徳島市議会 2019-12-11
令和 元年第 ５回定例会−12月11日-21号
令和 元年第 ５回定例会−12月11日-21号令和 元年第 ５回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 令 和 │
│ 元 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第２１号 │
└─────────────────────────────────┘
令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１０２号から議案第１３２号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１０２号から議案第１３２号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３０名）
１番 黒 田 達 哉 君 │ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君 │ ６番 黒 下 広 宣 君
７番 岸 本 和 代 君 │ ８番 藤 田 真由美 君
９番 齋 藤 智 彦 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長兼
第二副市長 松 本 泰 典 君
│ 企画政策局長
総務部長
│ 事務取扱 平 山 元 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 成 谷 雅 弘 君
保健福祉部長 久 保 英 夫 君
│ 経済部長 林 博 信 君
都市整備部長 │ 土木部長 石 川 稔 彦 君
兼理事 旭 仁 史 君
│ 危機管理局長 宮 内 正 彦 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 久次米 浩 文 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 平 岡 智恵子 君
農業委員会 │
事務局長 角 元 和 彦 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼庶務課長 芝 田 正 志
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
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○議長（
武知浩之君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１０番中西裕一君、２０番加村祐志君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１２番
古田美知代君。
〔１２番
古田美知代君登壇〕
◆１２番（
古田美知代君）おはようございます。
日本共産党の
古田美知代です。通告に従い質問してまいります。
まず、
国民健康保険料引き下げについてです。
国民健康保険料が高くて、払いたくても払えない状況が続いています。私
たち日本共産党は、所得に占める割合で全国一高い国保料、不名誉な状況を何としても改善していただきたい。
一般会計から
繰り入れをして、高過ぎる
国民健康保険料の引き下げを行うよう、求めてまいりました。
そこで、お伺いします。今年度、
一般会計からの
繰り入れで子供の均等割に対する減免制度を拡充されていますが、繰入額と現在の減免額は幾らですか、お答えください。
次に、平成２６年に
全国知事会で、国保料を
協会けんぽ並みの
保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要との意見があり、国に対して
全国知事会や
全国市長会、地方自治体などが国費１兆円の投入を求めています。本当に多くの国民がこのことを望んでいます。
そこで、お伺いします。徳島市の
国民健康保険料を
協会けんぽ並みの
保険料負担率まで引き下げると、
国民健康保険料は幾らになりますか、御答弁ください。
次に、
以西土地改良区の問題について、質問します。
以西土地改良区については、マスコミなどでも大きく取り上げられたこともあり、注目されている問題です。国府町にある
以西土地改良区は、賦課金、
多目的使用料、加入金、
地区除外決済金についてということで、１、
組合員賦課金として１０アール、約１反当たり、排水費も含めて年間4,０００円徴収。２、
多目的使用料として、
一般家庭排水費年間2,０００円、加入金は５人から１０人槽４万5,０００円、架橋料金、事業所の場合も
浄化槽プラス排水費、加入金は浄化槽より算定して徴収。３、加入金として、
地区編入金１０アール、約１反当たり1,５００円徴収。４、
地区除外決済金として、１０アール、約１反当たり６万円徴収。５、
コンクリート橋、
固定鉄板、
移動式鉄板の使用料も市街化区域１平方メートル当たり、
コンクリート橋、
固定鉄板とも、営業用だと１万8,０００円、個人１万2,０００円、
移動式鉄板だと営業用2,０００円、個人1,０００円、調整区域だと、
コンクリート橋、
固定鉄板とも１平方メートル当たり、営業用5,０００円個人2,５００円、
移動式営業用2,０００円、
移動式個人1,０００円を徴収。６、
浄化槽排水費を続けて徴収するところとして、
大型店舗合併浄化槽、
単独浄化槽、人槽によって
加入負担金支払い後は従来
どおり徴収。集合住宅については2,０００円掛ける戸数の徴収。以上のように異常な徴収をしていますから、払わない人がふえています。
そこで、２０１１年８月、
以西土地改良区が住民に使用料の支払いを求めて徳島地裁に提訴したのです。これに対して、２０１６年３月
徳島地裁判決は、
以西土地改良区からの請求を棄却し、住民側の勝利判決でした。控訴された高松高裁では、２０１７年１１月、住民側に使用料の一部支払いを命ずる判決が出ました。そこで、
以西土地改良区、住民側、双方が最高裁に上告し、水路の
排水使用料が請求できるかどうかを争点に争われてきました。ことし、２０１９年７月１８日に、裁判官５人全員一致で、
かんがい目的の水については改良区が排他的に使用できるが、第三者に対して排水を禁止できるとは言えないとし、第三者に
排水使用料は請求できないという判決が出されたのです。まさに、
住民側完全勝訴の判決です。
こうした経緯を踏まえ、質問したいと思います。
まず、
以西土地改良区への徳島市の費用負担について、それぞれの施設名、令和元年度当初予算額、合計額をお伺いいたします。
次に、昭和６３年１０月２７日付で、
合併処理浄化槽の普及とともに、
し尿浄化槽の設置の際に
建築確認申請とともに
放流同意書の提出を義務づけることが違法であることは言うまでもない、
し尿浄化槽の設置者が過度の負担を強いられることがないようにすることなどが当時の建設省、現在の
国土交通省と環境省から出されています。さらに、平成９年４月１１日には、昭和６３年に４０９号をもって、建築確認の申請の際に
放流同意書の提出を義務づけることが違法である旨を通知したところであるが、徹底されていない例がなお散見される状況にある、このような状況に鑑み、浄化槽の設置等の届け出の際に
放流同意書の添付を義務づけることがないよう徹底するとともに、関係部局にも周知徹底されたいと再度提出されています。
そこで、お伺いします。徳島市の
建築確認申請時及び
開発許可申請時における
放流同意書に関する現在の状況について御答弁ください。
初問の最後に、
学校給食の地産地消と自校方式について、伺います。
今議会に出された第３期
教育振興基本計画の中にも、
学校給食の充実として大きく掲げています。地域の生産物や郷土の食文化を継承する意識を高めるため、市内産のお米を使用した米飯給食を週４回実施し、米粉パンの提供や徳島の漁港で水揚げされた魚の利用など地産地消を推進するとともに、和食文化を伝えるようにしているとのこと。また、学校で体験栽培した作物を収穫し、生きた教材として給食の食材に活用することにより、食物と自然を大切にする心の育成や感謝の心を育て、食べ残しの減少に努めているとのことですが、本当にすばらしい
取り組みだと思います。国や県が示している目標を超えて地元産の食材を５５％活用し地産地消を進め、
子供たちに旬のおいしい食材による給食を提供するために
さまざま努力をされていることがわかります。
校内体験栽培作物を給食に活用しているというすばらしい
取り組みですが、私も教師をしていたときに感動したことがあります。
子供たちと校庭の片隅を利用し、キュウリや
ジャガイモをつくった経験があります。水をやったり成長の記録を書いたりして育ててきました。いよいよ収穫ができみんなで食べようとなったとき、ある子は、本当はキュウリが嫌いだけど食べてみると言って、食べた子が、おいしい、みずみずしくて本当にとれたてのキュウリ、おいしいと言ったのです。
自分たちで育てた食材だから特別なんだなと、みんなが残さず食べたことに感動したことを今でも鮮やかに思い出します。
自分たちでつくった食材を活用した給食をみんなで食べ、ともに喜び合う、そんな機会というのは、現在の自校方式の給食でこそできることです。
そこで、お伺いします。
校内体験栽培作物を給食に活用している、こうした
取り組みをしている学校がどのくらいありますか。また、どのような野菜をつくっているのでしょうか。ぜひ、全ての学校で
取り組みを広げていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。御答弁ください。
埼玉県草加市では、１９６０年代から人口が急増し、
小・中学校校舎の建設も相次ぎ、それに伴い
学校給食センターが完成し、
小・中学校３校に配送されていました。
センター給食では運搬に時間がかかり、食べる
子供たちの声も届きにくく、自校方式を求める声が大きくなり、８０年にセンターが廃止され、自校方式がスタートしました。その後の新設校も全て自校方式で運営され、現在、
小・中学校３２校全てで実施されています。草加市の
学校給食のよさは、地元の野菜や果物が活用され農家とともに歩んでいることです。また、給食を通じて地域、地元と密接にかかわりながら農業ができ地域の人に食べてもらえる、これが
学校給食のよさですと農家の方からも声が寄せられています。
そこで、お伺いします。現在は、食材は市場から一括購入して活用しているとのことですが、時には学校周辺を回り、地域でとれる旬のものを活用するなど、生産者の顔が見える、工夫した給食も考えたらいかがでしょうか。また、
センター方式で運営している自治体が多い中で、徳島市は自校方式で頑張っていることは本当にすばらしいことです。ぜひ、その自校方式をずっと守り抜くことを求めます。御答弁ください。
御答弁をいただいて、再問を続けます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（久保英夫君）
