tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 徳島市議会 2019-06-19
   令和　元年第　３回定例会−06月19日-10号

   
   取得元: 徳島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   令和　元年第　３回定例会−06月19日-10号令和　元年第　３回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │　　　　令　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　元　年　　　徳　島　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　第 １０ 号　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────┘ 　令和元年６月１９日（水曜日）午前１０時開議 　　　───────────────────────────── 　　　議　事　日　程（第４号） 第１　会議録署名議員指名について 第２　議案第４９号から議案第５８号まで 　　　───────────────────────────── 　　　本日の会議に付した事件 日程第１　会議録署名議員指名について 日程第２　議案第４９号から議案第５８号まで 　　　───────────────────────────── 　　　出　席　議　員（３０名） 　　　１番　　黒　田　達　哉　君　│　　２番　　佐々木　昌　也　君
   　　　３番　　岡　　　孝　治　君　│　　４番　　明　石　和　之　君 　　　５番　　土　井　昭　一　君　│　　６番　　黒　下　広　宣　君 　　　７番　　岸　本　和　代　君　│　　８番　　藤　田　真由美　君 　　　９番　　齋　藤　智　彦　君　│　１０番　　中　西　裕　一　君 　　１１番　　井　上　　　武　君　│　１２番　　古　田　美知代　君 　　１３番　　渡　邊　亜由美　君　│　１４番　　本　田　泰　広　君 　　１５番　　春　田　　　洋　君　│　１６番　　梯　　　　　学　君 　　１７番　　森　本　聖　子　君　│　１８番　　岡　南　　　均　君 　　１９番　　宮　内　春　雄　君　│　２０番　　加　村　祐　志　君 　　２１番　　武　知　浩　之　君　│　２２番　　加　戸　　　悟　君 　　２３番　　見　田　　　治　君　│　２４番　　船　越　智　子　君 　　２５番　　増　田　秀　司　君　│　２６番　　玉　野　勝　彦　君 　　２７番　　山　本　武　生　君　│　２８番　　森　井　嘉　一　君 　　２９番　　美　馬　秀　夫　君　│　３０番　　須　見　矩　明　君 　　　───────────────────────────── 　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　　　　　遠　藤　彰　良　君　│　第一副市長　　平　山　　　元　君 第二副市長　　豊　井　泰　雄　君　│　企画政策局長　松　本　泰　典　君 総務部長　　　　　　　　　　　　　│　財政部長 兼理事　　　　成　谷　雅　弘　君　│　兼理事　　　　鳴　田　真　也　君 市民環境部長　黒　川　　　義　君　│　保健福祉部長　久　保　英　夫　君 経済部長　　　林　　　博　信　君　│　都市整備部長 土木部長　　　石　川　稔　彦　君　│　兼理事　　　　都　築　伸　也　君 危機管理局長　宮　内　正　彦　君　│　消防局長　　　小　池　和　成　君 水道局長　　　山　口　啓　三　君　│　交通局長　　　大　西　孝　佳　君 病院事業　　　　　　　　　　　　　│　病院局長　　　久次米　浩　文　君 管理者　　　　曽　根　三　郎　君　│　教育委員会 選挙管理委員　　　　　　　　　　　│　教育長　　　　石　井　　　博　君 会事務局長　　北　野　　　治　君　│　監査事務局長　平　岡　智恵子　君 農業委員会　　　　　　　　　　　　│ 事務局長　　　角　元　和　彦　君　│ 　　　────────────────────────────── 　　　議会事務局職員出席者 　事務局長　　　　扶　川　康　文　│　次長兼庶務課長　芝　田　正　志 　議事調査課長　　武　田　吉　史　│　庶務課長補佐　　佐　藤　一　秋 　議事調査課長補　　　　　　　　　│　議事係長　　　　久次米　智　広 　佐　　　　　　　宮　本　和　明　│　調査係長　　　　勝　占　高　弘 　　　───────────────────────────── ○議長（武知浩之君）これより本日の会議を開きます。 　この際、申し上げます。 　昨夜、山形県沖を震源地とする大規模な地震が発生いたしました。詳細な被害状況は明らかではありませんが、余震が続く中、住民の方々の御無事を心よりお祈り申し上げます。 　本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。 　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（武知浩之君）それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、３番岡　孝治君、５番土井昭一君のお二人を指名いたします。 　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。 　これより質疑及び質問を続行いたします。１６番梯　学君。 　　　　　　　　　　〔１６番　梯　学君登壇〕 ◆１６番（梯学君）新人議員でございまして多少緊張をしております。言葉足らずの部分があるかと思いますけれども、御容赦をいただきますよう、よろしくお願いいたします。朋友会に所属しております梯でございます。どうぞよろしくお願いいたします。これより、質問通告に従いまして質問をしていきたいと思っております。 　なお、本日の質問項目につきましては、徳島市の観光行政全般について、まず、徳島市観光推進協議会の設置、２番目に、台湾・香港地区でのインバウンドへの取り組みについて、３番目に、阿波おどり課の設置についての質問、そして、あわせまして、旧内町幼稚園跡地利用についてということで質問を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、順番に従いまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、徳島市の観光行政全般についてということで質問をさせていただきます。 　まず初めに、仮称でございますけれども、徳島市観光推進協議会設置についてということで質問をさせていただきたいと思っております。徳島市観光協会が破産による解散という状況となった現在では、徳島市には観光業界を先導する公的な組織はありません。人口減少社会を迎え、日本中が観光による交流人口で町を活性化しようとしている中で、その観光業を担い推進していく立場である組織が私たちの町にはありません。観光業は裾野が広く、県外から来る人たちが町に与える経済波及効果には、はかり知れないものがあります。宿泊業、運輸業、流通業、農業、物産と、その影響は非常に大きく、毎年度夏に開催されております阿波おどりを見れば一目瞭然であります。そのような観光業を業界団体や行政の中心となり牽引していく組織を、早急に整備していかなければならないと感じております。 　昨年のＮＨＫ紅白歌合戦において、徳島市出身の米津玄師さんが大塚国際美術館より出演したことは記憶に新しいところではありますが、年を明けてからの大塚国際美術館の入場者数が、対前年度比２倍、３倍となっていることも御承知のとおりであります。このことからも、観光業における広報・広告活動の重要さ、営業誘客活動の大切さが理解していただけると思っております。 　現在、徳島市を中心とした１５市町村で組織しているＤＭＯ候補法人イーストとくしま観光推進機構が活動しており、昨日の新聞報道でも、誘客に向けてのツアー造成などの取り組みが行われていると報じられていました。徳島市からも人・金を提供し、徳島東部地域の観光推進に活動しておりますが、１５市町村という範囲も広く利害関係者も多い組織では、徳島市という地域に特化した活動はできないと思っております。また、機能したとしても、もともと、ＤＭＯと観光協会の担うべき役割が違うので、イーストとくしま観光推進機構に営業や広報機能の推進を期待しても無理であると思っております。この地域を観光で活性化させるために活動する組織がどうしても必要ではないかと思っております。 　徳島県は、昨年まで４年連続で宿泊者数が最下位という不名誉な記録をもらっております。