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令和 元年第 3回定例会−06月17日-08号

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  1. 徳島市議会 2019-06-17
    令和 元年第 3回定例会−06月17日-08号


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    令和 元年第 3回定例会−06月17日-08号令和 元年第 3回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    令 和                          │ │    元 年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 8 号              │ └─────────────────────────────────┘  令和元年6月17日(月曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第49号から議案第58号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第49号から議案第58号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(30名)    1番  黒 田 達 哉 君 │  2番  佐々木 昌 也 君
       3番  岡   孝 治 君 │  4番  明 石 和 之 君    5番  土 井 昭 一 君 │  6番  黒 下 広 宣 君    7番  岸 本 和 代 君 │  8番  藤 田 真由美 君    9番  齋 藤 智 彦 君 │ 10番  中 西 裕 一 君   11番  井 上   武 君 │ 12番  古 田 美知代 君   13番  渡 邊 亜由美 君 │ 14番  本 田 泰 広 君   15番  春 田   洋 君 │ 16番  梯     学 君   17番  森 本 聖 子 君 │ 18番  岡 南   均 君   19番  宮 内 春 雄 君 │ 20番  加 村 祐 志 君   21番  武 知 浩 之 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  増 田 秀 司 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山 本 武 生 君 │ 28番  森 井 嘉 一 君   29番  美 馬 秀 夫 君 │ 30番  須 見 矩 明 君    ─────────────────────────────    説明のため出席したの職氏名 市長     遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長  平 山   元 君 第二副市長  豊 井 泰 雄 君 │ 企画政策局長 松 本 泰 典 君 総務部長             │ 財政部長 兼理事    成 谷 雅 弘 君 │ 兼理事    鳴 田 真 也 君 市民環境部長 黒 川   義 君 │ 保健福祉部長 久 保 英 夫 君 経済部長   林   博 信 君 │ 都市整備部長 土木部長   石 川 稔 彦 君 │ 兼理事    都 築 伸 也 君 危機管理局長 宮 内 正 彦 君 │ 消防局長   小 池 和 成 君 水道局長   山 口 啓 三 君 │ 交通局長   大 西 孝 佳 君 病院事業             │ 病院局長   久次米 浩 文 君 管理者    曽 根 三 郎 君 │ 教育委員会 選挙管理委員           │ 教育長    石 井   博 君 会事務局長  北 野   治 君 │ 監査事務局長 平 岡 智恵子 君 農業委員会            │ 事務局長   角 元 和 彦 君 │    ──────────────────────────────    議会事務局職員出席  事務局長    扶 川 康 文 │ 次長兼庶務課長 芝 田 正 志  議事調査課長  武 田 吉 史 │ 庶務課長補佐  佐 藤 一 秋  議事調査課長補         │ 議事係長    久次米 智 広  佐       宮 本 和 明 │ 調査係長    勝 占 高 弘    ───────────────────────────── ○議長(武知浩之君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(武知浩之君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番岡 孝治君、5番土井昭一君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(武知浩之君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。19番宮内春雄君。           〔19番 宮内春雄君登壇〕 ◆19番(宮内春雄君)朋友会の宮内でございます。会派を代表し、質問通告に従い質問してまいります。  先般行われました市議会議員選挙選挙運動期間中に多くの市民の皆様からいただきました声を盛り込んで質問いたします。  初めに、行財政改革取り組みであります。多くの市民の皆さんから、市の財政は厳しいと聞くが大丈夫なのか、改善する見込みはあるのかという心配の声をお聞きしました。さらに本市では、今後、新ホール整備一般廃棄物中間処理施設の整備など、大規模事業が控えており、それに向け、不断の行政改革に取り組んでいく必要があります。  そこでまず、行財政改革推進プラン2018の取り組みについて、お伺いします。  国、地方ともに引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、地方公共団体において、簡素で効率的な行政運営を構築し、より質の高い公共サービスを効果的・効率的に提供するよう、国から求められております。このような中、本市では、平成30年度から財政構造の改善に主眼を置いた、行財政改革推進プラン2018に沿って、全庁挙げて取り組みを進めていると聞いております。その行財政改革推進プラン2018の取り組みについて、平成30年度においてどのように取り組みをされたのか、また、どのような成果があったのか、お聞きいたします。  次に、平成30年度の決算概要等についてであります。  近年の財政状況を見ますと、増加する社会保障関連経費等の影響があるとはいえ、平成28年度から2年連続で財政調整基金及び減債基金から取り崩しを行い、両基金の平成29年度末の残高が56億7,000万円となっている状況であります。また、平成29年9月議会で示された中期財政収支試算では、仮に、現状のままの財政運営を続け、何の手だても講じなければ、令和3年度までの各年度で収支不足が生じ、累積で70億円の財源不足が見込まれ、財政調整基金等が枯渇するという厳しい見通しも公表し、その上で行財政改革推進プラン2018に取り組まれているところであろうと思います。  平成30年度当初予算で財政調整基金等の取り崩しとして17億5,000万円を計上しておりましたが、先日公表された決算速報値では、基金取り崩しがゼロであり、基金残高が前年度末を上回ったとのことでありますが、平成30年度の一般会計決算の概要をお聞かせください。  次に、保育所の入所について、お伺いいたします。  現在、徳島市では、まちづくり総合ビジョンにおいて、次世代を担う子供たちを安心して産み育てることができるとともに、人々が支え合い、全ての人々が住みなれた地域で安心して暮らせる「未来に笑顔を『つなぐ』まち」を目指しているところであります。将来を担う子供たちが健やかに育ち、社会の一員として成長することは私たちの大きな願いであり、また、同時に、出産を希望する方が安心して子供を産み、育児をしやすい環境を整備し、地域で子育てを支援していくことは、私たちの重要な努めであると考えております。  しかしながら、依然として待機児童の問題があり、自宅から近い、自分が生まれ育った地域にある保育所を希望してもなかなか入所できない現状であるというような話を聞いております。  そこで、お伺いします。保育所の入所申し込みに対して、どのように入所調整を行っているのか、お聞かせください。  次に、水道事業について、お伺いいたします。  まず、水道局庁舎の整備についてでありますが、水道は、市民生活や経済活動を支えるライフラインとして24時間途切れることなくサービスを提供する義務があり、市民生活にとって、また、企業の経済活動にとって欠くことのできない水の安定供給を行うために、何よりも安定的な経営が強く求められることは言うまでもありません。  しかしながら、水道事業人口減少等による給水収益の減少、老朽化施設の更新需要の拡大等、さまざまな経営上の問題を抱えております。また、昨年に大阪北部地震、西日本を中心とした7月豪雨、北海道胆振東部地震など、日本各地で大規模な自然災害が頻発し、浄水施設や配水管など、多くの水道施設が被害を受け、住民の生活に大きな影響を及ぼしたところであります。  徳島市におきましても、近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震など、自然災害への対応が強く求められております。そこで、平常時はもちろん、災害などの非常時においては、応急給水活動応急復旧活動などの活動の中心となるべき水道局庁舎耐震診断の結果が昨年9月に議会に報告されましたが、診断結果と詳しい診断内容について、改めてお聞かせください。また、診断結果を受けて、その後、水道局ではどのような対応をしてきたのか、お聞かせください。  続いて、上下水道事業の統合について、お伺いいたします。  上水・下水の両事業は、徳島市まちづくり総合ビジョンにおいて統合することが明らかにされていますが、改めて統合の時期、目的、現在までの取り組みについてお聞かせください。  答弁をいただいて再問いたします。          〔総務部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕 ◎総務部長兼理事(成谷雅弘君)行財政改革取り組みについての御質問に答弁申し上げます。  行財政改革推進プラン2018の平成30年度の取り組みにつきましては、市税滞納に対する捜索を強化し、自動車等のインターネット公売や、県と市の合同公売会を実施するなど、市税徴収率の向上に努めるとともに、これまで実現できていなかった本格的なネーミングライツの導入、また、阿波おどりの振興やNPO等との協働事業へのクラウドファンディングによる寄附の受け入れなど、新たな歳入確保に積極的に取り組んでまいりました。  また、歳出の抑制につきましては、平成30年4月に事務事業の総点検に係る専門部会を設置し、全事務事業をゼロベースで総点検するとともに、ごみ収集業務の一部外部委託開始による業務の効率化、また、利用率の低い市有施設の廃止に向けた検討を行うなど、財政構造の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。  職員配置につきましては、徳島市では、これまで多様化・複雑化する市民ニーズへの対応や国・県からの権限移譲によりまして、業務量は増加している状況ではございますが、限られた人員や財源を最大限活用するとともに、業務の効率化などによりまして、平成30年度の削減目標数を10人上回る27人の削減となっております。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕 ◎財政部長兼理事(鳴田真也君)平成30年度の決算概要等についての御質問に答弁申し上げます。  初めに、平成30年度の一般会計決算の歳入歳出の状況についてでございます。  まず、歳入につきましては、収入の4割以上を占める市税収入が前年度に比べ13億5,000万円、率にして3.4%増の411億9,000万円となる一方で、平成30年度決算の収支が好転したため、財政調整基金及び減債基金からの繰入金がなかったことなどにより、前年度と比べ7億円減少したことなどから、前年度に比べ2億7,000万円、率にして0.3%減の962億円となっております。  また、歳出につきましては、小学校の空調設備整備費の増等により、教育費が前年度に比べ6億6,000万円、率にして8.0%増の89億2,000万円となる一方、臨時福祉給付金給付事業費の減等により、民生費が前年度に比べ7億3,000万円、率にして1.6%減の452億3,000万円となったことなどにより、前年度に比べ6億円、率にして0.6%減の954億6,000万円となっております。  この結果、翌年度へ繰り越すべき財源の3億4,000万円を除いた実質収支では4億1,000万円の黒字となり、当該年度における実質的な収支を把握するための指標である実質単年度収支は2億4,000万円となり、平成26年度決算以来、4年ぶりの黒字となっております。  