、県に対して土地の名義変更を求めていくということであります。このことについては方針転換であり、議会に事前に話がなく、またもや議会軽視であるとの声が一部にありますが、市議会や県議会の決議にある誠意を持って十分調査し、客観的資料に基づく事実関係に関して、市の見解を所管の委員会において説明しており、決して議会軽視ではなく、内容も十分聞いて、市の方針変更については理解をいたしました。また、当時の市議会も、立体交差事業については国鉄や県とも様々な大変な協議や議論を積み重ねており、苦労の後の協定の議決であったと推察いたします。６０年前といえども、我々の大先輩が議決した市議会の協定は非常に重いものであって、決して軽視することはできません。
今後、その市の方針である土地の名義の変更を県に求めつつ、その理由を説明していくことになると考えますが、仮に県が協議に応じない場合はどうするんですか、その対応についてあればお聞かせください。
答弁をいただき、まとめてまいりたいと思います。
〔財政部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕
◎財政部長兼理事（成谷雅弘君）徳島市の財政運営についての御質問のうち、令和２年度当初予算編成について、答弁申し上げます。
令和２年度当初予算につきましては、４月に市長選挙が控えていることを踏まえ、人件費や公債費などの義務的経費や施設管理費などの経常的な経費を中心とした骨格予算として編成したところであります。
まず、一般会計の当初予算規模についてでございますが、退職手当や社会保障関係経費が増加したものの、投資的経費などの減少により、前年度当初予算と比較して0.２％減の９９４億5,０００万円となっております。
次に、一般会計当初予算の歳入、歳出の主要な項目について、答弁いたします。
まず、歳入予算についてでございますが、市税収入については、徴収対策の強化により、市税徴収率を前年度に比べ1.３ポイント増の９7.５％と見込んでいるものの、税制改正に伴う法人市民税の減収を見込み、対前年度比0.３％減の４１０億6,１１９万円を計上いたしております。
次に、制度改正に伴う項目として、地方消費税交付金については、令和元年１０月からの消費税及び地方消費税率の引き上げによる増収を見込み、対前年度比２6.７％増の５９億4,８００万円を計上するとともに、地方特例交付金については、令和元年度限りとして交付されておりました子ども・子育て臨時交付金が廃止されたことに伴い、対前年度比８4.４％減の１億7,２００万円を計上いたしております。また、防災・減災対策の推進として、令和２年度に創設された地方財政措置のある有利な地方債を活用するなど、後年度負担の軽減に努めるとともに、さらなる財源の確保として徳島市立図書館と徳島市陸上競技場のネーミングライツ収入を新たに計上いたしております。さらに、徳島市の厳しい財政状況を踏まえ、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を前年度より２億3,５２２万円減の７億3,９３８万円に抑制いたしております。
次に、歳出予算についてでございますが、骨格予算として編成いたしましたが、喫緊の課題である子育て支援や防災・減災対策などには予算の重点配分を行ったところであります。具体的には、待機児童の解消を図るため、第２期徳島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間の認定こども園等に対し、改築等に係る費用を助成する教育・保育施設等整備費補助に１６億2,８１４万円を計上いたしております。また、市民の生命と暮らしを守る防災・減災対策として、民間木造住宅の耐震改修費用等を助成する既存木造住宅耐震化促進事業に１億2,００２万円を計上するとともに、緊急輸送道路等に係る橋梁の耐震化工事を計画的に実施する橋梁耐震化事業に１億4,７００万円を計上いたしております。さらに、８月末の
そごう徳島店営業終了に伴う緊急対策として、駅前周辺地域のにぎわいを維持するイベントを継続的に実施する徳島駅前にぎわい創出事業に2,３００万円を計上するとともに、商店街等の空きスペースに新規出店する店舗に対し、改装費用の一部を助成する中心市街地出店支援事業に９００万円を計上し、
そごう徳島店営業終了に伴う地域経済への影響を最小限にとどめ、中心市街地の商業的魅力の向上を図ることといたしております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）徳島市
産業支援交流センターと民間支援拠点との連携についての御質問に答弁申し上げます。
現在、アミコビルの１階と９階におきまして、７月の開所に向けまして徳島市
産業支援交流センターの整備を急ピッチで進めているところでございます。
議員からお話のございました創業などの産業支援につきましては、アミコビル９階を拠点として進めてまいる予定でありますが、先日、その９階における市の施設に隣接して、民間の起業支援拠点、
徳島イノベーションベースが設置されるとの発表がなされたところでございます。
徳島イノベーションベースは、本県出身の企業経営者である藤田氏が社長を務めるメディアドゥホールディングスが中心となり、徳島新聞社、四国放送、阿波銀行、徳島大正銀行の４者との共同出資により、新たに設立された法人の活動拠点となる施設であります。現在、藤田社長が日本支部長に就任をしております、世界を代表する若手起業家で組織する起業家機構、ＥＯとの連携によりまして、毎月定期的にＥＯメンバーによる生きた経営の話が聞けるなど、県内の起業家精神を持つ人々が集い、将来の起業家を生み育てる場となることが大いに期待されているところでございます。
一方、市で整備いたします新たなセンターは、県内の様々な支援機関と連携し、総合的な産業支援を進めることを理念として掲げており、
徳島イノベーションベースと創業支援に関して連携を図ることは、センターの機能を飛躍的に高める大きなチャンスとなり得るものと認識をいたしております。また、目的や方向性を同じくする組織が連携し、その集積を高め、事業を展開していくことは、利用者にとっても大きなメリットがあるものと考えます。
現在、双方の施設とも早期の開所に向けて急ピッチで作業を進めているところでありますが、今後連携し、ベクトルを合わせて事業が進められるよう、法人に対して要請をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎市民環境部長（黒川義君）新ホール整備についての御質問に、順次答弁いたします。
