徳島市議会 2018-12-06
平成３０年第 ４回定例会－12月06日-18号
平成３０年第 ４回定例会－12月06日-18号平成３０年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ３０年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成３０年１２月６日（木曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第８７号から議案第１０１号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第８７号から議案第１０１号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２８名）
１番 黒 田 達 哉 君 │ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
８番 藤 田 真由美 君 │ ９番 岸 本 和 代 君
１０番 齋 藤 智 彦 君 │ １１番 岡 南 均 君
１２番 塀 本 信 之 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 中 西 裕 一 君 │ １５番 加 村 祐 志 君
１６番 北 原 光 晴 君 │ １７番 西 林 幹 展 君
１９番 井 上 武 君 │ ２０番 武 知 浩 之 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
欠 員 （２名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 松 本 泰 典 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
保健福祉部長 三 輪 俊 之 君
│ 経済部長 吉 岡 健 次 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 危機管理局長 井 原 忠 博 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 児 島 正 実 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 堀 川 尚 生 君
農業委員会 │
事務局長 伊 賀 俊 雄 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼庶務課長 橋 本 由加里
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
─────────────────────────────
○議長（井上武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（井上武君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、５番土井昭一君、２０番武知浩之君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（井上武君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。５番土井昭一君。
〔５番 土井昭一君登壇〕
◆５番（土井昭一君）おはようございます。公明党の土井昭一でございます。代表質問をさせていただきます。暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁、よろしくお願いいたします。
最初に、新ホールについて、質問いたします。
新ホールについては、
事前委員会でも議論されました。本会議の場においても、舞台を移して改めて質問をさせていただきます。重なる点があるかもしれませんが、議員の皆様には何とぞ御理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年の６月議会では、市民に喜ばれるホールとするために、さまざまな
文化芸術団体、そして興行主等の声を聞いてほしいと要望させていただきました。徳島市が
アンケートやヒアリングを重ねていただいたことは評価したいと思います。その声を尊重しつつ、この９月議会では、
総務委員会において1,５００席規模の追求、こういう議論が行われました。
そこで、改めてお聞きしたい。ホールの整備において重要な点は、市民に喜ばれるものをつくらなければならない、わくわくして話題性のあるシンボル的なものにしなければ意味がない、そう思います。その上で、その規模1,５００席程度と示されておりますが、1,５００席への考え方、決意を改めてお聞きします。
次に、
ＩＣＴ教育の導入について、質問いたします。
徳島市は、「『つなぐ』まち・とくしま」の実現として、平成２９年度に
小学校教育用コンピューター関係事業として、小学校に初めて
タブレット端末を導入しました。
ＩＣＴ教育の推進を図るため、計画的に小学校に
タブレット端末を導入していくとしています。平成２９年度は、その数３８３台及び
無線ＬＡＮアクセスポイント９４台。続く平成３０年度は、
タブレット４００台及び
無線ＬＡＮアクセスポイント１４０台。教育の進め方も時代とともに大きく変わり、その時代に合わせたものとして注目するとともに、大きく期待したいと思います。