次に、財政調整基金及び減債基金の取り崩しは、平成27年度決算以来、3年ぶりとなる基金取り崩しゼロを達成し、両基金合わせた平成30年度末残高は57億8,000万円となっております。また、平成30年度決算の確定を踏まえ、令和元年度に積み立てを行うこととしている平成30年度決算剰余金の2億4,000万円を加えますと60億2,000万円となる見込みでございます。  また、令和元年度当初予算におきまして、平成になってから2番目に少ない9億7,000万円の基金取り崩しを計上しておりますが、予算の執行過程においても、効果的・効率的な予算執行に努め、令和元年度決算においても基金の取り崩しがゼロとなるよう、取り組んでまいります。  なお、決算数値につきましては速報値であるため、詳細な分析につきましては、今後、地方財政状況調査、いわゆる決算統計等を用いて行ってまいります。  以上でございます。          〔保健福祉部長 久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(久保英夫君)保育所の入所調整についての御質問に答弁申し上げます。  保育所への入所を希望する方に対しましては、保護が就労している場合を例にとりますと、自宅から勤務先までの通勤経路を考慮して、送迎が可能な保育所の中から希望する保育所を保護に選択していただいております。その後、保育所ごとに入所希望の申請書類を全て集約し、それぞれの家庭状況、保護の就労状況、就労時間など、さまざまな要因を総合的に考慮して、より入所を優先すべき児童から保育所の受け入れ可能な範囲で入所を決定しているものでございます。  以上でございます。            〔水道局長 山口啓三君登壇〕 ◎水道局長山口啓三君)水道局庁舎耐震診断結果とその対応、上下水道事業の統合についての御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、水道局庁舎耐震診断結果についてでございますが、平成29年7月に徳島県耐震改修促進計画により、防災拠点建築物として水道局本庁舎及び前川分庁舎旧館が位置づけられたことから、耐震診断の実施とその結果を報告することが義務づけられました。水道局ではこれを受けまして、耐震2次診断を実施いたしましたところ、構造耐震指標であるIs値の最小値は、本庁舎、前川分庁舎旧館のいずれも必要な耐震安全性の判定要件を満たしておらず、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされました。特に、前川分庁舎旧館につきましてはIs値が著しく低く、鉄骨造大屋根など、極めて危険な点があり、耐震補強も極めて困難なことから、使用を中止するとともに速やかに建築物を解体撤去することといたしました。  なお、事故や災害等に備えた応急給水及び応急復旧に必要な資機材等の保管場所とするため、前川分庁舎旧館の代替施設として、法花谷配水場内に仮設のテント倉庫を建設することといたしております。  また、水道局庁舎の整備につきましては、水道局内において検討を行うとともに、各分野の専門的な見地からさまざまな御意見、御提言をいただくため、有識者及び公募市民により構成された水道局庁舎整備検討会議を設置し、本年5月までに4回の会議を開催いたしました。水道局では、庁舎整備に関していただいたさまざまな御意見、御提言を踏まえ、さらに局としての考え方を加え、上下水道局庁舎として建てかえを基本とする庁舎整備に関する基本的な考え方を取りまとめたものでございます。  次に、上下水道事業の統合についてでございますが、本市の水道事業下水道事業は、両事業に係る窓口の一体化など、市民サービスの向上を図るとともに、事業経営の効率化、経営基盤の強化、さらには、危機管理体制の充実強化を図ることなどを目的として、令和2年4月に統合を行うことといたしております。現在までの取り組み状況でございますが、上下水道事業の統合を確実かつ円滑に実施するため、新たな統合後の組織体制、人員配置、事務分掌などを検討するとともに、統合に伴う条例・規則等の見直し、下水道事業公営企業会計を適用するために必要な固定資産台帳の整備、企業会計システムの導入など、統合に向けましたさまざまな課題の解決、調整等に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。           〔19番 宮内春雄君登壇〕 ◆19番(宮内春雄君)それぞれ答弁いただきましたので、再問してまいります。  まず、行財政改革取り組みについてでありますが、平成30年度からスタートした行財政改革推進プラン2018については、着実に取り組みを実施しているとのことでありました。一方で、高齢化による社会保障費の増加や新ホール及び一般廃棄物中間処理施設の整備などにも取り組んでいく必要があり、引き続き財政需要の増大が見込まれております。それらに対応するため、安易に職員給与費の削減など、職員にしわ寄せをすることなく、さらなる行財政改革を進めていくことが極めて重要であると思います。  そこで、お伺いいたします。本市の財政状況を踏まえ、さらなる行財政改革にどのように取り組んでいくのでしょうか。また、行財政改革取り組みについて市民の意見をどう取り入れていくのでしょうか。  次に、平成30年度の決算概要についてでありますが、財政調整基金等の取り崩しがゼロになり、近年続いていた基金の取り崩しに一定の歯どめがかかったということで、市の財政状況を心配されていた市民の皆さんもひとまず安心されたのではないかと思います。  とはいえ、国、地方ともに厳しい財政状況であり、特に地方において、東京一極集中の傾向が改善されず、地域経済が縮小している状況下では税収の大幅な増加は期待できません。一方で、社会保障関連経費である扶助費の増加や、今後整備を予定している大規模事業があり、市の財政運営はさらに厳しさを増していくのではないでしょうか。現在、徳島市の行財政改革推進プラン2018に基づいて行財政改革に取り組まれているということでしたが、今後厳しい財政状況が見込まれる中、どのようにして持続可能で健全な財政基盤の確立を目指すのか、市長の決意をお聞かせください。  次に、水道事業のうち水道局庁舎の整備について、お伺いいたします。
     新聞報道などによりますと、耐震診断の結果を受けて、水道局庁舎は現地での建てかえを行う方針のようですが、まず、庁舎の耐震補強及び全面改修を行った場合と庁舎の新築を行う場合のメリット・デメリットなどをどのように判断したのかをお聞かせください。  また、庁舎建設場所を幸町2丁目の現庁舎の位置で建てかえるという方針が示されておりますが、なぜ非常に狭い敷地の建設候補地に選定したのか、お聞かせください。  今回の検討に当たり、水道局の分庁舎のある南前川町の敷地や中前川町の敷地など、比較的広い敷地も建設候補地として検討したと聞いておりますが、どのような理由で幸町を建設候補地として選定したのか、詳しい理由をお聞かせください。  続いて、水道事業の今後の経営方針について、お伺いいたします。  昨年の12月に水道法が改正され、一部マスコミでは水道民営化とともに大きく報道されたところでございますが、この法律改正では、水道の基盤強化が掲げられ、広域連携や官民連携といった方向が示され、改正された水道法はことしの秋にはいよいよ施行されるようであります。  一方、徳島市では、経営の効率化、市民サービスの向上を目指して、予定どおり令和2年4月に上下水道事業を統合するという答弁がありました。計画どおりなら9カ月後には上下水道事業が統合されるわけですが、今後、どのようなスケジュールで進めていくのか、お聞かせください。  また、市民から、徳島市の水道も将来は民営化されるのではないかという不安や心配しているという声も聞いております。今後、本市の水道事業をどのように経営していくのでしょうか。民営化に対する取り組み方針についてお答えください。  次に、市政の方針決定のあり方について、質問いたします。  遠藤市長は、市民目線で市民が主役のまちづくりを進めるといつも言われておりますが、それについては異論ありません。しかしながら、市の事業の方向性や決定や推進に当たって余りにも多くの有識者会議を立ち上げているように思います。市政の根幹にかかわるようなことについてはそうした会議で議論も必要であると思いますが、個々のさまざまな事業に対してまでそれぞれ判断を委ねるというのはいかがなものかと疑問に思っております。  また、そうした有識者会議を立ち上げるごとに会議資料の作成など、職員の負担になっているばかりではなく、方針の決定に時間もかかっているほか、会議の開催に係る経費も相当を要しているのではないのでしょうか。  そこで、市長にお尋ねします。有識者会議の活用についてのお考えと、今後の政策決定方法に対するお考えをお答えください。お答えいただいてまとめてまいります。          〔総務部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕 ◎総務部長兼理事(成谷雅弘君)行財政改革取り組みについての御再問に答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、今年度で2年目を迎えます行財政改革推進プラン2018につきましては、可能な限り取り組みの前倒しを行い、財政収支の均衡と財政健全化フレームの早期達成を目指し、プランの加速化を推進しているところでございます。  また、加速化に当たりましては、将来にわたる健全な行財政基盤づくりに向け、徳島市公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化、運営の効率化等の推進や、新たな行政需要に対応した効果的・効率的な職員配置、組織体制の検討を行うなど、中・長期的な視点での行財政改革を進めているところでございます。  これらの行財政改革取り組みを進めるに当たりましては、学識経験や各種団体の代表等で構成される行財政改革推進市民会議を開催し、進捗状況等について専門的見地市民目線での御意見をいただき、取り組みの見直しや改革の推進につなげてまいります。  以上でございます。            〔水道局長 山口啓三君登壇〕 ◎水道局長山口啓三君)水道局庁舎の整備及び水道事業の今後の経営方針についての御再問に、順次答弁申し上げます。  まず、水道局庁舎の整備について、庁舎の耐震補強及び全面改修を行う場合と庁舎の新築を行う場合のメリット・デメリットでございますが、それぞれの概算工事費を算定いたしましたところ、現庁舎と同規模の条件で新築を行う場合は、耐震補強及び全面改修を行う場合に比べ、約2億1,100万円、工事費が高いという結果となりました。  一方、現庁舎が抱える課題から比較検討いたしますと、耐震補強及び全面改修を行う場合では、基礎構造の耐震安全性躯体コンクリートの老朽化、上下水道事業統合に伴う執務面積の不足には対応が困難という結果となりました。  既に建設から50年以上経過した庁舎の今後の使用期間等を考慮すると、耐震補強及び全面改修は必ずしも費用面で有利とは言えず、現庁舎が抱える課題の解消を行うためにも建てかえが必要でございます。  また、庁舎建設地として幸町2丁目の現庁舎用地を選定した理由でございますが、建設候補地としては、水道局が現在所有し、庁舎用地として活用が可能と考えられる現庁舎用地、前川分庁舎用地、中前川配水場予定地の3カ所を検討いたしました。新たな庁舎の規模として、上下水道事業の統合に伴い必要な床面積を4,000平方メートルと設定し、関係法令との整合性について検討を行ったところ、前川分庁舎用地と中前川配水場予定地は、建築基準法による用途地域として第一種住居地域に指定されており、用途地域の規制から床面積の合計が3,000平方メートルを超える庁舎は基本的に建築することができないとされております。さらに、前川分庁舎の分庁舎は、昭和61年に建築された比較的新しい建物であり、可能な限り活用することが望ましいこと、中前川配水場予定地は、低層の住宅に囲まれた地域であることに加え、本市中心部への配水拠点施設である西の丸配水場の拡張予定地として先行取得したもので、将来の施設改築等も考慮する必要がございます。  こうしたことから、建築基準法による規制、市民サービスや防災拠点機能、建設コスト、業務効率等につきまして、総合的に判断し、現庁舎位置を建設地として選定したものでございます。  なお、新たな庁舎につきましては、大規模な災害が発生した場合におきましても、市民生活に欠くことのできないライフラインとして重要な上下水道事業の継続性を確保するため、防災拠点施設として整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、水道事業の今後の経営方針についてでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、本市では、水道、下水道、両事業の経営の効率化、経営基盤の強化などを図るため、両事業を統合することといたしておりまして、現在その取り組みを進めているところでございます。上下水道事業統合の概要につきましては、本年9月をめどに取りまとめ、議会へ御説明させていただきたいと考えております。  