３番 岡 孝 治 君
│ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君
│ ６番 黒 下 広 宣 君
７番 岸 本 和 代 君
│ ８番 藤 田 真由美 君
９番 齋 藤 智 彦 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 松 本 泰 典 君
総務部長
│ 財政部長
兼理事 都 築 伸 也 君 │ 兼理事 成 谷 雅 弘 君
市民環境部長 黒 川 義 君
│ 保健福祉部長 久 保 英 夫 君
経済部長 林 博 信 君
│ 都市整備部長
土木部長 石 川 稔 彦 君 │ 兼理事 旭 仁 史 君
危機管理局長 宮 内 正 彦 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 山 口 啓 三 君
│ 交通局長 大 西 孝 佳 君
病院事業 │ 病院局長 久次米 浩 文 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育委員会
選挙管理委員 │ 教育長 石 井 博 君
会事務局長 北 野 治 君
│ 監査委員 稲 井 博 君
監査事務局長 平 岡 智恵子 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 角 元 和 彦 君
──────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼
庶務課長 芝 田 正 志
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、８番
藤田真由美君、１１番井上 武君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。３番岡 孝治君。
〔３番 岡 孝治君登壇〕
◆３番（岡孝治君）おはようございます。
徳島活性会議を代表し、通告に従い、順次質問を行ってまいりたいと思います。
我々は、新
ホール整備事業に関する過去の審議において、本事業を
デザインビルド方式によって取り組むということに当たりましては、
要求水準書のできふできが事業の成否を決定する、こう言っても過言ではなく、にもかかわらず、徳島市が作成したものは、小田原市のそれの、いわゆるコピペ問題を初めとして、その内容は余りにも不備が多く、ずさんきわまりないものであると、また、
建設予定敷地内に存在する県有地の活用、そして、国の
交付税措置が望める有利な事業債の活用、これらについての確約がないまま、いわば見切り発車することは余りにも無謀で危険な行為であると、再三にわたって強く指摘をしてまいりました。
しかしながら、さきの６月定例会において、まことに残念ながら、本件に係る補正予算、
債務負担行為議案は可決され、指摘した多くの不備が修正されないまま、また、さまざまな疑念は払拭されないままここに至っているというのが現状であります。
去る８月９日、本事業の
募集要項等に関する
質問回答というのが、本市の
ホームページに掲載され、公表されています。本市の新
ホール整備事業に可能であれば参加したい旨の意思を示している企業体が、
募集要項、また
要求水準書等の記載内容に関して質問し、徳島市がそれに答えるという形のものです。１８０項目にわたって質問があったようでございます。その全てに目を通させていただきました。あってはならないことですが、案の定、
要求水準書のレベルを低く読み取るような回答、また、いかようにも解釈できるような非常に曖昧な表現が少なからず存在しています。到底看過できるものではありません。持ち時間の関係上、その全てを明らかにし答弁を求めるということはできませんので、ここでは、指摘しておくことの重要性が大きいと考えられる以下の１４項目について、昨日の岸本議員の
質問内容と重複する点、また、解釈が若干異なる点等々ありますが、この際、理事者の見解を求めておきたいと思っています。書きとめてくださいよ。
まず１点目です。
質疑番号３６、客席数の増減に対して、人数、座席及び寸法の下限値について３％までを許容するという回答になっています。駅西での計画の際には、1,５００席を死守すると言いながら、ここに至って、つまりは、大ホールの客席は1,４５５席でよいということなんでしょうか。1,５００席は、民間の公演がしやすいという理由で決まったはずであって、この減じられる４５席は興行主側の収支を大いに圧迫し、もともと呼べるはずだった公演をみすみす取り逃がしやすいホールになることは必至であります。
また、客席の幅に関しましては、３％を許容するということになりますと、５０センチを切ってもよいということになります。できないことはないにせよ、とても居心地のよい座席にはなりませんし、近年建設されたホールのものとしては見たことのない寸法であります。
舞台袖の奥行きについても、8.８メートルでよいということになり、舞台装置を転回するときに支障が生じることは明らかです。そもそも、
要求水準書に記されている数値、規模、ボリューム等々は
必要最小限を定めているものであって、これをもって議会に説明したはずのものを、後になって理事者が勝手に切ってよいわけがありません。
デザインビルドを前提とした回答としては、まさに最悪でございます。このことはホールの性能を極端に減じるのみならず、ハイエナのような業者であればこの回答をてこにして、積み上げてきているいろいろな数値情報を難癖をつけながら潰してくることくらいは、容易に想像できるものであります。この点に関しては何が何でも撤回すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号４５です。駐輪場は、
計画道路範囲に１００台を設置すれば
事業対象地内に設置しなくてもよいという回答になっています。ということは、
計画道路が施工された際には、このホールには駐輪場がないということになります。そのときにどうするつもりなのか、全く計画されていません。この質疑者は、きちっと駐輪場の問題に気づいていると思います。にもかかわらず、市側があえておかしな回答を行っているとしか思えません。質疑に示されているとおり、
必要最小限の駐輪場は
計画道路外、
計画敷地内に設置することと改訂すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号５２及び５５です。
要求水準書に記載されていた
携帯電話のアンテナ、
携帯電話の抑制装置が別途工事になり、市が整備することになっています。このことは、
下水道工事、下水道の布設ですね、それと、
埋蔵文化財の調査、
どんちょう、備品、駐車場の管制、受注後の市側のコンサルティングへの発注と同じく、受託者が決まった後に市が賄うべき事項であって、かつ、その費用が見えていないものが数多く存在します。徳島市は、
デザインビルドで決まる整備費以外にどれぐらいの費用がかかると考えているのか、明確に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号１００、１０７、１０８及び１０９についてでございます。
残置ぐいの撤去について、有用性の判断は市が行い、県の確認は不要という回答になっています。
計画敷地内の
県有地部分に関しても、所有者である徳島県に対する確認は不要なのでしょうか。また、くい撤去に必要な予算を市が計上し、その要否の判断を市が行うということであれば、撤去不要と判断した部分の工事費は事業費から差し引くことが常識だと考えますが、そうはなっていないようです。これに関しましては、今からでも遅くはありませんので、
優先交渉権者の選定に直接関係しないことを公表すべきです。
提案事業者に、くい撤去費を過大に報告させ、その差額分を
ホール建設費に充足させる、これは、見え透いた
官製価格誘導にほかならない、そういう疑惑に対してどのように対応するつもりなのか、見解を求めておきたいと思います。
次です。
質疑番号１５６、施工の実績を証明する資料として当該施設の
ホームページ情報の添付があれば、
工事請負契約書類の添付が必要ないという回答になっています。これでは、
提案企業が元請なのか下請なのか、下請であればどの部分を担当したのか、全くわからないという状況になります。
工事請負契約の資料は、信頼できる実績を持った施工者を選定するためにどうしても必要な資料であり、この点に関しては撤回すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号５番です。観客席７５０席以上のホール・劇場の
実施設計実績の解釈として、
確認済み証の用途が劇場でよいかという質疑に対して、機能を備えていれば、
主要用途が劇場でなくても構いませんという回答になっています。質疑者にも回答者にも作為があるとしか思えません。この文面だけ読めば、遊園地の
屋外ステージでも構わないということになります。市が求めている実績にはならないということです。複合施設内の劇場のことを指しているとするなら、
主要用途でなくてもよいが、確認申請時の
用途別床面積と機能が保たれていることを示す図面を添付することで代替すると回答すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号２３及び１０５でございます。ここには、市による監視に外部委託の予定がないということが示されています。また、
工事監理の
各種検査方法が、
工事監理業務共通仕様書に基づくことになっており、劇場の
使い勝手を左右する
舞台機構、舞台照明、舞台音響に関する
監理者検査が不要ということになっています。回答者、つまり徳島市の
担当理事者は、
ホール建設に係る
舞台機構、音響、照明といったものの現場監理において、業者から提案された
整備内容、その配置等々が
使い勝手を満足させるものになっているか否かを判断するには、現実問題として非常に専門的な知識を必要とすること、
専門ホールコンサルタントへの外注協力なしにはできないということさえ御存じないんでしょうか。相当優秀で経験豊富な本市の職員がいるのならまだしも、仮に
監理計画が立てられたとしても、市の職員だけで判断することなど到底不可能でございます。監理段階での
市側ホールコンサルタントへの
発注計画を早急に進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号１０４、
確認申請機関を事業者が任意に選定できるという回答になっております。本件の建築主は徳島市長となるはずであり、
建築基準法第１８条により、
計画通知として本市の
建築指導課で審査するのが当然だと考えられます。なぜ
民間審査機関の利用を許容するような回答になっているんでしょうか。徳島市自体に何か内規のようなものでもあるんでしょうか、あればお答えいただきたいと思います。
次に、
質疑番号３５です。このことに関しましては、さきの