国民健康保険料についての御質問に答弁申し上げます。
まず、令和元年度における
一般会計からの
繰り入れによる子供の
均等割減免制度につきましては、令和元
年度国民健康保険料の均等割が被保険者の減少等により増額しており、本年１０月からの消費税率の引き上げもあり、低
所得者対策と
激変緩和策の観点から、保険料の支払いが困難となった低所得の
子育て世帯に対し、子供の均等割について
申請減免を拡充し、減免によってほかの被
保険者負担が増加しないよう、既存の
申請減免の一部を含めて本年度に限り2,１００万円を
一般会計より
繰り入れることとしております。
なお、繰入額は減免実績により年度末に決定することとなりますが、本年度拡充いたしました子供の均等割の減免につきましては、本年１１月末現在で１１４世帯、３５７万円を承認しております。
次に、
協会けんぽ並みの
保険料負担率とした場合の徳島市
国民健康保険料についてでございますが、本年９月に開催された第１１９回
社会保障審議会医療保険部会の資料によりますと、平成２９年度の
協会けんぽ全体の加入者１人
当たり所得額は１５１万円で、
事業主負担を除いた加入者１人
当たり保険料が１１万4,０００円となっており、
平均保険料を
平均所得で割った
保険料負担率は7.５％となっております。
一方、平成３０年度の徳島市
国保加入者の１人
当たり平均所得額は４８万６１９円で、
協会けんぽの１人
当たり平均所得額の３分の１以下と大きな差がございます。このため、単純に
協会けんぽの
保険料負担率7.５％を乗じますと、１人
当たり保険料は３万6,０４６円となり、平成３０年度実績である８万8,４５８円から５万円以上低い額となります。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕
◎
財政部長兼理事（成谷雅弘君）
以西土地改良区への
用排水路使用料等に関する御質問につきましては、所管が複数の部局にまたがることから、予算編成を担当いたしております私のほうから一括して答弁いたします。それぞれの施設名、令和元年度の予算額及び合計額につきまして、順次答弁してまいります。
まず、支所につきましては、国府支所が２万5,３００円でございます。次に、
教育施設につきましては、
国府幼稚園が２４万1,１００円、
国府小学校が１０１万5,４００円、
国府中学校が７８万9,０００円、
延命教育集会所が１万3,６００円でございます。
次に、消防施設につきましては、
西消防署国府出張所が６万8,７００円でございます。このほか、
西矢野会館が９万３００円、
国府保育所が１０万7,９００円、
一宮北住宅が３２万3,４００円でございます。
また、
指定管理者制度を導入しております施設につきましては、
指定管理者からの
支払い状況となりますが、
国府コミュニティセンターが６万円、
阿波史跡公園が１８万2,１７１円、
考古資料館が１８万５００円でございます。
以上、１２施設合計で３０９万7,３７１円となっております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（旭仁史君）
放流同意書に関する現在の状況についての御質問に答弁申し上げます。
建築確認申請時及び
開発許可申請時における
放流同意書の添付についてでありますが、
建築確認申請時におきましては
放流同意書の添付を求めておりません。また、
開発許可申請時におきましては、
都市計画法第３２条第１項により、
管理権限を有する市町村などの同意書の添付を義務づけておりますが、
管理権限を有しない団体である
土地改良区や水利組合、
地元協議会などの同意書は義務づけておりません。
しかしながら、許可後、区域からの生活排水や
事業用排水が周辺の環境や住民に影響を及ぼすおそれがあるため、
トラブル防止の観点から、事実上、水路を管理している
利害関係者である
土地改良区や水利組合、
地元協議会などとの協議・調整を指導し、できる限り排水の同意書の添付をお願いしているところでございます。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）
学校給食の地産地消と自校方式についての御質問に答弁申し上げます。
まず、
校内体験栽培作物を給食に使用する
取り組みについてでございますが、この
取り組みは平成２２年度から実施しており、平成２９年度は小学校１６校、中学校４校の計２０校で、平成３０年度は小学校１０校で、今年度は現在まで小学校１３校、中学校２校の計１５校で実施しております。
次に、栽培されている作物ですが、タマネギ、
ジャガイモ、キュウリ、ピーマン、ナス、オクラ、
サツマイモ、生シイタケ、ホウレンソウ、ブロッコリーなど、季節によりさまざまな作物を栽培し、給食のメニューとして活用しております。また、給食に活用する以外にも、家庭科の調理実習で使用したり、家庭へ持ち帰り、家族とともに料理をつくったりするなどの
取り組みを通じて、感謝の気持ちや残さず食べようという気持ちを育むことが大切であると考えております。
次に、
学校給食の食材の購入についてでございますが、徳島市では、
小・中学校合わせて約１万9,０００食の食材を調達しており、新鮮な食材を安価で安定的に供給するため、
公益財団法人徳島市
学校給食会を通じ、
中央卸売市場から市内産、県内産の順に一括して買い付けを行っております。
生産者の顔が見える食材の購入をということでございますが、生産者と
子供たちをつなぐ
取り組みとして１１月に
市場ランチを実施しております。これは、生産から食卓までの食べ物の循環や、生活の場としての地域とのつながりを再認識することを目的としております。また、学校によっては、社会科や生活科の時間を活用し、地域の方々の畑や田んぼをお借りして田植えや稲刈り、
サツマイモの苗植えや
ジャガイモ掘りなど、生産者の皆さんに直接教わりながら育てる楽しみや大変さを体験する中で、地域や地元の方々と密接にかかわる
取り組みを行っております。
次に、自校方式の継続についてでございますが、徳島市では、
入田小学校と
入田中学校での親子方式を除き、全ての
小・中学校で自校方式による給食を実施しております。自校方式のメリットは、温かいものを温かいうちに配食ができることにより、
子供たちの食欲の増進につながること、また、調理員から直接
子供たちへ声かけをすることにより、きめ細やかな対応ができることなどが挙げられます。このようなメリットを踏まえ、現在のところ、徳島市では自校方式による給食の実施を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
〔１２番
古田美知代君登壇〕
◆１２番（
古田美知代君）御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
国保料引き下げについて、
一般会計から2,１００万円の
繰り入れをし、保険料の支払いが困難となった低所得の
子育て世帯に対して、子供の均等割について
申請減免を拡充し、
均等割額相当の減免を実施しているとの答弁でした。所得に占める割合で全国一高い状況が続く徳島市の
国民健康保険料、少しでも
国民健康保険料を引き下げてほしいと願う市民にとって、本当に温かい、待ちに待った施策です。
協会けんぽ並みの保険料へとの質問では、
協会けんぽ全体の加入者１人
当たり所得額は、平成２９年度１５１万円、
事業者負担を除いた加入者１人
当たり保険料が１１万4,０００円になっています。一方、平成３０年度の徳島市の
国保加入者の１人
当たり平均所得額は４８万６１９円で、
協会けんぽの１人当たりの
平均所得額の３分の１以下と大きな差となっているとの答弁でした。同様の厳しい状況の国保料を何とかしなければと全国各地で
国保料引き下げの
取り組みが進められています。
岩手県宮古市では、１８歳以下の子供の均等割を全額免除しています。両親と子供２人の４人世帯で比較した場合、２人の子供の均等割が免除されますが、それでも国保税が
協会けんぽの1.６倍にもなっています。徳島市の場合は、
協会けんぽ並みの
保険料負担率で計算すると、１人
当たり保険料は５万円以上低くなるとの答弁でした。
そこで市長にお尋ねします。条件つきではありますが、低
所得者対策として実施された
一般会計からの2,１００万円の
繰り入れについては評価したいと思います。ずっと続く、所得に占める割合で全国一高い
国民健康保険料引き下げのためにも、これを単年度で終わらせることなく、まずは、来年度は続けるべきではないでしょうか。御答弁ください。
また、いい制度であっても対象者が申請しなくては減免を受けることができません。
申請減免でなく、対象となる全ての世帯に減免の措置をとるべきだと思います。また、低所得世帯の全ての子供に広げるべきではないでしょうか。あわせて御答弁ください。
次に、
以西土地改良区の問題についてですが、御答弁では、
以西土地改良区に支払う市の予算が、指定管理になっている施設も含めて１２施設で使用料として３０９万7,３７１円組まれていることがわかりました。水路は全て徳島市が所有し、徳島市
法定外公共物管理条例、
法定外公共物に係る国有財産について等に基づき徳島市が維持管理を行っています。国との間、また、
国有財産譲与契約書締結後の徳島市との間においても、
以西土地改良区は水路の管理等の契約締結は一切されていません。市からの
排水使用料の支払いについては、現在、高松高裁で係争中ではありますが、７月１８日の
最高裁判所の判決で、第三者に
排水使用料は請求できないという結果が出たのですから、今年度の予算執行はやめるべきです。予算は、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な執行が目的です。それぞれの学校等では、修繕等の予算が少なく、遠慮しながら市への予算要望を出している状況です。私たち市民が納めた税金は本当に必要な学校経費などに充てるべきです。
そこでお伺いします。毎年３月に執行している今年度
排水使用料の支払いをやめるとともに、令和２年度の予算には
排水使用料の予算を組むことがないよう求めます。御答弁ください。
次に、
開発許可申請時の
排水同意についてです。
ある方の場合は、農地を宅地にする計画で
土地家屋調査士に境界確定をお願いしたそうです。その際に、
以西土地改良区との契約書、
多目的占用使用申請書、排水の
同意書等を結ばないと前に進まないということで、やむを得ず書いています。同時に、排水料４万5,０００円、
地区除外金２万3,４６０円、境界確定の
立会手数料5,０００円、
転用意見書３００円など、
以西土地改良区に７万4,３６０円も払わされています。
開発許可申請の際には、トラブルがあっては困るということで、排水の同意書の添付を徳島市は求めているとの答弁でしたが、地域との協議をするようにと求めることが、