また、国においては、水道事業が抱えるさまざまな課題を解決するため、昨年12月に水道法を改正し、水道事業の基盤を強化することとして、水道事業の広域化や、事業の運営を民間に委ねるコンセッション方式を含む官民連携などが盛り込まれたところです。こうした状況の中で、徳島市の水道事業におきましては、今後10年間の水道事業の経営基本方針となる徳島市水道ビジョン2019を本年3月に策定し、今年度から新たなビジョンの将来像、「未来につなぐ水都とくしまの水道」の実現に向けた取り組みをスタートしたところでございます。  今後におきましては、民間事業が持つノウハウなどが活用できる分野について、より一層官民連携に取り組み、効率的な事業経営を目指してまいりたいと考えております。  また、今回、水道法改正により、水道施設を自治体が所有したまま民間事業に事業の運営を委ねるコンセッション方式を導入することが可能となりましたが、本市におきましては導入を検討するまでに至っておりません。  今後におきましても、市民の皆様に安心して水道を御利用いただけるよう、水道事業としての給水責任を保持した上で、他都市の動向等にも注視し、多様な官民連携についての調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)宮内議員の平成30年度の決算概要等についての御再問に答弁申し上げます。  平成30年度決算においては財政調整基金等からの取り崩し額をゼロとすることができました。まずは、徳島市行財政改革推進プラン2018の想定を超える成果を上げることができまして、財政構造の改善に向けた基本的な取り組みである、基金に依存しない財政運営への転換に向け、一歩前進したのではないかと考えております。  しかしながら、行財政改革は不断の取り組みが必要であり、何よりも市民の皆様が真の豊かさを実感できる持続可能な市政運営を将来にわたってしっかりと確立していかなければならないと考えております。  宮内議員御指摘のとおり、徳島市の財政は今後も厳しい状況が続くと見込まれており、加えて、将来の大きな財政需要もございます。これらを踏まえ、今後におきましても、行財政改革プランに掲げる取り組みを着実に実行することに加え、前倒しできるものは前倒しし、行財政改革の手を緩めることなく、長期的視野を持って財政運営を行ってまいります。  次に、有識者会議の活用と今後の政策決定方法についての御質問に答弁申し上げます。  徳島市のまちづくりの指針である徳島市まちづくり総合ビジョンに掲げる将来像「笑顔みちる水都とくしま」を実現するためには、市民と行政が力を合わせ、市民が主役のまちづくりを進める必要があると考えております。  このため、徳島市にとって重要な施策や事業につきましては、議会の御意見を賜るとともに、有識の方々から専門的見地での御意見を伺うことが重要であり、これまで、必要に応じて有識者会議を設置し、スケジュールも意識しながら徳島市としての方針等について決定してまいりました。今後の政策決定におきましても、有識者会議を活用の上、私自身、しっかり判断してまいりますとともに、会議の公開など、引き続き、政策の見える化も図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔19番 宮内春雄君登壇〕 ◆19番(宮内春雄君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  まず、行財政改革取り組みについて、御答弁いただきました。平成30年度を初年度とする行財政改革推進プラン2018においては、全庁挙げての行財政改革取り組みにより一定の成果が上がっているようでありますが、行財政改革は着手したばかりであり、これからが正念場であります。今後も厳しい財政状況が見込まれることから、本市の行財政改革はまさに待ったなしの状況であり、市長にはその認識をしっかりとお持ちいただいた上で、みずからがリーダーシップを一層発揮し、行財政改革を推し進めていただきたいと思います。  次に、保育所の入所についてでございますが、それぞれ家庭の状況、保護の就労状況、就労時間など、さまざまな要因を総合的に考慮して決定しているとのことです。仕事をしながら子育てをするとなると日常生活はとても忙しいものとなるため、できるだけ自宅から近いところにある保育所に預けたいという保護の気持ちはよくわかります。保育所の入所に際しては、それぞれの家庭の状況も十分考慮し、子育て家庭への支援につながるよう、調整をお願いいたしたいと思います。  水道局庁舎の整備について、庁舎の建てかえを行う必要性、また、現在の幸町の水道庁舎敷地を建設候補地として選定したことについては、一定の理解をすることができました。水道は市民生活にとって欠くことのできない重要なライフラインであり、仮に大地震などの災害に襲われても、速やかに応急給水、応急復旧を行う必要があることから、水道事業の司令塔としての役割を果たすためにも、災害に強い庁舎が必要であると思います。  しかしながら、その一方で、庁舎建設によって他の水道施設の耐震化や更新がおくれることのないよう、さらには、水道料金の改定につながることがないよう、庁舎の広さなど、施設規模などについても十分検討して、過大なものとならないよう、強く求めておきます。  続いて、上下水道事業の統合を含めた今後の経営方針についてでありますが、水道・下水道に係る市民サービスの向上、事業経営の効率化を大きな目的として上下水道事業を統合することは、主な事業収入である水の使用量が人口減少などにより毎年のように減少している状況は避けて通ることができないものであると思います。この事業統合が、単に両事業の経営の効率化など、内部事務の効率化にとどまることなく、水道・下水道を利用する市民にとっても、申請手続の迅速化や窓口の一本化などの市民サービスの充実につながることを強く求めておきます。  また、法律の改正によって導入することができるようになった事業の民営化については、現時点ではそのような検討は行っていないとのこと。引き続き、公営企業として責任を持って経営に当たるとのことで安心いたしました。水都である徳島市の水道は、吉野川を水源とした安全でおいしい水を市民の皆さんに供給してきましたが、今後においても、市民が安心して、そして、将来においても安定的に水が使用できるような事業の経営を行うよう、求めておきます。  最後に、市政の方針決定についてであります。答弁では、各施策や事業の方針については市として決定したとのことでありますが、今後、市政の方針決定に当たっては、我々議会の意見も聞いた上、市長みずからがしっかりと判断し、そのことを市民の皆さんに十分示していただくことを要望しておきます。市民が将来に対して前向きで明るい希望を持てるよう、そして、安定した市政運営となることを要望し、会派を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(武知浩之君)議事の都合により小休いたします。  午前10時44分 小休    ─────────────────────────────               午後1時 再開 ○副議長(佐々木昌也君)小休前に引き続き会議を開きます。小休前の議事を継続いたします。次は、5番土井昭一君。  〔5番 土井昭一君登壇〕 ◆5番(土井昭一君)公明党の土井昭一でございます。代表質問をさせていただきます。暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、新ホールについて、質問いたします。  新ホールについては、これまでに議論を重ね、私もさまざまな要望をさせていただきました。市民に喜ばれるホールとするため、さまざまな文化芸術団体、そして興行主などの声を聞いてほしい、1,500席規模への取り組みを追求してほしい、高齢や障害をお持ちの方が安全に利用できるバリアフリー機能を取り入れること、駐車場対策、都市戦略としての防災対策を万全に等々であります。  そして、このたび、文化の空白を早く解消してほしいとの市民の声を受けて、建設工期短縮が見込めるデザインビルド方式で進めることとなり、今議会で要求水準書が発表されました。デザインビルド方式のメリットを生かしつつ次世代に誇れる質の高いホールを建設するためには、これまで文化団体やプロモーター等、関係からヒアリングした要望をいかに要求水準書に反映して、優良な業者選定をするかが鍵となります。  また、今後のスケジュールに関しても拙速であってはなりません。きちんと精査し、現状が十分でないものについては修正を加え、問題点を克服しなければいけません。  そこで、お伺いします。さきの事前委員会において、計画敷地範囲の中に県有地が含まれるとの話がありました。しかしながら、県との最終的な合意がまだできていないとのことでありました。土地の賃借に関する合意、また、覚書もない状況について大変気にかかる点であります。これまでの延長というような認識ではなく、きちんと県と書面を交わし、計画を進めるべきと考えます。徳島市の見解をお答えください。  次に、徳島市情報化基本計画について、質問いたします。  国においては、平成25年に世界最先端IT国家創造宣言、平成26年には電子自治体の取り組みを加速するための10の指針が示され、徳島県においても、平成30年に「とくしま新未来データ活用推進戦略」を策定しております。こうしたことから、徳島市は、ICTの利活用による「笑顔みちる水都とくしま」の実現として、本年、徳島市情報化基本計画を策定しています。計画期間は平成31年度から38年度までの8年間、四つの方針を定めています。  取り組み方針1、地域課題解決への取り組みに向けたICT利活用の促進、取り組み方針2、行政サービスのさらなる拡充による市民の利便性向上、取り組み方針3、行政運営の効率化・最適化の推進、取り組み方針4、情報化推進体制の整備、社会の大きな情報化への変化の中でICTの利活用に大きく一歩踏み込んだわけです。大変大きな、そして重要なテーマであり、課題だと思います。  また、ICT利活用の促進には大変興味を引かれる項目がたくさん並んでいます。2019年度から2026年度までのこの計画について、現段階は入り口段階だと思うので、改めてお聞きします。  取り組み方針1、地域課題解決への取り組みに向けたICT利活用の促進の取り組み方針の中には8項目が並んでいます。3項目めには、通学路防犯カメラシステムの導入なども項目に含まれております。先日、川崎市で起こった、通学バスを待っていた児童を襲った痛ましい事件などを考えると必要性を痛感いたします。3カ年の検討期間が設けられておりますが、しっかりと議論してほしいと思います。  その8項目の中の6番目には、防災拠点での情報収集・伝達手段の確保、Wi−Fi環境の整備との項目があります。改めてお聞きします。現在、防災拠点は小学校、中学校、コミュニティセンターとなるものと思います。中でも特に重要となるものは、やはり小学校における体育館だと思います。現在、体育館におけるWi−Fiは設置ゼロ、この点は改善していかなければならないものと考えます。防災拠点の取り組み方、そして、体育館へのWi−Fiの設置に関して、徳島市の見解をお答えください。  また、7番目の項目として、現場中継システムの導入が上げられます。政府は、2019年度から防災情報共有システムを本格運用することに乗り出しており、昨年の12月議会においては、災害情報集約支援チーム、ISUT(アイサット)を例に引いて質問をさせていただきました。徳島市情報化基本計画の現場中継システムは、スマートフォンを活用し、消防隊が警防本部等へ災害現場の状況をリアルタイムで送信し、共有情報に対応するとしています。情報提供は非常に重要と考えます。市民の不安を取り除けるような取り組みをぜひ行ってほしいと願うところです。この検討する現場中継システムとはどういうものを想定しているのか、また、他都市の自治体、四国県都市の導入状況など、徳島市の今後の見解をお答えください。  そして、8番目の項目として、小・中学校のタブレット端末の整備となっています。これについては毎年度取り上げさせていただいておりますが、現在の状況と今年度の取り組みについて改めて確認いたします。  取り組み方針2、行政サービスのさらなる拡充による市民の利便性向上の取り組み方針の中には7項目が並んでいますが、その中には観光ポータルサイト活用によるインバウンド対策が入っています。観光対策、インバウンド対策は大変重要な取り組みと考えています。項目として上がっていることを踏まえ、その取り組み内容についてお答えください。  3年前の平成28年に観光対策としてVR、バーチャルリアリティーを活用した情報発信をしてはどうかと本会議で提案いたしましたが、その後の新たな取り組みについて、今後どう活用していくのか、徳島市の対応をお答えください。  取り組み方針3、行政運営の効率化・最適化の推進の取り組みの中には、AIを活用できる業務の調査・研究が入っています。昨年12月議会で取り上げましたが、基本計画に入ってよかったと思います。大きく期待したいと思います。  推進部局は全部局にまたがり、さまざまな角度で活用できるものと思います。ただ、それが漠然としたものであってはいけない。どこの部局が真剣に取り組んでいくのか、どう推進しようとするのか、情報推進課の本気度をお聞きします。  また、取り組み計画を見ると、検討期間は2021年度までの3カ年で、検討が長過ぎる。