まちづくり対策特別委員会においても少々質問いたしました。
埋蔵文化財調査範囲において、
基礎計画上の制約がないという回答になっていますが、
埋蔵文化財の
本格調査が始まる前に、既に調査結果が出ているということでしょうか。お答えください。
次に、
質疑番号８７、
要求水準書上、大楽屋内に設置する
移動間仕切りの
遮音性能がＤ−５０という記載がされていることについて、パネルの単体の
遮音性能がＤ−５０であればよいというような回答になっています。しかしながら、一般的に、
パネル性能値のものを実際に取りつけますと、Ｄ値で約１０％
程度遮音性能が減じられるということを、回答者、
イコール徳島市ですが、このことを知らない可能性があるとしか考えられません。知らないこと自体大きな問題ですが、逆に知っていたとしたらもっと問題であると思います。
要求水準書上では、大楽屋と隣接室との
遮音性能はＤ−５０と明確に記載されています。この数字は、当然のことながら、最終的に必要な
遮音性能であると解釈すべきものであって、冒頭にお尋ねした、客席数の増減の件と同様に、担当者の判断で
要求水準書の仕様を勝手に下げるということなど許されないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号９６、敷地内の
土壌汚染調査はやっておらず、土地の履歴上、必要ないものとして実施していないと回答されています。であるならば、
土壌汚染対策法上の検討が必要ないという根拠資料があるはずであって、これを添付資料として開示する必要があると考えます。また、当然、その内容は、土地の所有者でもある徳島県も把握していなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号１６２番です。各
提案様式の所定枚数以外に、
附属資料等の追加資料を添付することを不可とするという回答がなされています。誠実に
提案施設を作成してくる企業体にとっては、予算根拠としている座席、備品のカタログ等々を提案書に入れ込みたいものであり、そうした物品の記述のために貴重な紙面を無駄に使いたくないと考えるもので、最近の
デザインビルドでは認める件数のほうが多いと聞いています。
優先交渉権者決定のための得点に直接関係ないと断った上で、参考資料の添付を認めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
質疑番号８２、
どんちょうの搬入時期が
竣工引き渡し後になると回答されていますが、これもあり得ません。
どんちょうの価格は5,０００万円から１億円ぐらいかかるのではないかというふうに言われておりますが、当然のことながら、そのサイズというのは舞台の間口以上の大きさになるということです。その取り扱いには細心の注意を払わなければならないということは、言うまでもないことでございます。あの敷地形状で、しかも施設の完成後に、どこからどうやって搬入し、設置しようと計画しているのか。また、最終的に
どんちょうの
搬入路設置のために契約金額が増額されることはないのか、あわせて答弁を願います。
この点に関して最後ですが、
質問回答書の中にはなかったもののうち、
募集要項の記述に関して、この際、確認しておきたいことがございますので、お尋ねしたいと思います。
徳島市新ホール整備
事業者選定委員会なるものが組織され、公表されているようでございます。公表された５名の委員の経歴を見る限り、劇場運営、
劇場建築等の専門家はいるものの、以下に述べる４項目について、誰が責任を持って判断されるのか、明らかではありません。
まず１点目、提案された
工事価格の妥当性の確認です。２点目が、外部からの
遮音対策、施設内の
遮音対策、３点目に、提案された施設の構造的な健全性の評価、４点目が、提案された施設の
ランニングコストの評価、以上の４点につき、何かがあったときに誰が責任を持つのか。きのうの質問の中では、そういう専門家を、委員さんをふやしたらいいのではないかという意見があったんですが、それもなされないようですのでお尋ねしますが、以上、今言いました４点に関して、専門家としての確かな視点で審査ができる方は誰であると想定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
新
ホール整備事業に係る１４項目に対しては、いつものようなのらりくらりとしたものではなくて、それぞれに明確な答弁をいただけるよう強く求めておきたいと思います。
また、間違っても、
質問回答書の中で、もう既に回答してしまったので、一旦
提案書提出までこぎつけて、
優先交渉権者の決定後、協議の中で決定します、こういった無責任な答弁は行わぬように、あえてくぎを刺しておきたいと思います。なぜなら、これは
建設コスト込みで提案を求めているものであって、客席の大きさや駐輪場の敷地利用に大きく影響することは、同じ提案額でできるわけがない。むしろ、あってはおかしい。
提案価格のままで変更します、こう言う業者ほど、要は
手抜き工事で解決しようとするので信用ならないからであります。
次に、徳島市新
産業振興施設（仮称）
整備事業について、若干お尋ねいたしたいと思います。
いわゆる
木工会館の移転の問題について、現市政が進めようとしている新施設への移転や会館の今後のあり方に関する反対の声が、今や関係団体のみならず、出展者や地域、市民の皆さん方にまで日々大きく広がってきていると、こう感じているのは我々だけではないと考えています。
市当局は折に触れて、関係者にはその都度きちんと説明し、報告をしています、
アンケート調査も行い、理解を求めて話し合いを持ってきた、また、検討会議、
市民会議を開催して議論していただいているんです、
木工会館のあり方については、これからしっかりと考えていきたい、こうした旨の発言を繰り返しております。徳島市としては、踏むべき手続はきっちりと踏んでいますよということなんでしょう。
ここで、単刀直入に市長にお聞きしたいと思います。しかし、それならなぜ、ここに至ってなお反対の声がおさまる気配さえ見えないのか、それは何に起因していると考えているのか、答弁を求めたいと思います。
以上、答弁をいただいて再登壇をいたします。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）新
ホール整備事業についての御質問に答弁申し上げます。
募集要項等に関する質問事項とその回答に対する疑義についてでございますが、７月１日に
募集要項等を公表した後、７月２２日まで質問を受け付け、６者から１８０項目の質問がございました。
質問内容は、
募集要項の
参加資格に関するもの、
要求水準書の詳細や解釈、提案書の書き方などに関するものでございました。
質問の回答につきましては、市の担当部局において、本事業の
アドバイザリー事業者の
コンサルタントや
協力企業の
ホール専門家からの意見、関係者との協議などを踏まえて検討し、取りまとめたものを、８月９日に
ホームページ上で公表することにより回答いたしました。なお、今回の
質問回答により、いずれも軽微ではございますが、
要求水準書及び様式集のうち９カ所を修正しております。
この回答によりまして、質問者は、
追加質問や個別協議などのやりとりは公平性の観点から原則できないことから、
回答内容や修正箇所も踏まえ、
募集要項や
要求水準書等に定めた条件や基準をクリアして、応募していただくことになります。
次に、
要求水準書に記載された数値等に対する市当局の見解についてでございますが、内容や数値等につきましては、
要求水準書の作成過程において、
文化団体などからの御要望、本事業の
アドバイザリー事業者や
協力企業の
ホール専門家からの意見などさまざまお聞きする中で、市で取りまとめ、定めたものでございます。これらをまとめた
要求水準書は、徳島市の財政状況なども踏まえながら、新ホールの
施設整備方針である、誰もが快適に舞台芸術を鑑賞できるホール、多様な演目に対応できる質の高いホール、練習や発表の場として市民が使いやすいホール、徳島の町の顔となるホールを目指して、使う側の市民や
文化団体、興行主などの皆様にとって
使い勝手がよく、また、音響や
舞台機構、楽屋の数や広さなどについて、質的にも満足いただける内容になっていると考えております。
事業者選定委員会のあり方についてでございますが、
事業者選定に当たりましては、９月２５日に応募を締め切った後、事業者が
参加資格を満たしているかどうかの
資格審査や、
要求水準書との整合の確認などの基礎審査を、本事業の
コンサルタントや協力会社の
ホール専門家の支援も得ながら行うこととしております。その後、
選定委員会における
総合審査では、各募集者によるプレゼンテーションと
選定委員によるヒアリングを行い、提案書の
提案価格と
提案内容を
事業者選定基準により評価し、
最優秀提案及び次点を選定いたします。なお、
総合審査では、透明性の観点から一般公開すべきという御意見もございますが、公表することによる
選定委員への影響や、過去の
プロポーザル方式による
選定過程での非公開としている事例等を踏まえ、本事業においても同様に、公平性・中立性を確保する観点から非公開としたいと考えております。
その後、市のほうで
優先交渉権者を決定し仮契約の手続を行うとともに、１２月議会では
提案内容の概要等を御説明するとともに、議決後は
市民説明会を開催し、市民の皆様に対しても御報告する予定としております。
先ほど、議員のほうから１４の質問項目をいただきました。私が書きとめたのでは、３６番、４５番、５２番、１０７番から１０９番、１５６番、５番、２３番、１０５番、３５番、８７番、９４番、１６２番、８２番で、最終的には
募集要項の部分での
選定委員会のお話だったと思いますが、これにつきましては詳細な通告を受けておりませんので答弁いたしかねます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔
経済部長 林 博信君登壇〕
◎
経済部長（林博信君）新
産業振興施設に対するさまざまにいただいております御意見に対して、御質問をいただいております。
新
産業振興施設につきましては、計画、整備を進めておりますが、それぞれ賛成する立場、反対する立場からさまざまな御要望をいただいておるところでございます。これまで、この計画を進めるに当たりましては、議員からお話もありましたが、
木工会館あり方検討委員会、あるいは
市民会議など、公の場でさまざまな議論を積み重ねてまいってきております。
また、その委員会の中におきましても、関係者にも委員として参加をいただき、そういった意見も反映してまいりました。さらには、そういった折々の会議の合間におきまして、特に、
木工会館に拠点を移して活動されております徳島県木竹工業協同組合連合会、あるいは徳島県唐木仏壇協同組合連合会及び徳島市地場産業振興協会の会長及び理事に対しましては、直接職員が赴きまして、審議内容とか状況について御説明を丁寧にしてまいったと考えております。その説明の場において、会長、理事長からは、明確な反対とかの意見は特に伺っていないということでございまして、折々についての説明はしてまいったというふうには考えております。
