徳島市議会 2019-03-07
平成３１年第 １回定例会－03月07日-03号
平成３１年第 １回定例会－03月07日-03号平成３１年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ３１年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成３１年３月７日（木曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４０号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４０号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２８名）
１番 黒 田 達 哉 君 │ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
８番 藤 田 真由美 君 │ ９番 岸 本 和 代 君
１０番 齋 藤 智 彦 君 │ １１番 岡 南 均 君
１２番 塀 本 信 之 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 中 西 裕 一 君 │ １５番 加 村 祐 志 君
１６番 北 原 光 晴 君 │ １７番 西 林 幹 展 君
１９番 井 上 武 君 │ ２０番 武 知 浩 之 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 松 本 泰 典 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
保健福祉部長 三 輪 俊 之 君
│ 経済部長 吉 岡 健 次 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 危機管理局長 井 原 忠 博 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 児 島 正 実 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査事務局長 堀 川 尚 生 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 伊 賀 俊 雄 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼庶務課長 橋 本 由加里
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
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○議長（井上武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
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○議長（井上武君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１０番齋藤智彦君、２９番美馬秀夫君のお二人を指名いたします。
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○議長（井上武君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。９番岸本和代君。
〔９番 岸本和代君登壇〕
◆９番（岸本和代君）おはようございます。
公明党徳島市議団の岸本和代でございます。会派を代表して質問してまいります。
最初に、
地区防災計画と
コミュニティ・
タイムラインについて、質問いたします。
本年２月、
北海道胆振地方を最大震度６弱の揺れが襲いました。昨年９月の地震による復旧が道半ばのことでした。こうした頻発する災害に備えるため、
災害リスクに関する知識と心構えを共有し、住民一人一人が、災害時に何をするのかと災害への備えを我が事と捉え、防災力を高める、共助・自助の重要性を痛感いたします。
東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成２５年の
災害対策基本法の改正で、自治体が立てる
地域防災計画に加え、
自主防災組織や町内会、マンションの管理組合、企業や
ＮＰＯ法人、商店街などの小さな単位での
コミュニティーが、災害時の避難方法などをみずから立案する
地区防災計画が創設され、平成２６年４月に導入されました。
災害発生時には、自治体や消防の公助に加え、減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、小さな
コミュニティーでつくる
地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。
計画の認定制度を取り入れている自治体もあります。例えば、
防災リーダーを置き訓練の企画を行うとか、住宅に消火器と火災報知器を１００％設置するとか、
避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するとか、防災士を育成するなど、取り決めの内容もさまざまであります。
コミュニティーや
自主防災組織が主体的に課題解決に取り組み、計画をつくるプロセスが非常に重要と言われております。
また、こうした
地区防災計画とあわせて、地区の
防災行動計画を事前にシミュレーションする
コミュニティ・
タイムライン、いつ、誰が、何をするのかを時系列で整理をしていくことも防災意識を高める上で重要であり、防災、減災に大変有効であると言われています。
現在、本市において、
自主防災組織のような小さな単位で、住民が主体となってつくる
地区防災計画や
コミュニティ・
タイムラインの作成に関して、どのような取り組みが具体的に行われているのかお聞かせください。
次に、
子育て世代包括支援センターについて、質問いたします。
女性が安心して子供を産み育てられる環境をつくることは、政治の重要なテーマであります。保健師などが妊娠から育児まで
ワンストップでサポートする
子育て世代包括支援センター、
日本版ネウボラの設置について、私は平成２７年１２月議会において要望してまいりましたが、平成３２年４月開設に向け、待望の支援拠点の整備が進むようになり、大変喜んでおります。
ネウボラは、
フィンランド発祥の
子育て支援拠点で、
アドバイスの場所という意味です。個々の状況に寄り添ったきめ細やかな
アドバイスができますよう、期待申し上げます。
また、
改正母子保健法でも、母子への支援体制を強めることが児童虐待の発生を予防するという視点、観点も踏まえ、
子育て世代包括支援センターの整備を市町村の努力義務としております。
それでは、何点か質問してまいります。
１点目は、保健師など専門的な人材の配置と人数について、２点目は、具体的にどのように個別支援をしていくのか、３点目は、これまで支所１４カ所、市役所１階の
母子乳幼児コーナーで交付していた母子手帳が、ふれあい健康館１カ所に集約されるわけですので、利便性の面からも、ふれあい健康館３階ではなく１階に設置できないか、４点目は、表記を徳島市
子育て世代包括支援センターだけでなく、親しみやすいネーミングについて検討してはどうか、以上４点についてお聞かせください。
続いて、乳幼児健診における
小児がんの
早期発見について、質問いたします。
小児の死亡原因の第１位は
小児がんとなっていますが、
年間発症数は2,０００人から2,５００人と少ないために、多くの医療機関では
小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどが懸念されるようです。
そのため、国では２０１３年より、全国１５カ所に
小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。
そこで、
小児がんの
早期発見のために、本市ではどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。
また、
小児がんの中でも、
網膜芽細胞腫という目のがんがあります。このがんは、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でチェックできれば
早期発見につなげることができます。
網膜芽細胞腫は、５歳までに９５％が診断されており、腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いようです。そのためには、
早期発見が重要なことは言うまでもありません。乳幼児は、まだ物が見える、見えないという状況がよくわからず、伝えにくいことから、発見されたときは進行している場合も少なくないようです。
そこで、乳幼児健診の目の項目に、白色瞳孔を追加してはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。
続いて、
高齢者肺炎球菌ワクチンの個別通知について、質問いたします。
肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたい、そうしたことから、厚労省は肺炎予防に有効な
肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、６５歳の人を
定期接種の対象に指定し、約8,０００円程度かかる費用の約３割を助成しています。本市においては、
自己負担金4,０００円で受けられます。加えて、２０１４年度から２０１８年度までの間は、経過措置として、７０歳、７５歳、８０歳など５歳刻みの年齢の方も、公費助成の対象としてきました。
しかし、制度が十分知られていないのではとか、一生にチャンスは１回というが、対象年齢がわかりにくいとの指摘が出ており、接種率が伸び悩んでいることから、本年１月、国はこの公費助成を５年間延長することを決めました。
まず、本市における接種率についてお聞かせください。
今回の５年延長を機にワクチンの周知に努め、厚労省は
接種率向上のため、周知を行うに当たっては
予防接種台帳等を活用し、既に予防接種を受けたことのある人を除いて、送付による方法で周知を行うことと明記して、事務連絡を出しています。高齢者にとって、広報・ホームページでの周知は、丁寧な対応とは言えません。ことし受けなくても５年後に受ければいいと誤解されている方が非常に多く、
インフルエンザワクチンと違って毎年接種するものでもなく、
定期接種の機会は１度きりであること等を周知すべきであると考えます。川越市では、希望者は３月３１日までに受けてくださいとか、あなたが
定期接種の対象となって助成を受けられるのは今年度のみ、生涯１回であり、この機会を逃すと
定期接種として受けることはできないといったわかりやすい表現を使い、未接種者に再通知を実施しています。
本市においても、６５歳の人はもちろん、７０歳以上の経過措置の対象となる方、未接種者を含む対象者に個別通知を実施していただけますよう、御見解をお聞かせください。
続いて、
肺がん検診について、質問いたします。
２０２０年の
東京オリンピックを見据え、２０１８年７月には
受動喫煙防止法を成立させるなど、
肺がん対策に向けた環境整備は一歩ずつ前進している状況であります。
一方、厚労省が発表している２０１６年度の
肺がん検診の受診率は、全国平均で7.７％にとどまっており、
がん対策推進基本法で設定されている
がん検診受診率の目標値５０％とは大きく乖離している状況です。
本市においても、特に肺がん・
胃がん検診の受診率が低い要因の一つとして、他のがん検診は医療機関による個別検診ができるのと比べて、胃がん・
肺がん検診は集団検診しか受けられないといった、受診の機会が少ない点です。
日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見・治療すれば、約８割が治る時代となっているとのことです。がんで死亡した人及び死亡率の一番多い部位は、肺との報告がなされています。また、肺がんの５年生存率は、
病気ステージⅠでは８1.８％に対して、ステージⅡで４8.４％、ステージⅢでは２1.２％、ステージⅣでは4.５％と、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることからも
早期発見は重要であり、
早期発見のための
肺がん検診の
受診率向上が急務であると考えます。
そこで、徳島市の現状と課題、今後の取り組みについて、伺います。
１、肺がんの死亡者数、２、
肺がん検診の受診率と特定検診の受診率、３、
肺がん検診受診率向上の取り組み、４、個別健診を導入する際の課題、以上４点についてお聞かせください。
次に、市民病院の、専門資格を有する人材の確保及び人材育成について、質問いたします。
市民病院が地域の中核病院としての使命を果たし、安定した経営を確保していくためには、まずは優秀な医師、
医療スタッフの確保が極めて重要であります。また、平成１８年度から
地方公営企業法の全適を受けたことにより、
病院経営健全化・効率化の視点から、経営感覚に優れた人材の登用と育成が喫緊の課題とされてきました。
しかし、市長部局からの交流職員や、病院局での勤務経験が浅い職員は、病院事業に係る専門的な知識、経験が乏しく、計画的な採用で職員の
プロパー化を速やかに行うことが求められてきました。
そこでお伺いします。１点目は、医師・
医療スタッフ等の確保について、２点目は、
高度専門医療を担う医師及び
医療スタッフの養成について、３点目は、専門知識や経験・資格等を持つ事務職員の確保及び育成について、以上３点についてお答えください。
次に、学校教育のさらなる国際化について、質問いたします。
我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし、徳島市のような地方都市は、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。
そのような中、
一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきた
ＪＥＴプログラムがあります。この
プログラムは、日本で英語を教える若者などを募集・面接し、旅費や給与を国が保障した上で招聘する事業です。基本は１年間、最長５年間
プログラムに参加することもできます。招聘する業種は、ＡＬＴ、
外国語指導助手、ＣＩＲ、
国際交流員、ＳＥＡ、
スポーツ国際交流員の３種類です。
小学校においては、新
学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、２０１９年度まで、３・４年生の