高松市、松山市が事業着手している現状を見ると、少しのんびりしているのではないでしょうか。改めて、徳島市の御見解、導入推進に向けた決意をお聞きします。  次に、幼児教育の無償化とスムーズな移行のためにについて、質問いたします。  公明党の長年の取り組み、主張のもと、いよいよ教育の無償化がスタートいたします。幼児教育・保育がことし10月から、大学、専門学校など、高等教育が、所得の低い世帯の学生を対象に来年4月からとなっています。幼保無償化は、3歳から5歳児は全世帯、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。認可保育所に入れない待機児童がいる世帯などにも恩恵が及ぶよう、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されます。幼保無償化は全国で300万人に加え、認可外保育施設などに通う保育の必要がある子供が対象です。無償化になるのは共働きなどで保育の必要がある子供です。認定を受けていない世帯は10月までに手続を終えることが条件です。その大きな流れの中でスムーズな移行のために乗り越えないといけない課題もあります。確認も含めて、改めて質問をさせていただきます。真摯な御答弁をお願いいたします。  幼児教育・保育の無償化について、特に認可外保育施設等の利用への周知が十分であるとは言えない状況があります。移行時の手続漏れなどが、現在、危惧されるところです。手続漏れを防止し、対象が確実に利用することができるように、徳島市も取り組まなければならないと思います。その対応について徳島市の見解をお答えください。  また、保育料の無償化に伴う副食費の問題をどう解決していくのか、徳島市としての取り組みをお答えください。  次に、防災・減災対策に関連して津波避難対策について、質問いたします。  四国横断自動車道が、現在、川内町から吉野川、北沖洲へと延伸している中、川内町において新たな津波避難施設が完成しております。加賀須野地区1カ所、大松地区1カ所、平石夷野地区1カ所、北原地区1カ所の4カ所。のり面を活用した、野外ステージの観覧席のような階段型の津波避難場所となります。収容人員は合わせて2,200人。新年度より利用できる状態となっております。改めて、尽力いただいた方々に感謝を申し上げたいと思います。  次の段階では、地域の方々に対する津波避難や周知広報が重要だと思います。そこはどうなっているのか、徳島市の見解をお答えください。  また、徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジ間が事業中で、延長4.7キロメートルのこの区間は、当初は平成31年度に開通予定となっていました。完成が2年おくれ、平成33年度、2021年度末とのこと。津波避難対策、津波避難業務は市の重要な責務。残り2カ所の津波避難場所の整備に取り組んでいますが、盛り土作業を行った後、1年土を固めることを考えると、工期のおくれが心配なところです。スロープ型の津波避難場所2カ所、トールバリアと呼ばれる本線料金所施設の職員駐車場を利用する避難場所のそれぞれについて工期のおくれがないのか、現在の進捗状況についてお答えください。  次に、成年後見制度と地域連携ネットワークについて、質問いたします。  2017年に国は成年後見制度利用促進基本計画を決定し、それにより、市は基本計画を策定することになっています。また、地域連携ネットワーク機関については平成33年度までの設置が求められています。2017年6月議会の本会議で、徳島市は、計画策定の必要があると認識している、平成31年度までに着手してまいりたい、また、徳島市成年後見支援センターを活用し、家庭裁判所、弁護士、司法書士と連携できる仕組みを検討する必要があり、地域連携ネットワークの早期整備に向けて取り組んでまいりたいという御答弁でした。そのときより2年がたち、いよいよ本格着手しないと間に合わない状況になっています。  そうした中で、国の衆議院内閣委員会では、5月17日に成年後見の利用促進へ向けて欠格条項を削除する成年被後見人等権利制限適正化法案を全会一致で可決し、その後、成立いたしました。国でもさらに改革を進めているわけです。  改めてお聞きいたします。  地域連携ネットワークの早期整備に向けて、現在の取り組み状況、また、地域連携ネットワーク機関の設置を何年にするのか、その目標年度等、そのロードマップについてお答えください。  以上、御答弁をいただいて再問いたします。          〔危機管理局長 宮内正彦君登壇〕 ◎危機管理局長(宮内正彦君)徳島市情報化基本計画についての御質問のうち、防災拠点での情報収集、伝達手段の確保、Wi−Fi環境の整備についての御質問及び高速道路を活用した津波避難場所についての御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、防災拠点での情報収集、伝達手段の確保、Wi−Fi環境の整備のうち、防災拠点の取り組みについてでございますが、コミュニティセンターを初め、市立の小・中・高等学校の体育館など、計78カ所を地域の防災拠点となる指定避難所としており、コミュニティセンターにおいては、災害対策連絡所として地域の被害状況や避難状況の情報収集などを行うとともに、指定避難所間の円滑な連携を図るため、避難所運営本部を設置することとしております。  次に、体育館へのWi−Fiの設置についてでございますが、災害時において、体育館などに避難された方々がスマートフォンを情報収集や連絡手段として活用することは有効であると認識しており、今後、Wi−Fi環境の整備について、施設管理者や関係機関と十分に協議・検討してまいりたいと考えております。  続きまして、高速道路を活用した津波避難場所についての御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、本年3月に完成いたしました川内町の津波避難施設4カ所に係る避難訓練や周知・広報についてでございますが、今月、6月23日及び30日の2日間、地域住民の方を対象に現地説明会を開催し、震度5強以上の揺れで自動的に鍵があく鍵保管庫などの施設の利用方法について周知する予定でございます。また、当日は地元の自主防災組織において避難訓練をしていただくこととなっております。説明会の開催に当たりましては、自主防災組織の皆さんの御協力をいただきながら、実際に避難施設を見学、体験いただくことで、さらなる防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  次に、徳島市が西日本高速道路株式会社、通称NEXCO西日本に委託し、川内町旭野に整備を進めておりますスロープ型の津波避難施設2カ所及び本線料金所施設の職員駐車場を利用した緊急避難場所の整備に係る進捗状況でございますが、NEXCO西日本によりますと、スロープ型の津波避難施設の整備につきましては、天候に大きく左右される盛り土による施工方法が主体であることや、用地買収に伴う家屋の移転などにより、全体的に当初の予定よりおくれている状況とのことでございます。  その一方で、整備中の避難施設とは別に、高速道路整備のために既に盛り土を行っている場所を活用した仮の津波避難場所を本年2月から提供していただいております。この避難場所は、広さが480平方メートルで約900人の避難が可能となっており、非常食の乾パン、飲料水、雨風をしのぐためのポンチョを備蓄した倉庫を設置しているほか、周辺には、住民がスムーズに避難できるように、避難場所や避難経路の看板も設置していただいております。現在整備中の津波避難施設につきましては、NEXCO西日本に対しまして、引き続き、早期の完成を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔消防局長 小池和成君登壇〕 ◎消防局長(小池和成君)徳島市情報化基本計画についての御質問のうち、現場中継システムについての御質問に答弁申し上げます。  現場中継システムにつきましては、消防車両に整備している公用のスマートフォンなどにセキュリティ機能が確保されている専用ソフトをインストールし活用する情報伝達ツールでございます。現場の消防隊から消防局に設置する災害警防本部へ、災害時の現場状況や阿波おどり特別警戒時の演舞場の状況などを写真や動画でリアルタイムに送信することができ、効果的かつ効率的な情報共有を可能とします。また、同システムで取り扱う情報につきましては、災害現場の映像であるため個人情報が含まれており、市民への情報提供は想定していないものでございます。
     次に、四国県都市における導入状況といたしましては、高松市が既に導入しており、高知市も導入に向け検討されております。消防局といたしましては、的確な活動方針の決定や部隊増強を行い、市民の安全確保を着実に推進するため、令和元年度に検討を進め、令和2年度の導入を目指してまいります。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)小・中学校のタブレット端末の整備についての御質問に答弁申し上げます。  平成30年度末までに小学校へ配置したタブレット端末は783台で、小学校における整備率は34%、無線LANアクセスポイントは234台設置し、整備率は47%となっております。また、令和元年度には、タブレット端末を小学校へ新たに517台配置し、合計1,300台となり、整備率は56%、無線LANアクセスポイントも新たに146台設置し、合計380台となり、整備率は76%となる予定でございます。  タブレット端末の導入は、各教科等において行われております言語活動、観察、実験、問題解決的な学習などの質を向上させ、ひいては、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善に取り組むことにつながるものと考えております。具体的には、観察・実験を記録した映像や実技の模範を示す映像を、児童が必要な箇所を選んで繰り返し視聴したり、学習したことを発表する際のツールとして使ったりするなど、多くの学習場面で活用が進んできております。国の第3期教育振興基本計画に示されております学習用コンピューターの導入台数を参考として、タブレット端末を徳島市内小・中学校全児童・生徒が5人で1台を使用することを想定し、今年度も夏休みである7月末から8月にかけて整備し、点検の終了した小学校から、順次、子供たちが授業で活用してまいります。なお、徳島市情報化基本計画に従い、令和8年度を目標に小・中学校へのタブレット端末の整備を完了する予定でございます。  今後におきましても、高度情報化社会に対応できる子供たちの育成に向けて、ICT環境の整備を着実に進めていきたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 林 博信君登壇〕 ◎経済部長(林博信君)観光ポータルサイト活用によるインバウンド対策についての御質問に答弁いたします。  現在、国におきましては、観光立国を地方創生の起爆剤と位置づけ、2020年の外国人旅行数4,000万人という目標実現に向けて、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。本市におきましても、平成27年度に1万9,000人弱でありました外国人延べ宿泊数が、平成30年度には2倍以上となる4万人を超えるなど、大幅な伸びを示しているところでございます。さらに、今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど、外国人旅行の増加が見込まれる大型国際イベントを控える中、観光対策、インバウンド対策はますます重要性を増してくるものと認識をいたしております。  そこで、観光ポータルサイトを活用したインバウンド対策として、平成29年度に、国籍を問わず、本市に興味を持っていただき来てみたくなるよう、映像と音声のみによる観光プロモーションビデオを制作するとともに、平成30年度には、多言語に対応した観光ポータルサイト「Fun!Fun!とくしま」を制作し、昨年度実施いたしました台湾での観光キャンペーンで放映いたしたところでございます。今後とも、さまざまな機会を捉え、こうしたツールを活用することによりまして、積極的なインバウンド誘客を図ってまいります。  また、阿波おどり会館の魅力向上策といたしまして、ミュージアムにあります3Dシアターを、より迫力のある阿波おどりの映像体験ができるものとするため、今、各方面で活用が話題となっております、コンピューターがつくり出す仮想空間であるバーチャルリアリティーへと改修することとし、事業において本年度中の導入に向け、6月24日までを募集期間とし、7月には事業を選定することといたしております。  バーチャルリアリティーの導入に当たりましては、視聴が演舞場内で実際に踊り込んでいるような疑似体験ができるとともに、映像と音楽を中心に制作することによりまして、外国人旅行にとりましても十分楽しんでいただけるコンテンツであると考えております。さらに、機器の持ち運びも可能となりますことから、完成後は県内外の観光キャンペーン事業において活用するなど、わずかな機会も逃さず、積極的に本市の情報発信、観光誘客に努めてまいります。  