近年、特に各団体からいろんな反対の御要望をいただいておるところでございますが、そういった御要望の中で、私もいろいろ理事の方にお話を伺いました。その意見交換をする中で、理事の方から、そういった話については会長とかは聞いておるんですけれども、役員とかにはなかなか話が伝わっていない部分があるということもあって、そういった話をしてほしいというようなお話もございまして、このたび、市長が直接面会するような形で、木竹工業あるいは唐木仏壇とかの役員の方々に対して説明をしてまいったという経緯もございます。市としては、そういった形のやりとりもしっかりしてまいったというふうには認識をしているという状況でございます。ただ、地場産業振興協会につきましては、今、対話の説明の呼びかけをしておりますが、御辞退というような状況にあるということでございます。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）岡議員の、新
産業振興施設整備事業についての御質問に答弁申し上げます。
今、
経済部長が答弁申し上げましたけれども、市長の考えをということを言われておりましたので、私からも説明をいたします。
関係団体に対する説明につきましては、徳島市立
木工会館あり方検討委員会、それから、徳島市新
産業振興施設（仮称）設置
市民会議の審議などの節目におきまして、これまでもたびたび、
木工会館に関係する団体の会長や理事長のもとを職員が訪れて、市の考えについて御説明をしてまいったところでございます。
また、７月以降の御要望を受けまして、徳島県木竹工業協同組合連合会の皆様とおよそ１時間４０分程度、徳島県唐木仏壇協同組合連合会の皆様と２時間以上にわたって、私も出席の上、御説明と意見交換をさせていただいたところであります。説明会では、整備計画についての具体的な説明を行うとともに、団体の皆様からいただいた御質問に一つ一つ丁寧に回答したほか、直接、関係者の皆様から、木工業に対する熱い思いについて改めてお聞きをしたところであります。
なお、
木工会館の現地建て替えを進める会及び徳島市地場産業振興協会につきましては、先方から辞退の申し出があったことから、残念ながら説明会の開催には至っていないところであります。
木工会館は、大きな地震があったら崩壊する危険性が非常に高い施設であります。市政を預かる身といたしましては、市民の安全・安心を最優先に、それから財政負担についても考えなければいけません。産業振興の拠点が存在しない期間を最小限にしなければならないといった観点からも考えなければいけません。さらには、市民の方々の利便性などを総合的に判断して、
木工会館の機能をアミコビルに移転する方針を決めたところでございます。
なぜ反対をしているかという御質問だったと思いますけれども、福島と
木工会館に対する思いが非常に強い方が多いようです。その点から反対されている方は多いように感じました。
新たな
産業振興施設につきましては、さまざまな方々からさまざまな御意見をいただいておりますが、私といたしましては、アミコビルに木工や藍染めなどの産業の歴史や伝統を継承しつつ、地場産業を初めとする徳島市の産業の発展のために、その役割を十分果たせるよう、新たな価値を生み出す総合的な産業振興の拠点としてしっかり整備してまいりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔３番 岡 孝治君登壇〕
◆３番（岡孝治君）それぞれ答弁をいただいたのでと言いたいところなんですが、まず、新
ホール整備事業に関しまして、担当部長の答弁の中で、詳細な通告を受けていないので答えられませんとおっしゃったんですね。詳細な通告はしてありますし、質問の主たるものというのは、大きい事業に対して提案者から質問があって、それを部局内で精査して答えたものです。その中で疑義がある、どういう考えか見解を聞かせてほしいという、本来は１８０項目あるんだが、大きい要素になると思われるものに対して聞いただけであって、詳細な通告を受けていないということは、要するに、詳細なことを先にすり合わせをしてくれんので答えられませんということでしょう。すり合わせをしていないからということだろう。だけど、そういうレベルのものでもないでしょう、私が聞きよることは。
前回から言っていますが、ある程度予測はできるんですが、私が質問しよる多くの問題というのはほんの一部であって、答弁に窮するようなものはほとんどないですよ。本会議に臨むに当たってきちんと勉強しておれば。この状況で、詳細な通告を受けていないので答えられない、これ、委員会でもそういうことを言うんですか。委員会で詳細な通告なんてあるんですか。
あのね、こんな対応しかできないということだから、あなた方のやりようというのは、余りにも無謀で危険な見切り発車だとずっと言っているんですよ。これぐらいのことは答えられるべきですよ。それも、重要な案件ですよ。基本になること、
要求水準書なり、
募集要項。１００億円に届くような事業をやる。そのうちの７２億円が借金をする。こんな大きい事業、何十年に１回しかないような事業ですよ。これに対して、こんな基本的なことも答えられない。これ、通告がない、すり合わせがないのに答えられないなどという答弁をするなら、聞く側もする意味がないのよ。本質の分を何にも答えないですよ。
答弁漏れがあった部分、控えてくれとるんだろうから、改めて答弁できるものをしてください。持っていないんですか、資料。
質疑番号何番でこのことって、これ、資料を持っとったらすぐ答えられるだろう。
質問回答表をチェックして見たら答えられるよ。これは、市の考えなりを聞きよるんだから。私はこれはおかしいなと思うんだが、どうですかと聞きよるだけ。答弁漏れのあるものは答弁をしてください。今、難し過ぎてできないと言うのなら、持って帰って、きちんと検討して答弁書をください。それだけ答えてください。いいですか。
それと
木工会館について、まあまあこれも、市長さんから答弁をいただいたような、いただいていないような、私が聞こうとしていることに答えていただいたとは思っていないんですけど。何か思い違いをされとるような気がします。
これ、市長さんが開会日の提案理由説明の中でも触れられておりましたが、８月１９日、市と木竹連合会との間で
木工会館移転問題についての会合を持ったと、説明会ですよね、持ったということがあったと言われましたよ。これ、提案理由説明のときにも言いましたし、新聞紙上にも載っていました。その後に唐木仏壇の関係者ともお会いして説明会をしたと聞いておりますよ。
この木竹連合会との間の会合ですけども、８月１９日、出席者は、徳島市から市長さん、第二副市長の豊井副市長さん、そして
経済部長さん、３名が出席されている。木竹連合会からは、会長さん、副会長さん、そして理事、計５名が出席されています。当初は、移転ありきの説明会だろうということで、市が説明会を開きましたよというアリバイづくりに利用されるおそれがあるということで、役員一同、会合をボイコットすることにしていたようです。しかしながら、後に会長さんがこれを受諾したということもあって、役員も急遽会合に参加した、こうした経緯があったようです。そして、その会合の中で、市長さん、あなたは、木竹連合会の役員と以下のやりとりを行ったと聞いています。
まず、理事の１人から、なぜそんなにアミコビルへの移転を急ぐのかと問われて、あなたはこう答えています。そごうデパートから、空きスペースを早く埋めてほしいと言われているから、そして副理事長さんから、
木工会館の跡地をどうするのかと問われて、市としては売却の予定はあると答え、なお、どこへ売るのですかと問われて、今は混乱するので言えませんと答えた。事実であれば、到底看過することのできない大きな問題をはらんだ、言い逃れのできない、軽率きわまりない発言であると私は思います。
発言の内容については、議論の場を変えてなお深く追及していきたいと考えていますが、いずれにせよ、市長のこうした発言を受けた木工関係者がどのような思いを抱くのか。豊井副市長はこの会合に出席していました。当然、市長の発言も聞いていたはずです。にもかかわらず、さきの産業交通委員会の事前委員会において、何と、移転後の
木工会館のあり方については、これからしっかりと考えていきたい、こういう旨の答弁まで行っています。本当に面の皮が厚いと、ほどがあると。しかも、当時は多くの木工関係者が傍聴している面前でこういうことを言うんですね。これでは、到底、信頼関係など築けるはずもなく、胸襟を開いた話し合いなどできるわけがないと私は思います。
冒頭申し上げました、ここに至ってなお反対の声がおさまる気配さえないのかと、それは何に起因していると考えておられますかという問いの答えは、まさに現市政の物事の進め方ではないでしょうか。市長にお聞きいたしたいと思いますが、間違いを正すお考えはありませんか。本事業について、一度立ちどまるという決断をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
以上、明確な答弁を強く求めまして、今期定例会における会派の代表質問を終えますが、以降については、後の所管の委員会で、なお議論を深めてまいりたいと思います。明確な答弁を求めたいと思います。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）先ほどの１４項目の個別の案件につきましては、改めて回答させていただきます。
以上です。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）岡議員からの、木竹工業協同組合連合会の皆さんとの、非公開ではありましたけれども、その内容を申されましたが、全く事実無根であります。どこからそういう情報が入っているのか、私は非常に不思議でありますが、そのような発言をした覚えは全くありません。
非公開でありましたので詳しい内容は控えますけれども、立ちどまってということがありましたけれども、今まで何で放っといたんかという問題は、私、非常に大きいかと思います。徳島市は、これまで、危ないからということで文化センターは閉めましたね。同じように危ないのに、
木工会館を閉めようとしたんですけども、反対に遭って、それは断念したと、そのまま継続使用にしたということがあったというふうには聞いておりますけれども、立ちどまるということは、危険がそれだけ長くなるということです。今、地震があったら物すごく後悔することですよね。命にかかわることです。大きな地震があったら崩壊するかもしれないという施設、できるだけ早く、閉じないかんですよ。中で働いている人もおるし、展示会だったらたくさんの人が来るじゃないですか。命にかかわる問題です。徳島市としては、一刻も早く使用を停止しなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