およそ２２８万人、そのうち外国からのお客様は１１万人であります。この人たちのうちで徳島市へ宿泊された人々はおおよそ６割であります。この２２８万人という数字を２５０万人、そして３００万人へとふやしていくためには、我が町徳島市にて多くの旅行者に宿泊していただかなければいけません。 　そこでお尋ねいたします。宿泊業、旅行業、運輸業、流通業、農業、物産を担う民間事業者と、徳島県、徳島市、徳島県観光協会などの行政とがスクラムを組んで取り組み、徳島市をブランディングするとともに、積極的に営業誘客活動を行い、全国へ、そして世界へと販売する新たなる組織の立ち上げについての市のお考えをお伺いいたします。 　次に、台湾・香港地区でのインバウンドへの取り組みについて、お伺いいたします。 　２０１７年の訪日外国人観光客数は2,８６９万人で、前年度比で１９％増加しております。来年、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後もこの数字は伸び続け、２０３０年には6,０００万人にまで伸ばそうという目標で、政府は必死になって旗を振っております。 　徳島県はどうかというと、外国人観光客の延べ宿泊者数は１１万1,９８０人で、対前年度比8.９％の増であります。ここ数年、順調に伸びてきているように見えますが、お隣の香川県と比較するとその差は歴然であります。日本人観光客への取り組みにしろ、また、インバウンドの取り組みにしろ、徳島県、徳島市は非常に立ちおくれているように感じております。観光業は今や地域間競争が熾烈であります。競争である以上、その競争に勝ち抜くために地域が一つになり、知恵を絞らなければなりません。 　本年１月、遠藤市長におかれましては、御公務お忙しい中、台湾まで足を運んでいただき、いろいろな地でトップセールスを行っていただきましたが、今後も来徳者の見込める台湾、そして、季節定期便就航へ向けて徳島県が力を入れております香港地域への取り組みについて、なお一層の強化をお願いいたしたく、その方策等についてお考えをお伺いいたします。 　続きまして、阿波おどり課の設置について、お伺いいたします。 　６月も半ばを過ぎ、間もなくするとお盆を迎える季節となりました。このころになると町のあちらこちらから、よしこのの音色が聞こえてまいります。阿波おどりは、間違いなく、私たち郷土の誇りであります。子供のころ、親に手を引かれて桟敷席で見た阿波おどりは、練習ばっちりのピカ一の踊りを見せてくれる有名連であったり、少しお疲れ気味だけどとっても楽しそうに、仲間の人たちとぐだぐだになって踊っている企業連や、阿波おどりなのかダンスなのかわからないけれども、飛びはねながら元気に楽しそうに踊っている学生連など、色とりどりの踊りを見せてくれますが、その全てが阿波おどりであります。この郷土の誇りがこれからも郷土の誇りであり続けるためには、やはり、変えていく部分、そして守り続ける部分を、時代の変遷とともに考えていかなければならないと思っております。 　阿波おどりのお世話をしている皆様は、連員の確保や衣装代、鳴り物代、その他雑費の捻出、練習会場の確保など多岐にわたる問題を抱えて非常に苦労をしております。そのような人たちと一緒になり、華やかな阿波おどりの裏方となって支えていく仕組みづくりが必要ではないかと思っております。そこで、年間を通して阿波おどりについて考えるセクション、すなわち、阿波おどり課の設置について、市のお考えをお伺いいたします。 　続きまして、旧内町幼稚園跡地利用について、質問をさせていただきます。 　閉園となりました内町幼稚園跡地の利用について、質問と提案をさせていただきたいと思っております。内町地区は徳島市の中心部に当たり、徳島駅などの交通の結節点であり、商業施設が多く集まる経済活動の拠点地域であるとともに、徳島市役所や中央郵便局などの県庁所在地としての重要な施設が並んでいる地域でもあります。しかしながら、都心部であるという性格上、地域住民間のコミュニティー意識が弱く、町内会活動への参加も他の地域に比べて少し少ないように感じております。 　そうした現状を踏まえ、内町まちづくり協議会としては、旧内町幼稚園跡地をお借りいたしまして、ひょうたん島カフェと称して地域住民の地域への帰属意識を高めるための活動などを行っておりますが、協議会が主に活動の拠点としております内町コミュニティセンターは、いろいろな団体が入所している複合ビルの中の一角にあり、コミュニティセンターとしては機能的にかなり手狭で、駐車場スペースも現在は１台しか確保されていないなど、地域住民の皆様が利用するに当たりかなり使い勝手の悪い施設であるとともに、老朽化も激しく、早期の改善が望まれているところであります。 　また、徳島市内中心部に当たる内町地区におきましては、幼児教育の場としての幼稚園、保育園の施設が十分に整備されているとは言えません。生活の拠点は他地域であっても、職場がこの内町地区にあるという方は大勢います。働きながら子育てをしている人たちにとって、職場の近くに保育園、幼稚園があったほうが便利であるという声もよく聞きます。現在の内町保育所も老朽化が進んでいるのも事実であります。昨今、幼児教育の必要性が叫ばれている中、市内中心部で働く人たちの育児支援という意味からも、旧内町幼稚園跡地を利用した認定こども園の整備は必要不可欠であると考えております。 　以上のような、中心市街地における地域住民のコミュニティーに対する活動拠点整備、また、中心市街地で働く人々の幼少時教育の拠点、育児教育の拠点としての施設整備の目的をあわせ持ったような複合型の整備計画を立てることの必要性について、市としての今後の方針をお聞かせください。 　以上の質問に対するお答えをお聞きさせていただいて再問をしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　〔経済部長　林　博信君登壇〕 ◎経済部長（林博信君）観光行政についての御質問に、順次答弁いたします。 　初めに、観光推進協議会の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、観光誘客を進める上で、積極的な情報発信や営業活動は非常に重要であると認識しております。そこで本市では、県外での観光キャンペーンや観光プロモーションビデオ、観光ポータルサイトを活用した情報発信のほか、各種の商談会などにも積極的に参加いたしております。 　また、観光分野において現在設置されております、本市を含む官民が連携して情報発信や営業活動を行う組織といたしましては、徳島東部地域における観光消費額の拡大による地域経済の活性化に取り組んでいる一般社団法人イーストとくしま観光推進機構、徳島県の観光事業を行う徳島県観光協会、徳島の観光イメージの確立と共同事業を行うとくしま宝島協議会、外国人観光客の誘致活動を行う徳島県国際観光テーマ地区推進協議会などがございます。議員御質問の、徳島市の観光について情報発信や営業活動を行う新たな協議会の立ち上げにつきましては、既存の組織と機能面で重複することも考慮されますことから、慎重に判断する必要があると考えております。 　次に、台湾・香港地区でのインバウンドの取り組みにつきましてでございますが、国が観光産業を地方創生の起爆剤と位置づけ積極的に取り組む中、本市におきましてもインバウンド誘客事業に取り組んでいるところでございます。本市におきましては、本県への宿泊数や阿波おどり会館への旅行者数が多い台湾と香港をインバウンド対策の重要ターゲット地域と位置づけ、昨年度は、徳島市の全般的な魅力を台湾に向けて発信するために、ブロガーの招聘や台湾での現地観光ＰＲに取り組んだところでございます。また、今年度は、台湾に加えまして香港に対しても誘客事業に取り組むこととしておりまして、阿波おどりや藍染め体験など体験型観光に焦点を当てましたインフルエンサーによる情報発信のほか、阿波おどり滞在期間中に台湾の現地テレビクルーを招聘いたしまして、本場の阿波おどりの熱気を台湾で放送することなどによりまして、本市の魅力を広く発信してまいります。 　さらに、国におきましては、今年度から新たに地方における外国人旅行者の「まちあるき」の満足度向上を図る取り組みを後押しするため、駅から観光スポットまでを面的・空間的にカバーする補助制度としまして、観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業が創設されたところでございます。 　今後は、徳島市におきましても、こうした国の制度を積極的に活用し、無料Ｗｉ−Ｆｉエリアの拡大や多言語観光案内板の整備など、外国人旅行者に対する受け入れ環境の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、阿波おどり課の設置についてでございますが、現在は観光課において観光行政を所管しております。