排水加入金や年間の排水料を徴収することにつながっているのです。今では、地域との協議を求めることがトラブルのもとになっているのです。
そこでお伺いします。
開発許可申請時に
排水同意書の添付をやめるよう、また、同意書につながっている協議もやめるよう求めます。御答弁ください。
御答弁をいただき、まとめを行います。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（旭仁史君）
開発許可申請時における
排水同意書の添付についての御再問に答弁申し上げます。
開発許可申請時の
排水同意書の添付及び同意書につながる協議の廃止につきましては、２０１９年７月１８日に示された、
以西土地改良区は第三者に水路への排水を禁止することはできない旨の
最高裁判所の判決を踏まえ、
排水同意書の添付については見直す必要があるものと認識しております。
一方、協議の廃止につきましては、今後、行政指導の内容、あり方を検討し、引き続きトラブルを未然に防ぐように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第一副市長兼企画政策局長事務取扱 平山 元君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長事務取扱（平山元君）
以西土地改良区に関する御再問につきましては、所管が複数の部局にまたがることから、私のほうから一括して答弁申し上げます。
まず、
以西土地改良区に対する
用排水路使用料等の支払いにつきましては、本年７月に示された、
土地改良区と住民間の訴訟の
最高裁判所の判決におけます、
土地改良区は第三者に水路への排水を禁止することはできないとする判決内容については、重く受けとめているところでございます。また、その判決の補足意見として、
土地改良区と徳島市の法的関係が明確でないことが紛争の原因になっているのではないかと示されたことにつきましても、その趣旨を十分認識しているところでございます。
なお、
以西土地改良区に対する令和元年度予算額につきましては、先ほど
財政部長が答弁させていただいたとおり、合計１２施設におきまして、約３１０万円の使用料等を計上しているところであります。
以西土地改良区に係る予算の執行等につきましては、不当利得返還請求等の住民訴訟が、現在、高松高裁におきまして係争中でありますが、
最高裁判所の判決趣旨や今後の控訴審判決を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）古田議員の
国民健康保険料に関する御再問に答弁申し上げます。
まず、
一般会計からの
繰り入れによる
申請減免制度の来年度の継続につきましては、徳島市の財政状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険料の減免につきましては、国民健康保険法及び徳島市国民健康保険条例に基づき行っているところであり、議員御提案の、子供の均等割減免の拡大と申請制の廃止につきましては、他都市の状況などを参考としまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１２番
古田美知代君登壇〕
◆１２番（
古田美知代君）御答弁いただきましたので、まとめを行います。
国民健康保険料の引き下げについて、
一般会計からの
繰り入れで低所得の限られた世帯の子供の均等割減免というものではありますが、評価できる
取り組みです。少しでも払える国保料へ引き下げてほしいと望む市民多数の声に応えるものです。本当に景気がよくならない今の経済状況の中で、子育ては大変な苦労が要ります。
一般会計からの
繰り入れによる減免制度、まずは、来年度、継続するよう、強く求めておきます。さらに、制度化してずっと続けていくよう、岩手県宮古市のように１８歳以下の全ての子供の均等割を減免するよう、さらなる
取り組みを要望しておきます。
協会けんぽ並みの国保料にすれば１人当たり５万円も安くなるとの答弁は希望が持てるものです。市長には、あらゆる機会を利用して国から１兆円を国保会計へ投入するよう、国や県に声を届けてくださるよう、再び要望しておきます。
以西土地改良区の問題については、
土地改良区は第三者に排水を禁止することはできない旨の最高裁判決を踏まえ、
排水同意書の添付については見直す必要がある、また、同意書につながっている協議の廃止について、行政指導の内容、あり方を検討していくとの答弁をいただきました。改善に向けてしっかり取り組むよう、要望しておきます。
私たち市民が納めた税金から支払う
排水使用料は、市内に１７ある
土地改良区などのうち、
以西土地改良区だけでなく、北井上
土地改良区、北井上西部
土地改良区、日開北中筋水利組合、川内
土地改良区、勝浦川
土地改良区、多家良
土地改良区、下町
土地改良区にも今年度予算が組まれています。全ての支払いをやめるべきです。強く求めておきます。
学校給食の地産地消と自校方式については、自校方式の温かいものを温かいうちに配食ができることにより
子供たちの食欲の増進につながること、また、調理員から
子供たちへ直接声かけができることなどきめ細やかな対応ができる、そうしたメリットを踏まえ、現在のところ自校方式による実施を継続していきたいとの答弁でした。
子供たちの喜ぶ
学校給食をお願いして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）次は、１５番春田 洋君。
〔１５番 春田 洋君登壇〕
◆１５番（春田洋君）朋友会の春田でございます。通告に従い質問をいたします。
昨日の代表質問におきまして、朋友会の梯議員の、徳島市への関係人口増加対策ということに呼応しながら、私も、市民が住みよい町、また来たくなる場所に、あるいは移住したくなる町へということで、幾つか提案しながら質問をしていきたいと思います。
まず、住みやすい町にということで、市内路線バスの運行廃止や公共交通不便地域対策についてであります。
路線バスの廃止や公共交通不便地の対策、また、子供や免許のない人の移動手段確保のために、さらに、最近、高齢者などによりますブレーキ踏み間違い、あるいは逆走といった重大な事故が多発している危険な状態は、便利な公共交通の停留所が近くにないことが原因の一つでもあり、早急な対応が迫られております。これらに対し市としての改善対策があれば、お聞かせください。
次に、徳島市関係人口増加策であります。今回、眉山の登山道の整備ということについて、お伺いしたいと思います。
眉山は徳島市のシンボルであり、観光の目玉として、また、９月議会では、市民に親しまれている山頂広場の魅力向上等を目的とし、眉山山頂広場整備費として2,８００万円を計上するという市長説明もありました。山頂へのルートは、ロープウエー、車、そして、多くの登山ルートがあります。観光客等のＪＲ駅前から眉山への動線にも課題がある中、今回は、登山道の部分、阿波おどり会館上の天神社横を通り頂上に至る道についてお聞きします。
現在、このルートは荒れて危険な箇所が多く、一般の観光客や市民が景色を楽しみながら快適に上り下りできる簡素な遊歩道への整備が喫緊の課題であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、荒れ地・耕作放棄地対策について、ソーラーシェアリングなど新しい地域おこしということで質問をいたします。
これまで、過去にも多くの質問におきまして、また、私もこの前の９月議会におきまして質問いたしました耕作放棄地・荒れ地対策ということについてでありますが、いずれも解決策としては有効に機能していない状況と思われます。今回は、宝塚市の
取り組みでありますソーラーシェアリングということで、宝塚すみれ発電という新たな耕作放棄地対策を提案いたしますが、本市として、補助金に頼らない耕作放棄地対策、農業振興案があればお聞かせをください。
最後に、食の安全・阿波の伝統野菜保護について、種苗法、種子法廃止における本市の対策についてであります。
９月議会にて質問いたしました事項でありますが、その答弁としては、県は、種苗法があり、要綱制定があるため条例制定の必要はないという旨でした。しかし、その種苗法の改正案が来年の通常国会に提出される予定であります。農業の根幹である種苗利用の農家負担が増加する懸念があり、種苗生産や伝統野菜の種子の維持を支援する必要があると考えます。徳島市としての見解をお聞かせください。
以上で初問を終わり、答弁の後に再問をいたしたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（旭仁史君）市内路線バスの運行廃止や公共交通不便地域対策についての御質問に答弁申し上げます。
徳島市では、徳島市地域公共交通総合連携計画の計画目標の一つに公共交通不便地域の減少を掲げ、持続可能で均衡のとれた利便性の高い地域公共交通網の実現を目指し、市域内に存在する鉄道駅・バス停から遠く離れた公共交通不便地域の減少を図るための
取り組み、改善策の検討を進めております。
これまでの公共交通不便地域の減少に向けた
取り組みにつきましては、まず、平成２７年度に市民3,０００人を対象にした交通不便地域の現状、公共交通に対するニーズを把握するための市民アンケート調査を実施いたしました。平成２８年度には、この調査結果を踏まえ、外出時の不便度や公共交通の利用意向が高かった郊外部の上八万、川内、国府の３地区を選定し、各地区のコミュニティ協議会、まちづくり協議会と連携・協力のもと、地域説明会を開催するなど、地域住民が運営するコミュニティバスである地域自主運行バスの導入について、呼びかけを行いました。平成２９年度からは、新たな移動手段の導入についての希望・意向が示された上八万地区におきまして、地域自主運行バスの導入検討が始まり、これまで地域の協議組織の皆さんが主体的に運行に向けた準備を進めるとともに、徳島市もその支援を精力的に行ってきたところでございます。こうした
取り組みにより、既に応神地区で平成２３年度から運行されている地域住民主体による応神ふれあいバスに続き、上八万地区において、現在、上八万コミュニティバスの令和２年４月からの本格運行に向けて、鋭意作業を進めているところでございます。
地域に導入するコミュニティバスは、既存の路線バスに接続することにより、路線バス網を補完し、利便性の高い地域公共交通網の維持・確保に資するものと考えております。今後も、公共交通不便地域の対策を継続して進め、地域における高齢者や子供、運転免許を持たない人の移動手段を確保し、均衡のとれた利便性の高い地域公共交通網の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）関係人口の増加策及び食の安全、伝統野菜の保護についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、眉山登山道の整備についてでございますが、徳島市には、阿波おどりや阿波藍、人形浄瑠璃など多数の観光コンテンツが存在するとともに、四国一の大河、吉野川を初め、１３８本もの川が町なかを流れ、特に、市中心部においては年間を通して遊覧船が運航されるなど、豊かな自然環境も地域の魅力的な資源でございます。