まず、土地問題に対する市の見解について十分に県に説明できると考えているのかでございますが、土地問題については、県にも確認しながら、市で調べられることは調べ、市の見解を述べております。昭和３４年の市議会における県・市間の協定の締結や、不動産の取得並びに処分の議決を経ていること、その議決の議案を提案するに当たり、県・市で合意したという市長の議案提案の説明や新聞報道があること、名義変更以外は全て履行されていることなどから、協定書そのものの存在は不明でありますが、協定内容については合意がなされていると考えております。また、これらについて、法律の専門家にも意見を聞いており、市としては、客観的な事実に基づく合理的な説明ができていると考えております。
次に、県の回答についての市の見解でございますが、県名義の土地は公有水面埋立法に基づく埋立てにより生じた土地であることから、同法に基づき、埋立ての免許を受けた県がその所有権を原始取得する以外はありません。まずは県が保存登記を行うことは当然であり、その後の市への移転ができていないと考えており、市が所有権を主張することとは矛盾していないと考えております。
次に、早期の新ホール整備を願う人たちの声を無視しているのではないかということについてでございますが、市としてはそうした人々の声を決して無視しているのではありません。この問題は、新ホール建設予定地の使用権に関する県との協議の中で表面化した問題でありますが、市としては、基本的には、昭和３４年の市議会の議決があるにもかかわらず、その内容が履行されていないという問題及び市としての財産管理上の問題として受け止めており、避けては通れない状況となっています。市としては、市有地である客観的な事実に基づいて見解を述べており、県の納得が得られれば早期の整備が可能であると考えております。
最後に、当時の議決に関しての市の見解ですが、立体交差道路事業については当時の市議会でも様々な議論がなされていました。そうした中、昭和３４年９月２３日に市長が行った県との協定などについての追加議案の提案理由では、立体交差道路についてはようやく県と話合いができたこと、工事に必要とする道路用地は県へ譲渡する反面、この工事に伴う寺島川埋立地は市へ無償譲渡されるという説明などがありました。市が議案として提案する以上は、県と市の間で内容の協議ができていなければ提案できないと考えられ、県も委員会の答弁で、市と県の理事者が市議会の理解を得るために協定案をつくったと発言していることから、内容は県と市で合意していると考えます。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）森井議員の今後の財政運営についての御質問に答弁申し上げます。
まず、令和２年度当初予算につきましては、骨格予算として編成いたしましたが、市政の空白により市民生活や地域経済に支障が生じないよう、また、徳島市が直面する喫緊の課題であります子供子育て支援や防災・減災対策の強化などにはしっかりと予算配分したところであります。さらに、徳島市の将来を見据え、持続可能な財政運営を確立したいという私自身の思いを反映し、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を平成以降では最も少ない７億3,９３８万円に抑制したところであります。
次に、これからの徳島市の財政運営についてでありますが、厳しい財政状況の中、市民の皆様が真の豊かさを実感できる質の高い市民サービスを継続的に提供するためには、私自身が強いリーダーシップを発揮する必要があると考えております。
今後におきましても、何よりも市民が主役の市民のためのまちづくりを念頭に置き、財政収支の均衡と財政健全化フレームの早期達成を目指し、行財政改革推進プラン２０１８に掲げる取組を確実に実行するとともに、引き続き手を緩めることなく、行財政改革を力強く進めてまいります。徳島市のさらなる発展のため、市民目線にしっかりと立った施策の選択を行い、徳島市の未来に夢と希望を感じていただけるよう、そして市民の皆様の夢と希望の一つに、徳島市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、まちづくり総合ビジョンに掲げる施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
続きまして、新ホール整備についての御質問に答弁いたします。
御提案のあった
優先交渉権者との仮契約につきましては、市議会の附帯決議の趣旨を尊重し、現段階では締結を行うつもりはございません。今後は県に対して土地の名義変更を求める方針でございます。議会終了後にはこの方針を県に伝えたいと考えており、私としましては、皆様が待ち望んでいる県都にふさわしい新ホールを一日でも早く整備するため、市民・県民のことを第一に、土地問題の解決に向けて県との協議が早急にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。残された任期も精いっぱい取り組み、成果を出してまいります。
以上でございます。
〔２８番 森井嘉一君登壇〕
◆２８番（森井嘉一君）それぞれ御答弁をいただきましたので、意見等を述べてまいりたいと思います。一部常任委員会でまた議論をさせていただく部分もあろうかと思います。会派で手分けして今後の議論に付することもございますが、まず財政問題でございます。
令和２年度当初予算は骨格予算とはいえ、遠藤市政が掲げるまさに市民満足度の高い町の実現に向け、確実に前進している予算となっていると感じております。また、徳島市の貯金である財政調整基金と減債基金の取崩し額につきましても、平成以降で最も少ない約７億4,０００万円となっており、行財政改革の取組が進んでおりますが、今後についても引き続き、過度に基金に依存しない財政運営に努めてほしいと考えております。
４年前の市長就任時から、ぶれずに真っすぐ市政を運営し、今後ますます市民の期待が高まる中、よりよい市民生活に向けて、どないかしてくれると思える遠藤市政を、今後もしっかりとサポートしていきたいと考えております。引き続き市民が主役の市政という遠藤スタイルを真っすぐに貫いていただくとともに、市長の熱い思いを自らの言葉で語り、子供からお年寄りまで、全ての人が徳島市を誇りに思い、今後も徳島市で住み続けたいと願う、そのような町にしていただけるよう要望いたします。
次に、アミコビルの再生についてですが、このたびの