武知浩之君）次は、１８番岡南 均君。
〔１８番 岡南 均君登壇〕
◆１８番（岡南均君）通告に従い、至誠会を代表して質問いたします。
まず、住民自治について、質問いたします。
本年７月に、犬山市でコミュニティ政策学会第１８回学会大会が開催されました。そのシンポジウム、住民と行政の協働のための地域自治活動支援のしくみづくりにおいて、コメンテーターの帝塚山大学名誉教授の中川先生のコメントに、国から県へ、県から市へ、市から地域へ押しつける新自由主義的な発想はだめである、ニュー・パブリック・マネジメントの反省点を踏まえ、企業とのパートナーシップから地域とのパートナーシップへ転換が必要、そして、これからは住民自治の再生が必要、例えば、団体自治の消防局に対して、住民自治では消防分団、団体自治の学校教育に対して、住民自治では地域教育などと、大変興味深いコメントでした。
そこで質問ですが、行政の皆さんが考えるところの住民自治とはどのようなものなのでしょうか、お答えください。それと、教育委員会が考える地域教育とはどのようなものなのでしょうか、お答えください。
次に、小・中学校の余裕教室の有効活用について、質問いたします。
まず、学校施設に関して、社会教育法第４４条と学校教育法第１３７条を御紹介ください。
次に、文科省から、余裕教室の有効活用について、県教育委員会を通じて事務連絡があったと思いますが、あわせて御紹介ください。そして、徳島市教育委員会の余裕教室有効活用についての要綱等があれば、それも御紹介ください。
次に、徳島市立図書館について、質問いたします。
受験生のお子さんがいらっしゃる保護者の方からお聞きしたのですが、徳島市立図書館では、学生の自習のための入館を拒否しているとのことです。そうであれば、誰がどういう理由でそれを決めたのでしょうか、お答えください。
以上、答弁をいただき、再問いたします。
〔総務部長兼理事 都築伸也君登壇〕
◎総務部長兼理事（都築伸也君）行政職員の考える住民自治についての御質問に答弁申し上げます。
憲法第９２条において、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定されており、地方自治の本旨は、住民自治及び団体自治の二つの意味における地方自治を確立することと解されております。一般的には、地方に関する行政は、地方自治体がみずからの権限と責任において行う団体自治と、地方の住民が自己の意思に基づき主体的に行う住民自治であり、つまり、市長等の執行機関及び市議会が行う団体自治と、まちづくりの主権者である市民が行う住民自治それぞれの役割に応じ、主体的かつ連携して地域社会をみずから築いていくこととされております。
こうしたことから、国と地方の役割を明確にし、地方分権をより一層進めるためには、市民や地域とのパートナーシップは欠かせないものであり、地方自治の必要不可欠な要素である住民自治の理念にのっとり、市民と行政が力を合わせ、市民が主役のまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。
以上でございます。
〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎教育委員会教育長（石井博君）地域教育、小・中学校の余裕教室、徳島市立図書館についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、学校における地域教育についてでございますが、教育基本法第１３条において、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとす る」と規定されているように、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てることが重要でございます。
また、教育課程の実施に当たっては、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ることにより、学校教育を家庭内にとどまらずに社会と共有・連携することが必要となります。特に、変化の激しい時代にあって、地域住民や企業、ＮＰＯなどさまざまな専門知識・能力を持った地域人材がかかわることで、将来を生き抜く子供たちに必要な知識・能力を育成することができるのではないかと考えております。
現在、徳島市での学校と地域の連携・協働を推進する仕組みとしましては、学校が地域住民の信頼に応え、家庭や地域と一体となり子供の健やかな成長を図るため、保護者や地域住民の意向を把握・反映し、その協力を得るための学校評議員制度、地域挙げて学校を支援することを目的に、環境整備や読み聞かせ等の学習支援活動のほか、児童の安全対策を南井上小学校で実施している学校支援地域本部、地域のボランティアの方々が中心となって学習やさまざまな体験・交流活動を行う、新町小学校での放課後子ども教室などの既存の体制があるところでございます。
今後におきましても、学校・保護者・地域は相互補完的に連携・協働していくことが必要であると考えております。
次に、小・中学校の余裕教室の有効活用についてでございますが、学校施設の社会教育への利用に関しまして、社会教育法第４４条第１項におきましては、「学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない」と規定されるとともに、学校教育法第１３７条におきましては、「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる」と規定されております。
余裕教室のさらなる有効活用につきましては、平成３０年１月に、文部科学省から県教育委員会を通じて事務連絡があり、地域の実情やニーズに応じて、教育委員会のみならず、関係部局と連携・協力の上、余裕教室の活用に一層尽力するよう依頼がありました。なお、学校施設の余裕教室等の活用を図る方針といたしまして、平成２６年７月に放課後子ども総合プラン、平成３０年９月に新・放課後子ども総合プランが、それぞれ文部科学省と厚生労働省の共同により策定され、放課後児童クラブまたは放課後子ども教室を整備等する場合には、学校教育に支障がない限り学校施設を活用することなどが示されております。
徳島市教育委員会におきましても、円滑な学校運営を前提に、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができるよう、余裕教室に加えて学校敷地内の屋外スペースの活用も含めた指針として、徳島市余裕教室等活用指針を平成３０年３月に策定しております。この指針におきましては、余裕教室の定義や余裕教室等活用についての基本的考え方、活用までの手順や活用する場合の留意点などを定めております。
次に、徳島市立図書館での自習についてでございますが、図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査・研究、レクリエーション等に資することを目的とした施設であります。こうした目的達成のために、徳島市立図書館には、図書館資料を用いた学習や調査・研究のため、閲覧コーナーを設けております。駅前への移転開館以来、年間来館者は５６万人を超え、多くの方に閲覧コーナーを御利用いただいており、常に閲覧席はほとんど空席がない状況となっております。
これらのことから、教育委員会では、本来の目的での図書館利用に支障が生じるおそれのある、持ち込み資料による自習については、現在、御遠慮いただいているところでございます。
以上でございます。
〔１８番 岡南 均君登壇〕
◆１８番（岡南均君）余裕教室の有効活用について基本的な考え方などを定めているとの答弁でしたが、その内容については別の機会に改めて質問したいと思います。
平成３０年１２月議会で、私、学校図書館の地域開放について質問いたしました。そのときの教育長の答えは、学校図書館の地域開放については、学校図書館法第４条の２において、「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる」と定められていることから、学校行事や授業に支障が及ぶことがないよう配慮が必要と考えている、ただ、管理運営面に多くの課題がある、そして、施設修理などに多額の経費が必要になるとのことでした。開放は可能ですが、多くの条件があるとのことです。その条件を聞くと、開放までの道のりの遠さを実感するところです。同様に、余裕教室を地域図書館として開放してはと質問しても、同じような答弁だと思われます。
そこで、図書館を離れてお聞きいたします。
８月下旬に、余裕教室の有効活用の事例として、三田市つつじが丘小学校に行ってまいりました。そこでは、余裕教室が地域自治組織の活動の場として利用されていました。地域自治組織の方ですから、いろんな形で小学校をサポートされている方たちばかりです。
そこで質問ですが、余裕教室を地域の自治組織の活動の場として利用することが可能かどうか、可能であればどのような条件をクリアすればよいのか、お答えください。
次に、徳島市立図書館についてでありますが、やはり学生の自習のための入館は拒否しているとのことです。それなりの事情はわかりますが、私個人的には、まことに信じられないと思います。
そこで質問ですが、徳島市立図書館での学生の自習について、図書館内で時間や場所を限定するなどの方法で、学生の自習をある程度認めることはできないのでしょうか。それと、四国県都、県内の他の自治体図書館は学生の自習を禁止しているのかどうか、その状況を教えてください。
〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎教育委員会教育長（石井博君）小・中学校の余裕教室の有効活用及び徳島市立図書館での自習についての御再問に答弁申し上げます。
まず、余裕教室を地域の自治組織の活動の場として利用することが可能かどうか、また、可能であるとすれば、どのような条件をクリアすればよいかとの御質問ですが、余裕教室を地域の自治組織の活動の場として利用することにつきましては、学校教育や学校運営に支障が生じることがないことが前提ではございますが、地域住民と児童・生徒との交流を深めるための社会教育活動や文化活動、ボランティア活動及び青少年育成活動拠点としての利用であれば可能であると考えております。
しかしながら、徳島市余裕教室等活用指針におきまして、余裕教室活用の優先順位として最優先するのは、放課後子ども教室と放課後児童クラブのために利用する場合と明記しており、地域住民と児童・生徒との交流を深めるための社会教育活動等に利用する場合につきましては、第２優先順位となるものでございます。