言うまでもなく、阿波おどりは徳島が世界に誇る観光資源であり、これまでも、阿波おどり会館を設置して阿波おどりを通年型の観光資源にするとともに、県外での観光キャンペーンの際には踊り連を同行するなど、阿波おどりを本市の観光振興の中心に据え、積極的に観光誘客に活用してきたところでございます。 　また、阿波おどりの継承と担い手づくりを目的に、小学生を対象とした阿波おどり育成出前講座の実施や、阿波おどりに関する鳴り物などへの備品の補助も行っているところでございます。 　一方、阿波おどり以外にも、本市には人形浄瑠璃や阿波藍、ひょうたん島を流れる川や眉山など多数の魅力的な観光資源があることから、さらなる観光誘客を促進するためには、こうした観光資源を総合的に活用した施策の展開が必要であると考えております。 　そこで、観光振興の窓口といたしまして、引き続き、観光課において一元的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今後、国内旅行者だけでなく外国人旅行者の誘客を促進するためにも、徳島が世界に誇る観光資源である阿波おどりをこれまで以上にしっかりと活用してまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　〔保健福祉部長　久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（久保英夫君）旧内町幼稚園跡地利用についての御質問に答弁申し上げます。 　就学前の子供に幼児教育・保育を提供する認定こども園の整備についてでございますが、現在、令和２年度から５年間を計画期間とする徳島市立保育所第３期再編計画の策定を進めており、旧内町幼稚園がある徳島中学校区につきましては、市立保育所の老朽化等の課題に対応するため、私立認定こども園等の民間施設を誘致する方向で検討しているところでございます。 　議員御提案のように、コミュニティセンターと認定こども園を複合型施設として整備する場合は公民連携で事業を進める必要があり、施設整備の方法や管理運営等多くの課題があり、解決に時間を要することから、早期の実施が求められる市立保育所の再編計画に基づく私立認定こども園等の単独での整備を優先したいと考えております。 　また、私立認定こども園等を整備する場所につきましては、旧内町幼稚園跡地の利用も含めて関係部局と十分協議し、検討してまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　〔市民環境部長　黒川　義君登壇〕 ◎市民環境部長（黒川義君）旧内町幼稚園跡地利用についての御質問に答弁申し上げます。 　まず、内町コミュニティセンターは、旧内町幼稚園跡地に隣接する幸町会館２階部分の改修を行い、平成１６年１月に供用開始し、内町まちづくり協議会が指定管理者となり、地域の拠点施設として管理運営を行っていただいております。 　議員御提案の複合型施設は、認定こども園など、民間と公立との複合型施設が想定されます。複合型施設におきましては、相互の連携と協力が不可欠となり、管理運営につきまして詳細な協定が必要となってまいります。また、建設におきましても、整備主体の検討など全ての条件を整えるには多くの課題があると考えております。 　内町コミュニティセンターの駐車場の課題につきましては、旧内町幼稚園跡地の一部を利用可能かどうか、関係部局と十分協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔１６番　梯　学君登壇〕 ◆１６番（梯学君）初問に引き続きまして、観光について、再問をさせていただきたいと思っております。 　（仮称）観光推進協議会の立ち上げにつきましては、二つ目に質問をいたしましたインバウンドの取り組みとも大きくかかわってくる問題であると思っております。今後、日本では人口減少が進み、２０５２年には１億人程度となり、また、２０６５年には総人口の約３８％が６５歳以上、それにより生産年齢人口も現在の６割近くまで減少することが予想されております。そうした中、観光交流人口を増大させ、その経済効果により、いかに地域の起爆剤にするかということは、日本中の町や村が最重要の課題として積極的に取り組んでいる問題であります。 　今回提案した協議会の立ち上げは、観光分野で徳島市のみならず、徳島県の東部・南部地域の今後を大きく左右する事案であると考えております。２０１８年の訪日外国人旅行者数は3,１１９万人と初めて3,０００万人を突破し、過去最高を記録しております。この数字は今後も伸び続けると予想されており、国においては、都市部から地方部への観光の広がりを地方創生の重要課題であるとも位置づけております。 　そうした外国人観光客も含む交流人口の取り組みについては、行政だけではなく、旅行業界、宿泊業界を含む地域が一丸となり、取り組んでいかなければならない問題であり、現在の既存組織だけでは実行力、発想力ともに欠けていると言わざるを得ません。旅行動態が、いわゆるモノ消費からコト消費へと転換する中で、民間のアイデアを素早く実行に移していける、フットワークの軽い柔軟な発想力と機動力を持った組織が必要ではないのかと考えております。民間の発想力と機動力を官の組織力でカバーすることにより、徳島市に多くのお客様に訪れていただく仕組みづくりができると思っております。
   　観光経営における方程式は、商品力掛ける販売力掛ける持続力であります。もう一度言います、観光経営における方程式は、商品力掛ける販売力掛ける持続力であります。民間の商品開発力、営業という販売力、そして、官の持つ持続力が掛け算で合わさることにより、１掛ける１掛ける１イコール１という方程式が成り立つのであります。どのファクターがゼロでも、１掛ける１掛けるゼロイコールゼロという結果となってしまいます。行政の力と民間事業者の力を結集させた組織を立ち上げ、オール徳島市で対応してこそ、徳島市へお客様が来ていただけるようになるのだと思っております。 　改めて質問をいたします。徳島市を観光で活性化させ、地域を交流人口の増加で潤していくためには何をしていかなければならないかについて、遠藤市長はどのようにお考えであるかをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　〔市長　遠藤彰良君登壇〕 ◎市長（遠藤彰良君）梯議員の、観光行政についての御再問に答弁申し上げます。 　国においては、我が国の豊富で多様な観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にするため、２０２０年の訪日外国人旅行者数4,０００万人という目標達成に向け、さまざまな施策を展開しているところでございます。徳島市といたしましても観光振興の重要性は十分に認識しておりまして、梯議員もお話しいただきましたが、ことしの１月に台湾台北市におきまして、海外での観光ＰＲイベントを開催した際は、私も現地で徳島市のＰＲ活動を行ったところでございます。 　また、徳島県が主催する「オール徳島」観光商談会や、まさしく本日、アスティとくしまで開催されております、日本政府観光局が主催の、東アジア市場をターゲットにした大規模な商談会であります、「ＶＩＳＩＴ　ＪＡＰＡＮ　Ｔｒａｖｅｌ　Ｍａｒｔ　２０１９」に参加し、徳島市への旅行商品の造成や旅行者数の増加に取り組んでおります。 　今後、ラグビーワールドカップ２０１９や、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックなどの開催を控え、国内においてますますのインバウンド効果が期待されております。こうした千載一遇のチャンスを逃さないためにも、町なかの周遊機能や観光案内機能の強化といった、旅行者の受け入れ環境の整備、多元的な情報発信など、国内外に向けた観光振興施策を、今後、さらに加速させてまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔１６番　梯　学君登壇〕 ◆１６番（梯学君）徳島市の観光行政全般について、御答弁をいただきました。どの質問におきましても、決して満足のいくお答えではありませんでした。観光で町を活性化しようという、今となっては国家のプロジェクトと言っても過言ではない課題について、徳島市としての取り組みは非常にお粗末であると感じております。平成３０年度予算と比較し、今年度の観光費予算は対前年度比９5.２％、金額にして1,３１８万円のマイナス予算が組まれております。今の時代に観光予算を削減する市町村があること自体が信じられないと私は感じております。