以上でございます。          〔総務部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕 ◎総務部長兼理事(成谷雅弘君)徳島市情報化基本計画についての御質問のうち、AIを活用できる業務の調査・研究について、答弁申し上げます。  地方自治体におけるAIの活用につきましては、国におきましても、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針等において重要であると位置づけられており、先進自治体におきまして、AIを活用した取り組み事例が増加してきていることは認識いたしております。  徳島市におきましても、平成31年3月に策定いたしました徳島市情報化基本計画の取り組みの一つといたしまして、市民の利便性向上や職員の負担軽減を目的として、AIを活用できる業務の調査・研究を掲げており、先進自治体の導入事例についての情報収集を行い、関係部局と連携を図りながら調査・研究を進めているところでございます。  AIの活用に当たりましては、効果が認められる業務を選定する必要があることから、今年度は、先進自治体でAIの活用を経験された講師をお招きしまして、各部局職員を対象としたAI活用研修の実施を予定いたしております。研修の実施により職員のAIへの意識向上を図り、対象業務の選定に努めてまいります。  AIの活用は全部局にまたがる取り組みでございます。まずは、本計画の取り組み項目であります、保育所等の入所調整について、令和3年度までの活用開始を目指し、実証実験も含めた取り組みを進め、他の業務への活用にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(久保英夫君)幼児教育・保育の無償化へのスムーズな移行のためについて及び成年後見制度と地域連携ネットワークについての御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、幼児教育・保育の無償化へのスムーズな移行のためにについての御質問のうち、認可外保育施設等への周知・対応についてでございますが、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受けることが必要になります。無償化の対象となる認可外保育施設等の利用が漏れなく保育の必要性の認定を申請することは、制度の円滑な導入に向けて必要不可欠であり、徳島市といたしましては、制度が始まる10月までに手続が間に合うように、認可外保育施設を通じて利用へ手続を周知するための案内文書を配布するとともに、広報とくしまや徳島市ホームページなどの広報媒体をしっかりと活用し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、副食費についてでございますが、3歳から5歳児の給食の材料費のうち、おかず代に当たります副食費につきましては、現在、保育料の一部として保護に御負担いただいておりますが、幼児教育・保育の無償化の実施後も引き続き御負担いただくことになります。このことは、保護にとりましては、保育料の支払いは不要になるものの、新たに副食費の支払いが生じることになるため、保育現場で混乱を招かないよう、制度が始まる10月までに、認可保育所や認定こども園を通じて、保護に案内文書を配布し、制度の趣旨を理解してもらうよう努めてまいりたいと考えております。  また、これまでの多子世帯の保育料減免制度の対象となっている世帯のうち一部の世帯につきましては、無償化の実施に伴い、かえって毎月の支払い額は増加する場合がございます。国におきましては、年収360万円未満相当世帯の子供及び所得階層にかかわらず第3子以降の子供について、副食費の徴収を免除することとしておりますが、これまで地方自治体独自の制度で保育料を無償化している世帯の一部につきましては国の免除対象の範囲外となる場合がございます。徳島市におきましては、これらの世帯の負担を軽減する施策を検討してまいりたいと考えておりますが、必要となる財源確保につきましては全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、成年後見制度と地域連携ネットワークについてでございますが、地域連携ネットワークの整備に向けた現在の取り組み状況につきましては、国から、当面の取り組みとして成年後見制度利用のニーズ把握の方法、地域の専門職との連携のあり方などの検討から始めることが示されていることから、平成30年度におきましては、徳島市で権利擁護支援を実施している「とくしま高齢・障がい権利擁護ネットワーク」に、関係部署や弁護士、司法書士、家庭裁判所等の関係が参加した検討会が3回開催され、個別ケースを通じた協議や成年後見制度の利用促進を図る仕組みづくりについての情報共有を図っております。  また、徳島県が家庭裁判所や専門職団体である弁護士会、司法書士会、社会福祉会等との連携が効果的に行えるよう立ち上げた徳島県成年後見制度利用促進会議が、平成31年1月に実施した市町村職員等への研修会に参加しております。本年度におきましても、引き続き、これらの検討会や研修会に参加するとともに、徳島県などの関係機関が実施する成年後見制度の利用促進に向けた取り組みに積極的に参画してまいりたいと考えております。  次に、地域連携ネットワーク機関の設置についてでございますが、徳島市における成年後見制度の相談窓口として、徳島市社会福祉協議会に設置しております徳島市成年後見支援センターの機能強化を図るとともに、既に権利擁護支援を実施している仕組みを活用する必要があると考えております。  徳島市といたしましては、国が示しております行程表を踏まえ、令和2年度及び令和3年度に改定する地域福祉計画に成年後見制度の利用促進に関する計画を盛り込むとともに、この計画を策定する中で成年後見制度における地域連携ネットワークや中核機関の機能等についても十分に検討を行い、計画策定とあわせて令和3年度内に設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)土井議員の新ホール整備、運営などに対する取り組みについての御質問に答弁申し上げます。  県有地部分の使用についてでございますが、昭和38年に開館した旧文化センターには、建設期間も含め、およそ60年間、県から無償で敷地をお借りしていたものであります。このたび、新たなホールを建てるために引き続きお貸しいただけるよう、県・市間において鋭意協議を重ねてきており、現在、境界確定などの詰めの協議を行っているところでありますが、多くの市民・県民が利用するホール用地としてこれまでどおりお貸しいただけるものと強く確信をしております。  以上でございます。            〔5番 土井昭一君登壇〕 ◆5番(土井昭一君)最初に、新ホールの県有地について、お答えいただきました。県有地の問題は新聞記事にもなり、ただいま市長の発言もありました。土地の賃借についてはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。  7月に募集が始まれば10月に審査、選定ということになります。この過程においては、市民に公開、報告することが大事だと考えます。そうしたことから、審査内容を評価して公表すべきと考えますが、徳島市の見解をお答えください。  また、審査委員については5人の発表がありました。審査委員は7人までの上限が定められています。これについては、ホール建設の経験のある設計、建築の専門家を入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、事業の選定に係る審査過程において、要求水準書を作成したコンサルタントは審査に加わるのでしょうか。審査、決定、公表に至るまでの過程とあわせてお答えください。  徳島市情報化基本計画について、防災拠点での情報収集、伝達手段の確保、Wi−Fi環境の整備についてお答えいただきました。学校の体育館は、多くは地域住民が集う重要な避難所になります。東日本大震災の最大の教訓、それは、体育館が地域の避難所になるということでした。災害時には、大勢の地域住民が復旧するまでの間に過ごす施設として、必要な物資、情報、機能を提供できるよう、準備してほしいと思います。体育館におけるWi−Fi環境の整備を速やかに協議・検討を進めるよう、要望いたします。  次に、現場中継システムの導入について、お答えいただきました。市民の安全・安心のために、令和2年度、来年度導入に向けた取り組みを引き続きお願いしたいと思います。  次に、小・中学校のタブレット端末の整備について、お答えいただきました。子供たちの情報活用能力を高めるための取り組み、5人に1台の導入に向けた着実な取り組みを重ねてお願いしたいと思います。  次に、観光ポータルサイト活用によるインバウンド対策について、お答えいただきました。インバウンド対策については2020年に向けた着実な推進を願います。中でも、VRについては、昨夏のあすたむらんど子ども科学館でのイベントや駅前ショッピングセンターでのイベントなど、大きな話題になりました。徳島市も、情報発信、観光誘客の話題づくりに御努力いただきたいと思います。  次に、AIを活用できる業務の調査・研究について、お答えいただきました。AIについてはさまざまな活用が想定されることから、情報推進課が中心となって関係部局と連携を図りながら、計画的な推進を図っていただくことをお願いしたいと思います。  次に、徳島市情報化基本計画について、それぞれお答えいただきました。徳島市情報化基本計画の推進については、情報化施策の推進と情報システムの適正かつ効率的運用を図るため、最高情報統括責任、いわゆるCIOを設置するとしています。このトップが第一副市長となっています。CIOには、情報技術の知識、技術、そして、その感性など、さまざまな要素が求められます。改めて、平山第一副市長に対して、社会の大きな変化に対しての見解と、徳島市情報化基本計画の推進に向けたCIOとしての決意をお聞きいたします。  次に、幼児教育・保育の無償化とスムーズな移行のためにについて、それぞれお答えいただきました。徳島県においては、勝浦郡勝浦町では副食費について令和元年から町が負担するとのことでございました。これは町長判断です。松茂町では幼稚園の半額負担に伴い、保育所・認定こども園も、保育園所長・園長が町に半額負担を要請中であり、阿南市においても、全施設が、市が負担するように要望書を提出済みと聞いております。このことを踏まえ、県内自治体の動きも見据えながら、10月の実施に向けた県都としての協議・検討をお願いしたいと思います。  また、国に対する要望について、徳島市として十分な対応をお願いしたいと思います。地方自治体としての声を届け、働きかけることも重要と考えます。この点については、徳島市として取り組んでいただきたいと強く要望いたします。  幼児教育・保育の無償化は、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるということで、日本の未来を支える人材育成とともに経済対策ともなる重要な国の施策。一方で、深刻化している保育士の確保や現場離れ、処遇改善と負担軽減はまだまだ解決に至っていないという状況もあります。キャリアアップ補助金制度等ができたけれども、まだまだ不十分。10月に始まる未来への投資をどうするのか、これは十分な議論が必要であろうと思います。  そこで、いま一度、現場の声、心配の声を届けさせていただきたいと思います。その声は、1歳児への加配、調理員への加配というのが現状に照らして厳しい、こういう声です。職員の加配の問題は保育士の負担軽減につながる大きなもの、1歳児に対しての基準は6対1、自治体によっては5対1、中には4対1というところもあります。また、調理員の加配では150対2という基準があり、大変厳しいとの声があります。加配についての保育士の労働環境の改善にいかに取り組むか、改めて、徳島市のトップである市長に御見解をお聞きします。  次に、津波避難対策として、高速道路の津波避難場所について、それぞれお答えいただきました。NEXCOとの連携・協力で市民の生命・財産を守るためのスムーズな取り組みをお願いしたいと思います。  次に、防災対策として、国土強靱化基本計画について、質問いたします。  防災・減災に資する国土強靱化地域計画については、積極的に取り組み、国民の命を守り、また、生活・経済への影響が最小限となるよう、強靱な国づくりを推進するための取り組みをしてほしいと思います。昨年の12月議会において、豊井第二副市長より、国土強靱化地域計画の早期の策定に向けて、その第一段となる体制づくりとして、まずは、2019年度に検討会議を設置いたします、こうした取り組みによりまして、市民の皆様が安全に安心して住み続けられる強靱な地域づくりをしっかりと推進してまいりたい、こういう答弁がございました。  徳島市については、国土強靱化地域計画について、2019年度に検討会議を発足するとのこと。年度内の計画策定に向けた推進に大きく期待したいと思います。国土強靱化地域計画が進めば、総合的な防災・減災対策が大きく前進するものと考えます。  