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平成31年第 1回定例会−03月06日-02号

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  1. 徳島市議会 2019-03-06
    平成31年第 1回定例会−03月06日-02号


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    平成31年第 1回定例会−03月06日-02号平成31年第 1回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    31年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 2 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成31年3月6日(水曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第1号から議案第40号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第1号から議案第40号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(28名)    1番  黒 田 達 哉 君 │  2番  佐々木 昌 也 君
       3番  岡   孝 治 君 │  4番  明 石 和 之 君    5番  土 井 昭 一 君 │  6番  梶 原 一 哉 君    8番  藤 田 真由美 君 │  9番  岸  和 代 君   10番  齋 藤 智 彦 君 │ 11番  岡 南   均 君   12番  塀  信 之 君 │ 13番  渡 邊 亜由美 君   14番  中 西 裕 一 君 │ 15番  加 村 祐 志 君   16番  北 原 光 晴 君 │ 17番  西 林 幹 展 君   19番  井 上   武 君 │ 20番  武 知 浩 之 君   21番  宮 内 春 雄 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  森 井 嘉 一 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山  武 生 君 │ 28番  久次米 尚 武 君   29番  美 馬 秀 夫 君 │ 30番  須 見 矩 明 君    ─────────────────────────────    欠 員 (2名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長  平 山   元 君 第二副市長  豊 井 泰 雄 君 │ 企画政策局長 松  泰 典 君 総務部長   成 谷 雅 弘 君 │ 財政部長 市民環境部長 黒 川   義 君 │ 兼理事    鳴 田 真 也 君 保健福祉部長 三 輪 俊 之 君 │ 経済部長   吉 岡 健 次 君 都市整備部長           │ 土木部長   横 山 敏 春 君 兼理事    都 築 伸 也 君 │ 危機管理局長 井 原 忠 博 君 消防局長   小 池 和 成 君 │ 水道局長   山 口 啓 三 君 交通局長   大 西 孝 佳 君 │ 病院事業 病院局長   児 島 正 実 君 │ 管理者    曽 根 三 郎 君 教育委員会            │ 選挙管理委員 教育長    石 井   博 君 │ 会事務局長  北 野   治 君 監査事務局長 堀 川 尚 生 君 │ 農業委員会                  │ 事務局長   伊 賀 俊 雄 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    扶 川 康 文 │ 次長庶務課長 橋  由加里  議事調査課長  武 田 吉 史 │ 庶務課長補佐  佐 藤 一 秋  議事調査課長補         │ 議事係長    久次米 智 広  佐       宮  和 明 │ 調査係長    勝 占 高 弘    ───────────────────────────── ○議長(井上武君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(井上武君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番齋藤智彦君、29番美馬秀夫君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(井上武君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。14番中西裕一君。           〔14番 中西裕一君登壇〕 ◆14番(中西裕一君)皆さん、おはようございます。誠和会の中西です。ただいまから、通告に従い代表質問をしてまいります。  最初に、徳島市の財政運営に関し、平成31年度当初予算編成について、お伺いいたします。  平成31年度における一般会計の当初予算は996億7,000万円と、高齢化等社会保障経費の増加により、前年度に比べ18億円、率にして1.8%の増となっております。  平成31年度当初予算編成については、限られた財源と人員の中、持続可能な財政構造への転換を図るため、歳入確保策の検討や、歳出抑制に向けた事務事業の見直しなどに取り組んできたと聞いております。平成31年度当初予算の歳入・歳出の特徴、ポイントはどのようになっているのか。また、平成31年度当初予算は、それぞれの施策の実効性を見きわめながら、10年間のまちづくりの指針となるまちづくり総合ビジョンに掲げる施策に重点配分したと聞いておりますが、平成31年度当初予算に反映した重点的な取り組み項目についてもお聞かせください。  次に、南海トラフ地震に関連する臨時情報が発令された際の徳島市の対応に関して、質問してまいります。  気象庁から、南海トラフ沿いで異常な現象が起きた際に、住民や自治体に警戒を促すため、南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まったことを知らせる臨時情報が発表されることになっておりますが、これを受けて国や徳島県では、情報が発表された際の自治体が行うべき防災対応方針を示しております。この対応方針では、和歌山県より東側の東海、東南海地方でマグニチュード8クラスの地震を観測した、いわゆる半割れとされる地震が発生した際に、西側に当たる和歌山、徳島、高知等の各県に対し、津波が予想される区域に住まわれる住民に、1週間程度の避難を事前に呼びかけることになるとされております。これは、東海、東南海地方で大きな地震が発生した状況で、徳島では地震による被害が全くない状態で住民に避難を促すというものになります。避難の期間は、国では基本的に1週間としており、住民は、地震がこの間にいつ起きるかもしれないという不安を抱えたまま、避難先で過ごすことになります。また、1週間が過ぎ、地震が起きなかった場合でも、警戒を続けながら自宅に戻ったり、避難先で避難生活を続けるという状況になり、住民と自治体に非常に重い負担を強いる状況にあることが容易に予測できます。  これを受けて、高知県では、臨時情報が発表された際に避難所を開設する市町村の負担を軽減するため、来年度の当初予算に約5億円を計上するとの報道もありました。  被害がない状況で1週間の避難となると、避難する地域にある企業や学校、集客施設や公共交通機関などはどう対応するのかといった、社会全体でこの情報にどう対応していくかが問われる非常に大きな問題であると認識しております。  そこでお伺いします。このたびの国や徳島県の想定では、先に東側である東海、東南海地方で被害が起きるとされていますが、これはなぜでしょうか。また、今後の国や徳島県の動きに合わせた臨時情報が発表された際の徳島市の対応についてお答えください。  次に、徳島県防災対応方針では、避難区域の住民の避難先は親類、知人宅、また自治体が開設する避難所などとされており、食料等については可能な限り自助を基本とするとされております。  私も平成23年度の夏に仙台市の若林地区などを訪問し、被災地の状況を見ており、住民側の自助や共助といった意識のあるなしが命を守ることに直結する重要な要件であると痛感いたしております。臨時情報が発表された際には、避難すべき住民がきちんと自分自身のこととして受けとめ、何とかなると安易に考えず、命を守る行動である備蓄食料の準備や、自身の避難先や家族との連絡体制を確認するなどの行動を実施し、臨時情報を命を守るための情報とし、避難行動へつなげていくことが重要なことと考えています。特に、大規模な被害が予想される災害などにおいては、全ての住民に行政の手が届かないということが、東日本大震災などの経験を経て、重要な教訓となっていることは言うまでもありません。自分の命は自分で守ることが重要なのです。  そこでお伺いします。臨時情報に関しては、そもそも臨時情報とはといった、臨時情報に対する住民の認識の低さをどうするかが課題だと考えています。住民に対して、臨時情報の認識を深めるための対策はどうお考えでしょうか。  また、臨時情報が発表された際に、いかに受け取った情報をもとに住民自身避難行動へつなげていくかが課題と考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。  次に、いじめ問題について、お伺いします。  平成25年にいじめ防止基本方針が策定され、5年が経過しました。