宿泊者数が４年連続で最下位である県の県庁所在地の観光予算が、マイナスであっていいはずはありません。財政的に苦しい中で、何にお金を使い、何を節約しなければならないのか。めり張りのついた予算編成をしていかなければ、これからの大型案件に予算を回していくことができなくなってしまいます。経済は生き物です。その時々の変化に対応して、柔軟な発想で運営に当たっていく必要があると思っております。このことはみんなで考えていかなければいけない大切な問題ではないかなと思っております。 　来年度に迫りました東京オリンピック・パラリンピック、そして２０２５年度の大阪・関西万博に向けて、観光分野でこの地域に光を当てなければならないと考えております。観光産業こそが２１世紀を引っ張っていく、貿易摩擦を生まない、ストレスのない輸出産業であります。もっともっと積極的に、このすばらしい徳島市を全世界の人々にアピールしていこうではありませんか。 　次に、旧内町幼稚園跡地利用について、御答弁をいただきました。今回の質問は、あくまで旧内町幼稚園跡地利用という前提でありましたが、これは、これからの徳島市における幼少時教育の場の提供ということの、一つの提案であります。財政状況が厳しい中、市単独での教育施設の整備は厳しさを増す一方であります。片や、行政施策への地域住民の参加も大切となっている中においてのコミュニティセンターの整備も、同様に厳しさを増しています。 　そこで、私立の認定こども園とコミュニティセンターを結合することにより、幼少時期の子供たちの教育への住民の参加、そして、地域の活動への住民の参加意欲の向上を同じ目線でつなげていくという意味においても、複合型の施設整備には効果があるのではないかなと思っております。これにはいろいろと制約も多いことだと思います。行政区分による規制、安全面における配慮の難しさなど、乗り越えなければならない課題は非常に多いと思いますが、難しいからこそ知力を結集し、高齢者の社会参加と幼児教育の担い手という課題を、戦略的にプロジェクト化していかなければならないのだと思っております。 　今回、観光と幼稚園跡地利用について質問いたしました。これからの行政に求められていることは、行政だけではできないことを民間の力を取り込んで官と民の力の結集で事業に当たっていく大きな発想力と、難しい課題にもスピード感をもって取り組んでいく突破力が必要であると考えております。遠藤市政におきましても、発想力と突破力を持って今後も進めていっていただきたいと思っております。 　そのことを訴えまして、私の個人質問を終えさせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長（武知浩之君）次は、６番黒下広宣君。 　〔６番　黒下広宣君登壇〕 ◆６番（黒下広宣君）公明党徳島市議団の黒下広宣でございます。 　まず、昨夜の山形県沖を震源とする地震の被害に遭われた地域の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 　また、このたびの徳島市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました。この場をお借りし、御支援をいただきました皆様に御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。徳島市発展のために全力で取り組んでまいる決意ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　今回、市民の皆様からお寄せいただきましたお声の中から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、中小企業の事業承継推進支援策について、お伺いいたします。 　中小企業庁によりますと、今後１０年間で７０歳に達する中小・零細企業の経営者は２４５万人と予測されており、このうち１２７万人が後継者不在を迎えると試算されております。さらに、後継者不在を理由に廃業を選ぶ企業は年間２万5,０００社を超え、今後もふえる可能性があります。国内企業の全体の９９％以上が中小・零細企業であります。倒産企業の約半数を占めるのが後継者不在による黒字倒産であり、親族、従業員への承継に加え、Ｍ＆Ａによる第三者への引き継ぎなどの対策が喫緊の課題となっております。また、大企業を退職した人材の中小企業とのマッチングや、得意な技術や販路を伸ばすためのＭ＆Ａ及び事業承継の推進など、今後、徳島市の中小・零細企業を後押しする多角的な対策が必要であると考えます。 　そこでお伺いします。徳島市では、中小企業事業承継・人材育成等事業を実施しておりますが、これまでの具体的な取り組み及びその成果はどうであったか、お聞かせください。 　次に、子育て支援策について、２点お伺いいたします。 　まず、１点目は、学童保育クラブの現状と今後の対応についてであります。 　学童保育クラブの現状につきまして、運営に携わっている保護者より、経理、支援員の採用、施設の選定など専門的な事務作業を保護者みずから行わなければならない状況であり、日中働いているため、仕事とは別にこれらの作業を行うことは負担が非常に大きい、また、学校の空き教室を利用できないなどの施設確保の問題により、小学校２年生以上の児童は全ての希望者を受け入れることが難しい状況となっている、何とかならないものかとの声をいただいております。 　そこでお伺いします。このような状況を踏まえ、徳島市における学童保育クラブの運営方法に関して、どのようにお考えでしょうか。また、学童保育の拡充の可能性についてお聞かせください。 　次に、子ども医療費受給者証のカード化について、御提案いたします。 　徳島市で使用されている子ども医療費受給者証につきまして、子育て中のお母さんより、子ども医療費受給者証をいつも携帯しているが、大きくて財布に入らず持ち運びが不便である、免許証サイズのカード型になれば財布などに入れて携帯しやすく便利であるとの声が寄せられました。高松市では、子ども医療証は既に免許証サイズのカード型で運用されております。 　そこで御提案いたします。今後、徳島市におきましても、子ども医療費受給者証を現行サイズ、縦１2.４センチメートル、横９センチメートルのものから免許証と同じサイズのカード型に変更し、携行の不便さを解消してはいかがでしょうか。 　以上、御答弁をいただきまして再問をしてまいります。 　　　　　　　　　　　〔経済部長　林　博信君登壇〕 ◎経済部長（林博信君）中小企業の事業承継推進支援策に関する御質問に答弁申し上げます。 　全国的にも人口減少に伴う人手不足が問題となっているとともに、従業者の高齢化等により、特に中小企業における熟練技能やノウハウを継承する人材の育成や事業の承継が課題となってきております。平成２８年の経済センサス調査によりますと、市内にある１万4,２４２カ所の事業所のうち、従業者数が１００名に満たない事業所が９９％を占めており、中小規模の事業所に対する支援が重要であると考えております。 　そうしたことから、本市では、平成２６年度から中小企業社員・人材確保・育成事業を実施し、企業の最も重要な経営資源である、優秀な人材を育成・確保するためのきめ細やかな研修を体系的に行ってきたところでございます。平成３０年度には、新入社員向けのビジネス入門講座や中堅社員向けのクレーム対応術など、７種の階層別研修を実施しており、平成２６年度から平成３０年度までの５年間に８９４人が受講するなど、中小企業における人材の確保、正社員の定着に向け、一定の成果が上がったものと考えております。 　また、平成２８年度からは、クレーン技能の講習といった、社員が業務に関する国家資格を取得する際の経費や、中小企業が実施いたします企業説明会に対する補助も実施いたしております。特に、近年は後継者不在による廃業が喫緊の課題となっており、良質な事業所が廃業により減少することを防ぎ、事業承継を支援するため、平成３０年度から新たに、創業や事業承継を考える者を対象とした、日本政策金融公庫や税理士、中小企業診断士などの専門家による相談会を実施したところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　〔保健福祉部長　久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（久保英夫君）子育て支援についての御質問に答弁申し上げます。 　まず、学童保育クラブにつきましては、徳島市は公設民営方式としており、現在、４７クラブのうち４４クラブが地域組織の代表者や保護者等で構成される学童保育クラブ運営委員会に、３クラブが社会福祉法人に運営を業務委託しております。