改めてお聞きいたします。国土強靱化地域計画について、1、検討会議立ち上げまでのスケジュールをどうするのか、2、その検討委員会の人選はどうなのか、3、検討会議項目はどうなっているのか、4、国土強靱化地域計画の策定の達成目標年度について何年ごろまでに策定しようとしているのか、徳島市の見解をそれぞれお答えください。  次に、成年後見制度と地域連携ネットワークについて、お答えいただきました。徳島市の成年後見制度利用促進基本計画については令和3年度までの設置が求められているところではあるが、令和3年度に計画を策定し、あわせて地域連携ネットワークを令和3年度に設置、スタートするとの御答弁でございました。家庭裁判所、弁護士、司法書士と連携できる仕組みについては、同時スタートというのは大変難しいと思います。そうした場合、前年度の来年、令和2年度に計画を策定する前倒しが重要な取り組みとなると考えます。担当部署、各課において十分な協議をし、無理のないスタートにしてほしいと望みます。この点については強く要望いたします。  以上で再問を終わります。御答弁をいただいてまとめます。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)新ホールについての御再問に答弁申し上げます。  まず、審査委員にホールの専門家を入れてはどうかについてでございますが、新ホール整備事業選定委員会は民間事業からの技術的な提案を審査する委員会であり、専門的な視点で提案内容を判断する必要があり、各分野の専門家の中から現在の職務や経験などを考慮して5人の委員を選定しております。特に、県外の委員についてはホールにおける建築、舞台、運営等において実務を行っている専門家であり、全国の公立ホールが加盟する全国公立文化施設協会の研修講師等を務めるなど、劇場運営の指導的立場にある方や、他都市のホールなどに関する選定委員や各種会議の委員等も務められている方であることから、今回の選定における重責を十分担っていただけると考えております。  次に、事業選定における審査、決定、公表までの過程でございますが、まず、応募が提案書類を提出した後には、第1次審査として、応募が参加資格要件に合致しているかなどの資格審査を徳島市とコンサルタントで審査いたします。第2次審査としては、提案審査として基礎審査と総合審査を行うこととしており、基礎審査は、提案価格が事業費上限額以下であるか、提案内容が応募要項や要求水準書に示す条件を満たしているか否かについて、徳島市、コンサルタント及び協力企業のホール専門家で確認いたします。全ての確認項目を満足できていない応募は原則として失格となります。  総合審査については、新ホール整備事業選定委員会において、各委員による提案書類の審査や、各応募に対するヒアリングを実施し、審査基準に基づき提案内容の評価を行うこととしております。提案内容につきましては、実施体制や事業工程などの業務実施計画に関する事項や施設コンセプト、施設の配置や動線計画、大ホールや多目的室の計画、備品計画、ユニバーサルデザイン等に関する事項をあらかじめ定めた評価項目及び配点により審査することとしており、提案価格の評価とあわせて、点数の最も高い応募が優先交渉権として選定されます。  最後に、審査内容の公表でございますが、審査の過程は私的財産の観点から非公開といたします。  審査結果については、各応募へ個別で通知するほか、結果の概要や各委員からの審査公表などは徳島市のホームページで速やかに公表する予定であるとともに、優先交渉権に選ばれた提案内容については、12月議会や契約締結後に市民説明会を開催するなどして御報告したいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 久保英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長(久保英夫君)保育士の処遇改善と加配についての御再問に答弁申し上げます。  まず、国におきましては、民間の認定こども園等における保育士の賃金等の労働条件を改善し、人材の確保につなげるため、公定価格の中で処遇改善を進めております。令和元年度は、平成24年度と比較して約13%、金額にして月額約4万1,000円の賃金上昇を見込んでおり、加えて、平成29年度からは保育士の技能、経験に応じた、月額最大4万円の加算も実施しております。  次に、徳島市の取り組みといたしましては、民間の認定こども園等における保育士の職場環境を改善し、保育の質を高めることを目的として、4歳以上の子供に係る保育士の配置基準の充実を図るための経費に対して、市独自の補助制度を設けております。平成30年度の実績では、38園に対して約2,700万円の補助を行っており、令和元年度におきましても支援を継続してまいります。  さらに、国の補助制度を活用し、民間の認定こども園等における保育士の負担を軽減し、離職防止を図るため、子育て支援員を新規雇用した認定こども園等に対し、雇用費等の経費を補助するための施策を、令和元年度の新規事業として開始いたします。  今後におきましても、こうした国の補助制度等を有効に活用することにより、保育士の労働環境の改善につながる施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔第一副市長 平山 元君登壇〕 ◎第一副市長(平山元君)徳島市情報化基本計画の推進についての御質問に答弁申し上げます。  我が国における出生率の低下や高齢化社会の進展による労働力の不足の現状は、徳島市においても同様でございまして、社会インフラの適正な管理市民サービスの維持とともに長時間労働の是正やコスト削減に取り組むことが求められております。このように、徳島市を取り巻く環境が変化する中、徳島市まちづくり総合ビジョンや徳島市行財政改革推進プラン2018で掲げた各施策をより効果的に推進していくためには、ICTの活用は非常に有効な手段であることから、平成31年3月に今後の本市の情報化の指針となる徳島市情報化基本計画を策定したところでございます。本計画におきましては、全部局でICTに関するさまざまな施策に着実に取り組むこととしておりますが、私自身も、日々進歩する新しい技術についての知見を広げ、リーダーシップを発揮し、本計画の目標であるICTの利活用による「笑顔みちる水都とくしま」の実現に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔第二副市長 豊井泰雄君登壇〕 ◎第二副市長(豊井泰雄君)私のほうからは、国土強靱化地域計画についての御質問に答弁申し上げます。  まず、本市の国土強靱化地域計画を検討する組織の設置につきましては、庁内に計画を取りまとめる徳島市国土強靱化地域計画策定会議を、また、計画策定に関する調査・研究を行うための幹事会を置くことを考えております。こうした組織の設置スケジュールにつきましては、既に地域計画を策定している徳島県や他都市の事例を調査・研究しておりまして、7月を目途に設置すべく、各検討組織が所掌する事務の整理や組織の位置づけ、設置要綱の整備などを進めているところでございます。  次に、検討組織の人選についてでございますが、先行事例として策定会議は部局長級を、幹事会は副部長級をもって充てる例が多く見受けられますが、こうした事例を参考にして、今後、速やかに組織体制の構築と人選を行ってまいりたいと考えております。  また、策定会議における検討項目といたしましては、地域を強靱化する上での目標の明確化、起きてはならない最悪の事態の想定、地域の脆弱性の分析・評価、リスクへの対応方策の重点化、優先順位づけなどを検討していくこととしております。  最後に、地域計画の策定の目標年次でございますが、庁内組織の立ち上げとともに、計画策定に当たってさまざまな観点から幅広く意見をいただくために、有識などで構成する市民会議につきまして、年内を目途に設置すべく準備を行うとともに、鋭意、策定作業を進め、議会への報告やパブリックコメントを行い、令和2年度中での計画策定を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)土井議員の幼児教育・保育の無償化についての御再問に答弁申し上げます。  人口減少を克服し、明るい徳島市の未来を築くため、徳島市まちづくり総合ビジョンに沿って、徳島市の将来を担う子供たちの健やかな成長を促すための施策や子育て世代の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。  こうした中、幼児教育・保育の無償化は、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へと抜本的に転換するための大変重要な施策でありますことから、徳島市といたしましては、円滑な導入に向けて万全の体制で取り組んでまいります。  以上でございます。            〔5番 土井昭一君登壇〕 ◆5番(土井昭一君)新ホールについて、それぞれお答えいただきました。  新ホール整備事業については、まず、県有地の賃借、もしくは買収契約が未完了であることは懸念材料であるので、早期の解決に向けて最大の努力をしていただきたいと思います。  事業所選定に当たっては、要求水準書を作成したコンサルタントが資格審査や基礎審査の段階で一定、審査に関与するようですが、最終選定委員会には入っていません。総合審査の過程では高度な技術的判断を要すると思われるので、事業を最終決定する選定委員にはホール設計、建築の専門家を追加していただけますよう、重ねて要望しておきます。  情報公開については、デザインビルド方式を採用した先進地を見ますと、事業を最終決定する前の段階でシンポジウムや市民説明会を開催しています。また、ヒアリング、プレゼンテーションは全て公開しています。審査に当たっては、透明性・中立性を確保するためにも、さらなる情報公開、市民説明に努めていただけますよう、強く要望しておきます。  新ホールについて、専門性の確保については非常に重要な点です。舞台や舞台袖、音響や搬入口、楽屋数にホワイエ、そして、ゆったりとした席、綱元と自動化など、使い勝手のよいものをつくる点については、今までの委員会、本会議で議論してまいりました。その点についてはしっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。  また、ユニバーサルデザインについては、車椅子の方に対する駐車場や席の確保を社会情勢に照らして忘れることなく取り組むことが重要と考えます。思いの詰まった新ホール、大人から青年、子供たちまで歓喜あふれる夢を語れるようなホールにしてほしいと願います。  また、徳島市芸術文化創造アドバイザーの三枝成彰さんのアドバイスを受けるなど、市民、文化団体、興行主まで、できるだけ幅広く納得のいくものにしていただくよう、強く要望いたします。  次に、徳島市情報化基本計画について、副市長のCIOとしての決意をお答えいただきました。情報化基本計画の中には、このほかにも多くの課題解決に向けた新しい取り組み項目があります。PDCAサイクルの中で、引き続き、本会議、委員会でも取り上げていきたいと思います。市民の利便性の向上、課題解決と行政運営の効率化など、新しい取り組みにさらに御努力いただきたいと思います。  次に、国土強靱化地域計画について、お答えいただきました。国土交通大臣は、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策、総点検の結果等を踏まえて、防災のための重要インフラ等の機能維持などの観点から、特に緊急に実施すべきソフト・ハード対策を3年間で集中的に実施する、災害時のインフラの機能の確保を実現してまいりたいとして取り組んでいるような状況です。防災・減災についての大きな流れにおくれることなく、令和元年での検討会議の立ち上げに続いて、令和2年度内の国土強靱化地域計画の策定に向けて御努力いただきたいと思います。  次に、保育士の処遇の改善に関しての加配について、お答えいただきました。この点については、やはり保育士の処遇の改善に根がある、そういうふうに考えます。それゆえに、市として国に向かって声を上げていく責務を忘れないでいただきたいと思います。10月に大きな節目を迎えることになりますが、その次の段階は、いかに受け皿を確保するのか、こういうような取り組みにも移行いたします。大変大きな転換期、市民のために御努力いただくことに全力で取り組んでほしいと思います。