いじめ問題は国民的課題であることが明記され、その解決に向けて学校、家庭、地域社会、関係機関、地方公共団体、それぞれの立場で全力を上げて取り組んでいるところでございますが、いまだ、いじめが原因で命を絶ったり、大きな心の傷を残したりする事案が後を絶ちません。  2017年度文部科学省問題行動調査によりますと、全国の小・中・高、特別支援学校のいじめの認知件数が41万4,378件と過去最高を更新しました。この件は、前年度と比較しますと9万1,235件の増加です。一昨年度も9万件以上増加しております。この認知件数の増加要因としては、文科省では早期対応に向けた軽微なものを含める方針が学校現場に浸透し、積極的な把握が進んだ結果であると分析しているようであります。小学校での認知件数の増加を考えると、確かに文科省の説明に納得できる部分はありますが、現状はどうなのか大変心配されるところです。  そこで、徳島市の小・中学校において、いじめの認知件数はどうなっているのか、さらに認知されていないいじめも多く存在していることが想像されます。学校現場でのいじめの現状はどうなのか、お答えいただきたい。  次に、不登校問題について、お尋ねします。  全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は、文部科学省の同調査によりますと、小学校で3万5,032人、中学校で10万8,999人、小・中学校全体で14万4,031人となっております。平成25年度より5年連続で増加となっております。これは、児童・生徒全体に占める割合で申しますと、小学校では0.5%、中学校では3.2%、小・中学校全体では1.5%となっており、依然として大きな社会問題になっています。不登校児童・生徒の増加について、その原因や背景を社会全体として考えたとき、核家族化や少子化、地域における人間関係の希薄化などによる地域や家庭の教育力の低下が、子供たち社会性等の獲得に影響を与えているのではないかという指摘があります。  また、児童・生徒個々の直接的な原因として、学校生活における友達との人間関係上の問題や学習上の問題、また心や身体の問題、家庭生活での問題など、さまざまな事柄が要因となって、学校に行きたくない、また行きたくても行けないといった状況にあるようです。  そこで、不登校問題に関して徳島市の現状はどうなっているのか、不登校児童・生徒数の現状や不登校状態となるに至った要因についてお答えいただきたい。  次に、子育て支援について、質問してまいります。  まず、徳島市における認定こども園等の整備に関する取り組みについて、お聞きします。  平成31年10月から、3歳から5歳の全世帯を対象として、幼児教育保育無償化の制度が開始される予定となっております。このことにより、子育て世代の経済的な負担が軽減され、その恩恵を受ける人がいる一方で、これを機会に新たな保育所への入所を希望する保護者がふえることにより、保育所へ入りたくても入れない子供がふえることが心配されており、保育料の無償化よりも保育所や認定こども園を整備して、待機児童の解消を優先してほしいとの要望の声も聞こえてまいります。  そうした中、徳島市においては、待機児童の解消に向けて、徳島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間の認定こども園の整備を促進するとともに、公立保育所についても、再編計画に沿って幼保連携型認定こども園の再編等を進めていく方針であると聞いております。  そこでお伺いします。徳島市における待機児童の状況と、待機児童の解消に向けて、今後、どのように保育サービスの受け皿となる認定こども園の整備を進めていくのか、その取り組みについてもお答えください。  最後に、木工会館の今後の方針について、お聞きします。  木工会館は、平成18年4月からの指定管理者制度の導入後、指定管理者によって企画展などが開催され、市民の認知度も高くなり、多くの市民でにぎわっております。  そうした中、木工会館の機能を移転しようとしていた国府道の駅事業が一旦休止されたことから、建物が耐震化できていない上に老朽化も進んでいる木工会館を、今後、どのようにするのか危惧しておりましたところ、昨年12月から、木工会館あり方検討委員会において、今後のあり方について検討され、3月1日には、検討委員会から市長に対し提言書が提出されております。  木工会館は、昭和57年の開館以来、木工や藍染め等の木工等特産工芸の振興を図る役割を担ってきた重要な施設であると考えております。  今回、検討委員会からの提言を受け、徳島市としては、耐震化できていない上に老朽化も進んでいる木工会館をどのようにしていくのか、一刻も早く方針を示すことが求められていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  答弁いただきまして再問させていただきます。          〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕 ◎財政部長兼理事(鳴田真也君)徳島市の財政運営に関し、平成31年度当初予算編成につきまして、答弁申し上げます。  平成31年度一般会計当初予算の歳入・歳出のポイントでございますが、人件費や貸付金が減少したものの、社会保障関係費の大幅な増加等により、前年度当初予算と比較して1.8%増加の996億7,000万円となりましたが、徳島市の厳しい財政状況を踏まえ、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を平成22年度当初予算以来の低水準となる9億7,459万円に抑制したところでございます。  歳入予算についてでございますが、まず市税収入につきましては、給与所得の増による個人市民税の増収や、ことし10月から新たに設置する納税コールセンター等取り組みにより、市税徴収率を前年度に比べ1.1ポイント増の96.2%と見込んでおり、合計411億9,228万円を計上しております。  また、新たな財源の確保として、インターネットオークションによる公用車の売却を開始するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として創設された地方財政措置のある有利な地方債を活用するなど、後年度負担の軽減に努めたところであります。  次に、歳出予算についてでございますが、行財政改革推進プラン2018に掲げる職員配置の適正化などの徹底した内部努力や、費用対効果が低下した事業など、1年間を通じて全庁を挙げて取り組んでまいりました事務事業の見直しを反映させた予算となっております。  また、限られた人員と財源の中、めり張りを意識した施策の選択と集中を図りながら、まちづくり総合ビジョンに掲げる三つの基本目標に沿って重点的に取り組むこととしており、施策の実効性を見きわめながら、徳島市の未来を切り開いていくために必要な事業に予算の重点配分を実施しております。  具体的には、これまで重点的に取り組んでまいりました子供・子育て支援の充実につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援を行う子育て世代包括支援センターの平成32年4月開設に向けた準備経費を計上するとともに、生活環境の保全・向上につきましては、ごみ集積所までごみを出すことが困難な高齢者や障害者を対象に、自宅先まで出向いてごみ収集等を行うふれあい収集事業を実施し、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。  また、観光交流の促進につきましては、平成31年度も引き続き、インバウンド誘客事業を実施し、台湾に加え、新たに香港をターゲットとし、今後、ますます増加する訪日外国人観光客を徳島東部に取り込み、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔危機管理局長 井原忠博君登壇〕 ◎危機管理局長井原忠博君)南海トラフ地震に関連する臨時情報についての御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、なぜ東側である東海、東南海地方で先に被害が起きる想定であるかについてでございますが、これは南海トラフ沿いで過去に発生した大規模地震の調査結果がもとになっており、1854年の安政の時代においては、まず東側で安政東海地震が発生し、その32時間後に西側で安政南海地震が発生しました。その後、90年たった昭和の時代においては、東側で昭和東南海地震が1944年に発生、その2年後である1946年に西側で昭和南海地震が発生したとの発生データをもとに、まずは東側から地震が発生するとの想定となっております。  次に、今後の国や県の動きに合わせた臨時情報が発表された際の徳島市の対応についてでございますが、国において平成31年3月中にガイドラインが公表される予定であり、内容としては、地方公共団体等臨時情報発表時の防災対応を検討するための基本的な考え方、検討手順、留意点などをまとめたものになるものとのことです。  このガイドラインをもとに、平成31年4月には都道府県及び市町村に対して説明会が開催される予定となっております。この説明会で、防災対応の今後の進め方が示されることとなっているため、徳島市の今後の対応については説明会以降に具体的な検討をする必要があると考えております。  また、国においては、2020年度のしかるべき時期に、臨時情報が発表された際の防災対応について本格運用を開始するとしており、徳島市もこれに合わせて対応してまいりたいと考えております。  次に、住民に対する臨時情報への認識を深めるための対策についてでございますが、臨時情報が発表された際の避難については、地域の特性や住民の方を取り巻く環境などで、避難すべき状況であるかなどが大きく分かれるため、イラストを活用したフロー図などで示すなど、住民の方々の認識を深めるための対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、臨時情報をもとに住民自身避難行動へどうつなげていくかについてでございますが、避難すべきかどうかの判断が容易につくよう、正しく理解していただくことが必要であると考えております。  例えば、浸水区域内であっても地震の揺れによる対策ができており、確実に津波から避難できる状況であり、かつ土砂災害の警戒区域外でお住まいの方といった、安全が確保できている住民については、自宅で警戒しつつ、そのまま生活してよいとなっております。  また、避難先においても議員御指摘のとおり、親類や知人宅などの安全な避難先を確保しておく、また避難時の食料も自助を基本として備蓄しておくなど、みずから助かるという意識を持って行動していただくことが重要なことであると考えております。  こうした自助に通じる備えに対しての情報を、今後しっかりと発信し、市民の皆さんが安全・安心して暮らせる「『まもる』まち・とくしま」を目指してまいります。