そのため、開所時間や月々の保育料等について各クラブの運営委員会等で個別に決定しており、放課後児童支援員の雇用についても、それぞれで定めた就労条件等に基づいて運用している現状でございます。 　このような現状を踏まえ、地域の実情やニーズに応じた運営方法について、それぞれの運営委員会等との協議の場において意向を把握することに努めてまいります。 　また、学童保育クラブの拡充等につきましては、今後の入所児童数の推移を見きわめながら、民間施設や学校の余裕教室等の活用も含めて、運営委員会等と協議した上で検討を進めてまいります。 　なお、現在策定中の、令和２年度から５年間を計画期間とする徳島市子ども・子育て支援事業計画においても、アンケートによる量の見込みを踏まえ、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、子ども医療費助成制度につきましては、乳幼児等に対する医療費の一部を、その保護者に助成することによりまして、疾病の早期発見・早期治療を促進し、乳幼児等に対する保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としており、徳島県の補助制度を活用し、平成２９年４月から、対象者を中学校修了までに拡大しているところでございます。 　病院等を御利用する際に御提示いただく子ども医療費受給者証につきましては、助成対象となる方が窓口に申請していただければ、即日で交付し、すぐに御利用できるシステムとなっております。子ども医療費受給者証のカード化につきましては、今後、他都市の状況も含め調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　〔６番　黒下広宣君登壇〕 ◆６番（黒下広宣君）ただいま、中小企業事業承継、人材育成等の具体的な取り組み及びその成果について、経済部長から御答弁をいただきました。 　再問いたします。課題とされる今後１０年間を見据え、徳島市としてはどのような対策を講じていくのか、お答えください。 　次に、学童保育クラブの現状と今後の対応及び子ども医療費受給者証のカード化について、保健福祉部長より御答弁をいただきました。 　学童保育クラブにつきましては、現場の現状を踏まえ、地域の実情やニーズに応じた運営方法について、それぞれの運営委員会等との協議の場において意向を把握する旨、御回答をいただきました。 　また、学童保育クラブの拡充につきましては、今後の入所児童数の推移を見きわめながら、民間施設や学校の余裕教室の活用も含めて運営委員会等と協議した上で検討を進める旨、そして、現在策定中の令和２年度から５年間を計画期間とする徳島市子ども・子育て支援事業計画においても、アンケートによる量の見込みを踏まえ、計画的な推進を進める旨、御回答をいただきました。 　学童保育クラブは、子供が放課後に安心・安全に過ごせる場を提供するだけでなく、保護者も安心して子育てと就労を両立できるよう支援を充実させていくことが必要であると考えます。市民満足度の高い町の実現を目指す徳島市におきまして、保護者の事務負担の軽減及び２年生以上の児童の受け入れ拡充は、解消すべき重要な課題であります。既に３クラブが社会福祉法人に業務委託をしているとのことですが、ほかにも株式会社等の民間事業者への業務委託の選択肢を提示することも可能であると考えます。 　今後も、各クラブとの緊密な連携を図り、保護者の悩みに寄り添い、課題改善に向けたアドバイス及び実行をよろしくお願い申し上げます。 　子ども医療費受給者証のカード化につきましては、調査・研究にとどまることなく、市民の利便性向上のため、ぜひ、前向きにカード化を御検討いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 　以上、再問に御答弁をいただきまして、まとめてまいります。 　　　　　　　　　　　〔経済部長　林　博信君登壇〕 ◎経済部長（林博信君）中小企業の事業承継推進支援策に関する御再問に答弁申し上げます。 　中小企業におけます事業承継や人材育成は重要な課題であると認識をしており、市といたしましても、引き続き、中小企業におけるこれらの事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、議員のお話にもございましたとおり、経済産業省の資料によりますと、平均的な引退年齢である７０歳を超える中小企業の経営者は全国で約２４５万人であり、そのうちの約半数の１２７万人が後継者未定であるとされております。こうしたことから、国におきましては、税法上の支援措置やマッチング支援などの切れ目のない事業承継支援策を、今後１０年で集中して実施するとされているところであり、本市といたしましても、こうした国の動向にしっかりと歩調を合わせた取り組みを講じてまいりたいと考えております。 　さらに、本市では、現在、総合的な産業支援を進めるための新たな産業振興施設の整備に向けた検討を進めているところであり、この新たな施設を拠点として、国や県を初め徳島商工会議所などの関連団体との連携を進めることにより、事業承継や人材育成といった、本市の中小企業が抱える課題にもしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　〔６番　黒下広宣君登壇〕 ◆６番（黒下広宣君）今後の中小企業の事業承継推進支援策についての再問に御答弁をいただきました。平成２９年の帝国データバンクの調査によりますと、四国地方の後継者不在率は５2.２％と全国で最も低い数字でありますが、倒産件数に対する企業の休廃業と解散の件数は、四国４県平均で6.５８倍と全国トップであります。四国地方は、ほかの地方に比べ、後継者候補がいるものの事業承継の対策はおくれていると懸念されております。 　徳島市においても、事業承継に関する課題は特に重要であることを再認識し、国、県、徳島商工会議所等の関連団体と連携し、経営者への事業承継に向けた準備の必要性の認識の促進を図る取り組みを積極的にお願いいたします。 　以上で私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。 　午前１０時５６分　小休 　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。小休前の議事を継続いたします。次は、１２番古田美知代君。 　〔１２番　古田美知代君登壇〕 ◆１２番（古田美知代君）私は、このたびの選挙で当選させていただきました日本共産党の古田美知代です。通告に従いまして、選挙の中で寄せられた要望の中から、今回は、国民健康保険料の引き下げについて、教職員の働き方と学校司書配置について、就学援助制度の拡充について質問いたします。 　まず、国保料引き下げについてです。 　高齢になって、いつ病院へ行くかもしれない、今までは国保にも入っていなかった、しかし、心配で入ったけれど、国保料が高くてどうしていこうか困っているという相談を受けました。本当に払いたくても払えないのが徳島市の国保料です。 　そこで、伺います。まず、県庁所在地の都市で、国民健康保険料が所得に占める割合で全国一高い状況が現在も続いているのですか。何年間、全国一高い国保料が続いているのですか、お答えください。次に、滞納世帯が最も多いのは、所得階層別でどの階層ですか。また、この１０年間、資格証明書は何世帯に発行しているのですか、お答えください。 　次に、教職員の働き方と学校司書配置についてです。 　学校における教職員の長時間過密労働の実態がマスコミに広く取り上げられ、社会的に教職員の苛酷な働き方が広く認知されるようになりました。 　そこで、お伺いします。徳島市では、教職員の勤務実態調査はしているのでしょうか。どのような状況か、お答えください。 　平成２７年４月に学校図書館法の一部改正がされ、学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めなければならないとなりました。 　そこで、お伺いします。改正から４年になりますが、この間の学校司書の配置状況についてお答えください。 　次に、就学援助制度の拡充について、伺います。少子高齢化が進み、子供の貧困が社会問題化している今ほど、その解決が求められているときはないのではないでしょうか。憲法２６条、教育の機会均等、義務教育の無償に基づき、子供の健やかな成長、保護者負担の軽減など、行政の責任と果たす役割が重要になっています。 　そこで、お伺いします。まず、就学援助の支給項目に、一般財源の中に入れ込んだとされるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えるべきと考えます。