そごう徳島店の撤退を逆に好機と捉え、従来のデパート主体の商業施設という古い商業形態から脱却し、従来から私が何度も申し上げております、衣、食、住、遊などをテーマとし、衣食住の衣は医学の医も入ります、食、住、これはいろんな意味もございます、遊、アミューズメント、スポーツ、いろんなことをテーマとした新しい地方の都市型ライフスタイルをサポートするような、複合多目的施設としてリニューアルすべきではないかと考えております。あくまで私の個人的プランでございますが、先ほどのパネルで、ちょうどここに今アミコビルがございます。官民が連携し、駅前から新町川や新町地区などの商店街、眉山へとつながる徳島の玄関口のゲートとしての役割を持った施設を提案させていただきたいと思います。
駅前には、休息できるような都市生活に潤いをもたらす空き地がほとんどなく、機能と利便性のための空間になっており、人々がくつろぐことのできるスペースが少ないように思います。例えば、皆さん御存じのように、２階にペデストリアンデッキという部分がございます。２階のペデストリアンデッキに一体型の都市型の公園、インドアの公園や広場を整備してはいかがでしょうか。ふだんは無料で、誰もがゆったり過ごすことができるスペースでありながら、阿波おどりの時期などにはミニイベント会場としても利用することができます。新町川から新町地区の商店街へとつながる空間として、ペデストリアンデッキ側に開放し、幾つかの吹き抜けを有する２４時間開放型のスペースとして整備すれば、オンリーワンの目玉施設として人々の利便性は高まり、そこからつながる商業施設や公共施設へのゲートとしての役割を果たすことができます。
一方、商業施設はそごう部分だけではなく、アミコ専門店街も含め再構築すべきであると考えます。アミコビルには、先行して入居する新産業振興施設のほか、公共サービスの駅前集約がメリットである観光案内所等の公的施設を移転し、ビル内を利用する官民が混在しながら、重層化する町を構成してはいかがでしょうか。あるいは、駅前高利便性マンションとして、中層階には住居を配置しても、よりリアルな町化の計画が可能であります。低層部には食料販売系のテナントを集約し、日常の利便性は確保しつつ、都市型フィットネスクラブなどの誘致も可能となります。もちろん、これを具体化するためには、より詳細で計画的なゾーニングとリーシング、収益計算が必要でありますが、大きなリニューアルテーマは、徳島駅前に現れた重層化した衣、食、住、遊の阿波徳島の町であります。
次に、新ホールでございますが、市長の任期はあと１カ月でございます。先ほども申しましたが、仮契約までにやらないかん作業なり、いろんな段取りがございます。せめてこれぐらいは、私はやっとってもいいんじゃないかと思っております。契約するかどうかは別ですが、それまでに相当な作業がございます。ぜひ、それぐらいはしてください。
ということで、最後にですね、ホールにつきましては、これまで私は委員会等で、歴史的背景とか、古い話をするなと言われることもございました。登記簿上は県有地でないか、昭和４０年代以降のことで話せんかとか、３０年代はこうだったとかいろんな話がございますが、歴史は大事でございます。徳島で生まれ育った私としましては、この歴史というのは物すごい大事と思います。旧の阿波藩の財産は全て徳島市にいただいたんです。私も先輩諸氏からよく言われたんですが、県庁に行ってもなめられるなよとか、対対で話せえよとか、昔は市のほうが格上だったんだぞとか、いろんな先輩方の話を聞いてまいりました。それは別といたしまして、少なくとも、その当時は全国１０番目の都市のときもありました。青少年センターには、徳島市警察がございました。国の警察があって、徳島市警察があって、その後、都道府県警になったわけです。まだ生きております私の先輩に聞きますと、自分が作業した、全て市有地なんだと、だけど県と市の間で、同じ官と官じゃないか、どうせ県民全てが使うんじゃないかということで、現地で分筆作業までした先輩がございました。今の徳島中央警察署ですね、あの徳島中央警察署の土地は、本当は市が埋めたかったんですけどね。けど、一旦取り下げて、県の申請で埋立申請をしてくれという県の要望で、県から県ということでして、その後、県庁に近いところ、ここは警察を建てさせてくれと、その一点張りだから、もうしようがないなと。青少年センターがあるところは、青少年センターというのをつくるということで、どうせ市民も使うじゃないかとか、いいじゃないかということで、じゃあここは青少年センター、隣は中央公民館とか、そういうやり取りが直にあったわけで、その作業をしている方はまだ生きておられます。それで、話を聞いてきました。そんなことは別としまして、いずれにしましても、県民・市民のために、我々は今後、事を進めていかなければならないと思っております。
遠藤市長就任以来、ズボンの裾を踏まれ続けてきて３年半と私はよく市長に言ったことがあります。もう一歩も前に進めない状況で踏まれ続けてきて、もう残り僅かですから、何だったら裾を切り取るか半ズボンにはき替えてもらって、もうあと１か月、目いっぱい頑張っていただきたい。
それで、冒頭のコロナウイルスに関しましては与党も野党もございません。もうみんな困っています。ということで、ワンチーム、オール徳島でこの難局を乗り切っていきましょうと私は今呼びかけたいところでございますが、１５日ぐらいに、今もう一段、政府の方針が出されると聞いております。１３日は特措法の可決が与野党で合意しているということも聞いておりますので、３月の中頃にまた状況が変わってこようかと思います。しっかりと発信していただいて、みんなで頑張ってまいりたいと私は思っております。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３番岡 孝治君。
〔３番 岡 孝治君登壇〕
◆３番（岡孝治君）徳島活性会議を代表して、新ホール整備事業に関する疑義につきまして、本件に関しましては午前中の質疑においても取り上げられておりましたけれども、それと少し違った観点から質問を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、以下、通告要旨に従って、順次質問を行ってまいります。
新ホール整備におけます市長の最近の発言を見ると、去る２月２０日、自身の次期市長選に向けた公約発表の場におきまして、市長は、市が所有権を主張していく、また
土地交換協議はできない、２月２２日の開所式と言われる事務所開きにおきましては、隈 研吾氏のデザインのホールを使命と思い絶対にやる、こういった発言があったとの報道がなされておるところです。
しかし、その一方で、２月２７日の総務委員会におきましては、担当理事者から、所有権を争うつもりはないとの発言がありました。相も変わらず市長、そして理事者の発言には明らかな矛盾、ごまかしがあると言わざるを得ないと思います。市長が所有権を主張するということは、県と市がそれぞれ所有権を主張しているということになります。