そうした中にございましても、本市の中心にそびえる緑のランドマーク、眉山は、頂上の展望台から市内を流れる数々の川はもちろん、広がる市街地、紀伊水道の大パノラマが堪能でき、さらに夜景も美しいことから、年間１８万人以上の方がロープウエーを利用するなど、昼夜を問わず、観光客を初め、多くの市民が訪れる人気スポットでございます。
現在、眉山山頂の魅力や利用者の利便性のさらなる向上を図り、観光客や市民の憩いの場とするため、山頂広場の整備に取り組んでいるところでございます。
このような中、議員の御質問にございます、天神社から眉山山頂までの登山道の整備により、ロープウエーや自動車以外に山頂まで気軽に登ることができるルートを整備することは、今後の眉山を活用した観光誘客のためにも必要な観点であると考えております。
こうした登山道の整備には、民間の方々の所有地が含まれますことから、地権者の皆様との協議が必要となってまいりますが、まずは、どのような整備が可能であるかについて調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、荒れ地・耕作放棄地対策についての御質問に答弁申し上げます。
議員からお話がございましたソーラーシェアリングは、農地に支柱を立て、上部空間で発電を行い、下部で農作物を栽培するものであり、太陽光発電と農業を共有する農地の有効利用として、本市におきましても導入事例の確認をいたしておるところでございます。売電による農業外収入を得ることで安定した営農が継続されることは、耕作放棄地を防止する対策の一つであると考えております。さらに、地域おこしの観点からは、市民菜園の充実など、農業者と市民の交流などを活性化させることも有用であると考えるところでございます。
なお、耕作放棄地対策につきましては、国において、地域の現況や将来を調査し、それらの情報を地図化し、集落や地域で話し合うことにより、人・農地プランの実質化を進めることを推奨されているとこでございまして、現在、市といたしましては、こうした対策に重点的に取り組んでいるところでございます。
次に、種苗法改正、種子法廃止への対策についての御質問に答弁を申し上げます。
阿波の伝統野菜といたしましては、阿波たくあん、渭東ねぎ、レンコン、ごうしゅ芋などがあり、本市におきましては、主に渭東ねぎとレンコンが生産され、本市のブランド化推進品目として推奨しており、その保護についても必要性を認識しているところでございます。米、大豆、麦の種子の生産について、優良な種子の生産及び普及促進を目的とする種子法が廃止され、徳島県の要綱で運用されることとなりましたが、現在まで大きな問題は生じていないところでございます。品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を目的とする種苗法につきましては、国において新たな法改正の動きが見られますことから、情報収集に努め、本市の主要農産物への影響の有無や対策の必要性について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 春田 洋君登壇〕
◆１５番（春田洋君）答弁を受けましたので、一部再問をいたします。
ソーラーシェアリングにつきまして、スマホ等、情報の広範拡大普及が背景にある現代の時代物産と言われておりますシェアリングですが、農家に必要なのは手厚い保護ではなく、食べていける手段として、また、消費者が農家を支えなければ私たちが求める安心でおいしい作物はなくなってしまうという意識や、地産地消を食とエネルギーに拡大していくことが必要でなかろうかと思います。法的な制約も多く、今すぐ簡単には広がらないというふうに思いますが、農業後継者や担い手不足に伴う耕作放棄地の拡大防止の両面に歯どめをかける
取り組みの一つとして提案をいたしました。
徳島市でも地域に合った解決策を追求していかなければなりませんが、宝塚市のような新しい農業を取り込んだ地域おこし等があればお聞かせください。
答弁の後、まとめをいたします。
〔経済部長 林 博信君登壇〕
◎経済部長（林博信君）荒れ地・耕作放棄地対策についての御再問に答弁を申し上げます。
新しい農業を取り込んだ地域おこしの動きといたしましては、若手就農者のグループが本市と協働したクラウドファンディングの活用により、藍のクレヨンを開発・試作しようとする事例がございます。製作された藍のクレヨンを
子供たちや大学生に使っていただくことで藍の次世代への継承や郷土愛の醸成につなげていくとともに、商品化により藍産業の活性化や農業者の所得向上を目指すものでございます。議員からお話のありました地域おこしの視点からも、こうした農業者の新たな
取り組みにつきまして、引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 春田 洋君登壇〕
◆１５番（春田洋君）答弁を受けましたので、まとめていきます。
まず、公共交通における路線バス廃止や不便地域への対策についてでありますが、答弁にありました、徳島市地域公共交通総合連携計画の目標に掲げられている公共交通不便地域の減少は、当該地域の市民に希求されているところであります。改善策の一例では、隣の佐那河内村が、近いバス停へのタクシーの無料利用制度の導入を進められています。徳島市としても、市民の足の安全確保のために、今後の公共交通不便地域の対策を早急に、しかも、財政的な制約も考慮しながら、現在、所得の上限制限がある無料乗車証交付条件についての制度や、最寄り停留所へのエリア距離の見直しを図るべきであります。そのためには、今以上の公共交通利用の大切さ、ライフサイクルへの組み込み推進など、利用者全体を増加させ、相乗効果として、住みたい町、人口の増加に結びつけていく手段の一つであると思われますので、さまざまな場面でアピールする必要があることを提言し、今後も、それらの
取り組み、進展状況を確認していきたいと思います。
次に、眉山登山道の整備についてでありますが、市民や利用者、観光客の意見を聞き、それぞれ協力しながら登山道環境整備に取り組む旨、４年前に提出された眉山魅力アップ計画にも明示されています。市民や山の会、登山道利用者のボランティア活動、これは小松海岸のクリーン大作戦の例を参考にできたらよいかと思いますけれども、こういったことで、民間の所有地等への考慮をしながら、整備・管理も協働で進めて行くべきであると思います。
整備方法の可能性の調査・研究という答弁でありましたが、より多くの人がかかわることにより、郷土のシンボル、眉山への愛着が深まり、あるいは、現在でも毎朝往復されている市民もおられます。さらにリピーターがふえていくことを進めなければなりません。まさに、そのような
取り組みが魅力ある徳島市の発信となり、多くの関係人口増加につながると思われますので、やれるところから速やかな
取り組み実行を求めていきます。
耕作放棄地対策のソーラーシェアリングでありますが、太陽光という膨大なエネルギーを発電と農業が分け合う仕組みであり、農林水産省のソーラーシェアリングのための農地転用条件として、一定の収穫量と品質確保の報告が義務づけられており、太陽光パネルを全面張りでなく、光が土に届くような間隔をあけた設置であり、作物により影響の程度は手探り状態でありますが、大学の農業研究や実習、あるいはフードデザイン研究の場となり、食とエネルギーの地産地消という意味でも、生協など地域の消費者の農業交流や、社会的にも有用な存在となっています。多くの人がかかわるために地域を訪れる、いわゆる関係人口増加に結びつくと考えられます。
昨日の梯議員の質問や先ほどの答弁にもありました、若手就農者グループ、多家良インディゴーズと本市協働によるクラウドファンディングを活用した新規就農者による藍栽培、藍クレヨン開発など、６次産業化の事例が紹介されました。宝塚すみれ発電もクラウドファンディング利用などによる投資等を利用し、ソーラー発電による牛乳工場の再建にも活用しております。多くの賛同者を得ることや次世代、郷土を慈しむことが地域おこし、そして、関係人口の増加に結びつくモデルとなるような、補助金でなく無利子融資など、自立を支援できるシステムづくりによる農地利用を考えていくことが成功に結びつくということであります。
最後に、種苗法改正、種子法廃止に対する市の対応についてでありますが、種苗法改正で検討されていることは、優良品種、シャインマスカット、あるいはあまおうなどの海外流出防止が主な内容でありますが、育成者による利用地域限定や地域外への持ち出し制限、農家に認められてきた自家増殖を許諾制、いわゆる許可制にすることや、これになれば、農家の負担、許諾の料金でありますとか契約手続というさまざまな手間の問題がともに発生するということと、さらに、契約違反者に対する損害賠償訴訟、あるいは悪質な場合には、１０年以下の懲役又は1,０００万円以下の罰金、法人においては３億円以下の刑事罰を科すということが検討されています。このような知的財産保護追求のみでなく、地域農業の振興のために必要なレベルにすべきであるという声も出ており、さらに注視する問題であると思います。
ただ、在来種や登録品種以外の一般品種については従来どおりの利用、増殖に制限はありませんが、今後も留意が必要でありますし、答弁にあった、阿波の伝統野菜保護は大切にしていかなければならないと思います。
また、昨年の種子法廃止によって県の
取り組みが後退のないよう、予算措置などの確保、地域の共有財産である主要農産物種子を民間に委ねてしまうことのないよう対策を求める意見書を地方自治法第９９条により市議会から国会に提出することを提言申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時４分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、６番黒下広宣君。
〔６番 黒下広宣君登壇〕
◆６番（黒下広宣君）公明党徳島市議団の黒下広宣でございます。通告に従いまして質問してまいります。
初めに、
小・中学校における学力の向上への
取り組みについて、お伺いいたします。
１２月４日付の新聞各紙では、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が行っている国際的な学習到達度調査において、日本の読解力が過去最低の１５位となったことが大きく報じられ、子供の学力低下が話題となりました。徳島市におきましても、先般、経営者の方より、人材のレベルの低下や学校教育のレベル低下を大変危惧している、
教育委員会は、秋田県、福井県、石川県など学力上位県の
取り組みを調査・研究して徳島市の学校教育のレベルアップに真剣に取り組んでいただきたいとの切実なお声をいただきました。