御答弁ください。 　次に、ひとり親家庭など切実な願いであります、小学校の入学準備金の支給を入学前に支給するよう求めます。あわせて御答弁ください。 　御答弁をいただき、質問を続けます。 　　　　　　　　　〔保健福祉部長　久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（久保英夫君）国民健康保険料の引き下げについての御質問に答弁申し上げます。 　初めに、所得に占める保険料負担の割合につきましては、徳島市独自調査による最新のデータである平成２９年度の状況では、東京都を除く４６道府県庁所在都市の中で徳島市は１位となっており、平成２１年度以降の状況で見ますと、平成２８年度を除く全ての年度で１位となっております。 　次に、保険料の滞納世帯が多い所得階層につきましては、平成３０年５月末の状況ではございますが、６０万円以下の所得階層に該当する世帯が、滞納世帯全体のうち約４８％を占めており、最も多くなっております。 　次に、過去１０年間の、各年度の資格証明書の発行世帯数につきましては、各年度の１０月１日時点の件数で申し上げますと、平成２１年度１３４件、平成２２年度１５１件、平成２３年度１６０件、平成２４年度１４６件、平成２５年度１２３件、平成２６年度１０６件、平成２７年度１０２件、平成２８年度２６２件、平成２９年度３８６件、平成３０年度３２１件となっております。 　以上でございます。 　　　　　　　　〔教育委員会教育長　石井　博君登壇〕 ◎教育委員会教育長（石井博君）教職員の働き方と学校司書配置並びに就学援助制度の拡充についての御質問に答弁申し上げます。 　まず、徳島市における教職員の勤務実態調査につきましては、毎月、学校長より長時間勤務職員報告書の提出を受け、教職員の勤務実態を把握しているところでございます。平成３０年度実績といたしまして、１カ月８０時間以上の長時間勤務を行った教職員が、小学校で延べ１４６人、1.５％、中学校では延べ６５７人、１2.３％、市立高校では延べ２０１人、２7.９％となっており、全国的な傾向と同様に看過できない状況であり、徳島市におきましても教職員の働き方改革がさらに必要であると認識しております。 　次に、学校司書の配置状況についてでございますが、平成２７年４月の学校図書館法の一部改正により、学校司書の配置については努力義務とされていますが、現状としては配置はございません。しかしながら、司書教諭につきましては、小・中学校全４５校に配置は完了しており、この司書教諭をサポートすることを目的として、大学生を主体とした学校司書ボランティアを派遣して対応しております。 　学校司書ボランティアの配置状況は、全ての小・中学校４５校のうち、平成２８年度は希望校８校に対して３名、平成２９年度は希望校６校に対して４名、平成３０年度は希望校８校に対して５名、今年度は、５月現在で希望校８校に対して１名の配置となっております。なお、今年度のボランティアは継続して募集中でございます。 　続きまして、就学援助制度の拡充についてでございますが、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費の３費目に関する他都市の実施状況を確認したところ、四国県庁所在都市では、小学校においてＰＴＡ会費のみ、中学校で３費目全てを支給費目に追加した自治体が１市だけ、また、県内７市では、１市が中学校のみクラブ活動費を支給費目に追加しておりますが、他の自治体においては、多額の費用負担が必要となることから導入が進んでおりません。 　徳島市においても、平成３０年度準要保護者数を用いて、小・中学校に３費目を追加した場合の費用を試算したところ、約5,３００万円の新たな負担が必要となる見込みであり、現状として、３費目の追加については難しいと考えております。
   　次に、小学校新１年生への入学準備金の前倒し支給の実施についてでございますが、文部科学省が平成３０年７月に実施した全国調査の結果によりますと、小学校新１年生に対する入学準備金の支給を、平成２９年度に実施したのが８３４市町村、平成３０年度に実施予定または検討中となっているのが４５１市町村となっております。それらを合計しますと、平成３０年度末においては最大で1,２８５市町村、率にして７2.８％の市町村で実施している可能性があります。 　小学校新１年生への入学準備金の前倒し支給は、新たに就学前の児童を養育する保護者に対して制度の周知を行い、申請の受理から支給までの必要な手続を遅滞なく実施する必要がございます。そのために、新たに対象となる児童・保護者の方々に対する周知方法の検討、システム改修のための仕様書の作成、実施に向け関係部局との協議など、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔１２番　古田美知代君登壇〕 ◆１２番（古田美知代君）御答弁いただきましたので、質問を続けます。 　まず、国保料引き下げについて、市長にお伺いします。 　答弁でも、平成２８年度を除いてずっと続いている全国一高い国民健康保険料について、市長はどのような認識をお持ちですか。今年度の値上げに対しては、国保会計、一般会計からの繰り入れで、一部を除いて抑えることができたことは評価したいと思います。しかし、低所得者に対する負担は避けるべきです。６０万円以下の所得階層に該当する世帯が、滞納世帯全体の約４８％を占めているとの答弁でした。 　そこで、市長にお伺いします。命を守れる国保にしていくのが行政の一番の努めです。一般会計からの繰り入れで低所得者への減免制度を創設して、払える国保料にするよう求めます。どのように対応していくのか、御答弁ください。 　全額払わなければ病院にかかれない資格証明書の発行が年々ふえて、答弁でも、この１０年間で２倍から３倍にもなっています。資格証明書の発行に当たっては、弁明の機会を設けなければならないと法で定められています。国の通知や法を無視した資格証明書の発行は行うべきではありません。 　そこで、お伺いします。発行せずに頑張っている自治体もあります。ある自治体では、資格証明書発行の対象者には、どういう状況か、分納はどうかなど親身な相談をして、短期保険証を発行しているそうです。必要なときに安心して病院にかかれるように、資格証明書の発行は極力取りやめるべきと思いますが、御答弁ください。 　２０１４年に全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みにするため、国保会計への１兆円投入を要望しています。 　そこで、市長にお伺いします。市長としても、全国一高い保険料引き下げを求める市民の願いに応えるためにも、国や県にしっかりその声を届けるべきと思いますが、いかがでしょうか。具体的にどうされるのか、お答えください。 　次に、学校司書の配置について、質問します。 　２０１８年の厚生労働省過労死等防止対策白書によれば、小・中・高・特別支援学校を含めた全ての学校の教職員の１日当たりの実勤務時間の平均は、通常時でさえ１日１１時間１７分、所定勤務時間は７時間４５分です。１カ月当たりの時間外勤務の平均は７７時間４４分と極めて深刻な事態です。徳島市の調査でも、全国的な傾向と同様に看過できない状況であり、教職員の働き方改革がさらに必要であると認識されているとの答弁でした。長時間過密労働は教職員を肉体的・精神的に追い詰め、子供と向き合い教育活動に専念することを困難にしています。教材研究ができなく子供たちに申しわけない、あすの授業準備さえままならない、残業せざるを得ない仕事量、雑務等が多く、授業や学校をよりよくしようとする試みや子供一人一人を考える時間が全くとれない、ふだんも睡眠時間を削って授業準備をし、休日も自分の子供と触れ合うゆとりがない、英語の授業もふえて大変など、多くの切実な声が寄せられています。教師の働く環境をよくしていくための最も有効な方策は、教師の数をふやしていくことです。少人数学級をさらに進めるなど、子供たちに寄り添う教育本来の仕事ができる環境をつくることがどうしても必要です。 　ある司書教諭の資格を持つ先生に伺いました。子供たちにたくさん本を読んでもらいたい、本の紹介もして読書の好きな子供たちになってほしいと思い図書係を引き受けたのだけど、担任を持っていると次々に対応しなければならない問題があって図書室になかなか行けない、図書係の子供たちに貸し出しを任さざるを得ない、新刊図書を購入しても、ラベルを貼ったりするのは夏休み、学校司書がいてくれたらどれだけ助かるか、と言っていました。 　学校図書館は読書好きの子供をふやし、確かな学力、豊かな人間性を育む上でも、探究的な学習活動を行い子供の情報活用能力を育む上でも重要です。