ここで、まず１点目、お伺いしたいと思うんですが、さきの定例会において、会期延長の混乱の中、
土地交換協議を行うとする方針を打ち出したにもかかわらず、ここに至って
土地交換協議を中止し、県に対して所有権を争うのか。今までのような曖昧な表現ではなく、市長からの端的かつ明確な答弁を求めておきたいと思います。
次に、市長、あなたは昨年の１２月９日、県有地の資料の公表についての山本議員の質問に対してこう言っております。一連の経緯が６０年前のことであり、市議会での議決はあったが、協定書の原本や、その後の経緯が明確になる資料が見つからず、協定書どおりに手続されなかった理由が判然としないため、確証を持った説明ができる状況になかった、仮に、確証のないまま公表等になれば、県・市間で埋立地をめぐる争いになり、かえって事業進捗に重大な支障を来しかねない懸念があったと、こう答弁をしております。にもかかわらず、今回これをひっくり返したということは、今後、県・市間で争いになり、事業進捗に重大な支障を来しかねない、そうした事態になる可能性を自ら生じさせてしまったが、これを回避するための公表に足る確証を主張できる準備が整ったから今回の公表に至ったと、こう解釈するほかその理由が見当たらないです。
そこで、以下の何点かについての説明と、午前中の担当部長の答弁と現状とのそごに対する説明を併せて願いたいと思います。
まず１点目です。協定書の原本の存在です。
２点目が、協定書どおりに手続されなかった理由。
３点目が、その後の経緯が明確になる資料。当然のこととして議会や市民が納得できる確証をお持ちのことと思います。
加えて先週、３月５日の今期定例会開会日に行われた市長の提案説明の中で、市長はこう言っております。立体交差道路の敷地となる徳島公園の敷地の一部を県に提供したこと、県から土地について、現実の引渡しを受け、文化センター用地として使用してきたこと、それと、協定内容が全て履行されていることから、県との協定が締結されたことは推認できる、以上について明言をされております。が、まず、県に提供したとされております立体交差道路の敷地となる徳島公園の敷地の一部土地は、登記上は建設省、現国交省の名義になっています。このことは、協定の履行がされていないと解するべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、県から土地について現実の引渡しを受けと言われましたが、どのようにそのことを確認し、何年の何月何日に引き渡されたんでしょうか。
もう１点が、協定内容が全て履行されているとも言われましたが、本当に全ての履行を確認されているんでしょうか。このことに対しては、一部履行がされていない旨の答弁が朝ありましたが、この答弁と説明とのそごがどうなっているのか。
昭和３４年９月２６日に徳島市議会において議決されたと言われている第９９号議決、徳島都市計画街路、元町安宅線に係る協定書中、８項目あるんですが、８項目めはその他という項でありまして、この１から７の項目について、各項目がいつ履行されているのか、それと経費の費用負担において市は幾ら負担をしているのか、ここはぜひ市長の明確な答弁を求めておきたいと思います。
とりあえず、以上、答弁を受けて再登壇いたします。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）岡議員の県有地問題に関する私の見解ということであります。いろいろ言われましたが、まずは今後の方針について、申し上げます。
新ホール整備に当たり、旧
文化センター跡地の県名義の土地につきましては、当初県名義で登記されておりましたことから、これまで県から無償で借りていたと考えて、県との間で土地の使用についての協議を進めてまいりました。ところが、県名義の土地についてその由来を調べる中で、既に市に所有権が移転しているが名義が変更できていないだけであると考えられる様々な事実が判明いたしました。徳島市としては、市民・県民が切望する新ホールを一刻も早く実現するという方針に変わりはございません。
しかし、その一方で、土地問題は新ホール建設予定地の使用権に関する県との協議の中で表面化した問題でありますが、昭和３４年の市議会の議決があるにもかかわらず、その内容が履行されていないという問題及び市民の財産を守るという財産管理上の問題と受け止めております。このため、土地交換は難しいことから、方針を変更して、県に対して土地が市有地であるということを御理解いただき、
所有権移転登記手続への協力を求め、その具体的な手続について県と協議していきたいと考えております。
９月議会で私が申し上げたことがなぜ変わったかという御質問であったかと思いますが、当時県に対して所有権を主張するほどの根拠がなかったと考えておりました。ただ、その後、いろいろ調べるにつけて、いろんな証拠書類も出てまいりまして、いろんな方の御意見を伺うに当たり、明らかに市の土地であるということを確信いたしましたので、方向転換いたしました。
原本の存在について御質問がありましたが、判こを押してある原本はまだ見つかっておりません。
それから、引き渡されたという根拠でありますが、徳島市は徳島市の土地として文化センターを建設しております。建築確認も市有地として、県の許可もいただいております。市有地として使用して、そのまま県とは何の契約もないということは、明らかに徳島市は市有地であると確信して文化センターを建設していたものであると考えております。立体交差の土地を県に引き渡して、その代わりに埋め立てた土地を市にいただいているという認識で、徳島市は文化センターを建設していたものと思っております。ほかにどんな質問がありましたかね。〔議席で発言する者あり〕わかりました。今私が覚えてる範囲の質問のお答えをさせていただきました。
以上です。
〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎市民環境部長（黒川義君）所有権主張の公表を行うに足りる確証についてでございますが、土地問題につきましては、県にも確認しながら市で調べられることは調べ、市の見解を述べております。徳島市としましては、昭和３４年の市議会における県・市間の協定の締結や、不動産の取得並びに処分の議決を得ていること、その議決の議案を提案するに当たり、県・市で合意したという市長の議案提案の説明や新聞報道があること、名義変更以外は全て履行されていることなどから、協定書そのものの存在は不明でありますが、協定内容について合意がなされているものと考えております。