     以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(佐々木昌也君)議事の都合により小休いたします。  午後2時7分 小休    ─────────────────────────────             午後2時40分 再開 ○議長(武知浩之君)小休前に引き続き会議を開きます。小休前の議事を継続いたします。次は、22番加戸 悟君。           〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)日本共産党市議団を代表して質問してまいります。  まず、新ホールについて、質問いたします。  先日開かれたまちづくり対策特別委員会で、新ホール整備に当たっては、市はこれまで文化団体や舞台関係などのヒアリングを行ってきている、こう報告されました。その中身は、直接、対面で文化団体の声を聞いているほか、実際に団体や業者から陳情なども市に提出されてきている、こう報告されました。新ホールに関して、先日の委員会でも少しお答えいただきましたが、改めてお尋ねいたします。どのような団体が、徳島市に対して、どういった内容の陳情をされているのでしょうか、お答えください。  次に、要求水準書についてですが、デザインビルド方式の事業を進める上で要求水準書は、応募しようとする民間業者にとって図面などがない中、市がどのようなホールをつくろうとしているのかがわかる唯一の基準となるもので必要不可欠なものだと思います。  お尋ねいたします。先日の委員会で要求水準書の全体像が示されましたが、他都市と比べても遜色ない、こう言えるものなのでしょうか。また、文化団体や市民の方々にとってよいホール、こう言えるのでしょうか、お答えください。また、要求水準書の最終決定はいつごろを予定されているのでしょうか、お答えください。  次に、一般廃棄物処理基本計画と施設整備基本計画について、質問いたします。  お尋ねいたします。新しいごみ焼却場の施設規模を396トンとした根拠なんですが、現状と比較してのごみ削減量とそれに伴う施設規模の削減量をお答えください。また、焼却ごみの中で生ごみ、紙、布が占める割合は幾らでしょうか。全てのごみの焼却費は年間幾らでしょうか、お答えください。  次に、木工会館について、質問いたします。  木工会館の移転をめぐり、指定管理者の地場産業振興協会が出店を対象に行ったアンケートで圧力をかけたのではないか、こういった報道がされ、理事長が謝罪する、こういう事態が起こりました。  お尋ねします。そもそも、地場産業振興協会とはどのような活動を行う団体で、徳島市との間でどのような関係にあるのでしょうか、お答えください。  次に、市政改革をさらに前へについて、質問いたします。  遠藤市政になって3年が経過しました。この間、原前市政の闇にメスが入り、市政改革が前進しています。60年ぶりに徳島市議会に百条委員会が設置されました。証人喚問されたのは、原前市長、そして岡議員などですが、その最終報告書、これですけれども、また、岡議員の問責決議も徳島市議会のホームページに掲載されています。もしまだ御覧になっていない方がおいでましたら、ぜひ御覧ください。  百条委員会の設置に結びついたのが、弁護士ら3名による調査報告書、これが現物です。これも徳島市のホームページに載っています。この報告書は、裁判記録や議会議事録などの関係資料を分析及び検討するとともに、延べ17名の職員ら関係からのヒアリングなどをもとに作成されたものですが、個人名はアルファベットで書かれています。私は、この報告書がホームページで公開された直後の本会議で、告発した職員の方々の勇気に応えるためにも、この中にあるJ議員とは誰なんだと市長に問いました。市長は、J議員は岡議員、こう答弁されました。証人喚問する人物が特定されたことを受けて、私は、百条委員会の設置を提案し、除斥された岡議員以外、全員賛成で百条委員会が設置され、1年半かけて証人喚問や資料の審議を行いました。  ホームページに掲載されているこの調査報告書の核心は39ページから42ページのたった4ページにまとめられているのですが、不当な働きかけとは、自分の利益のために行政の決定過程を威迫的な言動を伴って侵害すること、こう書かれています。このことが百条委員会の最終報告書にもまとめられています。弁護士2名、元刑事部長、この3名による報告書の最後に不当な働きかけの防止策が提案されていますが、それを受けて不当な働きかけ防止策の要綱が施行され、その後、百条委員会を経て、不当な働きかけ防止の条例、正式には、徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例が、徳島県内で初めて、この議会で可決されています。  お尋ねいたします。この条例の施行によって市役所の職場環境は改善されてきているんでしょうか、お答えください。  御答弁をいただきまして、質問してまいります。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)新ホール及び一般廃棄物処理基本計画と施設整備基本計画に関する御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、新ホールに対する団体からの要望や陳情についてでございますが、これまで、団体や個人の方々からいただいております。6月3日には、新ホールの一日も早い開館を切に望む有志の会から、整備に対する陳情書が徳島市に対して出されました。徳島県合唱連盟、徳島県吹奏楽連盟、徳島県音楽協会、徳島県邦楽協会、徳島洋舞家協会、日本舞踊協会徳島県支部、徳島県音楽教育研究会、市民コンサート徳島、民主音楽協会の9団体と、徳島交響楽団、徳島合唱団、徳島少年少女合唱団など9団体で構成する、長年、徳島市立文化センターを利用してきた主な洋楽団体の合計18団体の連盟で、新ホール整備の計画推進と一日も早い開館などについて陳情がございました。  また、6月11日には、県都にふさわしいホールの実現を求める会から、新ホール整備計画を推し進め、一日も早い新ホールの開館を求める要望書が出されております。  次に、要求水準書についてでございますが、要求水準書案の作成に当たりましては、これまで、文化団体や市民団体、舞台関係などの御意見や要望等を十分に踏まえて作成してきております。お聞きした全ての御意見等を反映することは難しいことから、徳島市のほうで金額や使用頻度なども考慮しながら、専門家の意見も踏まえ、判断をしたものでございます。こうして取りまとめた要求水準書案の中身については、市民や文化団体などの皆様にとって、見やすさと同時に舞台との一体感とゆとりある鑑賞空間、生音での演目に配慮した高品質な音響空間や舞台設備、使い勝手がよい諸室などを目指し、発表や興行などにおいて多様な演目に対応でき、喜んでいただける市民の芸術文化の創造拠点として徳島の町の顔となるホールとなるものと考えており、他都市のホールと比べても遜色ないものでございます。  最後に、要求水準書の最終決定につきましては、本年7月1日から事業の公募を開始してまいりたいと考えておりますことから、議会の御意見もお聞きしながら6月下旬ごろまでに確定してまいりたいと考えております。  続いて、一般廃棄物処理基本計画と施設整備基本計画に関する御質問に答弁申し上げます。  まず、新施設のごみ量及び施設規模につきましては、平成31年3月に策定した施設整備基本計画では、本計画に参画するそれぞれの市長が一般廃棄物処理基本計画において定めるごみ減量の目標に基づき、ごみ量を予測し、施設規模を算定しており、基準年度である平成28年度と目標年度である令和9年度を比べますと、熱回収施設での計画年間処理量では11万3,069トンから9万2,825トンと、2万244トン、約18%の減となる見込みでございます。また、この処理量から算出した施設規模では、日量483トンが396トンと、87トンの減となるものでございます。  次に、現焼却施設の状況でございますが、東西環境事業所での焼却ごみ量のうち、厨芥類、いわゆる生ごみと布、紙類の占める割合といたしましては、平成30年度決算で77.7%を見込んでおります。また、全てのごみの焼却に要した経費といたしましては、平成30年度決算で9億5,426万円となる見込みでございます。  以上でございます。            〔経済部長 林 博信君登壇〕 ◎経済部長(林博信君)木工会館に関します御質問に答弁申し上げます。  徳島市地場産業振興協会は、本市の代表的な地場産業である木工と藍染めやしじら織の振興を図ることを目的とする公益法人であり、これら地場産業の振興に係る施策を徳島市と両輪となって推進するため、徳島市が1,000万円を出資して設立されたものでございます。  同協会は、地場産業に対して必要な援助を行い、地場産業の健全な育成及び発展に貢献する団体として、情報収集や地場産品の販路拡張、新製品の開発や技術向上などといった地場産業に係る各種事業を行うこととされております。このように、同協会は徳島市と一体的となって地場産業の振興を推進する団体でありますことから、これまでも、団体の管理運営経費である人件費に対する補助を行っており、本年度も1,196万9,000円を助成することとしております。  さらに、平成18年度からは、徳島市における地場産業振興の中核的な機能を担う施設でございます木工会館の指定管理者となっており、現在も平成29年度から令和元年度までの3カ年を指定管理料7,995万9,000円で委託しているところであります。  以上でございます。          〔総務部長兼理事 成谷雅弘君登壇〕 ◎総務部長兼理事(成谷雅弘君)市政改革をさらに前への御質問に答弁申し上げます。  徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の施行によって、市役所の職場環境は改善されてきているのかについてでございます。本条例は、職員が要望等を受けた場合における、職員及び実施機関のとるべき対応等について必要な事項を定めることにより、公正な職務の執行を確保し、もって公正な市政を推進することを主な目的としたものでございます。本条例が施行されたことにより、その内容を職員間で共通認識し、要望等に対する本市の対応方法が統一化されるなど、より公正な職務の執行が期待できるものと考えております。  また、本市における公正な職務に対する推進体制が整いましたことで、窓口等で不当な要望等があった場合においても、本条例の規定に基づき組織的に対応するとともに、事案に応じて第三機関に諮問するなど、公正な職務の執行はもとより、職員が働きやすい職場環境の構築にも寄与するものでございます。  今後におきましても、本条例の制定目的であります、公正な市政の推進ということを職員一人一人が十分に認識し、適切かつ確実な本制度の運用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。  まず、新ホールについて質問いたします。  まちづくり対策特別委員会で報告された時点で新ホールの陳情をされたのは、徳島県合唱連盟、徳島県吹奏楽連盟、徳島県音楽協会や徳島交響楽団、徳島少年少女合唱団など、徳島市を代表する18団体でしたが、その後も、県都にふさわしいホールの実現を求める会から、一日も早い新ホールの開館を求める要望書が提出されている、こう答弁されました。徳島を代表する団体が勢ぞろいして陳情されているという答弁をお聞きして、改めてそう思いました。  その陳情内容ですが、新ホール整備の計画推進と一日も早い開館を求めるもの、こう答弁されました。この陳情に応える必要性を改めて実感いたしました。  また、要求水準書について、部長は、作成するに当たって、文化団体や市民団体、舞台関係などの意見や要望を十分に踏まえて作成している、要求水準書の中身は他都市のホールと比べて遜色ないもの、市民の芸術文化の創造拠点として徳島の町の顔になるホール、こう答弁されました。また、当面のスケジュールについて、要求水準書を確定した後、7月1日から事業の公募を開始したい、こう答弁されました。四国の他の3市、高松市、松山市、高知市には県民ホールと市民ホールがあって、いずれも1,000席以上のホールです。また、全国の県庁所在都市のほとんどは1,000席以上のホールが複数ある、こう委員会で答弁されています。  市長にお尋ねします。県庁所在都市である徳島市には、文化センターが閉館して以来、1,000席以上のホールが一つもありません。こんな異常な状態が、新ホール建設が計画どおりに進んだとしても8年も続くんです。新ホール建設はまさに待ったなしの状況にあると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、一般廃棄物処理基本計画と施設整備基本計画について、質問いたします。  平成30年9月議会で、具体的な施設の設計に取りかかるまでの間で、できる限り小さな施設になるようにしていく、こう答弁されています。  お尋ねします。じゃ、このとき答弁された、具体的な施設の設計に取りかかるまでの間とは、どの時点を指しているのでしょうか、お答えください。  また、平成29年9月議会では、焼却炉の建設費について、私、質問しましたが、トン当たり平均4,000万円から6,000万円、こう答弁されています。トン数を減らすほど建設費が安くなるんですが、お尋ねします。できる限り小さな施設になるようにしていく、平成30年9月議会で答弁されましたが、これは実現させるべき課題じゃないでしょうか、お答えください。  焼却ごみのうち77.7%が生ごみ、紙、布で、全ての焼却費は年間で9億5,426万円、こう答弁されました。生ごみ、紙、布を燃やさないようにすれば焼却費が大幅に削減できるんです。令和3年度には一般廃棄物処理基本計画を見直すことになっていますが、燃やすごみ量を大幅に削減すべきです。私ども市議団は、本会議で、特に生ごみを燃やさないようバイオガス施設を提起するなど求めてきましたが、検討する、この繰り返しに終始しています。  そこで、市長にお尋ねします。