外国語活動の先行実施、５・６年生は時間数をふやしての
外国語活動として実施されています。
本市の子供たちが直接的に
外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。
なお、彼らを任用した市町村などの地方自治体は、その人数に応じて、国から
普通交付税１人当たり約５００万円が加算されます。しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって、応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は１００％満たされ、その質にも定評があると伺っております。
そこで、この
ＪＥＴプログラムによるさらなる任用を検討し、学校教育の国際化に向けた取り組みを図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
危機管理局長 井原忠博君登壇〕
◎
危機管理局長（井原忠博君）
地区防災計画と
コミュニティ・
タイムラインについての御質問に答弁申し上げます。
まず、
地区防災計画作成に関しての取り組みについてでございますが、
地区防災計画は、
地域住民が自発的に行う
防災活動において、みずからが活動主体となり、率先して
防災活動に取り組む、自助・共助に特化した計画であります。
地域住民が
地区防災計画を活用して、行政と連携しながら、
地域コミュニティーごとに効果的な
防災活動を行う体制を構築することは、
地域防災力の向上につながるだけでなく、平常時においても、
地域コミュニティーにおける住民生活や事業者の活動の活性化につながるものでございます。
徳島市では、
地区防災計画の作成事例はございませんが、これまで
コミュニティ協議会を中心に、徳島大学と連携した、
地域住民みずからが行う
防災マップの作成や、徳島市
津波避難計画に基づいた
地区別津波避難計画の策定について支援をしており、各地域においては、この計画等に基づき
避難訓練等を繰り返し実施・検証し、よりよい計画等に改定を行っております。
次に、
コミュニティ・
タイムライン作成に関しての取り組みについてでございますが、
コミュニティ・
タイムラインは、
地域住民みずからが避難行動ができるようにすることが目的の一つであり、
地域住民みずからが防災知識や災害時の行動、危機感の認識を共有することにより、
地域防災力の向上が図られることや、共同作成することでコミュニケーションとルールが確立されるなど、防災・減災への共助の取り組みとして有効であると認識しております。
現在、徳島市では
市民総合防災訓練等において、自分自身や家族の身を守る行動を決めておく、自助の
タイムライン作成の必要性について周知しているところでございますが、今後は
地域住民が参加する
地区別津波避難計画などの
ワークショップ等を通じて、
コミュニティ・
タイムラインの作成についても周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（三輪俊之君）
保健福祉施策についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、
子育て世代包括支援センターについてでございますが、
子育て世代包括支援センターにおける専門職の配置につきましては、業務を精査するとともに、他都市の
配置状況等について調査をし、適切な配置となるよう、必要な職種・人員について、十分検討を行いたいと考えております。
なお、現在、
保健センターの母子保健を担当する職員につきましては、正規職員は保健師１３人、嘱託員は保健師２人、
管理栄養士２人、
臨床心理士２人及び
歯科衛生士１人の合計２０人を配置しております。
次に、個別支援については、全ての妊婦を把握するため、
妊娠届け出時に保健師等がアンケートや個人面談を行い、特別な支援を必要としない一般層、手厚い支援を必要とする中間層、より専門的な支援を必要とする要介入層に分類する、妊産婦等の支援台帳を作成することとしており、中間層や要介入層の支援が必要な妊産婦につきましては、個々の実情に応じた
支援プランを作成し、関係課や医療機関、
地域子育て支援拠点施設などの関係機関との連携を強化し、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、
子育て世代包括支援センターの設置場所につきましては、ふれあい健康館３階の
保健センターを一部改修し、設置するものでございます。これは、早急な支援が必要となる妊産婦に対して、保健師、
管理栄養士、
臨床心理士等の専門職による迅速な相談が可能であり、すぐに地区担当の保健師と顔合わせができること、また専門職を１階に移動し、配置する場合には、大規模な施設改修が必要となることなどを総合的に勘案して決定したものでございます。
次に、
子育て世代包括支援センターの名称につきましては、今後、他都市の例を参考にするなど、市民が親しみを持てる名称を検討してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児健診における
小児がんの
早期発見についてでございますが、
小児がんの
早期発見の取り組みといたしまして、
保健センターにおきまして妊娠届を提出された場合に、
母子健康手帳、各種健診、予防接種などの説明のほか、病気の
早期発見のため、乳幼児健診は決められた時期に必ず受けること、また、気になることがある場合は、ささいなことでも
かかりつけ医に相談するように指導を行っております。
網膜芽細胞腫の
早期発見につきましては、本市で実施しております４カ月児健診におきまして、医師の診察項目の欄に、しっかり目で追うという
チェック項目を設けて、ライトで目の動きを観察していることから、白色瞳孔の有無についてもチェックが可能であり、
小児がんの
早期発見につながると考えております。
また、１歳６カ月児健診と３歳児健診では、医師の
診察記録欄に目の項目を設けており、３歳児健診の視力検査では、瞳が白く見えたり、保護者が目について気になることがある場合には、
大学病院等での診察の際に必要な紹介状と同じ扱いとなる、
精密検査受診券を発行しております。
次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンの個別通知についてでございますが、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の状況は、平成３０年度が実施途中であるため概算でございますが、５年間の合計で、対象者７万9,６４５人に対しまして、接種者が３万2,７３４人で、接種率は４1.１％となっております。また、国からは、平成３１年３月に
予防接種法施行令の一部改正を行い、未接種者に対する救済措置を５年間延長する予定であるとの情報提供がありましたことから、今後、国の実施要綱に基づき、
定期予防接種として
高齢者肺炎球菌ワクチン接種を受けていない方に対しまして、再度、個人通知を行い、接種勧奨を実施してまいりたいと考えております。
最後に、
肺がん検診についてでございますが、日本人の死因の第１位はがんで、中でも肺がんは部位別で男性１位、女性２位となっております。
平成２８年の徳島県の統計によりますと、本市における死亡者2,７７４人中、がんの死亡者は７１９人で、部位別では肺がんが１２６人となっております。
また、平成２６年度（後刻訂正発言あり）における受診率につきましては、
肺がん検診は4.１％、特定健診は３2.６％となっております。
肺がん検診受診率向上の取り組みとしましては、４０歳以上の対象者に
肺がん検診受診券を送付するとともに、平成２６年度からは予約制を導入し、待ち時間の短縮を図っているところでございます。
なお、徳島県
肺がん検診実施要綱におきまして、実施方法は原則として
集団検診方式とすると明記されておりまして、各医療機関における二重読影の
実施体制等の課題もありますことから、個別検診の実施は極めて難しいものと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 児島正実君登壇〕
◎病院局長（児島正実君）市民病院における、専門資格を有する人材の確保及び人材育成についての御質問に答弁申し上げます。
病院事業は、医師を初めとする
医療スタッフや事務職員などの多職種による共同作業によって成り立っており、市民病院が救急医療、災害医療はもちろんのこと、３本柱である周産期医療、がん治療、関節治療を特色ある医療として位置づけ、それらを担う人的資源の確保と職員の質の向上が非常に重要であると認識しております。
まず、
医療スタッフの確保についてでございますが、高度医療を担う医師の確保は、特色ある医療を市民に提供していく上で基本的な条件であるとともに、病院経営にも直結する重要な課題であると考えております。
平成３１年３月現在の正規職員数の実績につきましては、医師６３人、薬剤師２０人、看護師２７５人、医療技術職４６人、事務職２５人の計４２９人となっており、ほかに研修医７人を含め、昨年３月に改定した経営強化プランに沿い、ほぼ計画どおりとなっております。
今後におきましても、徳島大学病院との連携をより一層強化しながら、高度な最新医療の推進を図るとともに、市民ニーズを踏まえながら、高度先進医療が実践できる医師や専門資格を持つ
医療スタッフの確保及び育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、
高度専門医療を担う医師及び
医療スタッフの養成についてでございますが、研修医を含め、
医療スタッフが学会での成果発表や学術研修に積極的に参加し、知識・技能の向上や専門資格の取得ができるように、平成２８年度に設置した臨床教育センターが中心となって、
医療スタッフのキャリアアップに向けた取り組みを支援しております。
平成３０年度の実績見込み数につきましては、専門医資格取得者が６６人、認定看護師資格取得者が１２人、認定放射線技師資格取得者が８人となっております。
一方、認定薬剤師につきましては、資格取得者８人のうち２人ががん専門資格を取得したことから、平成３０年４月に、市民病院はがん専門薬剤師研修施設の指定を受けております。
また、認定看護師の資格取得者数につきましても、県内の公立・公的病院の中では高い水準にあり、順調に育成が進んでおります。
最後に、専門知識や経験・資格等を持つ事務職員の確保及び育成についてでございますが、病院局として、平成１９年度から事務職員の
プロパー化を計画的に進めております。しかし、本庁からの人事異動が数年ごとに行われている現状においては、病院事業に必要な専門知識や経験を持つ本庁職員の確保は難しいことから、平成２７年度には病院局プロパー職員育成方針を策定し、多様な医療問題に対応できる人材の育成を図るとともに、病院の経営、管理運営に欠かせない専門的知識や経験を持つ、即戦力のある事務職員を採用し、病院機能の強化を図っているところであります。
これまでの実績といたしまして、社会福祉士、診療情報管理士、医事業務及び調達業務に精通した人材、情報処理技術者、施設整備・管理の経験を有する者など、計１３人のプロパー職員を採用しており、引き続き、継続的かつ発展的に病院事業の改善に取り組むため、人的基盤を計画的に強化していきたいと考えております。
医療を取り巻く環境がより一層厳しくなる中、今後とも、医師を初めとする
医療スタッフや事務職員の人材確保に努めるとともに、教育及び育成体制の充実を図っていくことが、市民のニーズに応える医療の提供や病院経営の安定化につながっていくものと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）グローバル化社会への取り組みについての御質問に答弁申し上げます。
まず、
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴ、
外国語指導助手の任用についてでございますが、徳島市では、平成元年に１名を任用したのを初めとして、平成４年には３名、平成１０年には４名、平成１３年には８名、平成２６年には９名へと任用をふやし、各小・中学校へ派遣し、児童・生徒が英語に触れる機会を充実させてまいりました。そして、小学校の新しい
学習指導要領が完全実施となります平成３２年、２０２０年に向け、平成２９年より計画的にＡＬＴのさらなる増員を進めることとし、平成２９年には４名増員し１３名に、ことしも４名増員し、現在は１７名を任用しております。また、来年度もさらに３名の増員を予定しているところでございます。
次に、ＡＬＴを活用した学校教育の国際化に向けた取り組みについてでございますが、現在、小学校３年生から６年生までの
外国語活動や、中学校英語授業の補助として教員とともに授業を行っております。ＡＬＴとの生きたやりとりを通して、児童・生徒のコミュニケーション能力の育成を図るとともに、国際理解を深める機会としております。
また、ＡＬＴは給食や清掃、休み時間などにおきましても、ともに学校生活を送っており、児童・生徒にとっては、自然に英語や外国の文化などに触れる機会となっております。さらに、ＡＬＴの中にはスポーツや音楽、芸術などが得意な者もおり、中学校の部活動の中で生徒と交流を深めている者もおります。そのほか、小学校で行われる国際交流会や集会活動へ派遣したり、中学校英語スピーチの原稿添削やスピーチ指導のために派遣したりするなど、各学校の実態や取り組みに応じたＡＬＴの派遣・活用を通して、グローバル化する国際社会の中で活躍できる人材の育成に向けて取り組んでいるところでございます。
今後も、社会の変化や国の動向などを注視しながら、引き続き、学校教育における国際化に向けた積極的な取り組みを充実させていくとともに、ＡＬＴのさらなる増員につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番 岸本和代君登壇〕
◆９番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
災害時要配慮者への具体的なマニュアル策定について、質問いたします。
避難時や物資の配布時などに高齢者や障害者等が行列に長時間並ぶことができずに、結果的に後回しになるケースがあります。昨年９月の、台風２１号による関西空港の閉鎖時にも、心臓にペースメーカーを入れた人が、長蛇の列にとても並ぶ気は起こらなかったとか、聴覚障害者の方が、行列ができていても何の列かはわからず、途中で諦めてしまったとか。防災計画には災害時要配慮者への支援は盛り込まれてはいますが、混乱時でも配慮が行き渡るような細やかなルールづくり、例えば並べない人のために優先案内や整理券配布等の配慮をするとか、前もって具体的なマニュアル策定の必要性を感じます。また、言葉の面で外国人を災害弱者にしないための、災害時ボランティア通訳の体制づくりも課題です。この２点について御見解をお聞かせください。
