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○議長（井上武君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、１０番
齋藤智彦君、２９番
美馬秀夫君のお二人を指名いたします。
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○議長（井上武君）次に、日程第２、
会期決定についてを議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から３月１８日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上武君）御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月１８日までの１５日間と決定いたしました。
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○議長（井上武君）次に、日程第３を議題といたします。
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○議長（井上武君）提出者の説明を求めます。
〔市長
遠藤彰良君登壇〕
◎市長（
遠藤彰良君）平成３１年第１回
徳島市議会定例会に臨み、ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、これからの
市政運営に取り組む私の所信を申し上げます。
まず、
市長就任からこれまでの３年間を振り返ってみますと、徳島市
まちづくり総合ビジョンの、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の三つの
基本目標に沿って、厳しい
財政状況の中にあっても、事業の選択と集中を図りながら、
重点施策や
課題解決に
取り組み、「笑顔みちる水都とくしま」の実現に向け、着実に前進することができたと感じているところであります。
その主な
取り組みでございますが、「『つなぐ』まち・とくしま」では、徳島市の次世代を担う
子供たちを安心して産み育てることのできる
環境づくりをさらに進めるため、子供の
医療費助成を
中学校修了まで拡大したほか、出産直後の
母体ケアや育児不安を軽減するための訪問型産後
ケア事業を開始いたしました。
また、
教育環境の向上を図るため、幼稚園、小・中学校の
エアコン整備を進め、既に幼稚園、中学校においては使用を開始しており、小学校については、当初計画より前倒しし、今年９月までに順次
使用開始を予定しております。
次に、「『まもる』まち・とくしま」では、災害時に避難者を受け入れるための
指定避難所を拡充したほか、
高速道路ののり面を活用した
津波避難施設の整備や、市有・
民間施設の
危険ブロック塀対策、日本一の到達高さを有する
はしご付消防自動車の導入など、防災・
減災対策の強化を図ってまいりました。
また、市民の快適な
生活環境の確保に欠かすことのできない、
一般廃棄物中間処理施設の
広域整備に着手いたしました。
次に、「『おどる』まち・とくしま」では、新
ホール整備事業に道筋をつけ、２０２３年度の開館を目指しているほか、
人口減少や高齢化が進行する中、将来にわたり、誰もが安心して快適に生活できる
まちづくりを進めるため、
徳島市立地適正化計画の策定を進めてまいりました。
また、
観光振興では、
徳島東部地域の１５市町村と
民間事業者等が連携し、
観光地域づくりの
かじ取り役となる、
一般社団法人イーストとくしま
観光推進機構を設立するとともに、徳島市の
観光資源を盛り込んだ
観光プロモーションビデオを制作したほか、
台湾台北市において徳島市として初となる海外での
観光ＰＲイベントを開催するなど、
インバウンド誘客にも積極的に取り組んでまいりました。
徳島市が世界に誇る
観光資源である阿波おどりにつきましては、今後のさらなる発展を目指し、新たな
取り組みを始めたところでございます。
こうした、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の三つの
まちづくりを効果的、効率的に推進するため、県・市協調や
周辺市町村との連携にも取り組んでまいりました。
県・市協調としましては、とく
しまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルを共同開催したほか、県・市相互の
人事交流を進め、組織の活性化につなげるとともに、
税務職員の
相互併任により
滞納事案への対応を図ってまいりました。
周辺市町村とは、徳島市