     以上でございます。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)いじめ・不登校の現状についての御質問に答弁申し上げます。  まず、いじめの現状でございますが、いじめは人間としての健全な精神的成長を妨げ、人生を左右することもある重大な問題であり、これを解決することは国民的な課題であります。  徳島市においては、現在のところ、いじめによる重大事態等は発生しておりませんが、各学校におきましては、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるとの認識を持ち、教職員間の連携を重視し、組織的に取り組んでおります。  平成29年度の徳島市でのいじめの認知件数は小学校189件、中学校102件で、前年度と比較しますと小学校で17件の増加、中学校で8件の減少となっております。  いじめの内容につきましては、冷やかし・悪口が最も多く、全体の半分以上を占めており、続いて仲間外し・無視、軽い暴力の順で、中学校におきましては、ネットを介しての誹謗や中傷の増加が顕著となっており、その対策が課題となっております。  また、年度、徳島市教育委員会が実施したいじめに関する調査では、いじめを受けたことがあると回答した児童・生徒の割合は小学生で約24%、中学生で約18%で、平成18年度の同調査と比較しますと小学生で約15%の減少、中学生で約17%の減少となっております。その他の回答結果からも、いじめをしない、させない、許さないという態度や姿勢が確実に児童・生徒に浸透してきている様子がうかがえるところでございます。  しかしながら、課題といたしまして、いじめが今も続いている、また、いじめられていることを誰にも相談していない児童・生徒も少なからず存在していることが明らかになったことから、いじめの早期発見、早期解決に向けて、なお一層学校等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、小・中学校における不登校の状況についてでございますが、徳島市におきましては、近年、不登校児童・生徒数は減少傾向にあり、平成29年度の調査では小学校で39名、中学校で144名、小・中学校全体で183名となっております。これは、全児童・生徒数に占める不登校児童・生徒の割合で申しますと小学校で0.33%、中学校で2.52%、小・中学校全体では1.05%、平成27年度以降、全児童・生徒数に占める不登校児童・生徒の割合は、3年続けて全国の割合を下回っております。  続きまして、徳島市の児童・生徒が不登校となった要因についてでございますが、同調査によると、小学校では、友人関係をめぐる問題や入学・進級時の不適応、家庭での問題といったことが要因となっていることが多く、これらの児童の半数近くに不安傾向があるとの結果が出ております。  中学校では、友人関係をめぐる問題や学業不振、家庭での問題といったことが要因となっていることが多く、これらの生徒の40%近くに無気力の傾向がある、また、25%程度の生徒に不安傾向があるといった結果が出ております。  不登校の要因につきましては一人一人違いがあり、複雑化、多様化してきており、教育委員会といたしましては、子供たちを取り巻くさまざまな問題に対応し、子供たち一人一人が健やかに成長できるような支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕 ◎保健福祉部長(三輪俊之君)徳島市における待機児童の状況と認定こども園等の整備に向けた取り組みについての御質問に答弁申し上げます。  まず、待機児童の状況についてでございますが、直近3カ年の4月1日時点における待機児童数は、平成28年は19人、平成29年は38人、平成30年は30人となっております。  次に、認定こども園等の整備に向けた取り組みについてでございますが、徳島市立保育所につきましては、現在、徳島市立保育所第2期再編計画に基づいて、おおむね中学校区に1カ所の配置を基本とし、幼稚園と保育所双方の機能を持った幼保連携型認定こども園として、再編を進めているところでございます。平成30年4月には、徳島市立として初となる幼保連携型認定こども園として、北井上認定こども園を開園するとともに、2園目となる勝占地区での認定こども園について、平成32年4月の開園を目指して整備を進めているところでございます。  また、現行の徳島市立保育所第2期再編計画に続き、平成32年度から5年間を計画期間とする第3期再編計画の策定についても検討を進めておりますが、当該計画におきましては、徳島市を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、民間活力を積極的に活用することにより、喫緊の課題でございます待機児童や施設の老朽化等の課題の早期解決に向けて、効果的・効率的な再編に取り組んでまいりたいと考えております。  また、民間の認定こども園等につきましては、待機児童の解消等を目的として、徳島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、定員拡大につながる施設整備を計画的に促進しております。  民間の施設整備に対する具体的な徳島市の支援実績の一例を申し上げますと、平成27年度は5施設に対して約7億8,000万円、平成28年度は2施設に対しまして約2億3,000万円、平成29年度は3施設に対して約5億3,000万円の補助を行い、この支援により合計669人分の定員拡大を図ることができました。  また、現在、平成32年度から5年間を計画期間とする次期徳島市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりますが、これまでに、子育て中の保護者に対して、認定こども園等の利用状況や今後の利用希望等のニーズ調査を実施し、現在、その分析作業を行っているところでございます。今後は、保護者のニーズを的確に計画に反映させた上で、計画に基づいてしっかりと施策を実行することにより、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)中西議員の木工会館の今後の方針についての御質問に答弁申し上げます。  木工会館は、耐震改修工事ができていないことや、空調設備などの老朽化が進んでおりまして、早急な対応が必要でありますことから、検討委員会において、今後のあり方について検討していただいたところでございます。  今回、検討委員会からは、徳島市の財政状況が厳しい中で、多額の改修費用等が必要となること、また、整備期間が長期にわたることによって、産業振興の拠点がない期間が長くなることは避けなければならないことから、既存施設を有効活用し、比較的財政負担を少なくして整備するよう提言を受けております。  また、設置場所については、公共交通機関の利便性がよく、多くの人が利用しやすい場所であることや、産業振興を支援する役割に加えて、多くの人に発信できる、徳島市のまちづくりの一翼を担える可能性が高い場所に設置することも提言されております。  さらに、今後、必要な機能として、アンテナショップ、ショールーム機能、コワーキングスペース機能、会議室機能、現在入居している3団体の事務所機能などが提言されております。  しかしながら、これらの機能を全て備えた施設を設置することは、施設の整備費用や建設後の維持管理の費用が大きくなることが予想され、厳しい財政状況の中、徳島市に財政面において過度の負担が生じることになることから、多目的スペースを設け、さまざまな用途に活用することで少ない費用やスペースでも多くの効果、機能を生み出せるような仕組みを検討することが提言されております。  徳島市といたしましては、こうした検討委員会からの提言を十分に踏まえ、厳しい財政状況も考慮し、公共交通機関の利便性のよい既存施設の有効活用の観点から移転することとし、徳島市の中心市街地のまちづくりやにぎわいの創出につなげられる産業振興の拠点として整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔14番 中西裕一君登壇〕 ◆14番(中西裕一君)平成31年度当初予算について、御答弁をいただきました。  平成31年度当初予算については、今年度からスタートした行財政改革推進プラン2018の取り組み項目を反映させるとともに、市民の皆さんが真の豊かさを実感できるよう、子育て支援生活環境保全・向上、観光交流の促進などといった、誰もが安心して心豊かに暮らせる分野に重点配分を行っている、言いかえれば、行財政の基盤づくりとまちづくり総合ビジョンの実現、その両方を実現する予算であるということであります。