また、先月、市内小学校のオープンスクールに行ってまいりました。１年生から６年生まで全ての教室を視察させていただきましたが、活気にあふれ学習意欲に満ちた教室と少し物静かな教室とがありました。それぞれ授業の科目が異なっていたため単純に比較することはできませんが、全ての教室で質の高い授業を受けられるよう、改善していく必要を感じました。
徳島県では全国学力・学習状況調査に参加しておりますが、過去８年間の結果を見ますと、全国順位で、小学校は最高で２５位、最低で４２位、中学校は最高で１２位、最低で３６位でした。また、直近の平成３１年度は、小学校が３７位、中学校は２６位となっております。
そこで、お伺いします。徳島市として、これまでに学力向上についてはどのような
取り組みを行ってきたのか。また、全国学力・学習状況調査結果をどのように活用し学力向上に役立ててきたのでしょうか、お聞かせください。
次に、防災・減災対策として、避難所となる学校体育館への空調設備設置について、質問いたします。
現在、徳島市では、学校教室の空調設備の設置は進みましたが、学校体育館には空調設備は設置されていない状態であります。学校体育館は、体育の授業や部活動、そして学校行事など、生徒が安全に教育活動を行う場であるとともに、災害時の避難所としての役割も担っております。
昨年の大阪府北部地震発生時には、学校体育館への空調設備の設置が完了していた大阪府箕面市では、電気と都市ガスがとまった状況でありましたが、学校体育館の空調は、ＬＰガスを燃料とする停電対応型ＧＨＰ、ガスヒートポンプエアコンであったため、停電下でも問題なく空調が作動し、災害時の効果を実感したそうであります。
また、昨年１２月に閣議決定されました国土強靱化基本計画の中にも災害に強いＬＰガスの利用が追加されたことから、南海トラフ巨大地震が想定される徳島市におきましても、災害時には停電や都市ガスの供給がとまることを想定し、ＬＰガスを燃料とする停電対応型ＧＨＰ、ガスヒートポンプエアコンの学校体育館への設置を進めてはいかがでしょうか。
本年９月の台風１５号で、３０度を超える暑さの中、１０日以上の大停電を経験した千葉県の例や、昨今の人命にかかわるほどの夏の猛暑を考えますと、学校体育館に空調設備の設置は必要であると感じております。まずは、第一段階としてモデル校を指定し、試験的に導入し、調査・研究に取り組むべきと考えますが、学校体育館への空調設備整備に関する御見解をお聞かせください。また、災害時の学校体育館への空調設備の確保についてどのような対策をとっているのか、お聞かせください。
続きまして、危険ブロック塀の安全対策について、２点御質問いたします。
現在、徳島市では、大地震等による災害を未然に防止するため、道路に面する危険なブロック塀の撤去や安全な工作物等に改修する費用の一部を補助する、徳島市危険ブロック塀等耐震化事業を行っております。
一方、徳島県では、本年度、危険ブロック塀等の安全対策として地域の安全確保モデル事業を行っているところであります。このモデル事業は、県内３地域をモデル地域として選定し、避難経路の点検協議会を設置し、学校周辺を中心とした避難経路上における倒壊のおそれのあるブロック塀等が存在する箇所を調査し地域に周知する
取り組みを行っているとのことでございます。このモデル事業におきまして、徳島市内では津田・新浜地域がモデル地域として選定され、同地区の避難経路点検協議会に徳島市からも危機管理局が参加し、連絡調整及び
取り組み内容の普及啓発を行う予定であるとお聞きいたしました。
そこで、お伺いします。徳島市危機管理局として、本事業で調査された学校周辺避難経路における危険ブロック塀の存在箇所を、徳島市としても情報共有され把握されているのでしょうか。また、徳島市として危険ブロック塀の撤去・改修費の補助を行っておりますが、現在、徳島市の補助率は２分の１です。調査すると、補助率２分の１の市町村は県内では徳島市と藍住町のみで、それ以外の補助事業を行っている県内市町村の補助率は３分の２と、徳島市を上回る補助を行っている市町村が大半でありました。危険ブロック塀をなくし、安全な避難経路を確保するためには、より使いやすい補助制度であるべきだと考えます。
この徳島市のブロック塀撤去改修に係る補助金制度は、昨年６月の大阪府北部地震発生後、県に先駆けて創設された補助金制度であるとお聞きしました。大阪府北部地震発生後、間髪入れず取り組まれたこの補助金制度は大変評価ができるものであると感じております。点検により危険ブロック塀の存在箇所が把握できても、その危険ブロック塀を撤去・改修するかどうかを判断するのは、最終的には個人の判断になります。ぜひ、徳島市におきましても、危険ブロック塀を減らすために、補助率を県内ほか市町村と同じ３分の２に引き上げ、徳島市民にとって、より使いやすい補助制度にしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、公共工事の施工時期の平準化について、質問いたします。
国土交通省は、これまで国庫債務負担行為の活用として、平成２７年度から、工期が１２カ月未満の工事についても、必要に応じて適正な工期を確保するための２カ年国債を設定するとともに、平成２９年度当初予算では新たにゼロ国債を設定するなど、積極的に施工時期の平準化の
取り組みを推進しております。また、平成３０年度予算においても、国庫債務負担行為の額を前年度より上積みするとともに、発注見通しの統合・公表を拡大するなど、施工時期の平準化の推進に積極的に取り組んでいるところであります。
国土交通省は、このような発注・施工時期等の平準化に向けた
取り組みをさらに多くの地方公共団体に広げることが重要であると考え、地方公共団体が取り組む事例集を作成し、地方公共団体への発注・施工時期等の平準化に向けた
取り組みを進めるための一助としております。地元の事業者や職人等の技術者は、公共工事の施工時期の平準化により年間を通して安定的に仕事ができることから、期末に工事が集中することによる受注機会の喪失が減り、売り上げの確保につながります。また、計画的な休日取得も可能となることから、建設業における働き方改革を推進する意味からも重要であります。
そこで、お伺いします。長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えます。また、公共工事へのゼロ市債を活用する地方自治体もふえております。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を、前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札・契約をすることにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。ゼロ市債の活用も有効であると考えますが、徳島市の現状及び見解をお答えください。
続きまして、公共工事の下請建設企業に対する適正な代金支払いの確保について、御質問いたします。
平成２８年１２月１４日、中小企業庁と公正取引委員会は、新たな手形に関する通達を出し、５０年ぶりに下請代金の支払いについて基準を改正いたしました。この改正では、下請との取引はできる限り現金払いとしなければならないとし、また、やむを得ず手形などで支払う場合も、あらかじめ割引料等の相当分の上乗せや支払い期日を６０日以内に短縮することを強く求めております。
国土交通省につきましても、平成２９年３月２９日に、建設業法令遵守ガイドラインにおいて、下請代金はできる限り現金払いとする、下請代金の支払い手段に関する項目を追加する改定を行っております。
このガイドラインの改定によりまして、工事下請建設企業にとって多少は取引の改善がなされたのかもしれません。しかし、現状、現場からのお声をお聞きする限り、いまだ支払い条件を約束手形とする取引が多く存在しており、資金繰りに苦労している工事下請建設企業にとって取引の改善がなされたものとは到底思えません。令和元年８月１日にも、再度、下請代金支払適正化に関する通達が
国土交通省より出ております。
そこで、お伺いします。過去、徳島市で行った主な公共工事を受注した元請企業の何割程度が、工事下請企業に対し工事代金を約束手形で支払っているのか、お答えください。
御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）徳島市における学力向上について及び防災・減災対策についての御質問に答弁申し上げます。
まず、全国学力・学習状況調査でございますが、この調査は、国公立及び私立の小学校第６学年及び中学校第３学年の全児童・生徒を対象として、年１回実施されています。この調査におきまして、平成２６年度の徳島県全体での数字でございますが、小学校で全国４２位、中学校で３１位という結果となり、これを詳しく分析したところ、徳島市の小・中学生に、基礎・基本的な知識の低下、思考力や表現力等の応用力の低下、主体的に学習に取り組む意欲の欠如といった課題があることが明らかとなりました。
こうした状況を受け、徳島市
教育委員会では、各学校における学力向上の
取り組みを支援・充実させ、
子供たちに十分な学力を身につけることを目指し、平成２７年度から平成２９年度までの３年間、「未来を拓く」学力サポート事業を実施いたしました。これは、１年ごとに中学校１校、小学校２校の計３校をモデル校として、経験豊富なすぐれた指導力を有した教員ＯＢ等を学力サポートティーチャーとして配置し、各学校の課題の見直し、研究テーマに沿った指導方法の工夫・改善のため実践研究を行ったほか、
教育委員会内に配置した管理職ＯＢ等の専門的な知識・経験を有する学力向上推進担当による学校訪問や、先進地から講師を招いての研修会開催など、教員の指導力向上や授業改善に取り組んだ事業でございます。
取り組みの効果としましては、子供・保護者の面では、学力向上への
取り組みへの意識が高まり、生活・学習規律の定着が強まったこと、また、家庭学習への意欲・習慣の面では、規則正しい生活を送ることへのメリットを意識した実践の大切さへの理解が高まったこと、さらに、教員の面では、学力向上への
取り組みへの意識が高まり、学習環境・学校環境が、一人一人を大切にした、わかる授業づくりに主体的に取り組む教員がふえたことなどが挙げられます。
こうした
取り組みにより、徳島市の国語、算数・数学の総計が、平成２８年度から平成３０年度の過去３年間においては、大きく全国平均を上回る結果となり、全国順位も上位群に入ることができました。
平成３０年度以降においても、本事業の成果を一過性のものとすることがないよう、各学校において自校の課題解決を図るため、学力向上実行プランを作成し授業改善を行うとともに、徳島市
教育委員会としても積極的かつ継続的に学校を支援し、学力向上の
取り組みを行っているところでございます。
具体的には、徳島市
教育委員会主催で学力向上研修会を開催するとともに、徳島「未来の学び」創造プロジェクトにおける授業改善推進校事業、学力向上コーディネーターにおけるモデル校事業、小学校高学年の教科担任制モデル事業等の徳島県