また、図書、新聞等を利用し、思考力、判断力、表現力等を育むことを期待されます。 　徳島県全体の司書配置は、平成２８年度の調査で小学校５0.３％、全国平均５9.３％。中学校、県内は４8.８％、全国平均５7.３％となっています。残念ながら徳島市は、今年度、ボランティアで１名のみの配置という、大変おくれている状況です。国は、図書の増加・更新、新聞の配備を行い、さらに学校司書の配置、１週当たり３０時間の職員をおおむね２校に１名程度を可能にするための地方交付税措置が講じられております。予算化されることによって初めてそれらに充てられることになります。 　以前の議会で、配置した学校現場からは、学校図書館運営に専任・特化する活動により、これまで以上に図書館が整理、活性化しており、子供たちの図書に対する興味、関心、意識の高揚が図られていると好評いただいていると答弁されています。鳴門市では、学校図書館サポート推進事業として、１８校全てに１４名、うち４名は２校を兼務ですが、嘱託員の身分で、時給1,０００円で配置しています。 　そこで、お伺いします。学校現場は多忙をきわめており、司書教諭がいても、学級担任をしているために学校図書館に深くかかわることが難しいと言えます。改正学校図書館法や学校図書館整備計画の趣旨を踏まえ、徳島市も、鳴門市や三好市のように予算化して配置すべきと思いますが、差し当たり、大学生のボランティアだけでなく、退職された先生や、読み聞かせをされたりしている一般の方にもお願いをして、全ての小・中学校に学校司書を配置するよう求めます。御答弁ください。 　御答弁をいただき、まとめをしてまいります。 　　　　　　　　　〔保健福祉部長　久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（久保英夫君）国民健康保険料の引き下げについての御再問に答弁申し上げます。 　国民健康保険被保険者資格証明書につきましては、国の通知等に従いまして、滞納者と直接接触する機会を確保し、十分な納付相談を尽くした上で弁明の機会を付与し、病気等の特別の事情の有無を把握した上で適切に運用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　〔教育委員会教育長　石井　博君登壇〕 ◎教育委員会教育長（石井博君）学校司書配置についての御再問に答弁申し上げます。 　学校司書の配置につきましては、未来を担う子供たちのために、読書環境の整備も含め、重要性は十分認識しておりますが、費用面の課題等により難しい面がございます。今後は、学校司書ボランティアについて、対象者を現在の大学生だけではなく、教員ＯＢや学校での読み聞かせボランティアの方などにも拡大し、また、より効果的な配置や活用方法につきまして、他都市の状況も参考にしながら、さらなる充実に努めたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　〔市長　遠藤彰良君登壇〕 ◎市長（遠藤彰良君）古田議員の、国民健康保険料の引き下げについての御再問に答弁申し上げます。 　まず、徳島市の国民健康保険料の状況につきましては十分に承知しており、今年度においては、医療費の上昇等により事業費納付金が大幅に増加する中、国民健康保険加入者の負担の上昇を抑制するために繰越金等を活用し、１人当たり保険料を平成３０年度水準に据え置くこととしております。 　次に、一般会計からの繰り入れによる低所得者への減免制度につきましては、徳島市の財政状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険につきましては、ほかの医療保険に比べまして年齢構成が高く医療費水準が高い一方、所得水準が低く財政基盤が脆弱である等の構造的な課題を抱えており、これまでも市長会を通じて、国・県に対して財政支援の拡充を訴えてまいりました。 　今後におきましても、医療の高度化等に伴い医療費の上昇は避けられないことから、市長会等を通じて、国民健康保険財政基盤の強化のための財政支援のさらなる拡充について要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔１２番　古田美知代君登壇〕 ◆１２番（古田美知代君）御答弁いただきましたので、まとめを行います。 　まず、国保料引き下げについてです。国保はもともと、農林水産業や自営業など、収入が不安定な職業の方が７割を占めていました。近年は国保加入者の多くが、高齢で無職の方、病気で働けない方や非正規労働者などに変化しています。国保料が払えない人がふえていくのも無理のないことではないでしょうか。所得が低く、所得に占める割合が全国一高い徳島市の国保料、ずっと続いている状況を何とかしよう、命を守れる国保にしようと、まず、市長が取り組むことがどうしても必要ではないでしょうか。一般会計からの繰り入れで低所得者に対する減免制度の創設は、急務の願いとなっています。高くて払い切れない国保料の引き下げを強く求めておきたいと思います。 　資格証明書発行については、病気等の特別の事情の有無の把握を適切に措置した上で対応していくとの答弁でしたが、払いたくても払えない高い国保料が滞納の原因ですから、資格証明書でなく短期保険証に切りかえ、資格証明書は発行しないという立場で臨んでいただきたいと強く求めておきます。 　２０１４年に全国知事会が１兆円の投入を国に求め、国保の都道府県化が実施された２０１８年以後も、引き続き、固定率負担の引き上げを求めています。全国市長会も、国庫負担割合の引き上げを要望しています。全国市長会の提言で、国保に関する重点提言として、国の責任と負担において実効ある措置を講じることと述べ、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することと述べています。また、子育て世代の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設することも求めています。こうした提言を、あらゆる場で声を上げて取り組んでいただきたいと思います。 　教職員の働き方、学校司書配置の問題では、なかなか財政が厳しい中でも配置している市町村があるのですから、徳島市もできないわけはありません。現場の先生方の負担を減らし、今学んでいる子供たちに最良の教育を行うためにも、早く全ての小・中学校に学校司書を配置すべきです。とりあえず、学生ボランティアだけでなく幅を広げて募集をしていくとのことですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。小・中４５全ての学校に配置できるよう、求めておきたいと思います。 　就学援助制度の拡充について、御答弁ではなかなか難しいということですが、他の市のように、三つの項目の一つからでも実施に取り組んでいただきたいと思います。お金の心配なく教育が受けられるというのがみんなの願いです。憲法にも保障された教育の無償化実現のために、行政がしっかり責任を果たすよう、強く求めておきたいと思います。 　小学校１年生への入学準備金の前倒し支給は、関係部局との協議など、実施に向けて必要な検討を行っていきたい、これは、３月議会の我が党の見田議員の質問にも答えているんですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　全国では、７2.８％の自治体で実施、または実施予定と答弁されました。全国と比べてもおくれている状況ですから、先送りせずにできるだけ早く実施できるよう求めておきたいと思います。 　今後も、同僚議員と力を合わせて、赤ちゃんから高齢者まで、全ての方にとって本当に住みよい徳島市にするため全力で頑張る決意を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武知浩之君）次は、２６番玉野勝彦君。 　〔２６番　玉野勝彦君登壇〕 ◆２６番（玉野勝彦君）交志会の玉野勝彦です。質問通告に従い質問してまいります。 　今定例会の開会日において、平成３０年度一般会計決算が示されたところであり、徳島市の財政運営の目標について、質問をしてまいります。 　平成２９年１２月１２日、徳島新聞の朝刊の１面に、「徳島市２１年度基金枯渇か」と、徳島市の財政危機を訴える大きな見出しが出ました。これ以降、徳島市の財政が危機的な状況に陥っているのではないかとの御心配の声を、よくいただくようになりました。実際、平成２８年度、平成２９年度と、２年連続で財政調整基金等を取り崩しており、財政の厳しさがうかがえます。 　一方で、先日示された平成３０年度徳島市一般会計の決算によりますと、実質単年度収支におきましては約2.