なお、余裕教室を地域の自治組織の活動の場として利用できる場合の条件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、学校教育や学校運営に支障が生じないことが前提でありますことから、施設面におきましては、学校と余裕教室利用者との管理責任を明確にするための施設改修等が必要になると考えております。具体的には、余裕教室を、管理区分が明確にできるよう移動させるとか、学校運営に支障がないようシャッター等で仕切る、また、学校校舎とは別の単独出入り口を整備し施錠・管理する、専用のトイレを設置するなどのことが必要となり、これに対応するためには多額の経費が必要となることが想定されますが、余裕教室を利用する場合に教室の形状を変更するための整備等は、教育委員会としては、現在、行っておりません。
また、運営面におきましても、同一施設を別の運営主体や対象者が利用すること、運営時間や運営方法も異なることが想定されますことから、学校行事や授業に支障が及ぶことがないよう配慮が必要であり、その調整など、管理運営面でクリアすべき条件は多いと考えております。
次に、徳島市立図書館での自習についてでございますが、場所や時間を限定して自習を認めることについては、現在、徳島市立図書館は、立地のよさもあり、どの時間帯においても大変多くの方に御来館いただいており、１日平均約1,６５０人の方の御利用がございます。このため、時間帯を限定して自習を許可した場合、本来の目的での閲覧席の利用者に大きな影響が生じます。加えて、混雑の状況によっては自習席に制限を加える必要が出てくることから、こうしたことへの対応に職員を割く必要があることや、利用者間でのトラブルの増加なども懸念されます。
また、場所を限定し自習を認めることについては、徳島市立図書館には会議室が１室ございますが、非常に狭い上、他の図書館との協働事業の打ち合わせや準備、視察対応、イベント準備等、かなりの利用頻度があるため、自習のために使用することは困難な状況でございます。
また、閲覧席をふやし、一部を自習席に充てることも検討しましたが、車椅子での利用に支障が生じるなどスペース上での問題があり、これも困難な状況でございます。
最後に、学生の自習を禁止している図書館につきましては、四国県都では高松市中央図書館、徳島県内では、図書館を有する８市９町中、北島町立図書館、藍住町立図書館が学生の自習を禁止しております。
以上でございます。
〔１８番 岡南 均君登壇〕
◆１８番（岡南均君）行政の皆さんが考える住民自治とは、国と地方の役割を明確にし、地方分権をより一層進めるためには、市民や地域とのパートナーシップは欠かせないものであり、地方自治の必要不可欠な要素である住民自治の理念にのっとり、市民と行政が力を合わせ、市民が主役のまちづくりを進めていくことが重要であると認識しているということなので、そのとおりぶれずに職責を果たしてほしいんですけれども、何か、言うてることとやっていることが違うなというのは若干感じます。それはいいんですけれども。
地域教育に関する御答弁では、学校、家庭及び地域住民が一体となって子供を育てることが重要、教育課程の実施に当たっては、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日などを活用した社会教育との連携を図ったりすることが必要、さらに、地域住民や企業、ＮＰＯなどさまざまな専門知識、能力を持った地域人材がかかわることで、将来を生き抜く子供たちに必要な知識・能力を育成することができるのではないか、そして、今後において、学校・保護者・地域は相互補完的に連携・協働していくことが必要であると考えている、でした。
なるほどと思う内容ですが、そのための場として学校の余裕教室を利用してはと聞くと、管理区分を明確にしなければならない、学校運営に支障がないようシャッターで仕切る必要がある、シャッターで仕切るというのがよくわからないんですけれども。また、学校校舎とは別の単独の出入り口を整備し、単独の出入り口はなかなか整備できんと思うんですけれども、施錠・管理、そしてその余裕教室のための専用のトイレを設置することが必要、専用のトイレというのも、教育長、私はよくわからんのですけれども、これには多額の経費が必要と想定されるが、余裕教室を利用する場合には、教室の形状を変更するための整備等は教育委員会としては行っていない、そして、学校行事や授業に支障が及ぶことがないよう配慮が必要、その調整など、管理運営面でクリアすべき条件が多い、つまり、すばらしい御提案ですが、やる気はありません、地域の方は学校の周りのパトロールを青色パトロールでよろしくお願いしますと聞こえなくもありません。きょうはまだそれでいいですが、そのうち、時は今になりますよ。
８月２０日の読売新聞に、「不登校 学校介さず調査」という記事がありました。内容は、文科省が不登校の原因や背景を詳細に把握するため、来年度、欠席が続く小・中学生から、学校や教育委員会を介さずに聞き取り調査を行う方針を固めた、背景にあるのは、いじめの認知件数が過去最多となっているのに対して、学校側が挙げる不登校の理由で、いじめの割合が極めて低い状況にあることだ、くしくも、９月１０日の徳島新聞の埼玉県川口市の中学生の記事は、文科省の見解を立証するような形になっていると思います。徳島市の小・中学校では該当していないと思いますが、そのようなことにならないように、御答弁された地域教育の御見解を現場で立証するべく、余裕教室の有効活用を、一歩踏み込んで考えた方がよいのではと思います。
学生の自習について、県内で自習を禁止している自治体図書館は１７館中、徳島市立図書館を含めて３館だけです。徳島市立図書館は立地条件がよく、１日に1,６５０人もの方が来られることから、長時間自習をする学生には入館を遠慮してもらっている。学生は、図書館に対して意見を言うこともありません。ましてや、団体を組織して主張を述べることもありません。どこか別の場所を自分で見つけて、そこで自習してくださいということでしょう。
図書館の一般利用者の方が、館の方に、学生が自習しているとクレームをつけられるケースがあるとお聞きしました。係の方は仕方なく注意されるとか。学生が勉強しているよというクレームがあるんですよね。学習難民という言葉を御存じでしょうか。具体的にどれくらいの学生が難民なのかわかりませんが、自習できる場をお互いにスマホ等で情報交換しているそうです。徳島市は、いつから自習する学生に住みにくい町になったのでしょうか。他都市に事例はありますが、蔵書数万冊の中学校の図書館、その中学校の敷地の一角に図書館の分館を設置すれば、自習をしたい学生の何割かは、徳島市立図書館を利用することもなく、分館でゆっくり自習をすることも可能ではないでしょうか。やはり過去に答弁いただいたごとく、分館の設置も難しいということでしょうか。
いずれにしても、しばらくは定期的に、繰り返し同じような内容の質問を、ある程度の希望が見えるまではさせていただくことをお伝えいたしまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１４分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１４番本田泰広君。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）朋友会の本田泰広です。会派を代表いたしまして、質問通告に従い質問してまいります。
まず、本年６月１日より届け出制度の運用が開始されました徳島市立地適正化計画について、お伺いいたします。
ことしの５月に本市市議会議員となりまして以来、各部局より、本市にかかわるさまざまな計画や統計資料をいただきました。その中で特に注目した計画が、徳島市立地適正化計画でありました。内容を見ましても、徳島市の将来を左右する重要な施策であると捉え、質問させていただきます。
本計画の冒頭に、都市再生特別措置法の改正により、２０１４年８月、立地適正化計画が制度化され、これにより、本市においても人口減少や高齢化が進行する中、将来にわたり誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを進めるため、徳島市立地適正化計画を策定することとしました、とありました。背景と目的だけを読めば、すばらしい計画だと思いました。反面、計画を実施するに当たりさまざまな問題が浮かび上がってくるのではないかとも感じました。
本年４月１日付、本市の広報とくしまにも大きく掲載され、本年６月１日から届け出制度の運用開始、届け出制度については、都市機能誘導区域外における誘導施設の建設動向や、居住促進区域外における住宅開発などを事前に把握し、今後のまちづくりに役立てるための制度と書かれております。運用開始からまだ３カ月少々の経過ではありますが、届け出があれば、その件数と事前に把握した情報の蓄積をどのように活用していくか、具体的にお示しください。
本計画は都市計画区域、本市の場合は徳島市全域が対象となっております。また後で述べますが、市街化調整区域や、市街化区域内であっても都市機能誘導区域や居住促進区域に含まれていない区域との調和をどのように図っていくのか、方針をお聞かせください。
次に、お尋ねいたします。都市機能誘導区域や居住促進区域は、市街化区域内に設定されております。その区域内において災害の予想されるエリアは、一部除外していく方針も示されております。しかしながら、河川の氾濫による洪水浸水想定区域や、津波による浸水想定区域内にも、地域都市機能誘導区域、居住促進区域の多くが含まれております。これらの地域に対しての災害対策も同時に進めていく必要があると考えますが、国・県との連携なくしては不可能と思われます。そこで、本市としての取り組みと、国・県との具体的な連携は図られているのか、お聞かせください。
次に、統計徳島、徳島市の人口動態ナンバー１６６に掲載されております、地区別世帯数及び人口の平成３０年、平成３１年の数字変動を見ますと、居住促進区域内では、内町地区及び八万地区で世帯数１３４世帯、５２人の増加、また、居住促進区域に含まれない勝占地区、南井上地区においては１０４世帯、１１６人の増加となっております。また、両区域の混在する国府地区では１００世帯、５９人の増加となっております。このことから、市街化調整区域にあっても顕著に人口増加が進んでいると言えます。この動向は、立地適正化計画の方向性と相反する統計上の結果ではないかと思われます。本市としてどのように受けとめているのか、お聞かせください。
次に、汚水処理について、お尋ねいたします。都市機能誘導区域や居住促進区域においては、本計画を実施するに当たり人口の集約が図られると思われますが、下水道処理施設への影響はあるのでしょうか、お答えください。
また、８月２４日付の新聞にも掲載されておりましたが、徳島県は、汚水処理人口普及率が平成３０年度末で６1.８％と、１７年連続全国最下位となっております。徳島市における下水道処理人口普及率と汚水処理人口普及率についてお答えください。あわせて、標準的な御家庭で試算した場合の下水道使用料と合併処理浄化槽の維持管理費について、参考となる金額をお示しください。