また、市の考えを補強するため、法律の専門家である大学の先生にも意見を聞いており、その中では、昭和３４年の県・市間の合意が成立しており、県から市への
所有権移転登記ができていないだけの状況であること、そうでなくても、市が市有地として占有開始してから２０年が経過した時点で、市が土地の所有権を時効取得しているという見解が示されており、市としては客観的な事実に基づく合理的な説明ができていると考えております。
以上でございます。
〔３番 岡 孝治君登壇〕
◆３番（岡孝治君）市長に全て答えてほしいとは思うんですが、答えられないものもあるし、担当部長が答えられることは答えていただいたらよろしいんですが、担当部長が答えられることもあります。市長が答えていただくことに関してはほとんど答弁をいただいたと思います。できれば全部答えてほしかったんですが、その中で、今回初問でお尋ねしたことは８項目あります。８項目あって、まず１点目は
土地交換協議を中止して、県に対して所有権を争うのかという質問なんです。それは、県も所有権を主張しておりますので、こうなってくるとお互いが所有権を主張することになると、所有権を争うということになるので、今までのような曖昧な表現をせず、最終的にはそういうことになるだろうということぐらいはお答え願いたかったというところです。
まだ主張をしていくというところで話が止まっておるんですが、結果的にそういうことになるんじゃないかという懸念があるので、所有権を争うまで行くのかということを聞きたかったということです。
２点目が協定書の原本の存在ですが、これはないですと言っていましたね。協定書どおり手続されなかった理由はいろいろあるんだろうという答弁もありました。
４点目に、県に提供したとされる土地の一部が、今、県のものでなかったらいかんものが、実態は登記上建設省のものになっている場所がありますよと、このことが協定の履行がされていないと解するべきでないんですかという問いだったんですね。これはちょっと答えていただいていない。
それと、県から土地について現実の引渡しを受けと言われておりますので、それをどのように確認して、何月何日に現実的に引渡しを受けたんですかということを答えてほしかっただけです。
６点目が、協定内容が全て履行されているということを所信表明というか、提案説明で書かれていましたので、全てではないんではないですかと、協定の履行が曖昧な部分、協定が履行されていない部分がこの当時の協定書を見ると散見されますので、言っていることと実態が違うんじゃないですかということを聞きたかったということです。
それと、協定書中の１、７の項目について、各項目がいつ履行されたんですかということを聞くのと、この経費負担があったはずなので、これが幾ら市が負担してそういう手続を踏んだのかということを聞きたかった、この八つです。答えれるんだったら、担当部長のほうから答えれるものは答えてください。後で構いませんので。そういうことです。
こういうことなので、答弁はいただいたものの答弁漏れもあるし、答弁していただけないものもあるし、答弁できないのかもしれませんが、そういう事項が多々あります。おっしゃることが曖昧過ぎて、はっきりしないんですね。全部協定が履行されていると言いながら履行されていないものもある。現実として履行されていないもの、履行が曖昧なものも散見されるという状況の中で、自信を持って市のものだと主張していくと言いますが、最終的には所有権の争いになるんではないかということを言いたかった。
答弁をいただけないということは、いつものことと思えば余り腹も立ちませんが、それにしても、当時の協定書についても先ほど申し上げましたように、履行が曖昧なもの、履行されていないものが、本当に少なからず見受けられるんですね。これでは市長が言う全てが履行されているからというのは到底言い難いものであって、また市が市有地であると主張する立体交差道路工事に伴う埋立地ですね、実は旧文化センター敷地内にある今言われている土地だけではなくて、立体交差の北側の徳島中央公園敷地内にある土地に含まれている土地も含まれているんですね。今の敷地内だけでなく、別にもあります。今、市が主張している県から無償で譲り受けたという土地は、今の計画敷地内だけでなく、立体交差の北側ですね、飛び地になっておるんですが、それも含まれていると、こういうことは余り知られていません。
この立体交差北側の徳島中央公園敷地内にある県有地は、実はこの平成１７年に市が徳島城跡ですね、市の史跡指定を受けておった場所です。そのときはこの当該土地も含まれていましたが、国の史跡に指定するという作業を進めた。これを平成１７年にやったんですが、この際に、鉄道高架事業に利用する可能性があるということから、当該県有地を指定区域から外すように県から依頼を受けて、市は県有地との認識の上で今現在その土地を指定区域から外しているんです。その土地は、市の史跡指定にはこの範囲が入っていましたが、国の史跡指定からは外れています。こういった事実を重ね合わせていくと、今回の市の主張は市が都合よく推認したものがほとんどであって、納得して了解されるというような類いのものではないと言わざるを得ないと思うんですね。
議会対応についてもしかりです。過去の総務委員会、そしてまちづくり対策特別委員会において、事業の進捗や状況の変化につきましては、市議会に対し適切に報告を行い、理解をいただくとこう説明がありながら、また今回も市議会への説明は一切ありません。一方的に市長が報道機関へ発言した。この種問題をまず市議会へ説明し、議論し、理解を得た上で公表すべき内容であったにもかかわらず、市議会を無視したやり方は全くの議会軽視であり、到底看過できるものではないと私は思っています。
さきの１２月定例会におきまして、新ホール整備についての二つの決議が提案され、新ホール整備を早期実現するためには、旧
文化センター跡地にて建設することが唯一の選択肢であるとした決議は否決される一方で、県の理解と信頼を回復することに尽力せよとした決議が可決をされました。にもかかわらず、この事実を無視し、９月の附帯決議と１２月の決議の２度の市議会の決議を破ったことを市長、あなたはどのように受け止めておられますか、この際市長の見解を求めておきたいと思います。
また、あなたは行政手続というものをどのように考えていらっしゃいますか。今回の問題の本質は、木工会館の移転や広域ごみ処理施設の整備と同様に、必要な手続を経ず、身勝手な解釈で物事を進める強引な市のやり方にあると私は思っています。