教育委員会の事業も活用するなど、さらなる学力向上に努めてまいります。
また、現在策定中の第３期徳島市
教育振興基本計画の基本方針の一つである、生きる力を育む中で学力向上を図り、徳島市の未来を担う人材を育成したいと考えております。
次に、学校体育館への空調設備整備についてでございますが、徳島市では、園児及び児童・生徒の健康や良好な学習環境を保持するため、学校施設の空調設備整備を進め、本年９月に全ての幼稚園、
小・中学校の保育室、普通教室にエアコンが設置できたところでございます。御質問の体育館への空調設備整備につきましては、本年９月時点で全国の公立
小・中学校の整備率が3.２％と、まだまだ低いことに加えまして、これまで児童・生徒が長時間過ごす普通教室を優先して空調整備を行っていたことから、現在のところ、整備には至っておりません。
一方、徳島県におきましては、福祉避難所として指定する県立高校、鳴門渦潮高校をモデル校として、災害時には避難者の健康対策となる空調設備を令和２年度に整備することとしておりますとともに、各市町村に対し情報提供や技術的支援を行うこととしております。徳島市といたしましては、今後、この徳島県のモデル事業の検証状況や他都市における停電対応型ガスヒートポンプエアコンの導入状況等を注視してまいりたいと考えておりますが、体育館の空調設備整備及び整備後の維持管理については多額の財政負担を伴うものであり、限られた予算の中、老朽化した校舎や体育館が多数ある徳島市の現状におきましては、児童・生徒の安全・安心を確保するために必要な校舎等の保全整備や維持・修繕を優先してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理局長 宮内正彦君登壇〕
◎危機管理局長（宮内正彦君）防災・減災対策についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、避難所となる学校体育館への停電対応型ガスヒートポンプエアコンの導入についての御質問のうち、災害時の学校体育館への空調設備の確保についてでございますが、避難所生活での暑さや寒さは避難者の健康に深刻な悪影響を及ぼすことから、その対策の一つとして、大規模災害が発生した際には、物資協定を締結している民間事業者から避難場所に設置する扇風機やスポットクーラー、ストーブ等を提供していただき対応することとしております。また、徳島市と四国電力株式会社徳島支店の間で災害時の協力に関する協定を締結しており、大規模な停電が発生した場合には、停電に関する情報を徳島市に提供いただくとともに、供給管轄区域内の被害状況を総合的に判断した上で、避難所を初め、総合病院等の医療機関、災害応急対策の中枢となる官公署等への電力復旧を可能な限り優先して実施することとなっております。
今後におきましても、避難所での生活が少しでも快適に過ごせるよう、必要な物資を取り扱う事業者との物資協定の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、危険ブロック塀の把握及びブロック塀撤去改修補助率の拡充についての御質問のうち、危険ブロック塀の把握について、答弁申し上げます。
徳島県では、今年度、津田・新浜地区で地域の安全確保モデル事業を実施しており、７月に津田新浜避難経路点検協議会を設立し、学校周辺にある避難経路について危険ブロック塀の調査を行っております。現在、危険ブロック塀の所在については、現地での調査を終え、調査結果の取りまとめ中であり、今後、地元住民との協議を踏まえて成果発表をすることとなっております。成果の発表後には、関係部局との情報共有に努めるとともに、他地区の防災訓練や防災研修で事例紹介する等、市民の危険ブロック塀への意識啓発に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（旭仁史君）ブロック塀撤去改修補助率の拡充についての御質問に答弁申し上げます。
昨年６月１８日の大阪府北部地震におきまして、ブロック塀が倒壊し、痛ましい事故が発生したことを受けまして、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、倒壊のおそれがある民間所有のブロック塀について、所有者が速やかに危険なブロック塀の撤去から改修までの必要な手だてが講じられる県内初の補助制度を昨年８月１日に創設いたしました。徳島市と県内の他の市町村の補助率に相違が生じていることにつきましては、今年度、国及び県が改修への補助制度を創設したことなどを契機に、多くの市町村が改修への補助を開始したことが要因と考えられます。近年、南海トラフ地震などのリスクが高まっている中、ブロック塀の安全対策は防災・減災の重要な対策の一つであり、関係機関と情報を共有しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、補助率の拡充につきましては、徳島市の現行の補助制度は令和２年度末までの３年間限定の緊急的な支援であり、既に利用された方との公平性を考慮する必要があることなどから、今後、制度について不断の見直しを行っていく中で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）建設業における中小企業支援についての御質問に答弁申し上げます。
公共工事の施工時期の平準化は、年間を通した安定的な工事量を確保することで、閑散期と繁忙期の差を縮小するための
取り組みであり、人材や資機材の効率的な活用や良好な労働環境を実現し、建設現場の生産性向上につなげようとするものでございます。徳島市におきましては、発注見通しの公表により公共工事の早期発注の実施に努めるとともに、やむを得ない事由による年度内の完成が見込めない工事について速やかな繰り越し手続を行っており、また、工期が複数年にわたる工事で債務負担行為を活用するなど、施工時期の平準化に取り組んでいるところでございます。
また、契約年度に支払いを伴わず翌年度予算で対応するゼロ市債の活用は、工事の前倒し発注を可能とし、端境期となる年度当初の工事量を確保できるなど、平準化を図る有効な手法であると認識しております。今後、この活用につきましては、関係部局と協議するとともに、国・県の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。
続きまして、公共工事下請建設企業に対する適正な代金支払いの確保についてでございますが、経営基盤の脆弱な中小企業が多くを占める下請企業に対する適正な代金支払いの確保は、経営の安定や健全性を図る上で非常に重要なことと認識しております。このため、国は、建設工事における下請取引の適正を図ることを目的として、全国の建設業者を対象に、下請取引等実態調査を毎年実施し、支払い手段や、その期間に関する項目を設けて調査しております。平成３０年度の調査結果によりますと、下請企業への
支払い状況につきましては、全額を現金により支払っているが７6.３％、全て、または一部の支払いで手形払い等を併用したが２3.７％という回答結果でございました。
徳島市発注工事における元請企業から下請企業への支払い方法につきましては、民間の企業間取引であり、詳細な状況を把握しておりませんが、国の調査結果と大きく変わることはないものと考えております。
以上でございます。
〔６番 黒下広宣君登壇〕
◆６番（黒下広宣君）それぞれ御答弁をいただきましたので、公共工事の施工時期の平準化について、質問を続けてまいります。
公共工事の柔軟な工期設定について、公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の施工時期の平準化を初め効率的な施工が可能となります。具体的な例として、工事着手時期、工事完成時期等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い円滑な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期設定について見解をお聞かせください。
次に、公共工事元請企業の下請建設企業への支払い条件につきましては、民間同士の話となり、市が支払い条件を現金払いに指定することは現状はできません。中小の工事下請企業支援につきましては、国レベルでの本格的な対策が必要であると考えますが、徳島市が行う公共工事について、今後、現金払いを約束した入札企業に対し総合評価点を加点するなど入札制度で優遇し、少しでも下請建設企業の資金繰りを支援する方法を考えてみてはいかがでしょうか。工事元請企業は、市との工事請負契約書があれば金融機関からの資金調達は簡単な話であります。取引金融機関にとっても、支払い条件が手形から現金払いに変われば、昨今融資量が伸び悩む中で短期貸付金の需要が見込め、さらには、手形による不渡りのリスクが軽減でき、与信管理においてもメリットがあります。ぜひ、御検討いただければと思います。
御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）建設業における中小企業支援についての御再問に答弁申し上げます。
発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任意着手による契約方式には、フレックス工期契約制度や早期契約制度などがございます。これらの制度を活用した柔軟な工期設定は、受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択が可能となることから、公共工事の施工時期の平準化を取り組む上で効果的な制度であると認識しております。徳島市といたしましても、今後、国・県の動向や他都市の先進事例等の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、下請企業への支払い方法についてでございますが、建設業界におきましては、工事目的物の引き渡し後の支払いが慣例的であり、一部において有利な資金繰りが可能である手形による支払いが現在も行われていると聞いております。このことから、性急な改善は業界において混乱を招くおそれもあることから慎重な対応が必要であり、入札制度への導入につきましても、今後、国や県の動向を注視してまいります。
徳島市といたしましても、元請企業から下請企業に対する現金払いを推進することは、経営の安定、ひいては労働者の安定雇用を図る上で重要な
取り組みであると認識しております。今後、請負業者に対しましては、契約時に下請取引の適正化について要請する文書を新たに作成し、適切な対応をとるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番 黒下広宣君登壇〕
◆６番（黒下広宣君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