次に、
子育て世代包括支援センターについてですが、特に支援が必要な妊婦に対しては、個別プランを作成し、継続的に支援することが重要であります。予期せぬ妊娠や経済的困窮、社会的孤立、家庭内暴力などを背景に、親が生後すぐの子供を虐待死させてしまう事例が後を絶ちません。
こうした現状に、政府は来年度から、女性健康支援センターを開設した都道府県に対し、費用の２分の１を補助するなどとして対応強化を図るようです。産科受診が困難な特定妊婦だと疑われる場合には、受診を促すため、同行支援や、妊娠判定の初回受診料の助成を行うとしています。
こうした一連の取り組みは、地域で切れ目のない子育て支援を行う、
子育て世代包括支援センターなどと連携して進められなければなりません。厚労省の担当者は、一度相談を受けたら終わりではなく、支援が必要な妊婦に寄り添い続け、伴走できる体制を目指すと語っています。
厚労省の児童虐待などに関する専門委員会が昨年８月に出した報告によると、２０１６年度に虐待死した子供の年齢の６５％がゼロ歳で、うち半数はゼロカ月で亡くなっている。さらに、ゼロカ月で亡くなった子供の６９％がゼロ日目に亡くなっており、ゼロ歳・ゼロカ月・ゼロ日の虐待死防止は喫緊の課題であります。
子育て世代包括支援センターがこうした事例のセーフティーネットとなりますよう、御苦労も多いかとは存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続いて、
肺がん検診について、再問いたします。
徳島市の
肺がん検診の受診率は、わずか4.１％です。徳島県
肺がん検診実施要領では、原則として
集団検診方式とするとあり、二重読影の課題から個別検診は極めて難しいとの御答弁ですが、医師会と協議すれば
肺がん検診ができる医療機関は複数あり、個別検診が可能になると考えます。また、二重読影体制の確保が医師会でできないなら、外部委託が可能と聞いています。御見解をお聞かせください。
また、国は、がん検診の
受診率向上のために有効な施策として、平成２１年に特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており、多くの自治体で肺がんを含むがん検診と特定健診の同時受診が導入されています。同時受診は、受診者の利便性を高め、
受診率向上が期待できる施策の一つです。
さらに、厚労省が発行する、今すぐできる
受診率向上施策ハンドブックでは、同時受診の際に、検査項目のオプトアウト方式を導入することも、効果が期待できる施策の一つとして紹介されております。希望すれば特定健診と同時にがん検診も受けられるオプトイン方式ではなく、断らない限りは特定健診と同時にがん検診がセットで受診することになるのがオプトアウト方式です。このオプトアウト方式は、ジェネリック医療品の処方箋等において既に導入されております。ぜひ、このオプトアウト方式を採用し、特定健診とがん検診の同時受診の導入を御検討ください。お考えをお聞かせください。
次に、市民病院の病院事業継続計画、ＢＣＰ計画について、質問いたします。
災害拠点病院、徳島ＤＭＡＴ（ディーマット）指定病院として位置づけられ、ハード面では、自家発電装置や給排水設備等の非常用設備、医薬品、医療材料などの備蓄品、通信設備と広域災害救急医療情報システムの導入など、医療を継続させるための機能の強化・充実を図っておられます。
ソフト面では、ＤＭＡＴ及び災害医療コーディネーター、ボランティア等の受援体制と派遣体制、入院患者、被災された傷病者への対応等をマニュアル化し、それに基づき防災訓練も年数回実施し、大規模災害に備えていると伺っています。そして、平成３０年２月、災害時の医療体制の一層の強化を図るため、病院事業継続計画、ＢＣＰ計画を策定しています。その概要についてお聞かせください。
次に、グローバル化社会への取り組みについては、今年度もＡＬＴ、
外国語指導助手の３名増員を予定しているとのことですが、さらなる増員とともに、ＣＩＲ、
国際交流員、ＳＥＡ、
スポーツ国際交流員の活用も御検討ください。三好市では、昨年、ラフティング世界大会で国際都市として生まれ変わったようでした。
続いて、国際交流と人材育成については、英語が使える人材育成には、インプットと同時にアウトプットの取り組みを同時に行っておくことが重要だと感じます。コミュニケーション能力を身につける機会をつくるとか、異なった文化や生活への理解と関心を深めることで学習へのモチベーションを高めるとか、英語が使えたという喜びを与えるとか、そうした取り組みの例として、私はこれまで、イングリッシュサマーキャンプ、朝の英会話トレーニング、スピーチコンテスト、阿波おどりと国際交流、外国語のガイドボランティア、開発教育、国際理解教育、平和教育、また、国際友好都市交流等を提案させていただきました。
そして今、観光立国の鍵は、外国人の観光誘客にあると思います。ＣＩＲの魅力は日本語能力の高さです。ぜひ、観光インバウンド戦略のサポーターとしてＣＩＲを活用してはいかがでしょうか。
ＳＥＡは、オリンピック委員会等が推薦するプロフェッショナルなアスリートたちです。ジュニア選手の育成や地域のスポーツ振興に、このＳＥＡを活用できます。経済的効果や文化的効果を広げるだけでなく、英会話力アップや、国際貢献できる人材育成の大きな一歩となるでしょう。こうした外国語教育の充実と国際交流を通じての人材育成について、今後どのように取り組むのか、市長の見解をお聞かせください。
次に、新ホール整備事業について、質問いたします。
これまでにも文化団体、興行主、市民団体や専門家等を対象にヒアリングを行い、得られた意見をもとに基本計画素案、設計・施工一括発注方式による事業者選定方式の検討作業がなされてきたとは思いますが、先日、我々議員のもとにも、文化団体の代表、照明・音響・舞台などの関係者約５０数名が集って話し合われた貴重な提言書である、新ホール整備に関する要望書が届いております。その冒頭には、慌てて、にわか仕立ての使い勝手の悪いホールをつくるのではなく、どうぞ腰を据えて話し合い、知恵を絞り、徳島市に名ホールありとうらやむほどのホールを建設していただけますよう、切にお願いしますとあります。
そこで、その要望書の中でもニーズの高い、本格的な小ホールについて、質問いたします。
先日の総務委員会や昨日の本会議でも、小ホール建設は考えていない、既存のホールを利用していただくとの御答弁でした。周辺の既存の小ホールは、客席、舞台、装置、どれをとっても設備が十分ではありません。文化センター跡地という限られた敷地の中で、全ての機能を満たすことは難しいとしても、そうした本格的な小ホールという市民の要望に対して、既存施設を充実させるとか、県・市協調で周辺の土地を含めた議論をするとか、民間の力を借りるとか、市民の皆様に納得していただけるよう、市として何らかの対応策、最大限の努力を講じるべきではないかと思います。その点について、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、２０１９阿波おどり事業について、質問いたします。
ことしの夏の阿波おどりの民間委託をめぐるスケジュールによると、３月２０日まで申請を受け付けし、選定委員会で優先交渉順位を決定し、３月２７日以降の実行委員会で民間委託先の事業所を決定し、４月１日から業務を委託するとしています。
そこでお伺いします。１点目は、チケット料金、踊り連の参加費、臨時駐車場料金、シャトルバス料金、前夜祭、選抜、演舞場の開催形態等、業務のほとんどが決定されており、民間は、アイデア、ノウハウを活用し、どの分野で独自性が出せるのかについてお聞かせください。
２点目は、民間委託後、徳島市がどこまで阿波おどり事業にかかわっていくのか、具体的になっていないように感じます。要求水準書では収支予測が不確実な点もあり、雨天の場合等、収支に赤字が出ても、民間事業者には最低５００万円の納付を義務づけています。民間事業者のリスクを、本市としてどのようにバックアップしていくのかについてお聞かせください。以上、２点について市長にお伺いします。御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
危機管理局長 井原忠博君登壇〕
◎
危機管理局長（井原忠博君）防災・減災対策についての御再問に答弁申し上げます。
まず、災害時要配慮者への具体的なマニュアル策定についてでございますが、徳島市においては、地震、津波、風水害等の大規模災害が発生し、市民が避難生活を余儀なくされる場合に、避難所の生活が円滑に行われるよう、平成２６年に徳島市避難所運営マニュアルを策定しております。この避難所運営マニュアルをもとに、
自主防災組織や
コミュニティ協議会が主体となって避難所運営の中心となる避難所運営協議会を設立し、その運営体系の中で、災害時の要配慮者の支援を担う災害時要配慮者班を設置し、さまざまなニーズに対応するため相談窓口を設置するなど、災害時要配慮者の支援を行うこととしております。
また、他の被災地の事例からも、災害発生直後は避難者に対して食料が届かない場合もあることから、避難所運営協議会が中心となって対策を協議し、配布する基準や、子供や高齢者を優先するなどの優先順位を決めて対応するほか、避難者のニーズに応じるため、食料や物資に関する要望を取りまとめ、高齢者や乳幼児、妊産婦、食事制限のある人などのニーズには特に配慮することとしております。
なお、これまで３地区１１施設で避難所運営協議会が設立されており、災害時の要配慮者支援を盛り込んだ避難所ごとの運営マニュアルが策定されております。
次に、外国人避難者に対する災害時ボランティア通訳の体制づくりについてでございますが、徳島市では、県や市町村、国際関係機関等で構成される徳島県在住外国人相談支援ネットワーク会議において、大規模災害時における外国人相談に関する情報を共有するとともに、ボランティアの確保や、現状と問題点などについて情報・意見交換を行っております。
また、昨年１１月には、徳島県国際交流協会等が主催する大規模災害時外国人対応想定訓練に参加し、多言語による避難者等への情報提供や、災害時通訳ボランティアに関する訓練を通じて、災害時の外国人への支援方法について検討を行ったところでございます。
今後も、大規模災害時における外国人に対する支援方法について、徳島県国際交流協会等と協議を進めるとともに、関係部局とも連携しながら、外国人相談窓口の設置や通訳ボランティアの確保などについて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（三輪俊之君）御再問に対しての御答弁の前に、先ほどの
肺がん検診及び特定健診の受診率に対しての答弁の中で平成２６年度と申しましたが、平成２９年度の実績でございまして、平成２９年度における受診率につきましては、
肺がん検診は4.１％、特定健診３2.６％となっております。訂正し、おわび申し上げます。
それでは、御再問についての答弁を申し上げます。
肺がん検診における、外部委託を利用しての二重読影の実施体制の構築につきましては、徳島県が求める条件がクリアできれば可能と考えられますが、１回目と２回目の判読医療機関同士のレントゲン写真データのやりとりや、判読結果に相違が生じた場合の対応等、難しい問題がございます。
次に、検査項目のオプトアウト方式の導入につきましては、特定健診が個別検診のため、
肺がん検診の個別検診の実施が条件となってまいります。このため、今後、肺がんの個別検診を導入している他都市の状況を調査・研究するとともに、徳島県の動向を十分注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 児島正実君登壇〕
◎病院局長（児島正実君）市民病院における病院事業継続計画、ＢＣＰ計画の概要についての御再問に答弁申し上げます。
市民病院では、災害時における医療提供体制の一層の強化を図るため、平成３０年２月に、南海トラフ巨大地震を想定した病院事業継続計画を策定いたしました。
病院事業継続計画は、災害時にも、必要な医療の継続及び支援を行うこと、人命を最大限優先すること、災害拠点病院として地域と連携し医療提供の核となることを基本方針としており、災害時には院長を本部長とし、ＤＭＡＴ隊員１１人及び各診療科の長など、３８人の委員で災害対策本部を設置することとしております。
また、建物及びライフラインの現状、通常時の職員配置人員数と発災時の参集可能人員数等を記載するとともに、優先業務概要表による被災時に優先して実施すべき業務を、時系列の区分ごとに、ＢＣＰ行動計画として情報、体制、診療、搬送、医薬品ライフラインなどに整理し、大規模災害に備えております。
また、災害発生時を想定した実地訓練を定期的に行っております。
今後につきましては、災害訓練等で把握した課題や問題点について解決方法の検討を行うなどし、必要に応じて随時見直しを行い、よりよいものにしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）岸本議員の国際交流と人材育成についての御再問に答弁申し上げます。
まず、グローバル化が進展する中、世界に目を向け、さまざまな分野において中核的な役割を担う国際感覚豊かな人材の育成は、大変重要であると認識しております。
こうした人材育成に向けては、語学力やコミュニケーション力を身につけることはもちろん、日本の文化を学び伝えること、そして、異国の多様な文化や価値観を認め合う機会の拡大など、子供のころから国際理解・国際交流を身近に感じることのできる環境づくりが必要でございます。
現在、徳島市では、小・中学校での取り組みに加え、徳島市立高校におきまして、国際姉妹都市サギノー市への留学生の派遣事業や多言語ラボ、多文化理解活動など、さまざまな国際理解・国際交流事業を実施し、グローバル化社会で活躍できる人材の育成を目指し、取り組みを進めているところでございます。
ＩＣＴの進展やインバウンド需要など、社会情勢の変化に伴い、今後ますますグローバル化社会への取り組みが必要とされる中で、国際化への有効な手段である
外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ、
国際交流員、いわゆるＣＩＲのさらなる活用を図るとともに、国際交流団体など関係機関との連携による交流事業の実施など、グローバル人材の育成に必要な環境と機会の充実を積極的に図ってまいります。
次に、本格的な小ホール整備についての御再問に答弁申し上げます。