今、知事と県議、市議が結託して市長に嫌がらせをしているとか、音楽ホールは遅らせているんだと一部市議、また某代議士らに至っては、ＳＮＳなどを駆使しながら吹聴しておるようです。あまりにも低レベルの言動にあきれるばかりであります。また、性懲りもなく元市議や一部団体が中傷ビラをばらまいているようです。強い憤りを覚えています。このことにつきましては名誉毀損の民事訴訟の提起はもちろん、侮辱罪をも含めた刑事告訴の準備を現在進めているところでありますが、我々は本当に一日も早く新ホールをつくりたいのなら、市議会の附帯決議を無視し、突如として県有地を市有地であるとの主張を始めて、自ら
土地交換協議をほごにすることが得策であるとはどうしても思えないです。なぜ唐突に方針転換したのか、そこに何があるのか、大きな疑念を覚えざるを得ません。
市長は、所有権は既に市にあるとしながら、県に使用権を求めようとしています。つまり、このままでは
土地交換協議は進まないと判断して、県に言いがかりをつけ、使用権を主張し、既成事実をつくり、早々に選定業者との仮契約を終えようとしていると捉えられても致し方ないんではないかと考えています。
去る２月２７日の総務委員会において、とにかく無償でこれを使えることが大事、全ての方策を使って政治決着してでもこの案件、無償で市が使えるというふうに総力を挙げて、あらゆる手段を使って、法に触れてはいけないけれど、やっていかないといけないという全く信じ難い発言がありました。しかし、まさしく今の市長のやり方はこの発言どおりになっております。市民からは、ここまでもめても市が白紙にしないのは、何らかの利害が絡んでいるのではないかとの疑問の声が上がっているということも仄聞しております。そこまでして急ぐ理由は一体何なのか。６億円から９億円の安価な事業提案が複数あったにもかかわらず、なぜ今の大成建設グループを選定したのか、このことは前も言いました。その選定プロセスをも含めて、市民に可能な限りの情報を開示して、その説明責任を果たすべきだと考えますが、市長の真意をお聞かせいただきたいと思います。
また、仮契約に関しては、これは朝答弁がありましたが、土地の使用権が認められるまでという非常に曖昧な表現をされています。それは誰がその使用権を認めるということなのか、また、少なくとも議会に報告し、議論を経て、理解を得るまでは仮契約に及ぶ作業を行わないことをここで改めて確約すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
答弁を受けまして、必要ならば再々登壇するかもしれませんが、詳細については付託委員会でなお詰めていきたいと思います。それぞれ明確にお答えいただくのと、もし答弁をいただけるのなら、１問目の答弁漏れに関して答弁をしてください。できるんならで結構です。
○議長（武知浩之君）理事者に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますけど、一度整理をして、きちっと答弁のほうをお願いしたいと思うんですが、構いませんか。
〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎市民環境部長（黒川義君）さきの御質問に、順次お答えをさせていただきます。
定例会で土地交換と言ったのに所有権を争うのかという御質問でございますけれども、現在の登記が県名義であることから、県有地であるとするだけでは避けて通れない問題であると考えており、県と争うというのではなく、問題について県と協議し、解決を図っていく必要があると考えております。このため、県に対して、土地が市有地であるということを御理解いただき、
所有権移転登記手続への協力を求め、その具体的な手続について県と協議していきたいと考えているところでございます。
次に、協定の原本はという御質問でございました。原本につきましてはございません。
それから次に、立体交差の土地は国になっているのかという御質問でございますけれども、昭和３６年、県管理の道路として供用いたしまして、その後、国へ移管されております。
次に、いつ引き渡されたのかというお話ですけれども、文化センターの土地は建設時に、昭和３７年に引渡しをされております。
次の質問ですけれども、履行されていないのかという御質問につきまして、名義変更のみいまだされておりません。
市の負担額につきましては未確認でございます。
それぞれの項目につきまして、跨線橋は昭和３７年に市へ、それから公園の土地は昭和３６年に埋め立てをしまして市に譲渡し、登記はまだでございます。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）まず、附帯決議の話がございました。新ホール整備事業に関連しまして、令和元年９月３０日の市議会及び令和元年１２月１９日の市議会、県議会の決議がございました。
まず９月３０日の、県有地問題に対して、敷地の境界確定及び交換地の合意が得られるまで、新ホール整備を進めるための業者選定作業には取りかからないこと等を求める市議会決議については、できる限り尊重して対応してまいりましたが、既に応募が出そろっている状況でありましたことから、
優先交渉権者の選定まではやむを得ないと判断いたしました。
次に１２月１９日の、これまでの県に対する対応を改め、誠意を持って県の理解と信頼を回復することに尽力すること等を求める市議会決議及び市側が主張する県有地の帰属問題をはじめ、市側から納得できる具体的な説明がない限り、軽々に協議を再開しないこと等を求める県議会決議につきましても、できる限り尊重する必要があることから、県議会から求められている土地問題についての説明を行うために、土地問題について県にも照会などを行いながら調査を進めていたところ、昭和３４年の市議会の議決など、市有地であると考えられる事実が判明したため、市の方針を変更する必要が生じたものでございます。昭和３４年市議会の議決があった、これは間違いない事実であります。
仮契約についての御質問でございますが、９月３０日の市議会の附帯決議では、県との
土地交換協議がまとまるまで事業者の選定手続には取りかからないこととされており、市としては、その決議を受けて、現在
優先交渉権者との仮契約協議を停止しているところでございます。
今回、
土地交換協議から
所有権移転登記を求める方針に切り替えることといたしておりますが、県名義の土地の使用権が確立できるまで事業者選定手続を停止することが市議会の決議の趣旨に沿うものと考えており、現段階では
優先交渉権者との仮契約は行うつもりはございません。