消費生活センターを広域化し、
消費生活に関する
相談体制を強化したほか、
イーストとくしま
観光推進機構では、観光を担う人材の育成を図るなど、
徳島東部地域の
観光振興を進めるとともに、
一般廃棄物中間処理施設の
広域整備に取り組むなど、しっかりと連携を図っているところであります。
さらに、多様化する
地域課題に対応するため、
官民連携も積極的に推進してまいりました。
民間企業７社と
地域活性化や
市民サービスの向上等について、
包括連携協定を締結するとともに、
大学関係では、市内３大学との協定に加え、新たに神戸市の甲南大学と、
地域振興や
地域課題の解決を初めとする
包括連携協定を締結したほか、高齢者や
障害者等が地域で安心して生活を送るために、地域全体で日常的な見守り活動を行う、とくしま見守りねっとなどの
個別事業に係る協定の締結も進め、
民間事業者等とともに、地域の活性化や暮らしやすい
まちづくりに取り組んでまいりました。
こうした
取り組みを進める一方、市政の見える化や透明性を高めるため、
市政情報の積極的な発信にも努め、定例の
記者会見に加え、
重要案件については、臨時の
記者会見を開催し、市民の皆様へのタイムリーな
情報提供に努めたところでございます。
また、市民の皆様からの要望等に対し、職員及び組織としてとるべき対応を定めた、
徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例については、昨年１２月議会で御承認いただいたところであり、今年４月の施行に向け、職員への浸透を図り、より公平・公正で透明性の高い市政を推進してまいります。
以上申し上げましたように、この３年間、
総合ビジョンに掲げる施策を初め、
市民目線でさまざまな
取り組みを進めてきたところであり、今後も、
市民満足度の高い、多くの人に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる町の実現に向け、実効性のある
取り組みに一層努めてまいる所存でございます。
次に、現在、徳島市において取り組んでおります
主要プロジェクト、
重要課題について、申し上げます。
まず、市民の
芸術文化の
創造拠点としての新ホールの整備につきましては、昨年１２月議会において、
文化センター敷地を
建設予定地とし、1,５００席程度の大ホールや
リハーサル室等を機能的に配置する
施設構成や、
整備手法を設計・
施工一括発注方式で行うなどの新ホールの
整備方針をお示ししました。
その後、
文化団体、興行主、
市民団体、
舞台関係者などを対象としたヒアリングなどを行いながら、徳島市新
ホール整備基本計画素案をまとめるとともに、駐車場の確保や
民間事業者の募集・
選定方法などの検討もあわせて進めてまいりました。
今後も、引き続きさまざまな御意見をお聞きしながら検討を進め、
文化団体の発表の場や市民の皆様の鑑賞の機会が減少している現状を一刻も早く解消するべく、２０２３年度の新ホールの開館に向け、着実に進めてまいります。
次に、
一般廃棄物中間処理施設の
広域整備につきましては、昨年１２月から今年１月にかけて実施した、施設整備基本計画素案にかかるパブリックコメント手続や、市民会議を経て、さきの委員会で施設整備基本計画案を、お示ししたところでございます。また、計画段階環境配慮書につきましても、県知事、市民等から意見を受ける手続を完了いたしました。
今後におきましては、引き続き、地権者や地元住民の皆様へ丁寧な説明を行うなど、事業推進に御理解や御協力をいただけるよう努めてまいります。
また、阿波おどりにつきましては、阿波おどり事業検証有識者会議からの提言を踏まえ、阿波おどり実行委員会では、平成３１年度の阿波おどりから民間委託による実施を決定し、現在、事業者を公募しているところでございます。
阿波おどりは、徳島市最大の
観光資源であるとともに、徳島市民の宝でございます。
民間事業者のアイデアやノウハウ等を活用することで、阿波おどりのさらなる発展に期待いたしますとともに、この夏の阿波おどりが、踊る人にも見る人にも楽しかったと言っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
続いて、地方創生についてでございますが、現在、人口の東京圏への一極集中が加速しており、地方都市において、
人口減少対策は喫緊の課題であります。
こうした中、
人口減少に歯どめをかけるため、徳島市では、移住に向けた
取り組みとして、平成３１年度から移住相談のワンストップ窓口を設置し、徳島市への移住希望者の利便性の向上を図るとともに、国の地方創生推進交付金を活用し、徳島県と連携して、就業・起業者を対象とした移住支援金支給事業を実施することとしており、徳島市への移住促進を図るとともに、中小企業の担い手不足の解消にもつなげてまいります。