次に、徳島市立地適正化計画には主な関連計画が書かれており、整合という文字でつながれております。整合の観点からお伺いいたします。
防災については、先ほど一部質問させていただきました。福祉・子育て及び学校・教育の項目に掲げられているのが、再編計画であります。保育所につきましては、第３期再編計画の策定に取り組むと、子ども企画課より聞いております。また、幼稚園につきましては、令和２年度以降は、後期計画に基づき小規模園の統合を行うと、学校教育課から説明をいただきました。小規模園増加による教育の質の低下が懸念されているとも書かれておりますが、統合による教育の質の向上効果を具体的にお聞かせください。また、徳島市立地適正化計画の届け出制度運用の中で、その結果を今後の再編計画に反映させていくのか、方向性をお示しください。
次に、徳島市新
産業振興施設（仮称）整備計画についてでありますが、昨日来、質問がございました。しかしながら、大変重要なことと思い、あえて質問をさせていただきます。
去る８月２日付の新聞で、「
木工会館 アミコへ移転」と、唐突とも思える記事を目にいたしました。本市が作成されております徳島市新
産業振興施設整備計画の中で、徳島市立地適正化計画との整合という項目に、新産業施設は、現在の
木工会館が所在する居住促進区域から中心都市機能誘導区域内へ移転することが、当該計画に沿うものと考えますと記載されております。
まず、原点に返りお尋ねいたします。そもそも、
木工会館移転イコール新
産業振興施設整備計画なのでしょうか。また、計画を進める上で、地元の方々や関係団体の方々より、現地建てかえを望む声が新聞発表後も多く寄せられていると聞いております。新聞発表に至った経緯をお聞かせください。
以上、御答弁いただきまして、再問させていただきます。
〔都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（旭仁史君）徳島市立地適正化計画についての御質問に、順次答弁申し上げます。
徳島市立地適正化計画につきましては、都市再生特別措置法の趣旨を踏まえ策定しているところであり、同法におきまして、都市機能誘導区域外における誘導施設の整備、居住促進区域外における住宅開発等について、一定規模以上の開発行為や建築行為などを行う場合には、市町村への届け出が義務づけられているところであります。その届け出件数でございますが、令和元年８月末現在におきまして、都市機能誘導区域外における誘導施設の建築等の行為が２件、居住促進区域外における住宅の建築等の行為が２件、居住促進区域外における住宅の建築目的の開発行為が２件の計６件となってございます。
また、届け出制度により把握した情報の活用についてでございますが、徳島市立地適正化計画はおおむね２０年後を目標としていることから、誘導施設の整備や住宅開発等の動向を把握するとともに、これらの情報を蓄積・分析していくことで、今後のまちづくり施策の効果的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域や、市街化区域内であっても都市機能誘導区域や居住促進区域に含まれていない区域との調和についてでございます。近年の人口減少や超高齢社会の進行等に伴い、市街化調整区域では、
空き家の増加による住環境の悪化や地域コミュニティーの担い手の不足、後継者不足による耕作放棄地の増加等の問題が顕在化している状況でございます。また、市街化区域内ではありますが居住促進区域等に含まれていない区域についても、市街化調整区域と同様の問題が懸念される状況にございます。
そこで、将来におきましても安心して住み続けられる地域を守るため、地域住民の活動・交流拠点の強化や、生活サービス機能の集約や確保、公共交通ネットワーク形成等による地域の拠点の形成について、都市計画の方針を定める徳島市都市計画マスタープランの見直しに合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、居住促進区域内における浸水想定区域に対しての災害対策についてでございます。徳島市の市街化区域においては、大部分の範囲で津波や洪水による浸水が想定されておりますが、これらの区域内には既に都市基盤が整備され、一定規模の人口密度を有していることから、そうした実情も踏まえまして、居住促進区域については浸水想定区域全てを除外することなく区域設定しているところでございます。このため、本計画におきましては、人命を守るための避難を軸に、情報伝達体制や避難路、緊急避難場所の整備を初め、地区別津波避難計画の作成支援や避難行動要支援者への避難支援体制の構築などを推進するとともに、防波堤など構造物によりまして津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設などの整備につきましては、国・県との連携を図りつつ、ハード・ソフトの両面にわたる防災・減災対策によりまして、安心して暮らせる強くて優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、人口動態の動向についてでございます。市街化調整区域及び立地適正化計画が対象としております市街化区域の人口の動向につきましては、現在実施しております、都市計画マスタープランの見直しに向けた徳島東部都市計画基礎調査において分析を進めているところでありまして、将来におきましても安心して住み続けられる地域の拠点づくりにつきまして調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）汚水処理についての御質問に答弁申し上げます。
まず、都市機能誘導区域及び居住促進区域における下水道施設への影響についてでございますが、立地適正化計画で設定しているこれらの区域は、一定の人口密度を維持することを目標としております。居住促進区域内の人口密度の指標は、２０１５年が１ヘクタール当たり５３人、２０４０年の目標値が１ヘクタール当たり５１人となっております。一方、公共下水道事業計画に基づく人口密度を算出いたしますと１ヘクタール当たり約５６人となり、居住促進区域の人口密度を上回っていることから、下水道施設への影響は少ないものと考えております。
次に、徳島市における下水道処理人口普及率と汚水処理人口普及率についてでございますが、下水道処理人口普及率は、公共下水道を利用できる人口を行政人口で除した値であり、平成３０年度末３0.９％となっております。また、汚水処理人口普及率は、公共下水道処理人口に合併処理浄化槽による処理人口を加え行政人口で除した値であり、７8.７％となっております。
最後に、標準的な御家庭で試算した下水道料金と合併処理浄化槽の維持管理費についてでございますが、４人家族で試算いたしますと、１カ月当たりの使用水量が約２５立方メートルであり、下水道料金は年間約３万4,０００円となります。一方、合併処理浄化槽は、浄化槽法による保守点検・清掃・法定検査を行うことが規定されております。５人槽の維持管理費は、環境省のマニュアル等から試算いたしますと、保守点検・清掃・法定検査のそれぞれの費用に電気代を加えまして年間約５万円となります。
以上でございます。
〔保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎保健福祉部長（久保英夫君）本計画と保育所及び幼稚園再編計画についての御質問のうち、保育所再編計画について、答弁申し上げます。
徳島市立地適正化計画において、認定こども園は都市機能誘導区域への誘導施設として位置づけられており、都市機能誘導区域外で認定こども園を整備する場合は事前の届け出が必要となっております。このことは、都市の居住者に対する生活サービスの効率的な提供を図ることを目的として、都市機能誘導区域に認定こども園を誘導するものであると認識しております。
こうした中、徳島市におきましては、待機児童や施設の老朽化等の課題の早期解決に向けて、令和２年度から５年間を計画期間とする徳島市立保育所第３期再編計画の策定に取り組んでいるところでございます。徳島市立地適正化計画は、時間をかけて緩やかに居住や都市機能を誘導するものでございますが、待機児童の解消は喫緊の課題であり、現状では都市機能誘導区域外におきましても、教育・保育の需要に応じて施設整備を進めていく必要があると考えております。こうしたことから、今後、適正規模での集団教育・保育を実践することを目的として、小規模保育所を統合し新たに認定こども園を整備する場合等におきましても、一律に都市機能誘導区域に集約するのではなく、徳島市立地適正化計画の趣旨も踏まえながら、利用者の日常生活圏や送迎等の利便性を考慮して事業を進めてまいります。
また、徳島市立保育所第３期再編計画の方向性としましては、民間事業者の参入を促進することにより、市立施設が抱える課題の早期解消や効率化を図りながら、徳島市は主にセーフティーネットとしての役割を担っていくことを基本とし、適切な保育サービスの提供に努めてまいります。
以上でございます。
〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎教育委員会教育長（石井博君）徳島市立地適正化計画に関連した幼稚園再編計画についての御質問に答弁申し上げます。
徳島市立幼稚園の園児数は年々減少傾向にあり、令和元年度における２２幼稚園の園児数は1,１３２人と、幼稚園再編計画実施前年度の平成２６年度の1,３０１人と比較すると１６９人、率では１３％の減となっております。また、１学級の園児数が１５人未満の小規模園は１０園と、園全体の約４５％を占めております。このような状況の中、小規模園では、集団生活を経験することにより得られるコミュニケーション能力の発達や、大人数の中で自分が受け入れられる中で他人とかかわる力や社会性の基礎が培われることのように、集団の中でよりよく身につくものが定着しにくいと考えます。このため、幼保一体的な運営を含む小規模園の統合により、一定規模の園児数による保育を実現することで、周りの子供たちと切磋琢磨できる環境で集団的教育効果を向上させ、子供たちにとってよりよい教育環境を提供することで、教育の質の向上を図ることができると考えております。
続きまして、徳島市立地適正化計画を今後の幼稚園再編計画に反映させていくのかについてでございますが、先ほどの保健福祉部長の答弁にございましたとおり、徳島市立地適正化計画は、時間をかけて緩やかに居住や都市機能を誘導するものであります。幼稚園再編計画においては、今後、適正規模での集団教育を実践することを目的として、小規模幼稚園を同一中学校区内の幼稚園に統合したり、認定こども園が整備される際に幼稚園が統合対象となる場合等に、保育所再編計画と同様、一律に都市機能誘導区域に集約するのではなく、徳島市立地適正化計画の趣旨も踏まえ、利用者の日常生活圏や送迎等の利便性の確保等も考慮しながら、慎重に計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