学力の向上については、平成２６年度における全国学力・学習状況調査の結果を受け、平成２７年度から３年間、集中的に
取り組みを行い、平成２８年度から平成３０年度には一定の成果を出すことができたとのことです。そして、現在も引き続き学力向上を図る
取り組みを行っているとのことでした。
徳島市の未来をつくっていくのは
子供たちであり、その
子供たち自身が厳しい社会を生き抜いていくためにも、より高い学力を身につけられるよう、結果を出すことを意識した
取り組みをお願いいたします。
次に、防災・減災対策ですが、避難所となる学校体育館への空調設備整備については、災害時の停電を考慮すると、災害に強いＬＰガスによるＧＨＰ、ガスヒートポンプエアコンの検討を重ねて指摘しておきたいと思います。財源については、経済産業省、総務省、環境省等の支援制度の活用を御検討ください。
今後、県のモデル事業の検証状況や他都市の導入状況を注視しつつ、あらゆる災害発生時に備えるため、災害に強いＬＰガス設備を導入し、学校体育館の避難所機能強化を図り、児童・生徒、市民の皆様方の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
危険ブロック塀の把握については、実際に把握した危険ブロック塀の所在箇所を１件でも多く減らせるよう、危険ブロック塀の所有者に対し、徳島市のブロック塀撤去改修補助金制度の周知に努めていただきたいと思います。
また、ブロック塀撤去改修補助率の拡充については、徳島市の現行の補助制度が令和２年度末までの３年間限定の緊急的な支援であり、既に利用された方との公平性を考慮する必要があることなどから、今後、制度について不断の見直しを行っていく中でしっかりと検討してまいりたいとの前向きな御答弁でありました。ぜひ、令和３年度からは補助率３分の２での助成制度となるよう、補助率の拡充を要望しておきます。
次に、建設業における中小企業支援のうち、公共工事の施工時期の平準化については、フレックス工期契約制度や早期契約制度、そして、ゼロ市債の活用については有効な制度であるとの認識で、関係部局との協議や国・県、他都市の先進事例等の状況を調査・研究する旨、御答弁をいただきました。今後、徳島市の公共工事における平準化率を押し上げる
取り組みを要望いたします。
また、公共工事下請建設企業に対する適正な代金支払いの確保については、今後、請負業者に対して、契約時に下請取引の適正化について要請する文書を新たに作成し、適切な対応をとるよう周知に努めるとの前向きな御答弁をいただきました。工事元請企業の下請建設企業への支払い条件につきましては、民間企業同士の話でありますが、民間に任せるのではなく、中小下請建設企業の資金繰りを支援するという意味からも、徳島市として、公共工事の発注を通して少しでも中小建設企業支援を意識した
取り組みをしていただくよう、強く要望しておきます。
以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）次は、２５番増田秀司君。
〔２５番 増田秀司君登壇〕
◆２５番（増田秀司君）増田でございます。新ホール整備事業につきまして、質問をさせていただきます。本定例会におきまして同様の質問があり、重複する内容もあると思いますが、御了承いただけますよう、お願いいたします。
まず、市議会９月議会の附帯決議に対する市の対応ですが、私は、附帯決議に賛成しなかった立場で少し考えを述べさせていただきたいと思います。
附帯決議については、市が６月議会に示した募集要項や要求水準書、スケジュールに沿って事業者は応募してきており、市議会としても、これまで新ホール整備事業の予算や、６月には事業の根幹となる債務負担行為を議決したことで事業者募集選定の手続はスタートし、９月には埋蔵文化財発掘調査の補正予算についても議決しております。市議会としては、これまで新ホールの整備を進めることは認めてきていながら、一方ではそれに制限をかけるような附帯決議をつけることはすべきではない、それよりも、９月議会で山本議員が提案しようとしていた、新ホール整備推進に関する要望こそ採択すべきと考え、附帯決議に賛成しなかったものであります。
確かに、土地については、市がこれまで説明していた無償での借地ではなく、９月１７日に交換が最善とのことが正式に県から提案され、市としては、ある意味、早期のホール整備を推進する立場を第一に考え、方針を変更せざるを得ない状況であったと推認されます。また、そのときの県からの通知文書の中には、県としても土地交換の具体案について速やかに協議を行っていきたいとあったように、市の事業スケジュールを踏まえた上での提案であったと考えられます。こうした経緯がありながら、現在、協議の無期限停止という厳しい状況になっていることに対して疑問があるとともに、非常に残念であります。
県議会での議論では、土地について、財産の有効活用については県民に一番利益があるような方法を考えていくということがありましたが、一方で、ホールは徳島県の文化行政全体に非常に大きな影響を与えるものであり、さまざまな観点から考えていかなければならないとの意見もあったと聞いております。まさしく、市が計画しているホールは市の施設ではありますが、県庁所在地のホールは県民全員が使うことのできるホールとしての役割を担っており、今、県にないものを市がつくろうとしていることに対しては、県全体にどれほどの利益をもたらすのかを考える必要があるのではないでしょうか。残念ながら、今は土地の有効活用に関してのみの議論に終始しているように感じます。もちろん、その視点も大切なことではありますが、この事業は、文化の振興を図るため、文化団体や市民・県民の置かれている現状を踏まえ、県庁所在地に十分な規模のホールがないことを解決するために計画されているものであり、市だけで考えるのではなく、県にとっても必要な施設であり、県全体で考えるべきものであると思います。
今回は土地の使用目的や整備する計画が既に決まっており、市議会でも議論を経た新ホールを旧文化センター跡地に建てることについて、市としては、県にも十分に御理解をいただく必要があるのではないでしょうか。県としては、土地の使用を判断していない中で優先交渉権者を選定したことは、県議会からの要望に沿ったものではなく、今後の協議への影響が懸念され遺憾であるとのことですが、そこで、お尋ねいたします。
市議会の附帯決議に反しているかどうかは別にしまして、県との間で土地の利用が明らかになるまで事業者の選定作業を進めないということについて、何らかの協議をしていたのか。または、県は選定することを了解していたのか。市はこれまで、事業スケジュールの中で事業者選定なども県に説明をしており、県からは特に異論がなかったとのことですが、県との合意事項を破ったと認識しているのか。これまでも御答弁がありましたが、改めてお答えください。
また、市議会の附帯決議についてですが、議決された以上は、私も守る必要があったのではないかと思います。本会議や委員会等の質疑をお聞きし、市はやむを得ず選定しなければならなかったことについても一定の理解はできますが、せめて事業者を選定する前には、市議会に対して何らかの説明や報告をしておくべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。
それと、附帯決議に対して、特に事業者からの応募が出そろっている段階で、附帯決議にある、敷地の境界確定や交換地の合意が得られるまで事業者選定作業に取りかからないことや延期することは不可能だったとお考えなのか。そもそも附帯決議の内容自体が無理なものであったのか。いま一度お考えをお聞かせください。
御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）新ホール整備事業についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、県との間における土地の利用が明らかになるまで選定作業を進めないことについての協議や、選定することの了解の有無及び県との合意事項を破ったとの認識があるのかについてでございますが、これまでの県・市間の協議において、土地交換については、１２月議会までに交換契約書まで全て調えることは難しいというやりとりはありました。しかしながら、事業選定については、土地利用の判断があるまで選定作業を行ってはならないといった指摘はなく、市からはあらかじめ事業者選定スケジュールを示していましたが、それを否定されることもありませんでした。
また、市としては、土地交換が成立し事業が進むことを前提として事業者の選定を行ったわけではなく、優先交渉権者を決定した段階で、事業者選定を次の段階へ進めず、土地交換協議の進展を待ちたいと考えておりました。
これらのことから、市は、県との合意事項を破ったとは考えておりません。
次に、事業者選定前に議会に対して何らかの説明や報告をしておくべきであったのではないかについてでございますが、これまで議会に対してはスケジュールをお示しし、１０月下旬に提案内容に対するヒアリングの実施や、優先交渉権者の選定・公表、１１月上旬の施設整備仮契約、１２月議会での本契約締結などについては御説明をしておりましたが、附帯決議が出ている中で御説明が不足していたのではないかとの御指摘につきましては、配慮が足らない部分があったと考えております。
最後に、市議会の附帯決議がある中での事業者の選定作業についてでございますが、７月１日からの募集に当たっては、募集要項や要求水準書のほか、事業スケジュールなども提示し募集を開始しております。既に７月の事業者募集開始から選定作業に取りかかっている状況であったこと、また、附帯決議のあった時点で事業者からの提案が出そろっていたことからさまざま検討いたしましたが、選定作業に取りかからないことや延期することは不可能であると判断いたしました。
しかしながら、附帯決議については重く受けとめ、できる限りその趣旨を尊重するために、市でできることとして、選定作業の次の段階である仮契約に向けた手続を停止することといたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
〔２５番 増田秀司君登壇〕
◆２５番（増田秀司君）再問いたします。
新ホール整備事業についてですが、市は、県が言う、県議会の要望に反していない、附帯決議が出た段階での選定作業に取りかからない等は、さまざまな検討をした結果、不可能であったと御答弁をいただきました。県議会の要望に反していることについては、そもそも、両者の協議で、そのような合意はないとのことで、県にしてみても、県議会からの要望があり、それを守るということは当然ですが、事業者が決まったからといって、最終的に土地についての協議がまとまらなかった場合は、事業地を用意できなかった市が事業者に対してリスクを負うことになり、県には何ら問題がないように思われます。一体なぜ、そこまでルール違反を主張するのかは理解に苦しみます。