厳しい財政状況が続く中、それらのことを両立させることは並大抵なことではないと思いますが、予算は政策の具現化であるとも言われるように、徳島市政のこれらの方向性を示すものであります。改めて、平成31年度当初予算にかける市長の思い、また、これからの徳島市の財政運営まちづくりにかける市長の思いについてお聞かせください。  続いて、いじめ問題の現状について、再問いたします。  教育委員会から、徳島市のいじめの現状について最新の調査報告をもとにお答えいただきましたいじめの認知件数において、徳島市は急激な増加が見られないこと、また、子供たちに実施したアンケートの調査結果を通して、いじめを受けた経験率が減少傾向にあると認識いたしました。  しかし、子供たちのいじめの経験率を考えると、教職員や大人が気づいていないいじめは相当数存在することになります。私たち大人は、このように認知されていないいじめに気づき、適切に対応できるよう、子供たちの言動や表情の変化に敏感でなければなりません。  しかし、近年のインターネット利用状況を考えると、子供たちの行動はますます見えにくくなっています。大人が気づいたときには取り返しのつかない状況になっていることもあるかもしれません。  さらに、子供たちが安心して悩みを打ち明けられる信頼関係づくりも必要不可欠です。  そこで、課題に挙げられたインターネット上での誹謗中傷などの増加や、いじめを誰にも相談していない子供への対応などを含めて、今後、教育委員会としてどのように対策をとっていくのか、お聞かせ願います。  次に、不登校問題について、再問いたします。  先ほど、徳島市の不登校児童・生徒数の現状と不登校状態になるに至った原因について、お答えいただきました。  少子高齢化や高度情報化などの急激な進展や変化が社会全体に大きく影響を及ぼし、学校や家庭、地域社会といった子供たちを取り巻く環境も、その役割や機能は変化するとともに多様化してきています。そのためか、学校、家庭、地域社会のつながりや連帯感は低下しているように感じています。  しかし、不登校問題の解決に向けては、学校、家庭、そして地域社会を含めた関係諸機関が連携して、子供たちのために取り組んでいくことが不可欠であると考えます。  徳島市教育委員会が不登校問題対策事業を進めるに当たり、不登校問題対策委員会を設置し、さまざまな関係機関や専門家の方々から助言をいただき、より効果的な事業が進められるように工夫していると聞いています。  また、不登校問題の解決を目指す取り組みとして、不登校になっている子供たちへの対応を考え、学校への復帰を目指して支援を行ったり、社会的な自立へ向けて支援を行ったりしていくことは重要で、中心となるものであり、この部分については徳島市適応指導推進施設や適応指導教室すだち学級で対応されていると聞いております。  そして、不登校問題の本質を考えると、より重要なことは、不登校になる子供たちをつくらないこと、不登校を未然に防止することであると思います。子供たちが、きょうも学校に来てよかったと思える、子供たちにとって学校が心身とも安心して過ごせる場所として、その機能を果たすことが大切であると考えます。不登校の未然防止に向けて、現在、どのように取り組みを行っているのでしょうか。  さらに、子供たちとともに、同じような悩みを抱えている保護者の方々への支援が、現状どのようになっているかも気になるところです。  そこでお伺いします。徳島市の不登校問題解決に向けての取り組みや支援、また不登校の未然防止に向けてどのような対策をとっておられるのか、お答えいただきたいと思います。  次に、子育て支援に関して、民間保育所等における保育士不足への支援について、お聞きします。  民間の保育所や認定こども園においては、保育士を募集しても応募がなく、ぎりぎりのスタッフで運営を余儀なくされている場合もあり、保育士への過度な負担が発生し、やめていく保育士が増加するといった悪循環に陥っている事例があると聞いています。保育士不足の状況が続けば、入所できる子供の数が制限されるだけでなく、保育士1人当たりで対応する子供の数がふえることになり、質の高い保育の提供が難しくなります。  このため、待機児童の解消と保育の質の向上に向けて、認定こども園等の整備と同時に、保育士不足への対応をしていくことも非常に重要な課題であると考えます。  そこでお伺いします。民間の保育所や認定こども園における保育士の確保を支援していくために、徳島市はどのような対応を図っていくのか、お答えください。  また、幼児教育・保育の無償化により懸念される待機児童の増加等、保護者の方々が抱いている不安を解消するために、徳島市としてできる限りの支援に取り組んでいただきたいと思いますが、子育て支援に対する今後の取り組みについて、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)いじめ・不登校の現状についての御再問に答弁申し上げます。  まず、いじめについてでございますが、平成26年3月に策定した徳島市いじめ防止基本方針を本年3月に改定し、第3版を作成したところでございます。また、これまで教育委員会内のいじめ問題等対策チームを中心にいじめ問題に取り組んでまいりましたが、平成28年度より徳島市いじめ問題等対策連絡協議会を設置し、外部有識者からの意見をいただきながら、いじめ対策の点検を実施するなど、新たな課題に対応しているところでございます。  御再問にございましたインターネット上での誹謗中傷の増加に対応するため、平成28年から3年間、徳島市においてネットワークガイダンス推進事業を展開し、市内の小・中・高生及び教職員に、ネットモラルを初め、適切な機器の利用方法等を啓発いたしました。  今後におきましても、各学校において継続したネットモラル教育を実施したいと考えております。  また、いじめを誰にも相談していない子供への対応として、各学校での人権教育や道徳教育を基盤とした心の教育の充実を図り、相談しやすい環境を構築するとともに、徳島市で開設している相談ホットラインを初め、さまざまな相談機関の周知にも努めております。  今後におきましても、いじめの根絶に向けて、学校、保護者、地域、関係機関との連携強化を図りながら、いじめ問題に全力で取り組んでまいります。  次に、不登校問題への対策についてでございますが、まず、不登校の未然防止のための取り組みとしまして、教職員と保護者に対しまして、不登校未然防止リーフレットを配布し、不登校傾向にある児童・生徒の早期発見、早期対応に努めております。また、教職員の不登校問題に対する知識や技能を高めるため、研修会を年に2回実施するとともに、今年度より「教育支援だより」を発行し、不登校問題等に関する情報提供を行っております。  既に不登校の状態にある子供たちへの対策、支援としましては、徳島市適応指導教室すだち学級や、学生メンタルサポーターの派遣によりまして、社会性や集団適応力の育成、学習支援などを行っております。  最後に、保護者への支援としましては、適応指導推進施設に相談員2名と県教育委員会より配置のスクールカウンセラー1名の3名を配置し、来所や電話、メールによる相談に応じるとともに、不登校を考える親の会を年に4回開催し、講師からアドバイスをいただいたり、保護者同士で悩みや思いを交流し合ったりしております。  今後におきましても、以上のような取り組みや支援の充実、周知に努め、不登校の未然防止と不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立へつなげていきたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕 ◎保健福祉部長(三輪俊之君)民間保育所等における保育士不足の支援についての御再問に答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、保育士の不足につきましては、待機児童の増加や保育の質の低下に直接影響することから、早急な解決が求められる重要な課題であると認識しております。  国におきましては、民間の認定こども園等における保育士の賃金等の労働条件を改善し、人材の確保につなげるため、平成25年度以降、公定価格の中で処遇改善を進めており、平成31年度は平成24年度と比較して約13%、金額にして月額約4万1,000円の賃金上昇を見込んでいるところでございます。さらに、平成29年度から保育士の技能、経験に応じた月額最大4万円の加算も実施されております。  こうした中、徳島市の取り組みといたしましては、民間の認定こども園等における保育士の職場環境を改善し、保育の質を高めることを目的として、4歳以上の子供にかかる保育士の配置基準の充実を図るための経費に対して、市独自の補助制度を設けております。  平成29年度の実績では、37園に対しまして2,486万円の補助を行っており、平成31年度につきましても支援を継続してまいりたいと考えております。  さらに、平成31年度の新規事業といたしまして、国の補助制度を活用し、民間の認定こども園等における保育士の負担を軽減し、離職防止を図るため、子育て支援員を新規雇用した認定こども園等に対して、雇用費等の経費を補助するための予算を計上しております。  今後におきましても、こうした国の補助制度を有効に活用することにより、保育士不足の解消につながる保育士の処遇改善等の施策に取り組み待機児童の解消や保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上武君)答弁者に先に申し上げます。申し合わせによる質問時間が残り少なくなってきておりますので、御答弁は簡明にお願いいたします。  〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)徳島市の財政運営につきまして、答弁申し上げます。  