ＩＣＴ教育の導入は、２０１６年、１７年に代表質問で本会議において質問、提案・推進をさせていただきました。全国で学校
ＩＣＴ環境の整備が進む中、成果を上げていることを考えると、着実な推進が望まれます。現場に種をまくと、成長の芽はみずからの芽を急速に伸ばしていきます。
タブレットについて、小学校では理科や社会での調べものとしての活用、そして、防災教育としてＧＰＳを活用した避難経路の学習など、今までと違って、全く新しい、驚くような教育内容となっております。
例えば、
城東小学校においては、体育の跳び箱の授業に活用されています。
タブレットの動画機能を使い、学習机の上に洗濯ばさみで跳び箱を映せるように
タブレットを設置します。跳び箱を跳んだ児童がその机に回り込み、その１５秒後に自分の跳んでいる姿を動画で確認し、学習する、こういうものです。また、１人の教員が児童の四つの
タブレットのグループ、１グループ８人程度の児童に対して、動画をとめて、上手な子供の静止画を見たり、その手のつき方や足の上げ方を赤いポイントでマーキングし、それぞれのグループがその動画を学びます。そういった指導体制も
Ｗｉ－Ｆｉによる
無線ＬＡＮで行っています。放送局のような機能で、子供たちは元気いっぱい、本当に楽しそうに授業を行っていました。
そこでお聞きします。新
学習指導要領実施の２０２０年、平成３２年度に向けて、
文部科学省の第２次
教育振興基本計画の各校４人に１台を目指しておりましたが、この教育の情報化に関する
ＩＣＴ環境整備計画は順調に進んでいますでしょうか。
タブレットと
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、各校４人に１台といった目標値について、また、教育の情報化に関する
ＩＣＴ環境整備計画について、徳島市の見解をお答えください。
次に、防災・減災対策について、質問いたします。
公明党は、２０１８年４月から７月にかけて、日本全国で１００万人訪問・調査活動を展開いたしました。徳島県本部としても、約7,０００人の地域の皆様に御協力いただきました。生活の不安や多様なニーズが浮き彫りになってきております。お寄せいただいた声、子育て、介護、中小企業、防災・減災、それぞれについて課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
防災・減災対策として、橋梁について、質問いたします。
地域において、危険で改善が必要だという声がたくさんありました。
アンケート結果として、コンクリートの老朽化と橋梁の老朽化を心配する声が多かったわけです。人柱伝説で有名な福島橋の修復などは現在工事をしていただいており、地域でも話題になっております。
水都・徳島市には多くの橋がかけられております。徳島市の管理橋梁は1,３４７橋、１５メーター以上の橋１２９橋、５メーター以上１５
メーター未満２７０橋、２メーター以上５
メーター未満９４８橋。今までは橋梁の安全対策としての３点セット、いわゆる
耐震化対策、落橋対策、
長寿命化対策がそれぞれ進められてきました。国の指針により、平成２６年度より今年度にかけて橋の総点検を実施していますが、その結果についてどういう状況なのか、どう対応しているのか、橋梁の安全確保に向けてどう取り組んでいるのか、徳島市の見解をお答えください。
次に、防災・減災対策に関連して、
津波避難対策について、質問いたします。
四国横断自動車道が、現在、川内町から吉野川、北沖洲へと延伸しています。
徳島ジャンクションから
徳島東インターチェンジ間が事業中で、延長4.３キロメートルのこの区間は、当初は平成３１年度に開通予定となっていました。先日の報道では、完成が２年おくれ、平成３３年度、２０２１年度末とのこと、県内経済への影響も心配ということで、残念な気がします。
２０１１年の３．１１以降、津波対策は全国でもさまざまな取り組みが行われていますが、先駆けて徳島市は米津・富吉の高速道路に
津波避難場所を設置しています。
津波避難業務は市の重要な責務であり、引き続き、６カ所の
津波避難場所の整備に取り組んでいます。地域在住の市民からすると、工事状況が心配なところです。のり面を活用した
野外ステージの観覧席のような階段型の
津波避難場所は４カ所、また、スロープ型の
津波避難場所は２カ所あり、現在の進捗状況についてお答えください。
また、
徳島ジャンクションから旭野地区まで延伸した後、沿岸に料金所ができますが、トールバリアと呼ばれる
本線料金所施設を避難場所として利用する計画も徳島市として要望をしています。この地区の
最大基準水位5.９メーターに対して6.１メーター高の盛り土を維持する計画に変更して、高速道路の本体工事が行われている途中です。
料金所施設の活用について、
取り組み内容と現在の進捗状況についてお答えください。
また、安全対策、環境整備は重要ですが、足元を照らす照明など、その
取り組み内容についてもあわせてお答えください。
次に、
国土強靱化地域計画について、お聞きします。
東日本大震災の教訓を機に、平成２５年１２月に公布・施行された
国土強靱化基本法では、第４条において
地方公共団体の責務を明記するとともに、第１３条において、都道府県または市町村は
国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。国としては、平成２７年１月に、「