それから、大成建設グループに決定したことに対する不信感のようなものをおっしゃっておられたようですが、業者選定に関しましては県外の審査員がたしか３名、それから県内の審査員が２名、それぞれのいろいろな項目で点数をしっかりつけて決定したものであります。何かの意向が入っているとかそういうことは絶対にありません。入りようがないと私は考えておりますが、まだ点数なども公表してないんでしたか。何でしたら点数なども公表させていただこうと思います。審査員の皆さんがそれぞれの項目でしっかり点をつけていただいて決定させていただきました。その審査の点数につきましては公表をさせていただきます。妙なことを言う人がおるんですね。利権がどうのこうのということがありますが、絶対にありません。それは、政治生命とよく言いますけど、そんな生易しいものではありません。絶対にその入る余地はなかったと私は断言したいと思います。
あと、行政手続をどう考えているかという話がありました。行政手続は、当然いろんな方の御意見を聞きながら、しっかりと粛々と進めていくものであると考えておりますが、私は今までやってまいりまして、全ての人が賛成であるということは絶対にありません。どういうことでも反対の方は必ずいらっしゃいます。反対の方の御意見をしっかり聞くということが大切でありますが、反対の方がいれば行政手続がストップするということでは何も進むことはありません。どんな状況でも、いろんな人の話を聞きながら決断をしていく必要があるということは考えております。
以上です。
〔３番 岡 孝治君登壇〕
◆３番（岡孝治君）お答えがいただけているようで、相変わらず曖昧な表現が多いので、また付託の委員会でも詰めていきたいと思うんですが、１点だけお伺いしておきます。
この協定書ですね、昭和３０年９月２６日に議決されたとされる協定書の８項目のうち、協定が履行されていないのは土地の名義変更だけだとおっしゃったんですが、徳島橋踏切廃止に伴い新設する跨線橋の経費は甲である県、乙である市が折半で負担して、甲、いわゆる県が当時の国鉄に委託し施工するものとするという項目が４項目めにあります。これについて、私も調べてみました。当時の決算も調べてみましたが、この経費負担をした痕跡がありません。これは確認していますか。４項目めですね、跨線橋のことで、県・市が折半して国鉄に委託し、施工させるというふうな項目があるんですが、市からお金を支出した痕跡がない、形跡がない。履行されているとしたら、この決算を見るか何か見たら支出したというお金がかかっておるはずですからあるでしょう。これが見当たらないんですね。ここで答えれたら答えてください。ちょっと細かいことなので無理かもわかりません。無理でしたら付託の委員会でまた質問しますが、わからんのだったらわからん、今わかりませんと言ってくれたら結構です。
もう時間も時間なので、これで私の質問を終わらせていただきますが、もう少し丁寧に答弁をいただかんと、ずっとこういう議論になり、曖昧な表現でずっと時間だけ経過していくということになりますので、その点を注意してください。答えれたら、協定書の４点目のことは答えてください。
以上でございます。
〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎市民環境部長（黒川義君）跨線橋につきましては、昭和３７年に完成し、完成後に市へ移譲をされております。
御質問の経費を支出したかどうかというのは、現時点でわかっておりません。
以上です。
○議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午後１時３９分 小休
─────────────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１８番岡南 均君。
〔１８番 岡南 均君登壇〕
◆１８番（岡南均君）至誠会を代表して質問いたします。産業振興に関する質問なので、最初に少しだけ日本の経済、財政状況について、２月２１日に開かれた衆議院予算委員会公聴会で、東京財団政策研究所主幹小林慶一郎慶応大学教授の、大まかではありますが、大変興味深い公述をお聞きしましたので紹介いたします。
まず、現状は低成長と低金利が長い間定着している、実質のＧＤＰ成長率は過去３０年近くにわたって１％程度、現在も１％弱の状態になっている、この数値は直近ではちょっと疑問なんですけれども、一方、実質金利、これは長期国債の利回りではかった安全資産の金利であるが、実質で見ると大体マイナス１％程度になっている、低成長は財政運営にとって非常に悪いわけだが、ここ数年定着している金利が成長率よりも低い状態というのは、財政にとってややプラスの面がある、つまり政府の借金は金利で増えていくが、ＧＤＰは経済成長率で増えていく、成長率のほうが金利よりも高ければ借金の比率は伸びていかない、だから、財政に対する緊張感がやや薄らいでいる、では、なぜこういう低成長、低金利が続いているのかというと、将来に対する不安があり、あるいはその不確実性があるから、要するに、これから増税が起こるのか、それとも歳出の削減が起こるのか、社会保障費が切られるのか、あるいは消費税や所得税がもっと上がるのか、その結果として経済活動が停滞しているとのことでした。そういう小林教授の見解ですが、現在はその成長率に
新型コロナウイルスが大きく影を落としている状況です。
さて、徳島市には観光の拠点としてクレメントプラザ５階に行政、民間が一体となって観光地経営の視点に立ち、地域ブランドの確立に向けた諸事業に戦略的に取り組み、観光産業の振興と交流人口の拡大による地域経済活性化の促進と、住民の愛着や誇りを醸成する豊かな地域社会の実現を図ることを目的とした日本版
ＤＭＯ、一般社団法人イーストとくしま観光推進機構があります。アミコビル１階、９階には、私どもは反対いたしましたが、本年７月にオープンする木工や藍染めなどの地域資源を活用した地場産業をはじめとする本市の産業を担う起業家、事業者等への支援を通じて新たな事業を創出し、産業を育成するとともに、利用者相互の交流を促進することにより、本市の経済の発展を図ることを目的とした徳島市
産業支援交流センターがあります。同じアミコビルには、徳島市は直接関係ないかもしれませんが、午前中にも出ました、１０年で１００人の起業家を生み育てることを目的としたメディアドゥホールディングスと、県内４社が立ち上げた一般社団法人
徳島イノベーションベース、ＴＩＢが４月から運営を始めるなど、そして徳島市の事業では、
そごう徳島店営業終了に伴う緊急対策として、内町・新町地区の商店街の空き店舗に新規出店する場合の店舗改装に要する費用の一部を助成し、中心市街地の商業的魅力の向上を図る中心市街地出店支援事業があります。それぞれ委員会等で説明を聞くと、ある程度はわかりましたが、その理解をもう少し深めたいので、今回は
産業支援交流センターと地場産業振興協会に関して質問いたします。