経済部長 林 博信君登壇〕
◎
経済部長（林博信君）徳島市新
産業振興施設（仮称）整備計画に関する御質問に答弁申し上げます。
徳島市立
木工会館につきましては、平成３０年９月議会におきまして、耐震改修ができておらず設備などの老朽化も進んでいることや、指定管理者の指定期間が平成３１年度末で終了するなど、早急な対応が求められていることから、平成３１年度のできる限り早い時期に対応方針を決定すると御答弁いたしたところでございます。そうしたことから、平成３０年１０月に市民及び事業者アンケートを実施し、同年１２月、徳島市立
木工会館あり方検討委員会を設置し、４回の会議を経て提言書が取りまとめられ、平成３１年３月議会において、提言を十分に踏まえ、厳しい財政状況も考慮し、公共交通機関の利便性のよい既存施設の有効活用の観点から移転し、にぎわいの創出につなげられる産業振興の拠点として整備すると市長が表明いたしたところでございます。
この方針を受け、今年度に設置いたしました徳島市新
産業振興施設（仮称）設置
市民会議における４回の会議を経て取りまとめました整備計画素案をさきの６月議会に御報告し、この素案に基づき６月２８日から移転候補施設の公募を行い、７月２９日に開催された
選定委員会で総合点が最も高かったアミコビルに決定した旨を、８月１日に公表いたしたところであります。
なお、今議会に御報告しております整備計画案は、パブリックコメントや関係団体からの御意見を踏まえ、第５回の
市民会議の議論を経て素案の内容を一部修正したものであります。
以上でございます。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）御答弁いただきましたので、再問してまいります。
立地適正化計画における届け出件数でありますが、都市機能誘導区域外における誘導施設の建築等の行為が２件、また、居住促進区域外における住宅建築等の行為が２件、同区域外における住宅の建築目的の開発行為が２件とのことです。今後の届け出を注視していただき、的確な分析とともに、２０年後の徳島市の未来を見据えて今後のまちづくり施策に反映されることを要望しておきます。
次に、市街化調整区域や、市街化区域内にあっても都市機能誘導区域や居住促進区域に含まれていない区域との調和についてでありますが、人口減少や超高齢社会の進行といった問題は、日本全国多くの市町村が抱える問題となっております。単純に都市機能の集約や人口集約を進めるだけでは、到底解決できない課題となっております。ハード面の整備や集約とともに、ソフト面の整備も重要と考えます。特に、御答弁いただきましたように、地域コミュニティーの担い手不足は本市にとりましても大きな損失だと思っております。地域によって名称や活動内容に違いがあるかと思いますが、地域の町内会や自治会を初め、社会福祉協議会、コミュニティ協議会、自主防災会、交通安全自治会、福寿クラブ連合会、体育協会、環境衛生組合等々が、公民館やコミュニティセンターなどを拠点とし活動されております。このような活動が地域と行政の橋渡し役となり、高齢者や社会的弱者の見守りやサポートなど、さまざまな分野においてつながっております。このような組織の活動や運営に対し、これまで以上に行政としての連携や支援強化が必要になってくると思われますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、居住促進区域等の災害対策についてでありますが、既存の都市基盤整備がなされている地域にあっても、津波や浸水被害の軽減に向けた構築物の整備について、国・県との連携強化において効率的に進めていただくとともに、本市においては、さきに述べました地域のコミュニティーとの連携による、避難を軸とした防災・減災強化に向けて、地域の声を盛り込み、具体的かつ実践的な行動計画の策定を目指していただきたいと思います。
また、本計画で設定している都市機能誘導区域や居住促進区域外にあっても、元来災害に強い地域や人口増加の顕著な地域にあっては、特例的な取り組みも、今後、考えていかなければならないと思われますが、御所見をお聞かせください。
次に、汚水処理人口普及率についての御答弁をいただきました。平成３０年度末データで徳島市だけの数字を見ても、下水道処理人口普及率は３0.９％、汚水処理人口普及率も７8.７％と、いずれも全国平均の下水道処理人口普及率７9.３％、汚水処理人口普及率９1.４％に比べて大きく下回っております。標準的な家庭における下水道使用料は年間３万4,０００円、合併処理浄化槽の維持管理費は年間５万円程度と、単純に比較しても年間１万6,０００円程度の差が生じております。しかしながら、本市の現状を考えますと、下水道整備も重要ですが、合併処理浄化槽による整備がより現実的ではないかと思われます。このような現実を踏まえて、今後の下水道整備の見通しについてお聞かせください。
本計画と直接関係のない質問となりますが、住宅を新築した場合に合併処理浄化槽の放流先で、地域によってはさまざまな問題を抱えております。現状は農業用水路や道路側溝に接続するケースがほとんどであります。その際、新しく住民となられた方々と地元の水利組合等の管理者との間で、管理費用の拠出依頼や水路掃除の作業依頼等でトラブルもあるようです。宅地開発許可申請時や建築許可申請時において想定されるトラブル例等を周知することはできないのか、お尋ねいたします。
また、多くの農業用水路管理組織においても高齢化が進み、年間２回程度実施が必要な水路清掃もままならない状況となっております。生活排水が流入する箇所にあっては、本市担当課の協力もいただき、ヘドロの除去等の作業をお願いしているところでございます。御承知のとおり、農業用水路は田畑のかんがいや排水に利用されてきました。しかし、大量の降雨時には地域の排水機能も担っております。このような水路が機能不全になれば、洪水被害の拡大にもつながります。行政の支援なしでは維持できない時期に差しかかっているとも感じております。本市の見解をお聞かせください。
次に、保育所及び幼稚園再編計画について、御答弁いただきました。いずれの再編計画にいたしましても、都市機能誘導区域や区域外にこだわることなく、人口減少社会において教育・保育の需要に応じた教育環境整備や質の向上を目指して取り組んでいただければと思います。また、待機児童の解消といった喫緊の課題解決や利用者の利便性に対しても、十分な対応をしていただけるようお願いいたします。
現在取り組んでおられる徳島市立保育所第３期再編計画の策定についてですが、御答弁いただきましたように、民間事業者の参入も図り、本市はセーフティーネットとしての役割を担っていくとありましたが、来月より実施予定の幼児教育・保育の無償化による影響も考慮しながら、中身のある再編計画となりますよう、今後も注視させていただきます。
次に、徳島市新
産業振興施設整備計画についての御答弁をいただきました。さきの質問の中で、新聞発表での
木工会館アミコ移転を唐突に思えたかと申しますと、平成２２年耐震診断結果に始まり、御答弁がありましたように、平成３０年１０月実施の市民アンケートを受け、平成３０年１２月より４回実施された徳島市立
木工会館あり方検討委員会より出された提言書をもとに、平成３１年３月市議会本会議での市長の移転表明、その後も、徳島市新
産業振興施設設置
市民会議開催と、時間をかけて進めてきた計画であったにもかかわらず、いまだ関係団体の方々の理解が得られていないのが現実ではないでしょうか。この間、さまざまな関係団体から要望の提出もあったにもかかわらず、その要望に対して真摯に向き合ってこられなかったのではないでしょうか。そもそも御承知のとおり、徳島市立
木工会館は、木工業などの地場産業の振興を図ることを目的として昭和５７年３月に完成された施設であります。徳島の木工業のルーツは江戸時代までさかのぼり、阿波藩の船大工の技術が、明治に入り、たんすや建具のほかさまざまな木工製品となり、現在に至っております。そのような歴史的背景の中で、当時の
木工会館建設に当たり、１億2,０００万円もの寄附を地元関係者より拠出いただいたという経緯もございます。このような背景や思いの詰まった施設にかかわる事業であります。今後の徳島市新
産業振興施設整備計画を進めるにおいて、地元関係者の方々に対し、さらなる丁寧な説明と、木工関係者の方々の思いをしっかりと受けとめる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。また、現在の建物を今後どうされるおつもりか、お聞かせください。あわせて、市長のお考えをお聞かせください。
以上について御答弁いただき、その上で私の質問をまとめさせていただきます。
〔都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（旭仁史君）徳島市立地適正化計画についての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、都市機能誘導区域や居住促進区域外にあっても、災害に強い地域や人口増加の顕著な地域の配慮についてでございますが、居住促進区域外であっても安心して住み続けられる地域においては、住民の暮らしを維持するために適切な人口や生活に必要な機能の確保が必要となることから、届け出制度を活用しつつ地域の実情の把握に努め、まずは、地域特性に応じた土地利用について調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、宅地開発許可時や建築確認申請時において想定されるトラブル例などの周知についてでございますが、開発許可や建築許可におきましては、排水による周辺住民とのトラブル防止の観点から、申請者に対しまして、水路管理者等と協議・調整を行うよう行政指導しているところであり、今後とも指導を徹底し、水路管理者や周辺住民とのトラブルを未然に防ぐよう努めてまいります。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）汚水処理についての御再問に答弁申し上げます。
今後の下水道整備の見通しについてでございますが、徳島市の公共下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的とし、中央処理区と北部処理区で整備を進めております。人口密度の高い市街地では、広く汚水を集約し処理場で集中処理する公共下水道が、個別に維持管理を行う合併処理浄化槽と比べて経済性・効率性の点から有利となります。汚水処理の基本方針である徳島市の汚水適正処理構想は、経済性の比較検討に加え、地理的条件や地域特性等を勘案し、公共下水道である集合処理区域と合併処理浄化槽である個別処理区域を設定しております。この汚水処理区域の整備につきましては、国が、経済比較を基本としつつ、時間軸等の観点を考慮した中期的な視点で汚水処理の概成を求めております。