まず、平成31年度当初予算につきましては、全庁を挙げて行財政の基盤づくりに正面から向き合うとともに、徳島市の将来を見据え、持続可能な財政運営を確立したいという私自身の思いを反映し、その実現に向けて大きな一歩を踏み出した、まさに財政健全化に向けたターニングポイントとなる予算であると考えております。  一方で、限られた財源と人員の中にあっても、徳島市まちづくり総合ビジョンの将来像である「笑顔みちる水都とくしま」を実現できるよう、子育て支援や防災・減災対策、観光振興などといった市民サービスの充実にはしっかりと予算の重点配分を行ってきたところであります。  次に、これからの徳島市の財政運営についてでありますが、厳しい財政状況の中、持続可能な質の高い市民サービスを継続的に提供するためには、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営を行う必要があると考えております。  そのためにも、行財政改革推進プラン2018に掲げる取り組みを確実に実行するとともに、前倒しできるものは確実に前倒しし、社会経済情勢の変化や多様な行政需要に柔軟に対応していくことができるよう、歳入・歳出両面における財政健全化の取り組みをより一層推進し、将来にわたって持続可能で揺るぎない行財政基盤を確立していきたいと考えております。  その揺るぎない行財政基盤をベースとして、徳島市ならではの魅力や強みを生かしたまちづくりを進めていくとともに、次世代を担う子供たちから豊かな知識と経験を有する高齢者まで、全ての市民に真の豊かさを実感していただける市政の実現を目指してまいります。  次に、子育て支援についての御再問に答弁申し上げます。  徳島市では、まちづくりの指針である徳島市まちづくり総合ビジョンにおいて、待機児童がゼロになるなど、安心して子供を産み育てられる環境がしっかり整っていることを基本政策の目指す姿として掲げており、子育て世代の支援に積極的に取り組んでいるところであります。  今後とも徳島市が持続的に発展を続けるためには、未来を担うたくさんの子供たちがこの町で健やかに育つことが何よりも大切であり、これからも子供・子育て支援の充実に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(井上武君)質問者に申し上げます。申し合わせによる質問時間が残り少なくなってきておりますので、簡明に取りまとめ願います。  〔14番 中西裕一君登壇〕 ◆14番(中西裕一君)財政改革の取り組みについて、今後、全庁一丸となった行財政改革の取り組みをさらに進めるとともに、まちづくり総合ビジョンに盛り込まれたさまざまな施策推進を支えていくことのできる行財政運営により、将来像「笑顔みちる水都とくしま」の実現を目指していただくよう要望しておきます。  大規模な自然災害の場合、全ての住民の方に行政の手の届くことがないことは、これまでの震災の経験で多くの方々も知る事実であります。これをいかに自分自身の身の上に起こることだと捉え、ふだんから自然災害に対する備えを行っていくことが命を守ることにつながっていくと信じております。一番重要なことは、自分の命は自分で守るという意識を持つことであると思います。  続きまして、いじめ問題につきまして、教育委員会におきましては未然防止を含めた児童・生徒への支援、保護者への支援、そして学校への支援をさらに充実され、全ての児童・生徒の学校復帰や社会的自立を図っていただきたいと思っております。  子育て支援のほうですけど、幼児教育・保育の無償化などの開始により、待機児童のさらなる増加も懸念されることから、市民のニーズを的確に把握し、しっかりと対策を進めるとともに、引き続き、民間保育所や認定こども園における保育士の処遇改善に向けた支援にも努め、待機児童の解消と保育の質の向上に取り組まれることを要望しておきます。  最後に、木工会館について、先ほど市長のほうからお話がありました。今後、徳島市の厳しい財政状況を踏まえますと、既存施設を有効に利用することで経費を抑えることや、産業振興の拠点がない期間をつくることは避けなければならないことは、私も当然であると考えており、今回の判断には理解を示すところでございます。  以上で質問に対するまとめとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上武君)次は、11番岡南 均君。           〔11番 岡南 均君登壇〕 ◆11番(岡南均君)おはようございます。通告に従い質問いたします。  学校図書館については、過去2度質問しております。またかという感はあると思いますが、将来世代のことを考えると、一定程度のところまでの意識の共有が必要と思いますので、前向きにお答えください。
     まず、過去の質問では、中学校の図書館について、分館と地域開放の二つの考え方をお聞きし、ともにメリット、デメリットがあることをお答えいただきました。そのお答えは、学校図書館法第4条第2項の「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる」を踏まえてのものと理解しております。  お答えいただいた数多くのデメリットの幾つかは、分館の場合は市立図書館が本館になるわけですから、指定管理者が運営を担うことになり、本館と分館の図書館システムネットワークの必要性や、人員増など財政面において大きな負担が生じるし、地域開放の場合は、運営時間、運営方法、貸し出しについてのシステムの構築、運営主体を誰に委任するのかなどの問題がある、でした。  そこで、今回は中学校図書館の現状を少し踏み込んで質問いたします。  蔵書数が3万冊を超える富田中学校、城西中学校、国府中学校、城東中学校の4校について、現在の蔵書数と、12月にもお聞きしましたが新刊購入冊数、各学校の図書館の開放日と開放時間、そして年間の貸し出し冊数、さらに生徒1人当たりの年間の貸し出し冊数をお答えください。比較が適当かどうかはわかりませんが、徳島市立高校の図書館も同じようにお答えください。  答弁の後、再問いたします。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)読書環境の拡大と整備についての御質問に答弁申し上げます。  徳島市立の中学校及び高校における図書館の平成29年度の利用状況についてでございますが、蔵書数につきましては、富田中学校は3万8,121冊、城西中学校は3万3,243冊、国府中学校は3万3,165冊、城東中学校は3万258冊、徳島市立高校は2万9,334冊でございます。  続きまして、新刊購入冊数につきましては、富田中学校は581冊、城西中学校は700冊、国府中学校は755冊、城東中学校は914冊、徳島市立高校は473冊でございます。  続きまして、図書館の開放日及び開放時間につきましては、富田中学校は週3日で13時15分から13時30分まで、城西中学校は週3日で16時から16時20分まで、国府中学校は週3日で13時05分から13時20分まで、城東中学校は週2日で15時30分から16時まで、または16時から16時35分まで、徳島市立高校は週5日で10時30分から17時まででございます。  続きまして、年間の貸し出し冊数につきましては、富田中学校は300冊、城西中学校は120冊、国府中学校は250冊、城東中学校は191冊、徳島市立高校は1,735冊でございます。  続きまして、生徒1人当たりの年間貸し出し冊数につきましては、富田中学校は0.78冊、城西中学校は0.18冊、国府中学校は0.47冊、城東中学校は0.28冊、徳島市立高校は1.89冊でございます。  以上でございます。           〔11番 岡南 均君登壇〕 ◆11番(岡南均君)蔵書数、新刊購入冊数は以前にもお聞きしました。驚いたのは、中学校図書館の開放日と開放時間です。富田中学校で週3日、1日15分、城西中学校も週3日で1日20分、国府中学校は週3日で1日15分、城東中学校は週2日で1日30分、開放が1日15分から30分だとすると、当然書棚のを手にとって借りようかどうしようかという思いをはせる行為は難しいと思います。その結果かどうかわかりませんが、生徒1人当たりの年間貸し出し冊数が、富田中学校0.78冊、城西中学校が0.18冊、国府中学校が0.47冊、城東中学校が0.28冊となっており、この数字は、生徒が1年間を通して図書館ではをほとんど借りていないということです。子供たち離れが言われて久しいですので、大きな問題であるとまでは言いませんが、まずはこの数字に対して、教育長の御見解をお聞きしたいと思います。  質問ですが、各中学校図書館とも開放時間、日数がかなり短いのですが、どなたがその時間を受け持っていらっしゃるのでしょうか、市立高校との比較でお答えください。  それと、市立高校の新刊購入冊数が中学校のそれと比べると少ないのが気になるのですが、何か理由があるのでしょうか。  次に、市立高校の貸し出し冊数、年間1人当たり1.89冊という数字は、徳島県内の全日制高校で何番目なのでしょうか、お答えください。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)読書環境の拡大と整備についての御再問に答弁申し上げます。  市立中学校の年間における1人当たりの貸し出し冊数が1冊以下と少ない状況に関してでございますが、確かに数字だけ見ますと少ない結果ではございますが、各中学校においては読書の機会をふやす努力を行っております。  例えば、図書館の開放時間が少ないかわりに、生徒がいつでも図書を借りることができるよう、学級図書または学年図書として、図書館から各教室や廊下に図書を移動し設置しております。図書の入れかえも定期的に行われており、読書活動の推進として教員お薦めコーナーを設置したり、読み聞かせや一斉読書タイムを実施し、その際に学級図書、または学校図書を利用する生徒も多くおります。  