産業支援交流センターは、その目的を達成するためにどのようなことを行おうとしているのでしょうか。その目的に、木工や藍染めなど、地域資源を活用したとある以上は、地場産業振興協会との関係は気になるところです。
そこで質問ですが、徳島市として、地場産業振興協会とどのように向き合っていこうとしているのでしょうか。
以上、お答えください。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）産業の振興についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、徳島市
産業支援交流センターの取組につきましては、今月中に施設の整備工事を終え、７月の開所を目指して鋭意準備を進めているところでございます。アミコビルの１階と９階の２か所に施設を設けることとしており、アミコ専門店街の中にある１階部分では、ショールーム機能を備え、藍染めや木工など、本市が誇る地場産品の魅力を積極的に発信してまいります。
市の産業支援の拠点として、市内で事業活動を行う皆様に御利用いただけるよう整備を進めております９階につきましては、Ｗｉ−Ｆｉなどの施設を完備したコワーキングスペースを広く開放することにより、様々な人が訪れ、交流が生まれる場とするとともに、様々な団体が実施をいたします支援情報を一元的に発信してまいります。
また、レンタルルームや会議室、相談室などの運用につきましても、特にスタートアップを目指す個人や企業についての利用料金を通常より低額に設定するなど、新たなチャレンジを後押ししてまいります。
さらに、センターを拠点としてセミナーや相談会などの各種事業を実施するとともに、県内の産業を支援する団体とも積極的に連携を進め、７月の開所に向けて、この新たな施設が市民の皆様から愛され、積極的に御利用いただけるものとなるよう努めてまいります。
次に、徳島市地場産業振興協会についてでございますが、同協会は、本市の代表的な地場産業である木工や藍染め、しじら織の振興を図ることを目的とする公益法人であり、これまで市では協会が実施する事業に対し補助を行っており、令和２年度におきましても９５０万円の補助金を計上し、当初予算として御提案をいたしているところでございます。
また、協会への補助のほか、地場産業の振興につきましては、木工関係団体が実施する新商品開発や販路開拓を支援する事業への補助を予算計上しており、新たに整備を進めている
産業支援交流センターにおける事業展開も加え、引き続き地場産業の振興にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
〔１８番 岡南 均君登壇〕
◆１８番（岡南均君）答弁に、令和２年度も協会に対して９５０万円の補助を計上されているとのことですが、木工会館がなくなるとすると、協会は新たに事務所を探さなければなりませんし、当然、家賃、事務費、人件費等が必要です。その毎年削減されている９５０万円はどのように算定されたのでしょうか、お答えください。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）産業の振興についての御再問に答弁を申し上げます。
徳島市地場産業振興協会につきましては、公益法人であり、自立した団体として、その設立趣旨である地場産業の振興についての様々な活動に取り組んでいただいているところであります。市といたしましては、協会が行う活動の公益性に鑑み、これまで補助金を支出し、その活動を支援してきたところでございますが、令和２年度におきましても協会が実施する販路拡張や情報収集、人材養成といった地場産業の振興事業に対して９５０万円の補助予算を計上いたしたところでございます。
補助額につきましては、令和２年度から
産業支援交流センターへ移管して実施されることとなる展示販売に係る費用を除き、今年度と同等の水準額を確保することといたしたところでございます。
以上でございます。
〔１８番 岡南 均君登壇〕
◆１８番（岡南均君）時間はたくさんあるんですけど、もう終わりそうです。
答弁では、協会について、公益法人であり、自立した団体であり、地場産業の振興についての様々な活動に取り組んでいただいているところであるので、協会が実施する振興事業に対して９５０万円の補助をするとのことでした。
地場産業振興協会は、協会固有の事務として首都圏などで展示会を予定するほか、ネットショップの運営など多彩な事業を実施されています。そのほか、県内の零細企業の販路開拓のため、会場を借りて、これまで同様に企画展を開催するとも伺っています。協会の見解は、恐らく新たに事務所を借りて、家賃、事務費、人件費等を支払い、活動を続けるためには９５０万円では無理である。そのことに対して、繰り返しになりますが、答弁では、自立した団体であるので、補助は地場産業の振興事業に対してのみですということです。木工会館の移転の反対運動の結果がこれであれば、市民と行政との間でとても悲しいストーリーではないでしょうか。
イーストとくしま観光推進機構、
産業支援交流センター、中心市街地出店支援事業、それぞれに委託金、補助金等、一定金額の予算が組まれていますが、今回の
新型コロナウイルスの対応のみならず、全国各地で起こっている災害等を考えると、市の財政に絞っていえば、重要なのは不測の事態が起きたときに予算の執行ができなくなるかもしれないという状況に備えて、予算の重点配分の逆で、事前に歳出項目のトリアージのようなことをやっておく必要があるのではないでしょうか。例として、適切ではないかもしれませんが、イーストとくしま観光推進機構と
産業支援交流センター、それと中心市街地出店支援事業に関して、どれを優先的に残すか、何を切ることができるのかというトリアージです。もちろん、行政内部の話ですから公表する必要はないと思います。
最後に、小林慶一郎教授は公聴会で次のような見解も示されています。
財政は、ある意味世代間の投資である、要するに、現世代がコストを負担して、現世代は何も受け取らないが、将来世代はリターンを得るということで、世代間の投資になっている、しかし、将来世代は、財政をどうするかという現世代の意思決定には参加することはできない、つまり、将来世代の目で現世代の財政を検証するという考え方も必要ではないかという見解です。私の次回の質問のヒントになるのではないかなと思っております。
以上、いろんな思いを考えつつ、私の質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（武知浩之君）本日は、これにて散会いたします。
午後２時２３分 散会...