国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」を決定、３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられます。
平成２６年度には鈴江第二副市長から、「防災・減災に資する地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務に適切に対処してまいりたいと考えております」との答弁、平成２８年度には多田第一副市長から、「
国土強靱化地域計画の策定時期やその内容につきましては、先行事例等についてしっかりと調査・研究を行い、適切に対応したい」との答弁がありました。県の飯泉知事は、平成２８年５月に、せっかく
国土強靱化が法律で制定され、徳島県はその地域計画のモデル団体となり、平成２７年３月４日、全国の先陣を切って制定をしているわけでありますので、そういった意味で、徳島として一歩先の災害対応といった２３項目の基盤整備をしっかりと進めていく必要があるのではないかと考えていますと発言しているわけです。
その点を踏まえて、改めて豊井副市長にお聞きします。防災・減災に資する
国土強靱化地域計画については、積極的に取り組み、国民の命を守り、また、生活、経済への影響が最小限となるよう、強靱な国づくりを推進するための取り組みをしてほしいと思います。徳島市の御見解をお答えください。
次に、
防災情報共有システムについて、お聞きします。
災害時に入り乱れる情報を可視化して整備し、関係機関の的確な災害対応につなげるため、政府は２０１９年度から、豪雨や地震といった自然災害の際に、各府省庁や自治体が収集する情報を集約し、電子地図上に一括して表示する
災害情報ハブ、いわゆる
防災情報共有システムを本格運用することに乗り出しました。氾濫予測や
医療チーム派遣支援などに活用します。また、国は、ことしの４月に災害時
情報集約支援チーム、ＩＳＵＴ（アイサット）を立ち上げております。災害現地の最前線におけるニーズに応じて情報を収集、整理、地図化する
支援チームです。６月の
大阪北部地震、７月の中国・
四国地方豪雨、９月の
北海道胆振東部地震で活動を行っております。
そこでお聞きします。将来的に導入されるであろう
防災情報共有システムを想定すると、現段階での県との情報共有、
システム連携の取り組みがどうなっているのか気になるところです。現在の徳島市と県との
取り組み状況についてお答えください。また、
防災情報共有システムについてどのような見解か、お答えください。
次に、
エアコン設置の推進について、質問いたします。
２０１５年、平成２７年に徳島市内の
小学校ＰＴＡ連合会が保護者の熱い要望を受けて、エアコンの
設置要望書を
徳島市長宛てに提出しております。私も同席させていただきました。そして、さまざまな調査が始まったわけですが、現在、徳島市は来年の夏までの
エアコン設置に向けて努力をしています。
１１月７日には、国の２０１８年度補正予算が成立しております。予算額は9,３５６億円、この中には公立学校へのエアコンの設置も含まれております。全国の
公立小・中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための費用として８２２億円を計上、普通教室３８万教室のうち１７万教室に整備することを想定しておりますが、体育館や特別教室への設置に補正予算を充てることは排除しておらず、執行状況や自治体の要望を踏まえて対応する方針です。
国の補助は従来どおり３分の１です。残り全てを地方債で充当できるようにし、その返済金の６割を国からの
地方交付税で賄える仕組みを新設する予定です。これにより、実質的な
地方負担割合は約２6.７％に抑えられます。国で制度をつくっても、自治体が活用して事業実施しなければ
エアコン設置は進みません。
そこでお聞きします。災害時に避難所となる
学校体育館への
エアコン設置も、重要な取り組むべき案件と思います。避難所にたくさん人が集まる、温度が上がる、体調が悪くなるという人も出るかもしれません。徳島市として体育館への
エアコン設置についてどういう見解か、お答えください。
次に、
所有者不明地について、質問いたします。
所有者不明の土地を有効利用するための
特別措置法が６月６日の参院本会議で可決、成立しています。公園や広場、駐車場など、公共目的での利用を最長１０年間認める新制度の創設などが柱で、来年６月までに施行されます。特措法では不明地の所有権を取得する収用手続の簡素化も盛り込まれています。
また、
総務省研究会では中間報告を発表しています。その報告には、住民票や戸籍の付票の保存期間について、現在の５年間から１５０年間に延長することなどが公表されています。住民票や戸籍の付票などが廃棄されると、所有者をたどる作業が困難になりますが、この点が大きく改善されそうです。
そこでお尋ねいたします。徳島市における住民票の記録、戸籍の付票はいつまで残されているのか、現状と経緯をお答えください。また、古いものについては、他の自治体では書類上で保管しているケースも多いと聞きますが、そういった諸票は倉庫に残されているのかどうか、あわせてお答えください。
最後に、ＡＩと市民の利便性向上について、質問いたします。
２０１７年は自治体のＡＩ元年と呼ばれ、話題になったようです。さいたま市では保育施設の割り振りを決める実証実験、川崎市ではＡＩによる
住民問い合わせサービスの実証実験、横浜市では
ごみ分別案内でチャットボットをウエブサイトで公開、大阪市は２０１７年より