これらの貸し出しは、さきに答弁いたしました1人当たりの貸し出し冊数にはあらわれませんが、読書の機会としては数字以上の実績があるものと認識しております。  なお、平成30年度における全国学力調査の結果から、徳島市立中学校における生徒1日当たりの読書時間は、全国と比較して、「10分よりも少ない」、または「全くしない」と答えた割合が高くなっております。  次に、図書館運営につきまして、4中学校においては、図書館担当の教諭及び図書委員会の生徒がお昼休みや放課後を利用して業務に当たっております。徳島市立高校におきましては、開館運営は常駐の図書館司書が行っております。  続きまして、徳島市立高校の新刊購入冊数が中学校と比べて少ない理由についてでございますが、徳島市立高校と中学校の図書購入費予算については大差ないものの、市立高校では、生徒がより多様な見識を深めるため、新聞や月刊誌等の雑誌購入にも経費を充てているため、結果として新刊購入冊数が少な目になるのではないかと考えております。  また、徳島市立高校における年間1人当たりの貸し出し冊数につきましては1.89冊でございますが、これは徳島県内の全日制高校、支援学校及び分校を除きますが、32校のうち30位となっております。  以上でございます。           〔11番 岡南 均君登壇〕 ◆11番(岡南均君)市高の貸し出し冊数が少ないというのは、受験校ということでわかるんですけれども、ちょっと寂しいですね。  中学校図書館の開館運営について、各中学校の図書館担当の教諭及び図書委員会の生徒が担っているとの答弁でしたが、そういう方がいらっしゃるのであれば、もう少し開館時間を延長してもいいような気もします。生徒が来ないのであればいたし方がないのでしょうか。  それと、開放時間は少ないが、生徒がいつでも図書を借りることができるよう、学級図書または学年図書として図書館から各教室や廊下に図書を移動して設置していますとの御答弁でしたが、その発想は、近いところに分館をという発想に置きかえられるようにも思います。このあたりのところはまた委員会で御質問させていただきます。  先日、愛知県瀬戸市へ行ってまいりました。瀬戸市では、平成17年より8中学校区それぞれに1カ所、学校図書館を地域に開放する事業を展開しています。今年度で、一つの中学校と五つの小学校が地域に開放されています。教育委員会、学校、地域が一体となった事業です。  事業概要は、「身近な場所に身近な図書館を」をコンセプトに、小・中学校との連携により、土曜、日曜、祝日に学校図書館を一般開放し、図書の閲覧、貸し出しなど、図書館の分館としてのサービス提供を図書館サポーターとの協働によって行っているというものです。視察先は幡山西小学校、校長先生と瀬戸市立図書館館長にお話をお聞きしました。  まず、過去の本会議、委員会で、学校図書館を地域に開放した場合のデメリットとしてお答えいただいたうちの一つの不審者対策ですが、幡山西小学校の校長先生は、対策は幾つも考えられる、むしろ地域の方に開放することによって不審者対策になるとのことでした。  次のデメリットとして、学校行事や授業に支障が及ぶことがないよう配慮が必要。それは言うまでもなく、土曜、日曜、祝日に開館で大きな問題ではないと思います。  次のデメリットとして、蔵書の貸し出しについて、システムの構築が必要であったり、運営主体や利用対象者、また運営時間や運営方法の相違などにより、その調整など管理運営面に多くの課題がある。それは昨年12月議会で川崎市の事例をお話したように、業務委託でおおむねクリアできるのではないでしょうか。瀬戸市においても業務委託をしておりました。要は、学校の先生に必要以上に負担がかからなければよいのではないでしょうか。  中学校の図書館に限ってのことではなく、学校と地域の連携という観点から言うと、小学校は、放課後と土曜、日曜、祝日に運動場と体育館は地域に開放し、地元の体育協会が管理運営しています。そして、小学校の余裕教室は、地元の学童保育クラブに開放している事例が複数あります。その流れで言いますと、図書館は例外ということにはならないと思います。  いずれにしても、学校施設は言うまでもなく学校授業が最優先ですが、学校関係者だけの所有ではなく、地域の方と共同で利用するという流れになっているのではないでしょうか。地域の中での学校の存在に関して、もう少し踏み込んで考えてもいい時期と考えます。  最後に要望として、少なくとも蔵書が3万冊以上もある四つの中学校の図書館には、読まれることもなく眠っているが多くあり、なおかつ毎年、何百冊ものが追加されるという現状であれば、まず、中学校図書館を地域の方に開放する方法を考えられたらどうでしょうか。それと、教育委員会のどなたかが瀬戸市に行かれて現状を見て来られたらいかがでしょうか。その他、質問し切れなかった点、それと気になる答弁がありましたので、委員会で改めてお聞きいたします。  以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上武君)議事の都合により小休いたします。  午前11時14分 小休    ─────────────────────────────               午後1時 再開 ○議長(井上武君)小休前に引き続き会議を開きます。小休前の議事を継続いたします。次は、30番須見矩明君。  〔30番 須見矩明君登壇〕 ◆30番(須見矩明君)交志会の須見です。会派を代表し、質問通告に従い質問をしてまいります。  さて、御承知のとおり、徳島市では、長年にわたる重要課題を初め、多くの懸案事項を抱えていたところですが、それらに対するこれまでの取り組みや、また、今後についての市長の思いをしっかり伺ってまいりたいと思います。  まず、子育て支援について、お聞きします。  本市では、「子育て支援都市とくしま」を宣言するなど、子育て支援については歴代市長も力を入れて取り組んできた政策分野であります。そうした中、遠藤市長は、就任当初から子育て支援を重要施策として掲げ、一貫してその姿勢を崩さず取り組んでこられました。  そこで、市長はこれまでどのような考えで子育て支援を進めてこられたのか、また、今後どうしていきたいのか、お聞かせください。  次に、新ホール整備について、お聞きします。  新ホール整備については、現在は文化センター敷地を建設予定地とし、施設の整備方針や基本計画素案が議会に示されるなどしており、2023年度の開館に向けた検討が進んでいる状況であると認識をしております。  そうした中で、議会でもさまざまな議論がありますが、特に今回の計画で小ホールを整備しないことや、スケジュールについて、性急に事を進めていることについて理解できない、ずさんなスケジュールの計画であり、問題があるなどの声が一部から聞かれます。これら今回の新ホール整備について、問題点とされている小ホールやスケジュールについて市長はどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、一般廃棄物中間処理施設整備について、お聞きします。  本市のごみ処理施設は、東部環境事業所が稼働から38年、西部環境事業所が28年経過しておりますが、一般的な更新時期が20年から25年と言われる中、その整備にかかる期間も考えると、何十年も前からの課題であることは事実であり、一刻も早い施設の整備が必要です。飯谷町を新たな一般廃棄物中間処理施設整備の最有力候補地とすることが示されてから、2年が経過しました。事業の推進には地元の皆さんの理解が不可欠でありますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。  また、御理解いただくためには、新しく整備する施設に対する理解が必要でありますが、施設の整備方針について市長の考え方をお聞かせください。  次に、新体育館整備について、お聞きします。  現在の市立体育館は築40年以上を経過しており、設備などの老朽化も著しい状況にあることから、新体育館の整備については早急に検討を進めていく必要があります。  こうした中、教育委員会に検討会議を設置し、議論を重ねていると聞いておりますが、新体育館整備についての市長の考え方をお聞かせください。  次に、阿波おどりについて、お聞きします。  昨年の阿波おどりにつきましては、裁判所において昨年3月末にそれまで阿波おどりの主催者の一人であった徳島市観光協会の破産開始手続が決定されたときは、この夏の阿波おどりはどうなるのだろうと本当に心配になったものでございます。  そのような中、市長におかれましては、いち早く、今年度の阿波おどりは徳島市が責任を持って開催すると表明され、4月には新たな組織体制を立ち上げるとともに、主催者の委員長に就任し、精力的に取り組んでこられたのは、皆さん御承知のとおりでございます。  そして、限られた時間であったにもかかわらず、有言実行で昨年の夏の阿波おどりを開催できましたことを評価いたしております。  そこでお聞きします。ことしの夏の阿波おどりは民間委託により実施されるとのことです。新聞報道を見ておりますと、さまざまな意見があるようですが、阿波おどり実行委員会では、なぜ民間委託に協力することになったのか、お聞かせください。  次に、さまざまなプロジェクトの実現をより確かなものとするためには、健全な行財政基盤が不可欠であり、しっかり手だてを講じていかなければなりません。  そこで、行財政改革について、お聞きします。  現在、全庁を挙げて、行財政改革推進プラン2018に沿って取り組みを進められていると聞いていますが、平成30年度においてどのような取り組みをされ、そしてどのような成果が見込まれているのでしょうか。また、平成31年度は行財政改革を軌道に乗せる非常に重要な2年目となりますが、平成31年度当初予算における取り組み状況についてもお聞かせください。  