また、
総合ビジョンに掲げる将来像の具現化を図る上で重要となる、健全な行財政基盤の確立に向けた徳島市行財政改革推進プラン２０１８につきましては、ネーミングライツの本格導入や、クラウドファンディングの実施、滞納対策強化による市税徴収率の向上など、財源確保に努めるとともに、ごみ収集業務の一部民間委託を開始するなど、着実に進めてきたところです。
今後におきましても、行財政改革推進プランに掲げる
取り組みについては、積極的にスケジュールを前倒しするとともに、財政健全化に向けた具体的成果がお示しできるよう、私みずから先頭に立ち、市役所一丸となって、健全な行財政基盤の確立を目指してまいります。
私の給料月額につきましても、今年度に引き続き１５％の減額を行うとともに、交際費予算についてもさらに減額し、過去最低水準といたします。
さて、ことしは、５月には新元号となり、１０月には消費税率の引き上げ、また幼児教育・保育の無償化が始まるなど、大きな変化の年でございます。そのほか、ラグビーワールドカップ２０１９が開催され、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えており、国内において、ますますのインバウンド効果が期待されるところでございます。
さらに、２０２１年度には、四国横断自動車道の徳島ジャンクション・津田インターチェンジ間の開通が予定されており、こうした
高速道路の延伸は、企業誘致や雇用創出など、徳島市の経済発展に大きな影響を及ぼすものと考えております。
市政運営におきましては、このように刻々と変化する社会情勢に対応した
取り組みが必要となります。平成３１年度は、私の市長としての１期目の最終年度であり、これまで以上にスピード感を持って、全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、平成３１年度当初予算等の概要につきまして、御説明いたします。
平成３１年度当初予算につきましては、徳島市の厳しい
財政状況を踏まえ、徹底した経費の節減や歳入の確保などの行財政改革に
取り組み、施策の実効性を見きわめ、厳しい視点での事業の選択と集中を進めた結果、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を平成２２年度当初予算以来の低水準となる９億7,４５９万円に抑制し、徳島市の将来を見据えた健全な行財政基盤づくりのターニングポイントとなる予算編成といたしました。
一方で、限られた財源と人員の中にあっても、徳島市
まちづくり総合ビジョンの将来像である「笑顔みちる水都とくしま」を実現できるよう、子育て支援や
教育環境の整備、防災・
減災対策、
観光振興などといった
市民サービスの充実には、しっかりと予算の重点配分を行う、まさに市民の皆様の明るい未来を創造する未来創造型予算となっております。
次に、歳入の見通しについてでございます。
市税収入については、給与所得の増による個人市民税の増収や、行財政改革推進プランの目標値を前倒しで達成する徴収率の向上の
取り組みなどを踏まえまして、前年度と比較して、９億1,７５７万円増の４１１億9,２２８万円を見込んでおり、３年連続の増となっております。
また、地方財政対策により、臨時財政対策債が大幅に抑制される一方で、地方交付税の増や、幼児教育・保育の無償化に伴う地方特例交付金の増などにより、主要一般財源は前年度と比較して、１３億9,８５０万円、率にして、2.４％増加するものと見込んでおります。
一方、歳出につきましては、介護給付費・訓練等給付費の増や幼児教育・保育の無償化などによる扶助費の増加といった社会保障関連経費の伸びのほか、四国横断自動車道周辺対策事業の本格化等によりまして、投資的経費が増加するなど、財政需要は拡大しております。
また、来年度は消費税率の引き上げに伴い、経常的な経費が増加する厳しい状況ではございますが、行財政改革推進プランに掲げる職員配置の適正化などの徹底した内部努力、事務事業の見直しなどの
取り組みを確実に実行する一方、徳島市の未来を切り開いていくための施策には、しっかりと取り組んでいく、メリハリのあるものといたしました。
特に、事務事業の見直しにつきましては、平成３０年４月に事務事業の総点検に係る専門部会を立ち上げ、１年間を通じて、全庁を挙げて、全事務事業をゼロベースで総点検を行い、合計で１０５事業、約３億1,４００万円の見直しを図ったところでございます。
また、市税の徴収率向上や、ネーミングライツ、クラウドファンディングといった