今回の新ホール整備において、小ホールは、リハーサルなどができる多目的室や周辺の既存公共施設等を活用した機能分担を図ることとし、整備内容には含めないこととしております。本格的な小ホール整備の御要望があることは十分に承知しておりますが、まずは文化センター敷地での新ホール整備を最優先に進めることとし、御指摘の対応策などにつきましては、将来的な課題として検討してまいりたいと考えております。
次に、阿波おどりに関する御再問に答弁申し上げます。
初めに、民間委託の中での事業者の独自性の発揮の仕方についてでございますが、阿波おどり事業の検証を行った有識者会議からの提言書によれば、民間委託を導入することにより、民間事業者が有するアイデアやノウハウを活用することができ、協賛金を増加させたり、新たな収入源の確保が図られます。
こうしたことにより、チケット収入に大きく依存している阿波おどり事業の収益構造を変え、より阿波おどり事業を健全に、かつ持続的に実施できるようになるとされております。
そこで、阿波おどり実行委員会では、民間事業者の募集に際して、効果的な広告媒体や、チケット販売率の向上が期待できる販売方法、広報活動について、提案型事業として募集しているところでございます。
さらに、阿波おどりの魅力向上につながる集客力の高い演出方法や、体験型観光として新たなにわか連の実施方法などについても募集しており、こうしたところで民間事業者のアイデアやノウハウが活用できるものと考えております。
次に、民間事業者のリスクに対する徳島市のバックアップについてでございますが、事業の委託期間を５年と設定することで、雨天の場合のリスクを委託期間の中で平準化することが可能となるなど、事業者の安定的な運営を確保することといたしております。
また、阿波おどり実行委員会の事務局を、平成３０年度に引き続き徳島市が担うことで、民間事業者が円滑かつ支障なく業務が遂行できるよう、徳島市としてしっかり引き継ぎを行うとともに、事業者と十分に連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番 岸本和代君登壇〕
◆９番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
防災・減災対策につきましては、現在、優先的に
防災マップや津波避難困難地域を対象に
地区別津波避難計画作成を進めているようですが、自助・共助の意識を高めていくためにも、今後、より多くの
コミュニティーや
自主防災組織単位で、それぞれの実情に合った
地区防災計画、
コミュニティ・
タイムラインの作成を進め、積極的にバックアップしていただけますよう要望いたします。
災害時要配慮者への支援は、徳島市避難所運営マニュアルには記されているようですが、今後、市内にある各避難所が避難所運営協議会を設立し、避難所別運営マニュアルを作成する際に、災害時要配慮者へのルールを具体的に盛り込み、運用できますよう要望いたします。
また、災害時通訳ボランティアの体制づくりも、早急に進めていただけますよう要望しておきます。
次に、
子育て世代包括支援センターについては、全ての妊産婦に個別面談を行う専門職の人材確保が最重要課題であります。この点、予算の確保もしっかりとお願いいたします。
徳島市においては、これまでもこんにちは赤ちゃん事業、産前・産後家事育児支援事業、訪問型産後ケア事業等、子育て支援事業を充実させてきておりますが、こうした市の支援事業だけでなく、県の事業、国の事業、全ての子育て情報が一括で見えるサイトを提供できますよう要望しておきます。
続いて、乳幼児健診における
小児がんの
早期発見についてですが、昨年から新生児聴覚検査に対する全額公費助成が実施されるようになり、聴覚障害の
早期発見で、子供の将来の言語発達等の面で大きな効果が得られることが期待されております。
網膜芽細胞腫という、目の
小児がんの
早期発見については、既に実施している４カ月児健診の目の項目の中に、白色瞳孔検査が含まれていることを明記していただけますよう要望しておきます。
続いて、
高齢者肺炎球菌ワクチンの個別通知については、初回通知の後に再度接種のお勧めをするコール・リコールは、既に多くの自治体で実施されております。
接種率向上のために、対象者への個別通知とあわせて未接種者へも再通知をしてくださるとのことですので、よろしくお願いいたします。
続いて
肺がん検診については、国が平成２１年に実施したがん対策に関する世論調査では、がん検診について重要だと回答した人は、全体の９7.４％に上りました。また、受診しない理由についても、たまたまが約３０％、いつでも受けられるからが約２０％と、約半数が、明確な理由があって受けていないわけではないことがうかがえる結果が示されています。そういった状況であれば、肺がんを含むがん検診をオプトアウト方式にすることで、受診機会を広げ、市民の健康を守ることにつながるのではと考えます。
岸和田市では、平成２５年、肺がんの個別検診をスタートした結果、平成２４年の受診者3,８１５人が、平成２５年には１万2,７４５人と約４倍になり、確実に効果があらわれています。受診率目標５０％を本気で考えるならば、ぜひ、個別検診の実施とともに、オプトアウト方式で特定健診とがん検診をセットで受診できるよう御検討いただけますよう、強く要望しておきます。
次に、市民病院についてですが、医療従事者に、より高いレベルの研修を受ける機会を提供することや、事務職員についてもプロパー職員の採用を計画的に実施することで、質の高い医療を提供することができ、地域の信頼や経営基盤の安定につながると思います。今後も、人材確保と人材育成に一層努めてください。
また、ＢＣＰ計画については、災害時の優先業務を特定し、その執行体制、対応マニュアルを明確化しておりますが、計画に基づいた防災訓練において生じた問題点の検証を行い、見直すなどして、災害拠点病院として迅速に適切な医療が提供できますよう要望しておきます。
次に、グローバル化社会への取り組みについては、今後もＡＬＴの増員、ＣＩＲ、ＳＥＡの活用を通じて、新規事業をぜひ御検討いただき、国際社会の中でも活躍できる人材の育成に向けた取り組みを充実させていただけますよう要望しておきます。
次に、新ホール整備事業についてですが、公明党市議団はかねてから、文化芸術振興の明確なビジョンのもと、次世代に誇れる質の高い新ホール建設をと主張してまいりました。さらに、総事業費の抑制、整備スケジュール、使い勝手のよい舞台、客席、楽屋、搬入・搬出口等の機能、防災機能、ユニバーサルデザイン機能等、具体的な提案も重ねてまいりました。また、新ホールの芸術的方向性を示唆し、サポートする総合プロデューサーや芸術監督を、早い段階から選任することの重要性もお伝えしてまいりました。約３０年前から重ねてきたこうした議論が無駄にならないよう、熟慮を重ねた新ホール建設を改めて強く要望しておきます。
最後に阿波おどりについてですが、昨年の阿波おどりの混乱、対立には、多くの市民が心を痛めました。私どもはこれまでも、胸襟を開いた対話の重要性を訴えてまいりました。２０１９阿波おどりは分断や対立を超え、世界に誇る阿波おどりをさらに魅力あるものにしていくためにも、心を一つに、ともどもに歩み寄りながら改革を進め、よりよい形に生まれ変わりますよう願ってやみません。雨降って地固まりますよう、私どもも、建設的な協議を重ねてまいりたいと考えております。
ことしから２０２０年にかけて、新しい時代の到来を告げる重要行事である、皇位継承、Ｇ２０、
東京オリンピック・パラリンピック等が相次ぎます。一方、本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎え、こうした社会構造の変化にどう備えるか、相次ぐ自然災害にどう立ち向かっていくのか等、政治の責任は極めて重いと受けとめております。そのためにも、私どもは市民の声にしっかりと耳を傾け、お応えできますよう、政治の原点に立ち返り、研さんに努めてまいることをお約束し、公明党市議団を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時９分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。小休前の議事を継続いたします。次は、２３番見田 治君。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）日本共産党市議団の見田 治でございます。
御承知のとおり、ことしは１２年に１回、統一地方選挙と参議院選挙が同じ年に連続して行われる、選挙の年であります。来月４月には県知事選挙、そして県議会議員選挙、また徳島市議会議員選挙が戦われます。徳島市民にとって、これからの４年間、暮らしに直結する大事な選挙となることは言うまでもありません。地方自治体が政府の下請機関でなく、住民の福祉を増進し、教育、子育てへの行政の責任を果たす、市民が主権者として自治体本来のあり方を問い直す、そしてまた、民意無視、おごる安倍政権に審判を下し、新しい政治に変えていくことができる絶好のチャンスの年であります。日本共産党は、この重大な選挙戦を前にして、市民と野党の本気の共闘を実現し、憲法９条を生かす政治、原発ゼロを目指す政治、消費税１０％増税中止の政治、沖縄県民の辺野古米軍新基地建設ノーの民意を尊重する政治の実現を目指します。また、暮らし第一で経済を立て直す政治の実現を目指し、賃上げと労働時間の短縮で、働く人の生活をよくすること、子育てと教育の重い負担の軽減を進めていくこと、社会保障の削減をやめ、充実へと転換をすること、日米ＦＴＡ交渉を中止し、経済主権、食料主権を尊重する貿易ルールを確立すること、巨額のもうけが転がり込んでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めることを目指し、全力で闘う決意を冒頭表明し、代表質問に入ります。
まず、誰もが安心して住み続けられるまちづくりについて、徳島市の２０年後、２０４０年を目標年度にする、徳島市立地適正化計画が策定されました。この立地適正化計画の策定の背景、目的では、今後、人口が減少すれば、一定の人口集積によって支えられてきた商業、医療等の生活サービスの提供が困難になり、現在の暮らしやすさが損なわれてしまうことが懸念されている、本市においても人口減少や高齢化が進む中、将来にわたり誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを進めるため、徳島市立地適正化計画を策定するとしています。
私は、将来にわたり誰もが安心して快適に生活できるまちづくりという、この理念のもとに進めようというまちづくりには賛成であります。問題は、この理念のもとに、これから市民の声、地域の声に耳を傾け、住民本位のまちづくりとしてどう具体化されていくのかということだと思います。
そこで、誰もが安心して住み続けられるまちづくりという観点から質問をいたします。
まず、立地適正化計画で設定されている人口減少と高齢化率についてお示しください。
また、そのような人口減少、高齢化の進行するもとで、どのような問題が生ずると想定されているのか。そして解決すべき現状と課題についてお答えください。
また、そもそも人口減の原因はどこにあるのか。本市の人口動態の現状、課題、本市の人口減少への対策についてお答えください。
次に、公共事業における建設技能労働者の賃金の改善について、質問をいたします。
国は、公共事業に携わる労働者不足の解消や技術の継承、建設産業の健全な発展を進めるとして、公共事業における設計労務単価を、ここ数年連続して引き上げています。この設計労務単価は、本市の発注する公共工事においても用いられています。ところが、問題は、実際の建設工事に携わる現場技能労働者から、設計労務単価が引き上げられているのに現場で働く建設技能労働者の賃金は上がらない。積算労務単価引き上げが賃金につながっていないと、怨嗟の声が大きく広がっていることです。
そこでお尋ねいたします。公共事業における設計労務単価引き上げの目的、それから引き上げの推移についてお示しください。また、本市は、設計労務単価と、実際の工事に携わる技能労働者に支払われる賃金との格差について、どのように把握し、認識していますか、お答えください。
次に、就学援助について、質問をいたします。
本市
教育委員会においては、就学援助における新入学児童生徒学用品等入学準備金について、中学への新入学については、平成３０年度より、前倒し支給が行われました。中学校新入学を迎える保護者から、大変喜ばれています。
しかし、小学１年生の新入学については、対象となる児童の把握、また変動するなどの理由で、引き続き検討するとしてきました。認定のための事務量がふえる、人的配置の見直しなどの問題もあるのかもしれませんが、入学準備のための支給という事の性質上から見ても、本来、入学準備に使えるよう支給すべきであります。これまで後払い支給としてきたことが、趣旨から外れていたことにほかなりません。小学１年生への入学準備金の前倒し支給について、全国的な実施状況はどうでしょうか。そして本市においても、小学１年生入学時の前倒し支給は進んで実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、次に、文科省が就学援助の支給対象とした、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、質問をいたします。
このクラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費などは、事実上、全児童・生徒とその保護者にとって必然の費用です。経済的理由により就学困難な児童・生徒に対する就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、全ての生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し、実施すべきものという就学援助制度の趣旨に基づき、支給すべきものだと思います。
また、文科省は、準要保護者に係る就学援助費については、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されておりますと通知をされております。一方、徳島県の社会保障推進協議会という団体がありますが、この団体が行う、毎年実施をされている自治体キャラバンでは、２４の市町村中１６の市町村から、国の補助制度として実施することを希望するとの回答をされているとも聞き及んでいます。準要保護者に係る就学援助費については、国の財政上の措置もあり、制度の趣旨からも、支給対象とすべきものと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
答弁をいただきまして、再問をしてまいります。
〔