以上、御答弁をいただきまして質問を続けます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)須見議員の御質問に、順次答弁申し上げます。  まず、子育て支援について、申し上げます。  私は、市長選挙において、市民の皆様に訴え、お約束しましたことは必ずなし遂げるとの信念のもと、市民が主役の、市民のためのまちづくりを進めてまいりました。  その一つとして、子育て支援につきましては、妊娠、出産から学童期までの切れ目のない支援を目指すとともに、あわせて教育環境の向上に取り組んできたところでございます。具体的には、出産直後の母体ケアや育児不安を軽減するため、県内では初めて訪問型産後ケア事業を開始したほか、学童保育事業を積極的に推進するとともに、四国の県庁所在都市として初めて、子供の医療費助成を中学校修了まで拡大するなど、市民の子育ての希望をかなえるため、さまざまな施策を展開してまいりました。  また、子供たちが快適に学べる環境づくりとして幼稚園、小学校、中学校のエアコン設置を進めたほか、小学校、中学校のICT環境の整備に取り組むなど、教育環境の向上を図ってまいりました。人口減少を克服し、活力ある地域社会を持続するためには、子育て支援の充実は不可欠であると認識しております。平成31年度当初予算においては、心身ともに健やかに妊娠期を過ごし、安全な出産を迎え、子育てを幸せに感じる環境づくりを担う、子育て世代包括支援センターの来年4月の設置に向け、先進事例の調査や体制づくりを進めることとしております。  また、本年10月から予定されている幼児教育・保育の無償化に向け、制度導入に円滑に対応し、市民の保育ニーズに適切に応えることができるよう取り組んでいるところであり、今後におきましても、子供を安心して産み、育てることのできる環境をさらに整え、市民の皆様の負託にしっかり応えてまいる所存でございます。  次に、新ホール整備について、答弁申し上げます。  まず、文化センター敷地における小ホールの整備についてでございますが、今回の整備では、市内に1,000席以上の規模の大ホールが存在しないことにより、文化団体や市民の皆様が置かれている状況を踏まえるとともに、整備までの期間や財政状況などをさまざま考慮しながら検討を進めております。  その結果、1,500席程度の大ホールの整備と、大ホールと一体的に利用できるリハーサル室の整備を最優先とし、今回は本格的な小ホールの整備を見送ることといたしました。  本格的な小ホールにつきましては、利用頻度が高く、使い勝手もよいのではないかとの御意見や、整備要望があることは十分承知いたしており、将来的な課題として検討すべきと考えております。  現在、市内にはシビックセンターのさくらホールや、ふれあい健康館のホール、県立21世紀館のイベントホールやアスティとくしまのホールなど、既存の公共施設で多くの小ホールがございますことから、施設の有効活用の観点から、これら既存の公共施設を引き続き御利用いただきたいと考えております。  また、今議会にお示しした基本計画素案での多目的リハーサル室については、小規模な発表会や鑑賞事業等にも利用できるよう、機能や設備を充実させるため、文化団体や専門家の意見も聞きながら、さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、新ホール整備のスケジュールについてでございますが、新ホールは、現在、御活躍の文化団体の方々はもちろん、やはり子供や若者たちにとっても欠かすことのできない施設であります。文化センターが休館、閉館して4年近くが経過しており、文化団体の発表の場や市民の皆様の舞台芸術などの鑑賞機会が減少している現状がございます。特に子供たちのことを思うと、今回の計画どおり2023年度に開館を迎えたとしても、文化センターの休館、閉館期間を含め8年以上の年月が経過し、その間、子供たちは市のホールの舞台に立つ機会や、客席ですばらしい文化芸術に接する機会を与えられないことになります。そうした状況こそ速やかに解消しなければならないものであり、性急だとの御意見もございますが、将来を担う子供たちのためにも、現在、最短スケジュールでの取り組みを指示しているところでございます。今後とも文化団体などの関係者とのヒアリングや、市民の皆様からのパブリックコメントなどを通じた御意見なども引き続き伺ってまいりながら、文化センター敷地において、将来にわたり市民に愛される、質の高いよりよい新ホールの整備を目指してまいりたいと考えております。  次に、一般廃棄物中間処理施設整備についての御質問に答弁申し上げます。  まず、地元の皆様の御理解をいただくための現在の取り組み状況ですが、住民説明会をこれまで26回開催し、地元の方を中心に延べ892人の方々に御参加いただいたほか、先進地の施設見学会としまして、関西方面や四国内の施設をこれまで8回見学し、延べ214人の方々に御参加いただいております。地元の皆様からは厳しい御意見もいただいております。また、一定の御理解を示してくださる方の中にも、より詳しい施設の整備内容を知りたい、また、周辺環境への影響が心配であるといった御意見がございます。  そうしたことから、須見議員御指摘のとおり、まずは地元の皆様に新しく整備する施設に対する御理解をいただくことが必要であり、そのためにも地域の環境に応じた先進的な施設整備とする必要があると考えております。  このたび整備する施設については、国の循環型社会形成推進交付金を受けて整備することとしており、環境への配慮を基本方針に掲げ、再生利用、マテリアルリサイクル及び熱回収、サーマルリサイクルを積極的に行うことにより、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に貢献する施設としてまいります。  また、施設からの排ガスについては、法規制基準以上に厳しい環境保全目標値を設定するとともに、排水については、プラント排水は全て施設内で再利用して公共水域へは流さないなど、環境負荷の軽減に努めてまいります。  施設整備に向けた着実な進展のためには、まずは地元の皆様に周辺環境に配慮した施設であることを御理解いただくことが重要でございまして、今後、施設の整備方針などを十分に説明しながら、地元との協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、新体育館整備についての御質問に答弁申し上げます。  新体育館の整備につきましては、昨年5月、学識経験者やスポーツ競技団体の代表者等で構成する新体育館整備検討会議教育委員会に設置し、検討を進めているところでございます。今年度3回の検討会議を開催し、競技団体へのアンケート調査での要望等を参考に、新体育館の機能・規模等、新体育館整備の基本的な考え方案をお示ししたところ、敷地の面など県と協力してすばらしい体育館をつくってほしいなど、御意見、御要望をいただいており、今後、いただいた御意見等をもとに、今年度中に4回目の検討会議を開催し、基本的な考え方、最終案を策定すると報告を受けております。教育委員会から最終案の報告を待ちたいと考えておりますが、将来的には、検討会議の委員の御意見にもありましたように、県の理解、協力を求めることも考えながら、そして、市民の皆様からさまざまな御意見等を伺い、当事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、阿波おどりの民間委託についての御質問に答弁申し上げます。  今回、阿波おどり事業の検証を行っていただいた有識者会議からの提言書におきましては、阿波おどり事業の課題の一つとして、赤字となった場合の責任の所在が明確でないということが挙げられております。その上で、昨年度まで阿波おどり事業を実施してきた徳島市観光協会では、4億円を超える赤字が発生したことなどを踏まえ、徳島市が損失補償をしていたために収支均衡に対する視点が欠如し、当事者意識が希薄になったものと考えられることから、阿波おどり事業が赤字となった場合に税金で補填するような仕組みは避けるべきであると指摘されております。  そこで、提言書の中では、民間事業者が有するアイデアやノウハウを最大限活用することにより、効率的に事業を実施することで経済性を追求するとともに、協賛金を増加させたり新たな収入源を確保することにより、チケット収入に大きく依存している阿波おどり事業の収益構造を変え、より阿波おどりを健全に、かつ持続的に実施するとともに、収支の責任を民間事業者が負うことになる民間委託の導入が必要であると結論づけられております。  こうした有識者会議の提言を踏まえ、阿波おどり実行委員会の中で、平成31年度からの民間委託による阿波おどり事業の実施が決定され、現在、事業者の募集を行っているところでございます。  民間委託導入後は、提言書にあるとおり、収支の責任は民間事業者が負うことになり、民間のアイデアやノウハウにより、国内のみならず世界に向けて阿波おどりを情報発信していくことが期待できるとともに、阿波おどりの振興や発展につながるものと考えております。  また、阿波おどり事業の主催者は阿波おどり実行委員会であり、民間委託の条件として事業の進捗状況などの報告を義務づけることや、協議の場を設けることで、決して民間に全てを委ねるのではなく、事業者と十分に連携して事業を円滑に実施できる仕組みが設けられております。  さらに、阿波おどり事業で得た収益の一部を阿波おどり実行委員会に納付していただき、これを徳島市の基金に積み立てることによりまして、将来必要になる桟敷改修など多額の経費に備えるとともに、阿波おどりの振興に還元できる仕組みも構築されております。  阿波おどりは、徳島市民にとってなくてはならない宝でございます。人口減少や高齢化が進展し、地域経済が縮小していく社会環境にあるとしても、地域の伝統芸能である阿波おどりをしっかり後世に引き継いでいかなければなりません。