取り組みのほか、地方財政措置の手厚い地方債の活用など、さらなる財源の確保に努めた結果、財政調整基金及び減債基金からの繰入金について、前年度の１７億4,９０９万円から約８億円を圧縮しております。
この結果、平成３１年度当初予算規模は、一般会計については９９６億7,０００万円、特別・企業会計については８６６億2,９７６万円となり、前年度予算と比較いたしますと、一般会計では１８億円、率にして1.８％の増となっております。また、特別・企業会計では、介護保険事業特別会計、水道事業会計の増に伴い、前年度と比較して８億1,１７７万円、率にして0.９％の増となっております。
今後も、厳しい
財政状況は続く見込みではありますが、明るい徳島市の将来を築くための礎となる健全な財政基盤を早期に確立し、市民の皆様が心弾ませ、幸せを実感できる徳島市の具体化に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、
総合ビジョンに掲げる「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の三つの
基本目標に沿って重点配分いたしました平成３１年度当初予算の主な施策について、順次御説明いたします。
まず、第一に、「『つなぐ』まち・とくしま」でございます。
これまで重点的に取り組んでまいりました子供・子育て支援の充実につきましては、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へと抜本的に転換するため、今年１０月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用した幼児教育・保育の無償化の円滑な導入に向け、万全の体制で取り組んでまいります。
また、妊娠届出時に保健師等が全ての妊産婦に個別面談を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うワンストップ拠点となる子育て世代包括支援センターの平成３２年４月開設に向け、徳島市保健センターの施設改修等の開設準備を実施いたします。
また、子育てにおける心理的負担の軽減を図るため、在宅でゼロ歳から２歳児の育児を行う家庭に対して、子育て支援サービスを気軽に利用できるクーポン券を交付するとくしま在宅育児応援クーポン事業を実施するとともに、引き続き、
中学校修了までの子ども
医療費助成事業を実施いたします。
さらに、喫緊の課題である待機児童の解消や小学校就学前における質の高い教育・保育を受けられる
環境づくりを推進するため、民間教育・保育施設の改築に要する施設整備費の補助を行うとともに、勝占地区におきまして、待機児童の多いゼロ歳・１歳児を受け入れるとともに在宅育児家庭相談室を併設した、市立では２園目となる幼保連携型認定こども園の平成３２年４月開園を目指し、本体工事等を行ってまいります。
このほか、重要性が年々高まっている学童保育事業については、小学校の余裕教室を活用した施設の整備を行い、放課後児童の健全で安全な居場所づくりを進めるとともに、保護者の方の子育てと仕事の両立を支援してまいります。
次に、
教育環境の向上・学校教育の充実でございます。
安全で快適な
教育環境を確保するため、老朽化した小・中学校施設の改修工事を実施するとともに、幼稚園及び小・中学校において、建築基準法施行令に適合していないブロック塀や、老朽化に伴い安全対策が必要なブロック塀の改修についても、引き続き取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉・社会保障の充実でございます。
介護サービスの充実を図るため、介護が必要な高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型特別養護老人ホーム４カ所の開設準備費の支援を進めてまいります。
また、国民健康保険事業においては、被保険者に服薬情報を通知し薬害有害事象の解消と医療費の適正化を図る重複・多剤服薬情報通知事業に、新たに取り組んでまいります。
二つ目は、「『まもる』まち・とくしま」でございます。
まず、初めに防災対策等の強化でございます。
近い将来に発生が予測されている南海トラフにおける巨大地震や、中央構造線・活断層地震に備え、市役所本庁舎が被災した際の災害対策本部代替施設である徳島市消防局西消防署について、必要な機能強化のための整備を行うとともに、避難困難地域である川内地区において、
高速道路のり面を活用した
津波避難施設２カ所を整備いたします。
また、近年、頻発する集中豪雨や台風等による浸水被害から市民の皆様の命を守り抜くため、安全な避難行動の判断となる情報をタイムリーに共有できる危機管理型水位計設置推進事業に、新たに取り組んでいくとともに、災害発生時には、自助、共助による住民主体の避難所の運営を支えるための環境整備が重要となることから、新たに