市が優先交渉権者を選定・公表したことによって、土地交換契約が成立したかのようにとられてしまったのではないかとも感じます。これについては、９月議会でも、理事者が仮契約や本契約を進めるに当たっての考えを答弁していたと思いますが、再度お聞きしたいと思います。
また、附帯決議については、確かに、市の言うように、事業者の応募締め切りが過ぎている段階での選定作業をしないということは、応募者の側に立って考えると、応募者は、市の提示したスケジュールを含む条件に沿って落ち度なく応募してきており、附帯決議があるからというだけで、いつ選定されるかわからない、いつまで待てばよいのかとなり、事業者の人的負担や金銭的負担がふえることになります。
そうした中で、応募した５グループ全てをそのままの状態にするのではなく、１グループに選んだことについては、行政としては当然であり適切な対応だったと考えられます。そして、その１グループに選ぶ手続を事業者選定委員会の５人の委員さんで行い、市がその結果を尊重して最終決定されました。
そこで、次に、事業者選定について、お聞きします。
本会議の初日でもありましたが、事業者の選定については、１０月２５日の事業者選定委員会で事業者からのプレゼンを受けて選定したとのことですが、選定はどのような手順で行ったのか、お答えください。
また、事業者選定委員会の委員さんについては非常に重責を担っていただいたと考えておりますが、そもそもどのようにして人選をしたのか。また、人数は５人ですが、この人数は適正であったのか、お答えください。
それと、提案価格についても初日の質問がありましたが、現時点では、提案価格は公表されていないにもかかわらず、他の応募グループの具体的な提案価格が示されていました。それによると、１割以上の価格差があったとのことですが、市が想定した金額より１割以上低いということは、債務負担行為額の設定そのものが適切であったのかということも問われます。金額は適切であったとお考えでしょうか。そして、なぜ、そうした提案価格の低いところが選ばれなかったのか、お答えください。
私としましては、徳島市の将来にわたる文化振興のために、選定委員会の選定結果を尊重すべきだと思いますが、今回の問題は、事業者選定をしたことを契機として起こっています。しかしながら、先ほど申し上げましたように、旧文化センター跡地でホールをつくることについては、県は、土地をどのように使うことが最も県益につながるのかを、いま一度、広い視野で御検討いただきたいと思います。県の文化芸術推進基本計画の中で、県は、「あわ文化」の発展を掲げ、鑑賞機会の充実や質の高い文化芸術に触れる機会の提供、県内で文化活動をする方々が主役となれる研さん・修練や発表の場づくりの推進などの事業展開を掲げています。徳島市が行う新ホール整備は、まさにこれを行うための場づくりであって、県と市が協力して進むべきものであると考えます。引き続き、県には新ホールを整備することによる県益をお考えいただきたいと思っております。
そこで、新ホール整備事業についての市長の御認識を改めてお聞かせください。
御答弁をお聞きして、まとめてまいります。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）新ホール整備事業についての御再問に答弁申し上げます。
まず、仮契約や本契約を進めるに当たっての考えにつきましては、９月議会の委員会でも御答弁いたしておりますが、県との土地交換協議が調わず、土地利用の判断をいただかなければ事業者との契約を締結する考えはなく、また、敷地の境界確定などの諸条件が整うまで仮契約に取りかからないことを御説明しておりました。このため、このたびの優先交渉権者の選定公表につきましては、決して土地交換契約が成立することを前提として行ったものではございません。
次に、事業者選定の手順でございますが、審査方法は、応募者から提出された提案書に対し、資格要件、要求水準書への適合、施設計画等の提案内容及び価格に関する提案を、あらかじめ決めておいた評価基準をもとに総合的に評価することにより審査を行いました。第一次審査として資格審査、第二次審査として提案審査を行い、第二次審査の過程において各応募者にヒアリングを実施しました。事業者選定委員会では、まず、事業者からの提案書に基づき、各委員があらかじめ審査を行った上で、事業者のヒアリングで直接説明を聞き、疑問点の確認等を行って最終的な採点を行いました。各委員の項目ごとの審査結果を平均したものが、その事業者の得点となり、最も点数の高いグループを最優秀提案とし、その次に高い点数のグループを次点として選定いたしました。
次に、選定委員の人選及び人数でございますが、平成３１年３月の議会で設置条例をお認めいただいた附属機関の事業者選定委員会は、民間事業者からの技術的な提案を審査する委員会であり、専門的な視点で提案内容を判断していく必要があるため、必要と考える分野の専門家の中から、現在の職務や他都市での同様の選定委員経験などを考慮して、市において選定いたしました。委員については、事業者選定をどのような視点で見るかを考えて、これまで、ホール整備の御意見をいただいていた新ホール整備検討会議から、学識経験者と文化団体代表として２名、あとの委員は、文化施設の建築、劇場の管理運営、舞台関係の専門家として、県外から３名の委員をお願いいたしました。特に、県外の委員につきましては、ふだんの役職のほかに、他都市のホールのプロポーザル選定委員、公的団体のコーディネーターや要職を務めておられる方々です。また、委員の人数につきましては、他都市の事例でもまちまちでありますが、５人から、多くても１０人以内で、構成は市の職員を複数含んでいる場合もございます。これら他都市の状況も参考にしながら、本市としては５人の委員といたしました。
次に、債務負担行為の額が適正かについてでございますが、事業費上限額は市が想定した施設規模、配置等を基準に、他事例の単価や物価変動、事業者のサウンディング調査等の結果を踏まえて積算しており、不調にならなかったことからも適切な設定であったと考えております。
事業者の提案価格につきましては、規模や構成等を調整して抑えることも可能であり、単価でアピールするか、施設内容やグレードでアピールするかは事業者の判断であります。今回、設計施工一括発注方式のプロポーザルであり、事業者は、要求水準の内容を満たした上で、それぞれのノウハウを生かした独自の提案が可能であります。例えば、階層の構成、地下室の有無であるとか、延床面積などの建物の規模、地下構造物の解体方針など、それぞれの事業者で計画できることなど価格差が生じる要素は存在します。
最後に、なぜ価格の低いところが選ばれなかったのかとの質問でございますが、入札であれば予定価格と最低制限価格の間で最も低い金額を提示した事業者が選ばれますが、今回は公募型プロポーザルで、上限金額の９4.５億円の中で金額と提案内容を総合して最もよいものを評価することから、金額が低いからといって必ずしも選ばれるものではございません。なお、市議会からも、金額だけでなく、よいものをという御意見もいただいております。
総合審査は、提案内容の評価点が１５０点、提案価格の評価点が５０点の２００点満点で評価しておりますが、価格点の割合はプロポーザル方式の他事例と比較しても低くはありません。また、価格を得点に換算する計算式も標準的なものであると考えております。プロポーザル方式は、一定の金額の範囲内で最も優れた提案を選ぶ方式であります。配点や計算式は事前に公開しており、価格を抑えることでアピールするか、内容を充実させることでアピールするかは事業者の判断となります。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）増田議員の新ホール整備についての御再問に答弁申し上げます。
新ホール整備についての私の認識でございますが、新ホールにつきましては、徳島市内に1,０００席以上のホールがない状況が長く続き、多くの市内外の文化団体の活動にも支障を来しております。加えて、市民の皆様の鑑賞の機会も減っている現状を踏まえますと、徳島市における文化芸術の衰退を招かないよう、一日も早い整備が求められており、行政としてそれに応えるべきものであると考えております。
また、新ホールは、議員御指摘のように、市が整備するホールではございますが、市民のみならず多くの県民が利用する施設となります。文化芸術活動を通じて、市民・県民の皆様が潤いや安らぎを感じ、感動を得られるような施設となるように努めてまいりたいと考えております。
県に対しては、市民・県民の期待に応えることを第一に、旧文化センター跡地において早急に新ホールを整備する必要があるということについて御理解をいただき、土地に関する協議を再開していただけるよう、誠心誠意お願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２５番 増田秀司君登壇〕
◆２５番（増田秀司君）御答弁いただきましたので、まとめに入らせていただきます。
市長から、引き続き市民・県民のため、旧文化センター跡地で新ホール整備に取り組んでいくとの御答弁がありました。知事は、これまで市長を支援してきたと発言してきており、市は実際に多くの支援を得てきたと思っております。しかしながら、市町村が行おうとすることについて、幅広い視点で市町村がやろうとしていることが、仮に法令に違反するようなもの、また、県の考えや方向性が合致しないことなどは県として指導なりをすべきではありますが、市町村が政策としてやろうとしていることについては、大局的な見地から手を差し伸べる必要もあるのではないでしょうか。市町村が考える政策をスムーズに行くように手助けするのが県の役目でもあると考えます。県民・市民の立場に立つと、行政同士が土地の問題で争うのは非常に残念であります。県全体の利益になるであろう新ホール整備の実現に向けては、県として、どうやったら早くホールができ、県民・市民の文化振興につなげていくのか、本来の議論に立ち返り、いま一度、考えて協力し合わなければなりません。
そのために、現在、市が方針としている仮契約及び埋蔵文化財調査の停止をすることは、協議再開に向けて現時点で市が取り得る精いっぱいの方法でないかと考えられ、これを基本として、市は県に対して申し入れを行い、県も、県議会の意見や手続は重要ですが、速やかに協議を再開していただき、よりよい方向に進み、実りある議論ができますことを願っております。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）次に、休会についてお諮りいたします。
明１２月１２日から１２月１８日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武知浩之君）御異議なしと認めます。よって、明１２月１２日から１２月１８日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時５分 散会...