     私といたしましても、民間委託の導入により阿波おどりを健全に、かつ持続的に行っていくことができるものと考えております。  次に、行財政改革の取り組みについて、答弁申し上げます。  まず、行財政改革推進プラン2018の平成30年度の取り組みについてでありますが、市税徴収率の向上や本格的なネーミングライツの導入など、新たな歳入確保に積極的に取り組むとともに、事務事業の総点検やごみ収集業務の一部外部委託開始による業務の効率化など、財政構造の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。  次に、平成31年度当初予算における取り組みでありますが、徳島市の厳しい財政状況を踏まえ、財政調整基金等からの繰入金を前年度から大幅に減額するなど、財政健全化に向けたターニングポイントとなる予算とするとともに、まちづくり総合ビジョンに掲げる施策を実現するため、限られた財源の中、予算の重点的配分を行った、次の時代に向けた筋肉質の予算としております。  今後につきましても、厳しい財政状況が続く見込みでありますが、一つ目の柱として、歳入に見合った歳出の執行を基本とする基金に過度に依存しない財政運営、二つ目の柱として、さまざまな課題等に柔軟に対応していくことができるよう、経常経費の一層の抑制等の財政硬直化の軽減、そして三つ目の柱として、事業の選択と集中を行い、交付税算入のない地方債の発行額を極力抑制する、将来負担の抑制を徹底することにより、持続可能な財政構造への改善に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。           〔30番 須見矩明君登壇〕 ◆30番(須見矩明君)御答弁をいただきましたので再問をしてまいります。  まず、阿波おどりについてですが、民間委託の導入により収支のリスクを民間事業者が負うことになるとともに、民間の新しい発想により阿波おどりが持続的に運営でき、さらなる振興につながることが十分理解できました。そうしたことから、民間委託により阿波おどりがさらに発展していくことを大いに期待しております。  また、阿波おどりは徳島市の宝でございます。そうしたことから、今後、徳島市として阿波おどりとどのようにかかわっていくつもりなのか、お聞かせください。  次に、行財政改革に関し、行財政改革推進プラン2018の取り組み状況について、御答弁をいただきました。  平成30年度については、プランに掲げる項目を着実に実施しているとのことでありましたが、今後も厳しい財政状況が続く見込みの中、絶え間ない行財政改革への取り組みが極めて重要であると思います。  一昨年12月議会での私の本会議質問において、市長御自身の給与削減についても言及され、リーダーみずから行財政改革の先頭に立たれております。  そこで再問いたしますが、徳島市の将来を見据え、持続可能な財政運営の確立に向け、今後、どのように行財政改革を進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁をいただきまとめてまいります。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)須見議員の阿波おどりについての御再問に答弁申し上げます。  これまでも、徳島市では、県外における観光PRを行う際に、阿波おどり連を派遣するなど、徳島市の観光振興に阿波おどりを取り入れてまいりました。また、現在、国を挙げて、外国人旅行者の取り込みによる観光消費額の拡大を図っているところでございまして、阿波おどりはインバウンド対策の面からも徳島市の重要な観光コンテンツでございます。  そうしたことから、平成30年度にインバウンド対策事業として徳島市が初めて実施いたしました台湾での現地観光PRで、有名連の方による阿波おどり教室を開催し、大変好評を得たところでございます。  また、平成31年度当初予算におきましては、体験型観光の観点から、台湾の方に阿波おどりを体験してもらい、同時に現地メディアを招聘し、発信してもらうことで、徳島市のインバウンド対策の中で重要な地域である台湾に対する発信力を高めてまいりたいと考えております。  さらに、平成29年度まで実施していた有名連の方による小学生への出前教室を、クラウドファンディングの寄附金を活用し、平成31年度当初予算で再開することとしており、阿波おどりの担い手となる人材育成にも取り組んでまいります。  徳島市といたしましては、今後におきましても、阿波おどりの開催のみならず、観光コンテンツとしての阿波おどりの活用や担い手の育成によりまして、阿波おどりの振興、さらには徳島の地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、行財政改革について、答弁申し上げます。  将来にわたって安定的に市政を運営し、市民の皆様の負託にしっかりとお応えしていくには、財政収支の均衡を図り、健全な行財政基盤を構築していくことが最も重要であると考えております。私といたしましては、何よりも市民のためのまちづくりを念頭に置き、より一層の行財政改革に取り組むことにより、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、将来にわたって持続可能な市政運営を推進してまいります。  また、須見議員御指摘のとおり、徳島市の財政状況は今後も厳しい状況が続くことが見込まれ、加えて、着実にふえ続ける社会保障関係経費や、老朽化した市有施設への対応などの財政需要を踏まえた、行財政運営の大前提となる財政見通しについては随時見直しを行い、行財政改革の方向性の基軸としてまいります。  今年度からスタートしました行財政改革推進プラン2018の基本的な考え方であります、市民目線での改革をしっかりと意識した上で、民間委託の推進など、国の示す地方行政サービス改革の考え方を基本といたしまして、前倒しできるものは確実に前倒しし、新たに取り組めるものについては積極的に取り組み、行財政改革の取り組みをさらに加速化させてまいります。  平成31年度におきましても、私みずから率先垂範して行財政改革に取り組む姿勢を示すためにも、給料月額の15%カットの継続や、市長交際費を半減し、年間50万円にするとともに、徳島市の厳しい財政状況を全職員で共有し、全庁一丸となり、歳入・歳出両面における財政の健全化に努めてまいります。将来にわたって徳島市が輝き続けるためにも、揺るぎない行財政基盤をしっかりと確立していきたいと考えております。  以上でございます。           〔30番 須見矩明君登壇〕 ◆30番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  まず、子育て支援について、御答弁をいただきました。  昨今急激に進行する少子化に歯どめをかけ、人口減少を克服し、活力に満ちたまちづくりを進めるためには、御答弁にもありましたように、切れ目のない支援が非常に重要であります。今後もそうした視点で、全力で子育て支援に関する施策の充実や教育環境の向上に取り組んでいただくことを要望しておきます。  次に、新ホールについて、御答弁をいただきました。  新ホールについては、市長は、よりよい施設を最短で進めるとおっしゃいました。ぜひ市民の皆さんの声を聞きながら、中途半端なものではなく、多くの方が満足のいくような施設となるよう取り組んでいただきたいと思います。  次に、一般廃棄物中間処理施設整備について、御答弁をいただきました。  生活していく上で、どうしても発生するごみを処理する施設は、必ずどこかに必要ですが、近隣への建設に抵抗感があるのも現実ではないでしょうか。そうした中で、市の説明に耳を傾け、一定の御理解を示してくださる方もいることは本当にありがたいことです。今後は、こうした皆様の気持ちに応えるためにも、地元の皆さんと協議を重ね、周辺環境に配慮した施設の検討をしっかりと行い、地元の理解を得た上で、着実に事業を前進させるよう要望します。  次に、新体育館整備について、御答弁をいただきました。  市長からは、さまざまな御意見を伺って、事業を進めていきたいとの考えを聞かせていただきました。整備に当たっての課題について検討を進めるなど、早期の整備に向け、しっかり取り組んでいただけるよう要望をしておきます。  次に、阿波おどりについて、御答弁をいただきました。  申すまでもなく、阿波おどりは徳島市民の宝でございます。市長は阿波おどりを盛況に開催するだけでなく、インバウンド対策など、観光振興のツールとしても活用されるとともに、伝統芸能として後世に継承できるよう取り組まれるとのことであり、大いに期待をしております。今後におきましても、阿波おどりを健全に、またしっかり開催していただきますとともに、行政として、引き続き阿波おどりによる観光振興、ひいては地域経済の活性化に取り組んでいただきますよう強く要望をしておきます。  最後に、行財政改革について、御答弁をいただきました。  徳島市の厳しい財政状況を踏まえますと、行財政改革は全庁挙げての不断の取り組みとする必要があり、その行動計画となる行財政改革推進プラン2018に掲げる項目についても前倒しできるものは確実に前倒しを行っていただき、一刻も早く、財政の健全化に向けた道筋をつけていただくよう申し上げておきます。  また、平成31年度は行財政改革推進プラン2018の2年目となり、全庁一丸となったさらなる行財政改革の取り組みにより、総合ビジョンに盛り込まれたさまざまな施策推進を支えることのできる行財政運営により、市民満足度の高い町の実現を目指していただくよう要望します。  私の質問を終わります。 ○議長(井上武君)本日は、これにて散会いたします。  午後1時35分 散会...