都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（都築伸也君）誰もが安心して住み続けられるまちづくりについての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、徳島市立地適正化計画で設定されている人口減少と高齢化率につきましては、立地適正化計画を策定する上で、人口等の将来見通しは計画の内容に大きな影響を及ぼすため、本計画の策定に当たりましては、国の都市計画運用指針に基づき、国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年３月に公表した、将来推計人口の値を採用しております。
これによりますと、平成２７年の国勢調査では、徳島市の人口は２５万8,５５４人、６５歳以上の人口が占める割合である高齢化率は２7.６％でございましたが、本計画の目標年次である２０４０年には、人口は２１万5,６２５人に減少し、高齢化率は３7.４％になると推計されております。
次に、人口減少、高齢化が進行するもとで生ずると想定している問題と解決すべき課題につきましては、このまま何の対策も講じずに人口減少や高齢化が進みますと、日用品店などが閉店し生活が不便になる、空き地、
空き家がふえて居住環境や治安の悪化などが懸念される、バスの便数が減り、交通弱者が買い物などに行くのが不便になる、さらには若者の減少により、
地域コミュニティーの担い手が不足するなどの問題が生じることが想定されます。
このため、本計画では、県の拠点都市にふさわしい都市機能の集積、滞留や交流が生まれる公共空間の創出、鉄道、路線バスなど多様な公共交通の連携や、持続可能なまちづくりを支える
地域コミュニティーの充実などを、解決すべき課題として掲げているところでございます。
以上でございます。
〔企画政策局長 松本泰典君登壇〕
◎企画政策局長（松本泰典君）人口減少についての御質問に答弁申し上げます。
初めに、徳島市の人口動態の現状についてでございますが、自然増減につきましては、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いており、平成３０年は８７３人の自然減となっております。
また、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減につきましては、近年の数値で申しますと、平成２５年が２６９人の減、平成２６年が４５人の減、平成２７年が２１人の減、また、平成２８年が７４人の増、平成２９年が１２８人の増、そして平成３０年が１５４人の減となっております。
なお、人口移動の状況を見てみますと、県内市町村との間では徳島市への転入超過の傾向があるものの、県外との間では転出超過の傾向にあるほか、平成３０年における転出者数の年代別の状況では、２０歳代と３０歳代の合計人数が全体の転出者数7,６１４人の５割以上を占めており、若者の流出に歯どめをかけることや、都会の若者を呼び込むことが、徳島市の人口減少対策における大きな課題であると認識しております。
こうした中、平成２７年に策定しました、徳島市未来チャレンジ総合戦略に基づき、若者の定着に向けた雇用の創出を初め、出生数の向上に向けた子育て支援の充実、さらには町の魅力発信など、引き続き、積極的に人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 横山敏春君登壇〕
◎土木部長（横山敏春君）公共工事設計労務単価についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、公共工事設計労務単価の引き上げの目的についてでございますが、技能労働者に係る就労環境は、今後、中長期的には高齢技能労働者の大量離職が見込まれる一方で、若年入職者が大きく減少するなど、将来の担い手確保や育成が喫緊の課題となっております。
さらに、技術の継承を初め、災害への迅速な対応や、公共インフラの維持管理・更新にも支障を及ぼすおそれがあると懸念されております。
このようなことから、技能労働者の確保や育成のためには、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要であり、国において賃金引き上げの改定がなされているものでございます。徳島市においても、こうした考え方については認識しているところでございます。
次に、公共工事設計労務単価の推移についてでございますが、全国５１職種平均で申し上げますと、平成２４年４月を基準として、平成３０年３月時点で約４3.３％の上昇となっております。
続きまして、公共工事設計労務単価と、現場の技能労働者の賃金の格差についての認識でございますが、国は、公共工事に従事した建設労働者に対する賃金の支払いの実態を毎年定期的に調査し、その結果を公共工事設計労務単価に反映させているものと理解しております。
また、国は全国で約１万4,０００業者を対象に、建設工事における元請業者と下請業者との取引の実態や、技能労働者への賃金支払いの状況についても調査しており、徳島市としてもこの結果については把握しているところでございます。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）就学援助の支給方法の改善と拡充についての御質問に答弁申し上げます。
まず、小学校新１年生への入学準備金の前倒し支給の全国的な実施状況についてでございますが、文部科学省が平成３０年７月に実施した全国調査の結果によりますと、小学校新１年生に対する入学準備金の支給を、平成２９年度に実施したのが８３４市町村、平成３０年度に実施予定または検討中となっているのが４５１市町村となっております。それらを合計しますと、平成３０年度末においては、最大で1,２８５市町村、率にして７2.８％の市町村で実施する可能性があります。
小学校新１年生への入学準備金の前倒し支給は、新たに就学前の児童を養育する保護者に対して制度の周知を行い、申請の受理から支給までの必要な手続を遅滞なく実施する必要がございます。そのために、新たに対象となる児童・保護者の方々に対する周知方法の検討、システム改修のための仕様書の作成、実施に向け関係部局と協議するなどの検討を行っていきたいと考えております。
次に、就学援助の費目であるクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費は、平成２２年度の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正に伴い、要保護者に対する国の補助費目として追加されたものでございます。
一方、準要保護者に対する就学援助は、平成１７年度の三位一体改革により、国の補助事業から地方単独事業に変更となりました。御指摘の通知は、地方自治体が自由な裁量によって、極端な補助単価の切り下げや支給対象の制限等を実施することのないよう、注意喚起を行ったものと認識しております。
クラブ活動費等、３費目に関する他都市の実施状況を確認したところ、四国県庁所在都市では、１市だけが小学校においてＰＴＡ会費のみ、中学校では３費目全てを支給費目に追加しております。また、県内７市では、１市が中学校のみクラブ活動費を支給費目に追加しておりますが、他の自治体においては導入が進んでおりません。多額の費用負担が必要になることが理由だと思われます。
徳島市においても、平成２９年度準要保護者数を用いて、小・中学校に３費目を追加した場合の費用を試算したところ、約5,５００万円の新たな負担が必要となる見込みでございます。
現在の財政措置は、地方交付税により各自治体における総額の財源不足が補填されるため、各自治体の就学援助費の支出に対して、個別具体的な財政措置はなされません。そのため、準要保護者に対する就学援助費にクラブ活動費等を追加した場合、支出した自治体が全額を負担することになるため、多くの自治体で導入が進んでおらず、国庫補助金制度によって個別に財政措置がなされることを希望する自治体が多いのが実情でございます。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
まず、本市の人口の動きについて、御答弁をいただきました。平成３０年、昨年１年間で、８７３人の自然減、人口転出では全転出者の7,６１４人中、２０代、３０代の転出者が５割以上を占めている、若者の流出に歯どめをかける必要があるとの認識が示されました。
このような人口の減少の動きの中、立地適正化計画による、本市の２０年後の人口と高齢化率ですが、２０４０年では２０１５年時から比べまして４万2,０００人余り人口が減少し、２１万5,６２５人となり、高齢化率は約２７％から１０％高くなって、３7.４％とのことであります。そして、このまま何も対策を講じずに人口減少や高齢化が進むと、日用品店などが閉店し生活が不便になる、空き地や
空き家がふえて居住環境や治安の悪化が懸念される、バスの便数が減り交通弱者が買い物に行くなどに不便になる、さらには若者の減少により
地域コミュニティーの担い手が不足するなどの問題が生ずると答弁をいただきました。近くにお店がない、
空き家がふえた、子供の遊ぶ姿がなくなったなどは、現在でも既に多くの方が実感されているのではないでしょうか。
そして、立地適正化計画では、人口密度を保つ、つまり人口を減らさない居住促進区域と、促進区域外の二つに大きく分けられています。そして、その居住促進区域内に、中心都市機能誘導区域と、五つの地域都市機能誘導区域を設定するとされています。平たくいえば、市内の中心部に都市機能を集め、その周辺に人が住むという設定であります。それでは、この設定の外にある、居住促進区域外の地域は一体どうなるのか、誰もが安心して住み続けられるという視点からただしていきたいと思います。
居住促進区域外について、立地適正化計画ではこのように述べられています。居住促進区域外については、届け出制度により宅地開発などを把握し、必要に応じて居住調整地域や跡地等管理区域の設定を検討する、市街化調整区域では無秩序な開発を防止するとともに、既存集落においては将来において安心して住み続けられるよう、地域の実情に応じた移動手段の検討など地域公共交通網形成計画を策定する中で検討すると、このように述べられています。
そこでお聞きをいたします。この区域内の人口と区域外の人口について、まずお答えください。
地域の実情に応じた公共交通網形成計画とは、一体どのようなものなのか、その計画内容についてお答えください。
また、他都市の具体的事例、あるいは本市の取り組みについてお示しください。
続いて、設計労務単価について、御答弁をいただきました。平成２４年を基準にして、平成３０年３月の時点で、５１職種平均で４3.３％引き上げられたとのことであります。引き上げた理由は、技能労働者の就労環境から、技能労働者の高齢化、若手の減少が著しく、公共工事に係る担い手確保、育成が喫緊の課題だということであります。そして、技術の継承、災害への迅速な対応、公共インフラの維持管理から技能労働者確保及び育成のためには、適切な賃金水準の確保、処遇改善が極めて重要であり、国において賃金の引き上げの改定がなされている。本市としてもこうした考えについては認識していると回答されました。
しかしながら、設計労務単価と現場の労働者の賃金の格差については、国が建設労働者に対する賃金の支払いの実態を毎年定期的に調査し、その結果を公共工事設計労務単価に反映しているものと理解しているなどと、国の公共事業労務費調査の結果をうのみにした答弁がなされました。しかし、公共事業労務費調査の結果と、実際に末端で働く現場労働者の賃金が同一ならば、現場労働者から怨嗟の声が上がるはずがありません。設計労務単価と現場の賃金が大きくかけ離れたものになっているから、悲鳴に近い声が上がっているのです。
ここで、どれぐらいの賃金格差となっているのか、徳島県建設労働組合の賃金アンケートを御紹介したいと思います。平成３０年、直近のアンケートです。職種は大工、左官、とび、型枠、電気、配管、塗装の各技能職種であります。
まず大工ですけれども、設計労務単価では２万1,２００円と設定がなされております。しかし、建設労働組合の調査結果のアンケート平均では、実際には１万3,９７５円しかもらっていない。これは設計労務単価の６６％に当たります。金額にして7,２２５円、設計労務単価より下げられている。
左官についてはどうでしょうか。設計労務単価２万2,０００円に対し、アンケートは１万4,１４６円で、これまた６４％の支給率です。金額にして7,８５４円足りません。
とびは、２万1,７００円の設計労務単価に対して、アンケート結果は１万3,０２８円しかもらっていない。これは６０％にしかすぎません。金額にして8,６７２円も少ない。
型枠、この職種の方は２万1,３００円の設計労務単価に対し、アンケート結果では１万1,３７５円しかもらえていない。パーセントにしますと５３％という結果であります。金額にして9,９２５円、設計労務単価より低く抑えられているわけであります。
電気は、１万8,８００円に対し１万4,３５８円、７６％、金額にして4,４４２円、配管は、１万8,１００円の設計労務単価に対して、実際のアンケートは１万4,０４９円、７７％、4,１５１円少ないわけです。塗装も２万３００円の設計労務単価に対して、アンケートの結果は１万3,３１２円、６５％、金額にして6,９８８円少ないという結果が出ています。
以上のような実態で、設計労務単価と現場労働者の賃金には大きな差が生じています。
御答弁で、平成２４年から４3.３％設計労務単価が引き上げられたと答弁されましたけれども、現場労働者の賃金から見ますと、平成２４年度のアンケートの大工の賃金は１万2,９６５円で、先ほど申し上げた平成３０年の大工の賃金と比較して、わずかに7.８％しか上がっておりません。これが現場の実態であります。これでは、技能労働者の確保及び育成のためには適正な賃金水準の確保、処遇改善が極めて重要だという、本市の言う設計労務単価の本来の役割、目的を果たしているとは言えないのではないでしょうか。これらの格差について、本市の見解をお答えください。
また、国交省自身が、毎年３月から適用する公共工事設計労務単価を表示し、運用しておりますけれども、課題としてこのように述べております。
建設労働者等が受け取る賃金をもとに設定している公共工事設計労務単価が、労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され、必要経費分の値引きを強いられる結果、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘があるとし、労働者の雇用に伴う主要な経費の内訳を示しております。ちょっとわかりにくい課題ですけれども、つまりそれによると、設計労務単価というのは労働者が負担をする保険料は含むけれども、１００％労務費、賃金としなければならないと示されております。そして、その他の人件費として雇用者等が負担をする法定福利費や労務管理費、安全管理費、宿舎費、送迎費等々、労働者を雇用管理するための必要経費は、別途に間接工事費として、設計労務単価の４１％が見積もられていることを周知する対策を求めているわけです。