４億円と、平成２６年度決算以来、４年ぶりに黒字が確保されております。また、財政調整基金及び減債基金からの基金取り崩しは３年ぶりにゼロとなり、両基金を合わせた平成３０年度末残高は、前年度と比較して約１億円増の約５８億円を確保するなど、行財政改革の取り組みによる効果も出てきたのではないかとも思います。 　ただ、その一方で、今後、新ホールの整備や一般廃棄物中間処理施設の建設など、大型プロジェクトがめじろ押しであり、それらに対する財政負担は大きいものとなります。その負担に耐えられるよう、さらに行財政改革を進めていかなくてはならないと思います。 　そこで、お尋ねします。今後、行財政改革推進プラン２０１８の計画期間中で、財政調整基金をどの程度確保しようと計画しているのか。言いかえると、徳島市が目標としている財政調整基金残高はどの程度なのか、お聞かせください。 　御答弁いただき、再問してまいります。 　　　　　　　　　〔財政部長兼理事　鳴田真也君登壇〕 ◎財政部長兼理事（鳴田真也君）徳島市の財政運営の目標についての御質問に答弁申し上げます。 　まず、平成２９年９月議会でお示しいたしました中期財政収支試算では、現状のままの財政運営を続けた場合、令和３年度までにおいて累積で７０億円の財源不足が見込まれ、財政調整基金及び減債基金が枯渇するという、極めて厳しい見通しとなっておりました。これは、歳入・歳出の傾向等、一定の前提条件を設定した機械的な試算としてお示しをしたもので、財政健全化フレームの検討に当たっての土台とするためのものでございました。 　これを受け、行財政改革推進プラン２０１８においては、累積収支不足額７０億円の解消を図るため、平成１８年度からの第１期計画、行財政健全化計画２００５以来となる、具体的にどういった取り組み内容によって、どの程度の財政健全化の効果を得るかといった数値を盛り込んだ財政健全化フレームを作成し、４年間の計画期間中で、累積収支不足額７０億円についてはしっかりと解消する計画としております。これにより、財政調整基金及び減債基金の残高については、令和３年度末に平成２８年度末残高の６３億円以上を確保することとし、あわせて、標準財政規模の１２％以上という目標も設定したところであります。 　財政調整基金の残高の水準についてでありますが、総務省が平成２９年１１月に実施しました、地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によりますと、財政調整基金の積み立ての考え方としては、市町村においては、一般財源の標準的大きさを示す標準財政規模等の一定割合と回答のあった割合が、２4.２％となっております。また、財政調整基金の具体的な積み立ての水準としては、標準財政規模に対する比率として、５％超から１０％以下までが全体の３9.１％と最も多く、次に１０％超から２０％以下が全体の３7.８％となっております。 　徳島市の平成３０年度末の財政調整基金の残高は４８億6,７２８万円で、標準財政規模約５４０億円の約９％となっており、これは総務省の調査結果による他都市の積み立て水準に近い割合となっております。なお、四国県都市の平成２９年度決算と比較しますと、高松市が１2.４％、松山市が１6.３％なのに対しまして、高知市が3.５％となっております。 　議員御指摘のとおり、今後、新ホール整備や一般廃棄物中間処理施設の建設など、大きな財政需要が見込まれており、長期的な視点として、これらの財政需要に応えていくことのできる財政基盤をいかに構築するかという視点も、非常に重要となってまいります。平成３０年度におきましては、行財政改革推進プラン２０１８の大きな柱である市税徴収率でも目標を上回る成果が出てきており、財政調整基金及び減債基金の取り崩しは、平成２７年度決算以来３年ぶりとなる基金取り崩しゼロを達成したところであり、今後も引き続き、さらなる歳入・歳出両面にわたる行財政改革を推進し、プランに掲げる基金残高目標を確実に達成するとともに、長期的な視点でさらなる基金の積み増しができるよう、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２６番　玉野勝彦君登壇〕 ◆２６番（玉野勝彦君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。 　財政部長から、行財政改革推進プラン２０１８に掲げた目標の達成、また、それ以上の成果に向けて行財政改革を着実に実行していくということでありました。徳島市の厳しい財政状況の中、行財政改革を確実に実現していくためには、トップである市長に強いリーダーシップを発揮していただくことが非常に重要となってまいります。そういった観点から、平成３０年度においては、市長がどういった形で行財政改革に向けた取り組みを引っ張ってこられたのか、お聞かせください。 　また、今後も、厳しい財政状況と向き合いながらの財政運営が続くこととなると思いますが、市長の意気込みをお聞かせください。 　御答弁いただきまして、まとめてまいります。 　　　　　　　　　　　〔市長　遠藤彰良君登壇〕 ◎市長（遠藤彰良君）玉野議員の、今後の財政運営についての御再問に答弁申し上げます。 　厳しい財政状況に直面している中で行財政改革をなし遂げるために、私自身が強いリーダーシップを発揮することが必要であると考えております。平成３０年度には、行財政改革を全庁的な体制で着実に推進するため、私を本部長とする行財政改革推進本部を立ち上げ、行財政改革に係る意思決定や取り組み項目の進行管理を行うとともに、年度当初に事務事業の総点検に係る専門部会を設置し、１年間を通じて、全庁を挙げて、全事務事業をゼロベースで総点検を行いました。 　また、厳しい財政状況に鑑み、私みずから率先して行財政改革に取り組む姿勢を示すために、平成３０年度から給料月額を１５％カットするとともに、市長交際費を就任当初の３５０万円から、今年度の当初予算においては５０万円と大幅削減し、あわせて、交際費の使途をホームページで公表する見える化を進めるなど、私自身先頭に立って、行財政改革を進めてまいりました。 　平成３０年度決算においては、行財政改革推進プラン２０１８に掲げる取り組みを着実に実行したことにより、４年ぶりとなる実質単年度収支黒字、３年ぶりとなる基金取り崩しゼロを達成することができ、計画初年度として、よいスタートが切れたものと認識をしております。 　今後におきましても、何よりも市民のためのまちづくりを念頭に、財政収支の均衡と財政健全化フレームの早期達成を目指し、前倒しできるものは前倒しし、手を緩めることなく行財政改革を加速化させてまいります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２６番　玉野勝彦君登壇〕 ◆２６番（玉野勝彦君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。 　平成３０年度決算は、行財政改革の取り組みの効果があらわれ、財政調整基金と減債基金の取り崩しについては、３年ぶりにゼロになったということであります。これから目指すべき財政運営の目標をしっかりと掲げることは、組織として進むべき方向を明らかにする上で、非常に大切なことであると考えております。 　今後につきましても、市長のリーダーシップのもと、職員一丸となって行財政改革を推進し、早期に目標を達成するとともに、さらに高い目標に向かってしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 　徳島市を取り巻く社会環境の変化に柔軟に対応できる財政基盤を構築するとともに、徳島市の未来を担う子供たちに向けて質の高い市民サービスを継続的に提供できるよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（武知浩之君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。 　これをもって質疑及び質問を終結いたします。 　ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　───────────────────────────── ○議長（武知浩之君）次に、休会についてお諮りいたします。 　明６月２０日から６月２６日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武知浩之君）御異議なしと認めます。よって、明６月２０日から６月２６日までの７日間は、休会することに決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　午後１時４６分　散会...