今後は、これらのことを踏まえ、北部処理区における事業認可区域の整備を引き続き進めるとともに、人口動態、国・県の動向や事業効果の早期発現性などさまざまな要素を勘案しながら、新たな下水道整備を慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
経済部長 林 博信君登壇〕
◎
経済部長（林博信君）農業用水路に対する行政の対応についての御再問に答弁申し上げます。
農業用水路は、農業の生産基盤であることはもとより、雨水の排水などにも不可欠な社会共通の資本であります。本市の農業用水路は、その大部分がいわゆる法定外公共物であり、水路内に堆積し通水を阻害している土砂等の撤去につきましては、市において、これまでも可能な限り早急に実施いたしており、今後につきましても、引き続き、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
また、台風等の襲来につきましては、近年、降雨量や進路などの予想精度が上がっており、事前に排水機場を稼働させ幹線水路の水位を極力低下させておくとともに、支流の農業用水路の詰まりなどの点検や状況調査を行うなど、地域の特性を踏まえましたきめ細やかな浸水対策を実施し、被害の未然防止に努めてまいります。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）本田議員の、徳島市立地適正化計画についての御質問のうち、地域コミュニティーと徳島市の連携についての御再問に答弁申し上げます。
徳島市における地域コミュニティーは、これまでも地域の各種団体の活発な活動に支えられてまいりました。高齢化や人口減少に負けない活力ある地域社会を実現するためには、地域の個別課題解決に向けた地域主体の取り組みが重要となってまいります。こうしたことから、徳島市といたしましても、これまで以上に地域との連携を密にするとともに、委託、補助による地域活動支援だけでなく、地域ニーズに沿った支援策についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、徳島市新
産業振興施設整備計画に関する御再問に答弁申し上げます。
御質問にございました、
木工会館の建設時に御寄附をいただいた木工関係者であります、徳島県唐木仏壇協同組合連合会や徳島県木竹工業協同組合連合会からは、
木工会館の現地建てかえや移転しないことを求める御要望をいただいているところであります。これらの要望を踏まえ、去る８月１９日に徳島県木竹工業協同組合連合会の皆様と、８月２８日に徳島県唐木仏壇協同組合連合会の皆様との間で、私も出席しまして整備計画について御説明を行うとともに、団体の皆様と意見交換を行ったところであります。
改めて団体の皆様の
木工会館に対する貢献や、これまで築き上げられた木工業の歴史に敬意と感謝を申し上げますとともに、新たに整備する拠点施設を、次代を担う子供たちや訪れた県内外の方々に、渭東地区において木工業が栄えてきた歴史や徳島市の木工産品が持つ魅力を伝える場とすることにより、団体の皆様の思いをしっかりとつなげてまいります。
さらに、現在の
木工会館の今後につきましては、年内にも関係団体の皆様との協議の場を設けるなど、関係者の御意見も十分に伺いながら方針を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）再問に対し御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
本市にとって、地域コミュニティーとの連携は不可欠であります。地域コミュニティーを衰退させないためにも、各地域の問題点を共有していただき、タイムリーに柔軟な支援を講じていただけるようお願いいたします。
汚水処理についてでありますが、汚水処理にかかる維持管理費用は、集合処理に比べ個別処理が割高になっているのが現実です。合併処理浄化槽利用者に対する費用軽減も考慮いただき、本市の汚水適正処理構想に基づいた、汚水処理人口普及率向上となる整備を加速していただきたいと思います。
また、一部で生活排水の放流先となっている農業用水路につきましては、管理組織との連携において、将来にもその機能が維持できるよう、取り組んでいただきたいと思います。
徳島市新
産業振興施設整備事業につきましては、地場産業の発展や教育のために不可欠な事業です。これまでに構築された技術の継承や、新たな地場産業となり得る事業の発掘など、さまざまな役割を担っていただかなければなりません。立地適正化計画の中にも、誘導施設での起業・創業の育成、サポートとあります。今後の人材育成のためにも、きめ細やかな支援を要望しておきます。
また、現在、
木工会館を拠点とし製品の販売などを行っている方々にとりまして、いきなり拠点をなくすことのないよう、今後も関係者の方々と継続的に協議をしていただき、御答弁いただきました
木工会館の今後を検討していく中で、産業振興機能の空白をつくらないための活用であったり、新たな視点での建物利用も含め、検討していただけることを強く要望しておきます。
このたび質問させていただきました徳島市立地適正化計画の対象区域は、さきにも申しましたように、本市の全てが対象となっております。今後の計画実施においては、客観的な状況分析を常に行い、かつ、地域の声にも真摯に向き合いながら、都市機能誘導区域、居住促進区域、また、それ以外の区域との調和のとれた事業となりますよう、２０４０年の目標値に向けて、プラン・ドゥー・チェック・アクションの考え方に基づき、本市のまちづくりの理念とされている、活力ある笑顔がおどる「育・職・住」近接の安心まちづくりの達成のために、市長みずからもＰＤＣＡサイクルの考えを常日ごろより意識していただき、職員の皆様や、私も含め市民の代表としてこの場におられる議員の方々の英知を結集し、議論を重ねていかなければなし得ない計画だと考えます。２０年後の徳島市の未来を思いながら、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）次は、１５番春田 洋君。
〔１５番 春田 洋君登壇〕
◆１５番（春田洋君）同じく朋友会の春田でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいります。
まず、本市の農林水産業振興についてであります。
市内主要農産物の独自ブランド化推進品目は、現在、シイタケ、ブロッコリー、カンショ、カリフラワーなど２３品目の選定がございます。これらの品質向上はもとより、食味の向上などにも考慮した特色のある栽培方法の推進により、消費者から徳島市産を優先してもらえる有利性を確立するため、市内各産地やＪＡ徳島市生産部会等との協議によるブランド育成が必要であると考えます。徳島市としてのイメージアップにつながる具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、６次産業化推進についてであります。
本市の農業・農村振興ビジョンには、農産物の有効活用、高付加価値農業に向けた農・商・工連携や６次産業化への支援推進がうたわれ、平成２６年６月議会におきまして、重要施策として位置づけ、ハード面・ソフト面、さらに、新商品、新サービスの開発や販路拡大への研究、具体的取り組み等を推進する旨を答弁されています。現在の取り組み内容や推進計画についてお聞かせください。
また、食の安全に対する取り組みにつきまして、トレーサビリティー、いわゆる生産履歴など、栽培管理の徹底は進んでおりますが、さらにレベルアップした減農薬や有機栽培など、より持続可能な環境保全型農業の推進についてお聞かせください。
次に、学校給食についてであります。
今後もさらなる地産地消、旬産旬消、旬のものを旬に食べるというふうなことを進めていくべきでありますけども、現在の取り組み状況と課題をお聞かせください。
次に、鳥獣被害対策についてであります。この問題は、山間地及びその周辺の農産物被害だけでなく、最近は町なかにもけものが出没しており、非常に危険な状況であります。これも、この間の議会質問事項において議論され、捕獲に対する奨励金、防護柵等、被害防止対策問題に対して取り組みはあるものの、被害状況はより深刻になっています。捕獲報奨金の増額や電気柵、緩衝帯の設置などとともに、近隣市町村間の連携強化が必要であります。
しかしながら、鳥獣被害は、農林水産業の林業の部分でありますところの山の荒廃が根本的な原因であると思います。災害防止の観点からも、林業の再建が不可欠であります。改めて、林業について、また水産業、漁業についても、今後の振興施策をお聞かせください。また、徳島市鳥獣被害対策実施隊という組織について、現在の状況をお聞かせください。
さらに、農業後継者、耕作放棄地対策についてであります。
徳島市農業・農村振興ビジョン、市民に対するアンケート、農業者に対するアンケートにおきまして、後継者がいない、わからないと回答された方が６割以上になっております。また、その農地がどうなるかについては、わからないが４割近くも存在しております。農地を保全することによる洪水防止・保水機能、景観形成の効果、いわゆる農業の多面的機能を発揮し続けるためにも、これ以上の耕作放棄地拡大は防止しなければなりません。耕作放棄地の解消に向けた施策をお聞かせください。あわせて、有効な対策である集落営農推進についての事業についても見解をお聞かせください。
次に、都市部の農業政策についてであります。
市街化調整区域と比べ、農業の特性上、困難な条件での生産活動を強いられ、先ほどの農地の保全、景観形成、防災機能、また、猛暑時にはヒートアイランド緩和の効果があります。さまざまな役割を都市部において果たされていることに対し、支援等の状況と今後の振興についてお聞かせください。
さらに、市街化区域の農地に対する課税、固定資産税あるいは都市計画税でありますけども、一般農地に比較して、税制格差については、これも市議会で議論されたようで、現在の状況をお聞かせください。
農業振興に関する最後の質問であります。主要農産物種子法が、昨年４月に廃止されました。これに対して、現在、１１の道県におきまして、独自の種子を守るため、県条例の制定、あるいは制定を予定しています。徳島市でも、気候や栽培条件に合う育種、種子確保は重要な課題となりますけども、徳島市としての認識をお聞かせください。
最後に、とくしま動物園についてであります。
動物園リニューアル事業、サバンナエリア改修工事の状況、また、魅力あるイベントの開催など、集客増加に向けた取り組みがあれば教えてください。
また、夜の動物園が好評であることに対し、お考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。御答弁いただき、再問をいたします。
〔
経済部長 林 博信君登壇〕
◎
経済部長（林博信君）農林水産業の振興についての御質問に、順次答弁申し上げます。