家庭から出される生ごみに対し、どのような削減対策を進めていかれるんでしょうか、お答えください。また、公共施設である中央卸売市場や学校給食から発生する大量の生ごみを、市の焼却施設で燃やしているのをやめる対策は優先すべき課題だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、木工会館について、質問いたします。  地場産業振興協会には、徳島市から、本年度も1,196万9,000円の人件費の補助金が支出される予定で、さらに、木工会館の指定管理者として、平成29年度から令和元年度まで3カ年の指定管理料は7,995万9,000円、こう答弁されました。また、この補助金や指定管理料は、徳島市と一体になって地場産業の振興を推進する団体に出している、こうも答弁されました。そうであるならば、今回、地場産業振興協会が行ったというアンケートは、徳島市と一体となるどころか、みずからの望む方向へと圧力をかけ、世論をねじ曲げて誘導したものであり、この報道が事実であれば、理事長が謝罪して事を済ます、そんな軽い問題ではないと思います。  お尋ねします。地場産業振興協会は徳島市から補助金を受けており、その補助金が適正に使われているかどうか、しっかりと検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、今回の事態も含めた検証の結果、問題があれば事業の見直しも含めた対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、市政改革をさらに前へについて、質問いたします。  弁護士ら3名、これによる報告書や百条委員会で明らかになったのは、行政の決定過程を威迫的な言動を伴って侵害していた岡議員の実相です。威迫的とは、市長の威力をかさにということで、議員でありながら、原市政時代、いわゆる陰の市長として君臨していたということです。威迫されていたのは職員の方々ですが、百条委員会を経て施行された不当な働きかけ防止策の条例が、職員の方々にとって働きやすい職場環境の構築に寄与している、こう答弁されました。市政改革が前進している、そう思いました。  市長にお尋ねします。百条委員会でも明らかになった、市政に対する不当な働きかけは断固拒否し、公正・公平で透明な市政運営を執行していく市長の決意をお聞かせください。  また、そのことが市民の暮らしを守る市政づくりを前へ進めていくことになると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  御答弁をいただきまして、質問をしてまいります。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)一般廃棄物処理基本計画と施設整備基本計画に関する御再問に答弁申し上げます。  徳島市のごみ処理施設は、東部環境事業所が稼働から39年、西部環境事業所が28年経過しており、一般的なごみ処理施設の更新時期が20年から25年と言われる中、新たな施設整備は待ったなしの状況でございます。  こうした中で、新施設整備に係る今後のスケジュールといたしましては、本年度から2年間で基本設計を含む施設整備実施計画を策定し、令和5年度には実施設計を行う予定でございまして、今後の作業を考慮いたしますと、本年度末までには施設規模を確定する必要があるものと考えております。このため、施設規模につきましては、本年度末までに各市町において、施設整備基本計画に掲げるごみ搬入量の削減目標20.1%を上回る新たな目標が設定できた場合には見直しが可能でございますので、できる限り小さな施設となるよう、5市町とともに最大限努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 林 博信君登壇〕 ◎経済部長(林博信君)木工会館に関します御再問に答弁申し上げます。  設立に際しまして徳島市が出資し、その後の運営経費についても財政的な支援を継続的に行っている公的な団体につきましては、本来、市との十分な意思疎通のもとで各種事業の展開が図られるべきものであると考えております。  また、補助金の交付に際しましては、市の行政を補完する団体としての適格性や公共性、公平性、透明性のある運営のほか、市との緊密な連携といった要件を満たしていることも求めるとともに、施設の指定管理におきましても、法令の遵守や公共性の尊重など、公の施設管理を継続する上での適格性が求められるところでございます。  このようなことから、このたび問題が指摘されております地場産業振興協会が実施したアンケート調査につきまして、できるだけ早期に事実関係についての確認調査を行うなど、市から財政的支援を受けている団体に対する適正な運営と、市民の信頼を確保するための対応をしっかりと図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)加戸議員の新ホールについての御再問に答弁申し上げます。  去る6月3日に18の文化団体の代表8名の方が市役所にお越しいただき、ホールの早期開館などについての陳情をいただきました。また、6月11日には、別団体の方からも、一日も早い新ホールの開館についての要望書が徳島市に提出されました。皆様それぞれ文化センターを長らく使ってこられた団体が多く、文化センターとともに徳島市の文化振興を担ってこられた方々です。その皆様にとって、現在の1,000席以上の規模のホールがない状態が当たり前のように長く続いている状況は異常なことであり、何とかして早くこの状況を変えてほしいという切実な思いを強く感じました。  新ホールは、基本理念である、市民の芸術文化の創造拠点として徳島市の文化振興や芸術文化にかかわる人を育てるための中核施設となるよう、徳島市が責任を持って整備すべきものであり、現状の課題を早急に解決し、性能や使い勝手にも十分気を配りながら、皆様にとって愛着が持て、ともに成長できる施設となるよう、令和5年度の新ホール開館に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、一般廃棄物処理基本計画と施設整備基本計画に関する御再問に答弁申し上げます。  ごみの減量は、環境面や経済面において大変重要な施策であり、継続して各種施策を講じていく必要があると考えております。そういった中、広く市民の御意見を伺うために本年5月にスタートいたしました、ごみ減量ワークショップでの議論も参考としながら、生ごみの新たな処理方法も含め、より有効な施策を見出す必要があると考えております。そのためには、生ごみ分別のモデル的な取り組みによる段階的導入など、市民や企業の理解と協力が得られる方策を探ってまいりたいと考えております。  特に、生ごみに関しましては事業系ごみの削減が有効な手だてとの認識のもと、まずは、中央卸売市場や学校給食などにかかわる公共施設関係への働きかけを強めるなど、燃やせるごみの量の削減に向け、しっかりと取り組み、一般廃棄物処理基本計画の次期見直しに反映してまいりたいと考えております。  次に、市政改革をさらに前への御再問に答弁申し上げます。  公正・公平で透明な市政運営に対する決意でございますが、私は、市長就任以来、公正・公平で透明性の高い市政運営は、市民の暮らしを守る市政づくりにおいて非常に重要であるとの強い信念のもと、市政運営に取り組んでまいりました。今後におきましても、徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の適正かつ確実な運用に努め、職員の働きやすい環境づくりに取り組み、市民が主役のまちづくりを推進し、より公正・公平で透明性の高い市政を目指してまいる所存でございます。  以上でございます。           〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、質問してまいります。  まず、新ホールについてですが、市長は、現在、1,000席以上のホールがないのは異常なこと、また、いただいた陳情で早くこの状況を変えてほしいという切実な思いを強く感じた、そして、計画どおり令和5年度の新ホール開館に向けて取り組みをしっかりと進めていきたい、こう答弁されました。新ホール建設を遅滞なく進められるよう、強く要望しておきます。  次に、一般廃棄物処理基本計画と施設整備基本計画についてですが、部長が、東部と西部のごみ焼却施設の老朽化を挙げられて、待ったなしの状況と答弁されました。そのことは、焼却施設の現状が物語っており、十分に理解できます。そして、施設規模を今年度末までに確定したい、こう答弁されました。  そうであるならば、396トンでなく、5市町とともに、できる限り小さな施設に、こう答弁されましたけれども、これを必ず実現されるよう、強く求めておきます。  市長は、生ごみについては、新たな処理方法を含め、有効な施策を見出していく、また、生ごみ分別のモデル的な取り組みの段階的な導入、また、中央卸売市場、学校給食などの公共施設からの生ごみに対しては働きかけを強める、こうしたことを具体的に述べられた上で、燃やすごみ量の削減を一般廃棄物処理基本計画の次期見直し、令和3年度ですけれども、これに反映させていきたい、こう答弁されました。非常に重要な答弁をいただいたと思っております。この市長答弁に基づいた2年後の次期見直しへの計画がしっかりと策定され、遅滞なく実現できていくよう、強く求めておきます。  木工会館についてですが、答弁をお聞きしていて、地場産業振興協会は、補助金の交付要件や指定管理者としての適格性にも大きな問題があるんじゃないか、こう思いました。しっかりとした検証を行い、事業の見直しを含めた対応がなされるよう、強く要望しておきます。  次に、市政改革をさらに前へについてですが、私たち徳島市議会には、百条委員会の最終報告書や、不当な働きかけの防止条例を議決した重い責任があります。議会としても、二度とこうした事態を引き起こしてはならない決意や行動が市民の方々から求められています。百条委員会を経て始まった議会改革をさらに前進させることが、この議会を構成する議員一人一人に課せられた最大の責務だと思います。  地方自治法に基づく議会の責務ですが、議院内閣制の国の政治と違って、地方自治体は、行政の責任である市長が議員とは別々の選挙で選ばれる二元代表制です。市長は、予算、条例など議案を提案する大きな権限を定められており、議員は議案を議決するなどの権限が定められています。この自治法を踏み破り引き起こされたのが、議員による不当な働きかけです。二度とこういう事態を引き起こさないため、法に基づく議会の責務をしっかりと果たしていく、そのことが議会改革をさらに前進させることになると思います。そして、議会改革を進めることが市政改革をさらに前へと進め、市民のための市政づくりにつながっていく、そう思います。  この春の選挙の中で、マスコミから、市長に対してマルかバツか三角か、こういうアンケートが送られてきて、その結果が報道されました。私は選択肢に違和感を覚えました。地方自治法に基づく二元代表制の中での議員の立ち位置は、市長の提案に対しては是々非々だ、こう思うからです。私ども日本共産党市議団は、今までも、そしてこれからも地方自治法に基づく議会改革を進めていくために、是々非々の立場で尽力することを改めて表明しておきます。  私ども日本共産党市議団は、主に二つの点で遠藤市政を高く評価しています。一つは、市長が公約に掲げられたとおり、新町西再開発という無駄遣いを中止し、エアコン設置などを実現させたことです。市長は、今後の市政についても、市民が主役のまちづくりを推進する、こう答弁されました。市民が主役のまちづくりは私どもの目指す方向と合致するものです。この方向で施策が前進できるよう、私どもも全力を尽くしていきたいと思います。  もう一つの評価は、前市政で引き起こされた闇に対し、遠藤市政が外部の弁護士、元刑事部長、こうした方々による調査を行い、その報告書をホームページで公開したことです。そのことが百条委員会の設置につながり、そして、阿波おどりの闇の解明につながりました。阿波おどりの闇ですが、遠藤市政は、4億2,400万円もの莫大な赤字が徳島市観光協会の阿波おどり会計にあること、その莫大な赤字に対し、6億円もの損失補償契約、要は、いざとなれば莫大な赤字を市民の税金で払ってあげますよ、こういう契約を原前市長と徳島市観光協会が闇の中で結んでいた。本会議で、私も質問しましたが、これらを明らかにし、外部の弁護士、公認会計士らによる調査を行い、この報告書もホームページで公開されました。阿波おどりの闇にメスを入れたことが阿波おどりの改革、発展へとつながっているんじゃないでしょうか。
     市長は、より公正・公平で透明性の高い市政を目指す、こう表明されました。私ども日本共産党市議団も、原市政のもとで引き起こされた闇の市政や陰の市長、この存在を二度と許さないため全力を尽くします。  最後になりますが、市民が主役の徳島市政をつくり出すために、遠藤市政で進み始めた市政改革、議会改革をさらに前進させることを表明し、日本共産党市議団を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(武知浩之君)本日は、これにて散会いたします。  午後3時24分 散会...