つまり、工事を請け負った会社が、本来負担すべき必要経費を、誤解して設計労務単価から引き落としている。誤解をしてとの前置きがありますが、誤解にしろそうでないにしろ、あってはならないことに変わりはありません。実際の設計労務単価がどのように支払われたのか、賃金は技能労働者の技能力、技術力確保に大きくかかわっており、それはまた工事の品質にもかかわるもので、公共工事の発注者として、指導・監督を強化する必要があるのではないでしょうか。これらについて、徳島市の認識をお聞かせください。
また、設計労務単価と実際に労働者に支払われる賃金との乖離をなくす、本市の対策について御答弁ください。
御答弁をいただき、引き続き質問をしてまいります。
〔
都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（都築伸也君）誰もが安心して住み続けられるまちづくりについての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、居住促進区域の人口と区域外の人口につきましては、徳島市立地適正化計画では、人口減少の中にありましても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することで、生活サービスや
コミュニティーが持続的に確保されるよう、居住促進区域を設定しております。
この区域の設定に基づき、平成２７年の国勢調査のデータを用いて徳島市で推計した結果、平成２７年における居住促進区域内の人口は約１５万9,８００人、区域外の人口は約９万8,７００人となっております。
次に、地域の実情に応じた地域公共交通網形成計画の内容につきましては、地域公共交通網形成計画とは、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものであり、平成２６年１１月の地域公共交通活性化再生法の改正により制度化された計画でございます。
改正法により、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携しつつ、公共交通ネットワークを再構築していくことが求められていることから、徳島市の地域公共交通の将来を見据え、現在の地域公共交通総合連携計画に続く新たな交通計画として、徳島市地域公共交通網形成計画を策定いたします。
また、徳島市立地適正化計画に掲げるまちづくりの基本理念である、誰もが安心して暮らせる集約型都市構造の構築に向けては、中心部と周辺地域が利便性の高い公共交通で結ばれ、交通ネットワークが強化されていくことが重要かつ不可欠であり、この点が、今後策定する地域公共交通網形成計画の推進によって、公共交通が担っていく部分であると認識しております。
次に、他都市の具体事例及び本市の取り組みにつきましては、大阪府河内長野市では、地域一帯に傾斜地が広がり、道幅が狭く、路線バスもない、高齢者らが移動に不便していた地域において、地域、事業者、行政の３者協働での取り組みにより、楠ヶ丘地域乗合タクシー「くすまる」が運行されております。
一方、徳島市におきましては、日常生活での買い物や通院に不便を感じていた地域の高齢者の移動手段の確保を目的として、
地域住民が企画運営する
コミュニティバス、応神ふれあいバスに対して運行支援を行っております。
さらに、現在、上八万地区におきまして、地域の特性と移動ニーズに見合う、住民主体による地域自主運行バスの導入検討の取り組みが進んでおり、徳島市と地域が連携・協力しながら、運行計画案の作成に向けて作業を進めているところでございます。
以上でございます。
〔土木部長 横山敏春君登壇〕
◎土木部長（横山敏春君）公共工事設計労務単価についての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、公共工事設計労務単価と現場で支払われる賃金の格差についての徳島市の見解でございますが、国は、下請契約及び下請代金支払いの適正化や、技能労働者に対する適切な賃金、その他労働条件等の改善に努めることは、将来にわたる公共工事の品質確保と中長期的な担い手の確保・育成につながることはもとより、公共工事の安全性の確保の観点からも、非常に重要なことであると示しております。
このことから、国は平成３０年１０月から、労務費等が現場の技能労働者一人一人まで行き渡っているかを把握するためのモニタリング調査を実施しており、年度内に取りまとめを行うとのことでありますことから、徳島市もこうした動向を踏まえながら、技能労働者に関する賃金の実態や推移等につきまして、注意深く見守っているところでございます。
次に、公共工事設計労務単価が必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され、技能労働者の賃金が低く抑制されていることについての認識でございますが、平成３１年２月２２日付の国土交通省公表資料によりますと、国においても課題であると示されております。
このため、国は、公共工事設計労務単価と労働者の雇用に伴う必要経費を含む金額とを並列表示し、公共工事設計労務単価には必要経費が含まれていないことを明確化するなどの対策を講じているようでございます。
これらのことについては徳島市も認識しているところであり、こうした誤解に基づく賃金抑制が行われることがないよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の対策でございますが、国は、適切な価格での契約や、技能労働者などへの適切な水準の賃金の支払いなどについて、各建設業者に理解と適切な対応を図るよう、建設業団体に要請しているところでございます。
徳島市におきましても、下請金額の適正化等については、請負業者との契約時に、指導事項として周知を図っております。また、本年度からは、県の事例を参考に、技能労働者の賃金水準の引き上げや、適正な契約金額による下請契約の締結等について要請する文書を新たに作成し、請負業者に、適切な対応をとるよう周知を図っております。
今後におきましても、請負業者に、労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを要請していくとともに、国の動向や他都市の状況も踏まえながら、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）それぞれ御答弁をいただきましたので、引き続き質問を続けていきたいと思います。
まず、立地適正化計画ですけれども、立地適正化計画では、人口密度を維持するエリアとして居住促進区域を設定しています。２０１５年、いわば今の、居住促進区域内に居住されている方々が約１５万9,８００人、そして区域の外に居住されている方が約９万8,７００人と答弁をされました。実に４割近い方々が、今、居住促進区域外に住んでいらっしゃいます。
私は、この立地適正化計画が策定されて以降、徳島市内の各地区の人口の増減を調べてまいりました。徳島市の、過去３０年の市街化区域と市街化調整区域の人口動態は、市内中心部を初めとする市街化区域の人口減少が進む一方で、市内中心部から離れた郊外に居住者がふえ、既にドーナツ化現象が進んでいます。
例えば、平成２年の国勢調査の市街化区域の人口は２０万5,４１０人ですが、答弁いただいた、平成２７年の推計した居住促進区域の人口は約１５万9,８００人で、差は約４万5,６００人の減となっています。逆に、平成２年の市街化調整区域の人口は５万7,９４６人でしたけれども、今の、平成２７年の区域外の人口は約９万8,７００人ですから、逆に約４万７００人増ということになります。ざっくりいいますと、市内中心地域の人口８に対し、市内周辺地域の人口は２という、８対２の割合でしたけれども、今はこの割合が６対４で、この２５年間で大きな変化を起こしております。
少し詳しく、２０年前と比較した地区別の人口変化を見てみますと、この２０年間に１５％人口が減少した地区は、例えば西富田が２５％減少、不動が２３％減少、新町が２２％の減少、入田が２０％、北井上も２０％、東富田が１８％の減少、こういう状況です。その逆に、この２０年間で人口が５％以上ふえた地区は、南井上が１５％ふえております。加茂が１1.３％、勝占が１１％ふえております。川内も6.２％ふえ、国府も５％ふえています。加茂地区を除くと、いずれも市内周辺部の地区、地域となっています。
ところが、この立地適正化計画では、居住促進区域の人口密度を２０１５年の現状値、１ヘクタール当たり５３人から、２０４０年でも５１人に保つとして評価指標案が示され、この人口密度でいいますと、２０４０年には、居住促進区域人口は約４％程度の減少になる。ところが、区域外の居住者は約４０％近い減少が見込まれています。過去３０年、市内中心部の人口減少が続き、市街化調整区域に人口がふえてきたのに、これからの２０年先はその現象が逆転をする、こういうふうにしています。
このような人口動態の設定が、果たして現実的な設定と言えるのかどうか、今後、検証していかなければなりませんが、既に区域外に徳島市民の４割が定住し、現在もふえる傾向にあること、この現実を、立地適正化計画を推進するに当たって重く受けとめ、現に居住されている市民に依拠したまちづくりとなるよう、強く求めておきたいと思います。
コンパクトシティーということで、安易な人口密度の評価指標ありきの計画推進が行われれば、立地適正化計画の目的とする、将来にわたり誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを進めるという目的は、宙に浮いてしまうことになりかねません。
誰もが安心して暮らせる集約型都市構造の構築に向けて、中心部と周辺地域が利便性の高い公共交通で結ばれ、交通ネットワークが強化されていくことが重要かつ不可欠であり、地域公共交通網形成計画を策定するとの答弁ですので、まずはしっかりと計画策定を見定めたいと思います。
また、さきの１２月議会で、日本共産党市議団の渡邊亜由美議員の質疑で取り上げた、高齢福祉課が進めている行政地区を単位とした生活支援体制整備事業や、市民協働課の、地域がまちづくりの計画の策定や活動を行い、地域が主体となって地域の個性が生きた持続発展可能な地域社会を創造するための仕組みとして位置づけられた、新たな地域自治協働システムの取り組みも始まったばかりですが、市民と行政が手をつなぎ、市民が主役のまちづくりという方向性を打ち出している点に、大きく期待をしておきたいと思います。
最後に、誰もが安心して住み続けられるまちづくりについて、立地適正化計画を含む市長の御見解をお聞きしたいと思います。
次に、建設技能労働者に対する賃金と設計労務単価についての御答弁をいただきました。質問を続けたいと思います。
国が建設技能労働者に支払うべき賃金として積算した設計労務単価が、実際には、技能労働者には６割台しか支払われていない、職種によっては５０％台という実態を示して、徳島市の見解をお聞きしました。
技能労働者に対する適切な賃金に努めることは、公共工事の品質、安全等のため重要だ、この認識は示されましたが、具体的な取り組みとしては、国のモニタリング調査を踏まえ、注意深く見守っているとしかお答えがありませんでした。また、国土交通省が、課題という形で、雇用者に、設計労務単価には労働者の雇用に伴う必要経費が含まれていないことを明確にする対策を打ち出したことも明らかとなりました。国として、このような対策を打ち出さざるを得ないというところに、事態の深刻さがあるのではないでしょうか。
建設技能労働者の老齢化、若手の減少と育成、将来の建設産業を見据えて、技能労働者の処遇改善のために建設労務単価を引き上げたのに、それがうまく機能しない。なぜか。理念は立派ですが、罰則のない指導、お願いの域にとどまっているからではないでしょうか。例えば、入札時の総合評価方式では、価格だけではなく技術力や提案力等々、公共事業の品質を確保する上でさまざまな視点で総合評価をし、公共事業業者の選定を行っています。この総合評価の中に、設計労務単価の適正な運用を品質確保の条件として、例えば工事完了時において賃金台帳の提出等を求め、設計労務単価の適切な運用がなされたかどうか、今後、公共事業における適正な事業者であるかどうかの指標とすることも可能ですし、公契約条例の制定によって、公共事業における労働者の賃金を、公のもとで適正な水準となるよう法で定めることも可能です。総合評価方式に加えることも、公契約条例として定めることも、設計労務単価の実施状況というのを事業者選定の評価基準にするもので、あってはならない設計労務単価と現場技能労働者の賃金格差を是正する上で必要不可欠なものであり、その実施について強く要望いたします。
徳島県、あるいは徳島市のような地方における若手建設技能労働者の確保は、これからの人口減少と高齢化の進行を踏まえますと極めて重要な課題であり、国の後追い行政でなく、徳島市の発展を見据えた対策を講ずるべきだと思います。市長の御見解をお伺いいたします。
最後に、就学援助について御答弁をいただきましたので、要望をさせていただきたいと思います。
就学援助の拡充について、御答弁をいただきました。小学１年生の入学準備金の前倒し支給については、平成３０年度末において1,２８５市町村、率にして７2.８％の市町村が実施をする可能性があるとのことであります。全国的には、小学１年生の入学準備金支給の流れはますます大きくなっているようであります。実施に向け、関係部局と必要な協議・検討をするとの御答弁ですので、本市においてはできるだけ早い年度から実施の運びとなるよう、強く求めておきたいと思います。
また、就学援助にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加することについては、小・中学校に３費目を追加した場合、約5,５００万円の新たな費用負担が必要とのことでした。国の地方交付金制度のもとで算定はされているものの、個別具体的な財政措置となっていないことから、現実に追加援助を行えば自治体が全額負担することとなり、したがって多くの自治体が、個別具体的な財政措置となる国の補助金制度を希望する実情というのも明らかになりました。しかし、国の補助金制度待ちということになりますと、経済的理由により就学困難な児童・生徒に対する就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、全ての生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し、実施をすべきもの、こういう就学援助の目的が阻害され続けることになってしまいます。国の責任、国への要望は強く求めることはもちろんですけれども、子供たちがクラブ活動や生徒会活動で差別や支障があってはなりませんし、教育格差をなくすという大事な就学援助費目として実施をするよう強く要望し、質問を終わります。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）見田議員の、誰もが安心して住み続けられるまちづくりについての御質問に答弁申し上げます。