指定避難所として指定する県有施設等について、必要な資機材の整備を進めてまいります。
次に、消防・救急体制の充実でございますが、市民の皆様の命を守る
取り組みとして、電話通訳センターを介した３者間同時通訳サービスを導入し、日本語を話すことができない外国人からの１１９番通報時等において、言語に支障なく、消防・救急サービスが提供できる多言語対応推進事業に取り組んでまいります。
続いて、循環型社会・廃棄物処理の推進でございます。
徳島市の
主要プロジェクトの一つである周辺５市町との広域連携による
一般廃棄物中間処理施設の整備につきましては、地元説明会の開催や実施計画の策定等を実施する経費を計上しており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
また、ごみ出しが困難な高齢者等を対象に、ごみを戸別収集するとともに、状況に応じて安否確認を実施するふれあい収集事業に新たに
取り組み、住みなれた地域で安心して暮らすことができる
環境づくりを支援してまいります。
最後に、「『おどる』まち・とくしま」でございます。
まず、初めに都市ブランドの創出でございます。
喫緊の課題である
人口減少の克服には、地方への新たな人の流れをつくることが大きな鍵となっていることから、徳島市への移住促進に向け、戦略的な情報発信を行うとともに、移住相談等に係るワンストップ窓口を開設する移住促進事業に、新たに取り組んでまいります。
次に、地域経済の活性化でございます。
国からの全額補助によるプレミアム付商品券の販売につきましては、消費税率の１０％への引き上げが、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、活用可能な店舗を市内から幅広く公募するなど、確実に地域経済の下支えとなるよう取り組んでまいります。
次に、観光・交流の促進でございます。
国においては、２０２０年に訪日外国人旅行者数4,０００万人の実現を目指し、観光立国に向けた
取り組みを強力に推進しており、徳島県においても、香港からの季節定期便が就航するなど、インバウンド対策を強化しているところでございます。
徳島市におきましても、ことし１月、台湾花蓮県吉安郷との友好協定を締結したところであり、こうした機会を好機と捉え、平成３１年度も引き続き、
インバウンド誘客事業を実施し、台湾に加え、新たに香港をターゲットとし、今後ますます増加する訪日外国人観光客を徳島東部に取り込み、地域経済の活性化につなげてまいります。
また、開業から２０年が経過する阿波おどり会館において、臨場感あふれる体験ができるＶＲを活用した阿波おどり体験施設の整備を行い、さらなる魅力向上を図ってまいります。
続いて、文化・芸術活動の振興でございます。
徳島市の
主要プロジェクトである
文化センター敷地を
建設予定地とする新
ホール整備事業につきましては、新ホール整備に係る
民間事業者の募集から契約締結までの一連の業務支援のためのアドバイザリー業務委託等に要する経費を計上しております。
続いて、地域自治・協働の推進でございます。
昨年は、ＮＰＯ等と徳島市が協働実施する新たな
まちづくり事業に選定された、みんなの笑顔をつなぐクレエール子ども食堂について、クラウドファンディングを実施し、多くの方々から応援していただき、期間内に目標額に達しました。
平成３１年度につきましても、クラウドファンディングの実施や徳島市ならではの特産品等によるお礼の品の拡充など、ふるさと応援寄附金事業に積極的に
取り組み、より多くの方々に応援していただけるよう支援を募ってまいります。
さらに、健全な行財政運営を推進するため、ことし１０月から新たに納税コールセンターを設置し、滞納者に対する個別催告等を実施し、市税の現年課税分の徴収率の向上と公平・公正な負担の実現を図ってまいります。
平成３０年度の補正予算につきましては、国の補正予算を活用し、プレミアム付商品券事業の準備に取り組むほか、事業量の確定や、国・県の補助決定等に伴い、所要の補正を行うこととしております。
続きまして、予算以外の議案につきまして、御説明いたします。
消費税及び
地方消費税の
税率引上げに伴う
関係条例の整備に関する条例や、ゴールデンウィーク中の徳島市民病院の臨時開院等のための
徳島市民病院事業条例の一部改正などの条例議案、
市道路線の認定等に関する単行議案などを提出いたしております。
以上、平成３１年度当初予算等の概要につきまして、御説明いたしました。
よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（井上武君）以上で提出者の説明は終わりました。