人口減少や少子高齢化の進行など、徳島市を取り巻く環境が変化する中、市民満足度の高い町の実現を目指し、徳島市まちづくり総合ビジョンに沿って子育て支援や防災対策、町のにぎわいの創出など、さまざまな施策を展開しているところであります。今後も、多くの人々に、徳島市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、技能労働者の処遇改善についての御質問に答弁を申し上げます。
地方において急速に進行する人口減少や高齢化の現状を踏まえますと、技能労働者に対する労働条件等の改善に努めることにより、若年入職者の確保や育成を図ることは、建設業界はもとより、地域経済発展のためにも非常に重要であると考えております。
こうしたことから、徳島市といたしましても、技能労働者の処遇改善に向けた方策について、国の動向や他都市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午後１時５８分 小休
─────────────────────────────
午後２時３０分 再開
○議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１番黒田達哉君。
〔１番 黒田達哉君登壇〕
◆１番（黒田達哉君）徳島活性会議の黒田達哉でございます。会派を代表し、通告に従い質問していきます。
約３年がたとうとする、遠藤市長の市政運営、非常に不可解で理解できないことが多く、このたび選挙が近づいてきたこともあり、私は多くの人、若者や年配の方と会う機会がありますが、遠藤さん、余り評判よくないです。今や大半の市民が理解できなくなってきた遠藤市政について、主に市政の問題先送りと財政難、未解決のまま進む阿波おどりの運営、新ホール迷走の末、文化センター敷地での計画について、私自身も多忙ですので、完成度はよくないですが、質問、そして意見なりしていきます。
その前に、前回、私の代表質問で的がそれた質問、遠藤市政についてと言ったことに、エアコンを設置とかそういうことを答えられたので、今回はちょっと的を絞っていこうと思いますので、その辺よろしくお願いします。
現市政になってから、２年連続、過去最大の予算を組みつつ、大幅に貯金を取り崩している状態で、今年度予算案についても過去最大で、３度目の記録更新です。東京商工リサーチ調査によると、平成２９年度の徳島の企業倒産数は３４件、負債総額は５７億8,９００万円で、今後も倒産件数増加の可能性ありと分析されています。
まず、こんな状況の中で、議員、市長や職員の給料など、組み合わせはさまざまですが、３年で３回も引き上げたことには本当に理解できません。給料増額について、市の財政運営が過去にない最悪の状態の中、若手職員ならまだ理解できますが、議員、市長や幹部の給料増額には、私は当然、反対の立場でやってきました。２０１７年度の一般会計の決算は、前年度の実質収支や、市の貯金とも言われる財政調整基金への積み立てなどを除いた実質単年度収支では、約３億3,０００万円の赤字。財政調整基金から４億円取り崩し、何とかやりくりをしている状態。このままではあと２年で貯金がなくなると言われる、そんな財政状況です。
そんな中で、組み合わせそれぞれに給料を増額したこと、人事院勧告に基づかなくてもいいはずです。自治体の権限で、給料を上げなくてもいいはずです。人勧に基づいてなどという理由以外の理由を教えてください。
もう一つ、一般市民の皆さんによく聞かれます。職員の給料を上げたらどうなるの、モチベーション上がって何かいいことになるの、それ聞かれます。給料の増額がどのような効果をもたらすのか。そして、遠藤市長が就任してから、増額分は数億円になると思いますが、議員、市長、幹部、職員、３年間それぞれ組み合わせがありますが、総額、この３年間で、増額分お幾らになりますか。
次に、未解決のまま進む阿波おどりの運営について、遠藤市長は、市民の税金をできるだけ使わないを大義にし、そして市がしっかり責任を持つと断言。親子関係であった市観光協会を無理やり、しかも急いで破産させ、市長みずから実行委員会のトップに座った阿波おどり２０１８は数々の混乱を招き、運営においても大赤字となりました。例年の３倍の約3,０００万円に赤字が拡大、新体制から動員した市の職員の人件費も含めれば約５倍、約5,０００万円の赤字。今回の赤字は、市が補填しなければならない。しかし、実行委員の徳島新聞社からの寄附金３億円は使えないルール。安定的な阿波おどり運営に沿うとか言っていますけれども、市長は税金をできるだけ使わないと言っておきながら、実態は多額の税金が投入されることとなりました。運営側の赤字の大小、運営側のメンツどうこうよりももっと悔しいのが、運営の赤字以上に阿波おどりの観光収入ですよ。２５億円の損失との計算です。確かに露店、飲食店、宿泊、交通などの売り上げが例年より落ち込んだと、いろんなところで聞きます。阿波おどりの経済効果では、私たちの町、市、県全体が大きなマイナスとなりました。飲食店のみんな、本当にまだ怒っていますよ。あげくに投げ出して。そして、私が集めた情報によると、破産させた観光協会、前運営での未収金を清算すると、９５％以上の債権者配当になり、破産とは考えにくく、観光協会を性急に破産させる必要があったのかと非常に不可解です。
市長にお尋ねします。私が言う、９５％以上の債権者配当であれば、破産とは考えにくいものですが、どのような見解をお持ちですか。そして、関係理事者でも結構です、実際の債権者の配当はどのように把握されておりますか、お答えください。
私の前回の代表質問で強く言いました。お祭りとは、民から生まれ、民間の力で発展させていくもの。お役人が主導して進めていくべきではない。このたび、民間委託に急いでかじを切りましたが、市長が実行委員会の委員長からおりた一番の理由を教えてください。
次に、新町西地区再開発計画の白紙撤回から、なかなか出てこなかった代替案は、まずは文化センターの耐震リニューアルの計画は頓挫、次は、1,５００席を死守すると、徳島駅前西でのホール建設を計画しましたが、これらもみずから中止、現在は文化センター跡地となっています。
しかし、なぜか要求水準書も明確にしないまま、急いで計画を進めており、何かしがらみでもあるのか、非常に不可解です。新町西の白紙撤回後、計画が二転三転した原因は、市民の意見を聞きます、民意、民意と頻繁に利用していた市長だったはずが、実際は聞かずに進めているところです。最近、民意、民意は本当に聞かなくなりました。さまざまな文化団体や市民が疑念を抱いています。スムーズに大きな事業を進めるためには、そのとき、その場所ごとに、不退転の決意で進めるなどと行き当たりばったりとせず、ホールの候補地は市内にこれだけあります、それぞれの敷地でホールの規模はこうなります、市民や利用者はこう使用できます、アクセスはこうです、また、地域にとってこういう効果があります、それぞれの事業費はこうですと、市民にわかりやすく、しっかりと比較対照できる案を、同時に示すべきだと思います。場当たり的にはならないし、皆さんが選びやすくなると思いますよ。ずっとノープラン過ぎるんです。
ホール候補地を迷走したことにより、コンサルを含む計画費や、市の職員を含む人件費など、かなりの額の出費だと思います。ホール候補地をずっと迷走してきた、いえば迷走費総額と言いましょうか、それぞれの場所を合わせた経費総額は幾らですか、答えてください。新町西から今現在に至るまでのことです。
〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎総務部長（成谷雅弘君）私のほうには、３点御質問いただいたかと思います。一つ目が給与改定の理由ということで、人事院勧告の理由以外でという御質問、２点目が給与増額の効果という御質問、３点目が３年間の給与改定による増額が幾らになったかという、３点の御質問かと思います。
まず最初の、給与改定の理由でございますが、先ほど、人勧以外の理由でということでございましたが、公務員につきましては労働基本権が制約されておりまして、その代償措置として人事院勧告制度がございますので、それに基づいて給与改定を行っているという状況でございます。
また、地方公務員法等で地方公務員の給与につきましては均衡の原則ということで、国家公務員との均衡を図っていくという原則もございます。そういったことから給与改定を行っているという状況でございます。
給与増額の効果ということでございますが、公務員も労働者であるということでございます。給料は生活給でございます。これについて、引き下げる、引き上げるという御議論もあろうかと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、国準拠で行ってきているということでございます。
それと、３年間、給与改定を行っております。それにつきまして、一般会計で３カ年累計の数値で申し上げます。１２月で補正予算を行っております給与改定につきましては、この補正予算の予算ベースでの所要額で申し上げますと、３カ年の累計で、約６億3,７００万円でございます。
一方で、一般会計の給与費の決算額につきましては、平成２８年度、平成２９年度ともに前年度を下回っておりまして、平成２８年度は前年度より8,２００万円ほど、平成２９年度につきましては前年度より6,１００万円ほど、職員給与費は下がっております。
以上でございます。
〔経済部長 吉岡健次君登壇〕
◎経済部長（吉岡健次君）黒田議員の、阿波おどりに関する質問３点についてお答えしていきたいと思います。
まず１点目の、観光協会の破産の関連でございます。いま一度整理して答弁させていただきますと、徳島市が観光協会の破産手続開始の申し立てを行った経緯につきましては、観光協会は、阿波おどり事業特別会計における累積赤字解消のために、金融機関から４億3,６００万円の借り入れを行っており、観光協会の借入金に対して徳島市が損失補償を行っていることについて、議会とか皆様から大変御心配をいただいていたことから、徳島市といたしましては、これ以上観光協会の赤字をふやさない対応をする必要がございました。このため、阿波おどり事業特別会計の累積赤字解消に向け、徳島市は徳島新聞社及び観光協会とともに、いわゆる３者協議会を設置し、累積赤字の解消について協議していく予定でございました。
ところが、平成２９年９月２８日の第１回の会議では、観光協会は当初出席予定であったものの、前日になって欠席を連絡され、さらに１０月５日の阿波おどり実行委員会において、観光協会も３者協議会に参加するとの結論が出たにもかかわらず、再三、日程調整を行いましたが、出席に応じることがないまま時間だけが経過し、これ以上時間を費やすことができないと考え、１１月１６日、地方自治法第２２１条に基づく調査を実施することといたしました。
この調査団からは、平成３０年２月５日に、観光協会の事業執行上の問題点の指摘とともに、収益事業である指定管理業務が終了することなどから、観光協会が累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続していくことは極めて困難であるとの報告書が提出されたところでございます。
徳島市といたしましては、こうした報告書の内容も十分に踏まえまして、平成３０年度の阿波おどり補助金を交付しないこと及び損失補償を締結しないことを決定したものでございます。
その後、観光協会が借入金の……。〔議席で発言する者あり〕
○議長（井上武君）御静粛にお願いします。
◎経済部長（吉岡健次君）観光協会が借入金の返済を拒否したため、２月１６日以降、１日当たりが約１４万5,０００円、１年で約5,３００万円という遅延損害金が発生するとともに、２月２０日付で金融機関から徳島市に対して代位弁済の請求があり、徳島市といたしましては、市民の負担となる損失額をできる限り軽減させるため、やむを得ず、徳島市が主体的に観光協会から債権を回収することを目的といたしまして、３月１日に破産手続開始の申し立てを行い、裁判所において３月２９日に破産手続開始が決定されたものでございます。
そうした中、２点目でございますけども、実際の債権額の配当についてでございますけれども、破産申し立て時には約３億8,０００万円の債権がありまして、１２月の債権者集会におきましては、約３億7,０００万円の金額を破産管財人が管理しているということでございました。また一方で債権額は４億円を超えるというふうに予測されるところでございまして、現在、破産手続が続いておりますけれども、そうしたことから、相当程度の債権回収が図られるのではないかと考えております。
３点目でございます。委員長が実行委員会をおりたことについてでございますが、阿波おどり事業の検証を行っていただいた有識者会議からは、全国の他の祭りを参考に、阿波おどりが地域の伝統文化、祭りということを考えれば、行政中心ではなく、本来は民間中心で運営すべきであるという提言をいただき、こうした提言を踏まえ、阿波おどり実行委員会では、委員長を交代することとしたところでございます。
現在、阿波おどり実行委員会では有識者会議からの提言を踏まえ、ことしの阿波おどり事業を計画されるなど、阿波おどりの開催に向けて進んでおりますので、徳島市も、阿波おどり実行委員会委員の一員として協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）これまで新ホール整備にどれだけの経費をつぎ込んだかということに対しての御答弁を申し上げます。
平成２９年度は、徳島駅西側駐車場を建設候補地として決定して以降、計画策定や測量等に要する費用としては、約６１０万円でございます。平成３０年度は、徳島駅西側駐車場での検討のほか、文化センター敷地での検討として検討会議の開催やアドバイザリー業務として、支払い見込み額を含めて、合わせて約８００万円でございます。総額で約1,４１０万円でございます。
以上でございます。
〔１番 黒田達哉君登壇〕
◆１番（黒田達哉君）再問していきます。
人勧に基づく以外の理由と、給料を上げての効果について、理解できない、よくわからない答えです。効果が職員のモチベーションでいうならば、給料の増額とは関係なく、市の職員のたび重なる不祥事の連発。このことは、遠藤市政の政治姿勢からなる体制のひずみからではないでしょうか。今の役所内は、特に係長、課長、課長補佐以上がめちゃくちゃなバランス、チームワークになっていると聞きますよ。意思疎通はできていますか。
３年間の、報酬や給料増額分の総額ですが、何と６億円。さきにも言いましたが、２年連続、さらに今回、３度目の過去最大の予算。毎回、市の貯金から大金を取り崩し、今回、貯金の取り崩しが減りましたけれども、市民サービスを低下させてのこと。解決に向かっていない。各地域の青少年健全育成協議会なんか１割カットですよ。安心して子供を産み育てるとか言いながら、何の対策にもなってないんです。本質的な対策をせず、市民サービスを低下させずこのままいけば、あと２年で貯金がなくなると言われる財政状況。民間の会社だと給料アップやボーナスは考えられない。皆さんの当たり前を政治の当たり前にすれば、こうはならない。
当然、市議会議員の削減からも、負担軽減につなげたいと考えています。徳島市議会は、以前、議員定数を削減した経緯がありますが、四国四県都市や人口類似都市の平均と比べ、現定数３０人は６人も多いです。６人削減して、２４人でやっと平均となります。金額にすると、約6,０００万円以上削減できます。
行政は、とにかく前例や他都市の事例など気にしますよね。市の職員の人件費も、当然、他都市の類似団体都市と比較したりと研究していると思いますが、徳島市の人口１万人当たりの職員数は１１１人。計算できていますよね。他都市、類似団体での人口１万人当たりの平均は幾らですか。シンプルにお答えください。
原前市長がさらに取り組もうとしていた退職者の不補充や、適正な人員配置など、今後１０年間で、現在約3,０００人いる職員数から２００人減を目指すことも、前体制では可能と試算されていました。主に人件費の削減から強く推し進めていかなければなりませんが、市長の説明にあった行財政改革推進プラン、人員配置や削減、目指していくなら、具体的な目標数値があるのかないのか。理想像や精神論でなくて、具体的な目標数値があるのかないのかだけ答えてください。赤字が続いているから言っているんですよ。
次に、阿波おどりについて。債権者配当と、破産に至る経緯や関係について、煙に巻いたようにしか見えません。市長がこのたび退会した理由を答えてもらいましたが、しっかり責任を持って運営しますと言っていたはずの市長は、主には、１年後の市長自身の選挙に悪影響となるから、阿波おどりから距離を置くと発言しています。これが本音ではありませんか。これは質問ではありません。
続けます。市長は、みずから選定したと思われる有識者という人たちで事業検証会議を立ち上げ、総踊り中止や赤字に対しての検証はせず、あげくに総踊りメンバーとの話し合いの場では過去のことは不毛だと発言し、関係をさらに悪化。その後、市長は、１年後の自身の選挙に影響となるから阿波おどりから身を引くと。責任を持ってしっかり運営すると言っていたはずの遠藤市長不在の新実行委員会では、民間委託の前に踊り子さんから出演料をいただくだとか、チケットの値段を上げるだとか。その前に、ほんまにやるべきことがあります。遠藤市長の運営では、全て競争入札にすると言っていたはずが、高額な事業はほとんど随意契約。中には、以前より高く取引したものもあります。演舞場やシャトルバス、看板、広告、宣伝方法など、赤字の要因を見直すべきです。
さらには、阿波おどりの目玉であるフィナーレ、総踊りメンバーとの信頼関係は修復できているのか。赤字の原因や問題を解決せず渡せるんですか。そんな縛りでいいんですか。まさか、新たな運営先を想定してのことですか。民間に引き継いでもらう前に、解決、整理しておかなければならない。
質問です。まだまだある、不透明なことと条件縛り。実行委員会へ払う納付金は５００万円と利益の２０％、契約は５年となっていますが、条件を後で変えませんか。
新ホールについて、私が集めた資料、情報による試算では、ホール候補地を迷走したことにより、コンサルを含む計画費や市の職員を含む人件費など、総額は約１億円です。また後で見せます。市長給料１５％など微々たるものです。しっかり市政運営に取り組んでもらったほうが効率がいいです。もうあちこちでお金を使い、子供たちへの予算が減っています。
続けます。音芸関係団体やエンドユーザー、市民の使い勝手を反映する要求水準書も明確にしないまま、文化センター跡地での整備となれば、前計画より安いとはいっても使い勝手が悪く、稼働率の低い、ランニングコストがかかる箱物となり、将来世代に負担を残すだけ。借金して建てて、後年度にその返済を平準化して、そのままやっていけますか。文化センター跡地での計画では、約８０億円と積算されていますが、東署の移設に伴う調査で、同敷地周辺は軟弱地盤とのこと。軟弱地盤の対策で補正を組むことにもなっています。文化センター敷地もその周辺でありますから、その心配はありませんか。また、１００億円は超えませんか。１００億円を超えるか超えないかだけで答えてください。
議長も、ちょっと質問の内容聞いていただいて、争点そらしておったら指摘してください。
○議長（井上武君）質問する機会があるのだから、質問したらいい。
〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎総務部長（成谷雅弘君）御再問にお答えいたします。
まず、最初の御質問が、人口１万人当たりの他都市の職員数という御質問でございます。
平成２９年４月１日現在で申し上げますと、本市の人口１万人当たりの、公営企業を含みます全部局の職員数は１１0.２人、政令市を除く県庁所在都市の平均が７8.９人、類似団体３３市の１万人当たりの職員数が７4.７人となっております。
二つ目の御質問で、職員削減目標はあるのかないのかという御質問でございますが、行財政改革推進プランにおいて定めております。
以上でございます。
〔経済部長 吉岡健次君登壇〕
◎経済部長（吉岡健次君）ただいまの、阿波おどり事業の民間委託の条件についての御質問でございますけれども、阿波おどりは阿波おどり実行委員会が実施しているところでございますけれども、実行委員会でこれらの条件を示しまして公募しておりますので、後になってこの条件を変更することはできないものと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）事業費が上がることがあるのかという御質問に対しまして御答弁させていただきます。
現在は、新ホールの設計、本体の建設工事、工事管理費につきましては、約８０億円を一定の上限額と考えております。
以上でございます。
〔１番 黒田達哉君登壇〕
◆１番（黒田達哉君）質問してまいります。
徳島市の人口１万人当たりの職員数は１１1.１人。しかし、私の調査では、類似団体２７市での平均は答弁していただいた数字と近く７6.９人で、徳島市が大きく上回っています。１１１人と比べればね。人件費などは一番のことですから、まず頑張っていっていただきたいと思います。しっかりね。
今後、将来に向け、退職者の不補充や適正な人員配置など、全くやる気がないのがわかりました。市長は、今定例会で行革推進プランを、未来を切り開いていくため、しっかりとめり張りのある取り組みなどと言っていますが、小手先でなく、本当にやっていってください。
財源確保、税収の見込みを、得意の安易な税の徴収率アップ一辺倒で残念です。
阿波おどりについて答えていただきましたが、５年間契約変更なしということで、お約束でいいんでしょうか。
それと、私は、さきの委員会でも傍聴に入っていましたが、不明なことばっかりで民間に引き継げますでしょうか。渡せますでしょうか。わかりやすくシンプルにお伝えしますと、例えば赤字のラーメン屋さんを受け継いでもらうということでいえば、麺やスープの仕入れ先は決められている。でも丼の柄は自由に決めてもいいよ。のれんや看板の下地は決まっている。でもレイアウトは自由に決めていいよ。でも値段は以前より高く、勝手に設定されている。この、値段高めのラーメン店の目玉は、徳島の食材１４種が集められた、勢ぞろいした総トッピングが売りです。その総トッピングは、うまく集められるかどうかわからない。いわゆる総踊りのことです。あげくに、これまでの赤字の原因がわからない。でもアイデアを引き出してほしい。その上、年間家賃は決まっていて５００万円、さらに利益の２０％払ってよと。シンプルに考えて、こんなん誰が引き継ぎますか。考えられへんですよ。何か思惑でもあるんですか。
さまざまな問題、誰も何も言わないまま、責任をとらないまま、市長は何事もなかったように、市長自身の選挙に響くからと逃避。議会や市の幹部にも責任があると思います。普通は、仲間であっても注意する、上司であっても意見をする。サッカーならイエローカード、レッドカードとペナルティーがある。会社なら株主が指摘、場合によっては経営者の交代。皆さんの当たり前の政治を当たり前にすれば、こうはならない。阿波おどりの経済効果の大きなマイナスでいえば、市長個人が絶対拭えない問題です。でも、市長は、私は悪くない、一部の議員に誘導されたんだと。そうされたなら、それはそれで、市長の能力がどうなのかなと思います。民間委託を考えるとしても、過去の問題点を洗い出し、改善することが先です。時期尚早で、まだその段階ではないです。その段階が来たとき、市の役割としては、運営の交通整理とサポートに徹すること。そぐわない縛りは要りません。
ホールについてです。結局どうなるかわからない答えでしたが、これ、答えてもらったのか。まあいいです。計画の見直しには、遠藤市長が表明していた、現在、口にしなくなった住民投票は、もう考えなくなりましたか。お答えください。
遠藤市長が当選した、ホールに対する大きな理由を、しっかり分析することも必要だと思います。とにかく人気だけだったのか。今はもう、その人気もなくなってきています。市長、どう思われますか。
先日、私は豊井副市長にお会いして、最近いろんな人と会ってその感想、意見を言わせてもらって、市長の人気、全然前よりないですよ、ちょっと考えたほうがいいんじゃないですかと言いましたけど、伝わっていますか。当選したというだけで、全ての民意を得たと勘違いしていませんか。まだ支持があると思い、市政を進めているんでしょうか。それか、もうやけくそになって進めているんでしょうか。これは質問ではありません。
昨年４月に制定された徳島市行財政改革推進プラン２０１８では、本市の今後の財政収支見通しとして、平成３３年度までの財政収支が試算され、現状のまま財政運営を行った場合、さきにも言いましたが、平成３３年度には、市の貯金に当たる財政調整基金が底をつくということです。夕張市みたいにはなりませんか。こうして財源不足が続き、財源不足額が積み重なれば、平成１７年度に原市長が財政危機宣言をしたときの状況に、再び向かうことになります。原市長時代の８年間は、財政健全化計画に取り組み、しかも計画を上回る財源確保を達成しました。当時の財政再建準用団体への転落を回避したんです。
ところが、遠藤市長は就任からわずか３年で、こうした努力を無駄にしようとしています。職員の大半も、残念でならないと感じているはずです。聞こえてきます。
私は、何でもかんでも反対や批判の議員ではありません。建設的な、前向きの活動や取り組みに、ウエートを置いています。この３年間、混乱や迷走で、私も２期目の半分以上、余り活性化の活動などできませんでした。
最後に、約３年間、混乱と迷走、そして抱える問題の先送り。質問です。市長が行ってきた約３年間の市政運営に対して、市長みずから財政危機宣言を再発令するのは恥ずかしい話とは思いますけれど、ここはしっかり、市長自身の市政運営に、財政危機宣言を自身から発令してみてはどうですか。部下には勧められていませんか。このことだけは市長にしっかりお答えいただきたいと思います。
質問を終わります。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）本市の危機的な財政状況に関しまして、平成１７年度に発出をしております財政危機宣言を、改めて出さないのかといったところについての御質問に御答弁をさせていただきます。
現在、行財政改革の取り組みといたしまして、御質問にもございましたけれども、平成３０年度から計画期間とする行財政改革推進プラン２０１８を取り組んでおりまして、三つの基本方針ですとか、３７の取り組み項目に順次取り組むことによりまして、中期財政収支試算にお示ししております累積収支不足７０億円につきましては、この４年間で解消ができるといったような計画としております。
こういった計画を定めて、順次取り組みを行っておりますので、必ずしも財政危機宣言を行うということではなくて、収支状況を、随時、明らかにすることによって、全庁一丸で行財政改革に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）私の、行財政改革についての思いを申し上げます。
将来にわたって安定的に市政を運営し、市民の皆様の負託にしっかりとお応えしていくには、財政収支の均衡を図り、健全な行財政基盤を構築していくことが、最も重要であると考えております。
私といたしましては、何よりも市民のためのまちづくりを念頭に、より一層の行財政改革に取り組むことにより、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、将来にわたって持続可能な市政運営を推進してまいりたいと思っております。
徳島市の財政状況は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。加えて、着実にふえ続ける社会保障関係費や、老朽化した市有施設への対応などの財政需要を踏まえた、行財政運営の大前提となります財政見通しにつきましては、随時、見直しを行い、行財政改革の方向性の基軸としてまいります……。〔議席で発言する者あり〕
○議長（井上武君）静粛に願います。
◎市長（遠藤彰良君）今年度からスタートしました行財政改革推進プラン２０１８の基本的な考え方であります、市民目線での改革をしっかりと意識した上で、民間委託の推進など国の示す地方行政サービス改革の考え方を基本といたしまして……。〔議席で発言する者あり〕
○議長（井上武君）静粛に願います。
◎市長（遠藤彰良君）前倒しでできるものは確実に前倒しし、新たに取り組めるものについては積極的に取り組み、行財政改革の取り組みをさらに加速化させてまいります。
平成３１年度におきましても、私みずから率先いたしまして行財政改革に取り組む姿勢を示すためにも、給料の月額１５％カットの継続や、市長交際費、私が就任したときはたしか３００万円以上あったと思いますが、その金額も年間５０万円にするとともに、徳島市の厳しい行財政状況を全職員で共有し、全庁一丸となり、歳入歳出両面における財政の健全化に努めてまいります。
以上です。
○議長（井上武君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時１１分 散会...