戸籍関連業務の実証実験、千葉市は道路の損傷ぐあいを診断するマイシティーレポートというシステムの実証実験など、各自治体でさまざまな取り組みが始まっています。
三菱総合研究所を中心としたＡＩによる
住民問い合わせサービスは、住民が知りたい情報を速やかに提供することを目的とし、２４時間待たずに利用できると評価されているようです。
また、富士通は、保育施設の割り振りを決める作業に活用できるＡＩを実用化しています。入所を希望する子供たちについて保育施設に割り振りを決めるのに活用し、祖父母が同居しているか、母親の勤務時間は、世帯の収入は、などのさまざまな条件と合わせ、兄弟で同じ施設希望か、通勤経路にある施設がよいか等の希望を考慮した作業をＡＩで行っています。人間が手作業で行っていたものが従来だと数カ月、ＡＩだとわずか数秒でこなせるそうです。結果に驚くところですが、さいたま市の職員は、数秒でできることに驚いた、ただ、ＡＩの判断だけで決めてしまっていいのか不安は残るので、最終的に人が確認することは続けないといけないと言っているそうです。
ＡＩの活用が広がりつつある現在、
スマート自治体に対する取り組みもＡＩの活用は有効でより職員の活動範囲を広げるものだと思います。ＡＩの導入について徳島市の見解をお答えください。
以上、御答弁をいただいて、再問いたします。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）新ホール及び
所有者不明土地についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、新ホールについての御質問に御答弁申し上げます。
1,５００席程度の規模の取り組みについてでございますが、大ホールの席数につきましては、これまでさまざまな議論がございました。市民団体が利用することを想定した場合は、1,２００席程度の規模が使い勝手がよいと考えられますが、一方で、民間の興行やホールが主催する自主事業で出演者を招聘することを考えますと、1,５００席程度が一つの基準になると考えられます。
徳島市としては、基本理念である市民の芸術・文化の創造拠点を具現化するために、文化・芸術の鑑賞機会の提供を基本方針の一つとして、子供から大人までさまざまな市民が文化・芸術を鑑賞できる機会をふやすことや、これまで鑑賞機会の少なかった舞台芸術などの公演が可能となる上演空間を整備することとしております。席数につきましては、多いほうが特に若者が期待する
ポピュラー音楽系の
人気アーティストなどが招聘できる機会がふえる可能性があり、市民の鑑賞の機会をふやすことにつながることから、できる限り多く確保する方向で進めていくべきであると考えております。
こうしたことから、大ホールにつきましては、興行利用も想定し、1,５００席程度の確保を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
所有者不明土地についての御質問に答弁申し上げます。
まず、住民票及び戸籍付票の保存期間につきましては、法令上、転出や転籍、死亡などにより全ての方が除かれ、いわゆる住民票の除票及び戸籍付票の除票となった日から５年とされております。
徳島市の状況でございますが、まず、住民票につきましては、昭和６１年１１月に電算化を実施しております。その後、データ容量の関係から、平成２４年７月に住民票の除票について、１０年間さかのぼったデータまでを残すこととし、一部データの消去を実施しております。このため、住民票の除票につきましては、平成１４年７月１日以降に生じたものを保存しているところでございます。
次に、戸籍付票につきましては、昭和６３年３月に電算化を実施しております。このため、戸籍付票の除票につきましては、昭和６３年３月１４日以降に生じたものを保存しているところでございます。
また、電算化以前の紙の住民票及び戸籍付票につきましては、平成１３年までに廃棄済みでございます。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）
小・中学校における
ＩＣＴ教育について及び防災・減災対策のうち
学校体育館への
エアコン整備についての御質問に、順次答弁申し上げます。
徳島市
教育委員会としましては、子供たちが
ＩＣＴ機器を活用し、主体的、対話的に学び合える充実した教育環境の整備を計画的に行っているところでございます。
御質問のありました
タブレット型コンピューターと
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、平成２９年度から３年間で
小・中学校児童・生徒４人に１台の
タブレット型コンピューターと全普通教室及び
特別支援学級教室への
無線ＬＡＮアクセスポイントを整備するとして事業を開始いたしました。現在は、
タブレット型コンピューターについては５年間で小学校の児童５人に１台の整備、
無線ＬＡＮアクセスポイントは４年間での整備へと目標値を変更して事業を進めております。小学校の新しい
学習指導要領が完全実施となります平成３２年、２０２０年には、一つのクラスで１人１台の
タブレット型コンピューターを活用した授業実施が可能な環境が、それぞれの小学校にて整うこととなっております。
次に、徳島市の教育の情報化に関する
ＩＣＴ環境整備につきましては、これまで
文部科学省の第２期
教育振興基本計画で示されております
ＩＣＴ環境の整備水準を達成するよう、計画的に進めてまいりました。その間、昨年１２月には、
文部科学省より、平成３０年度以降の学校における
ＩＣＴ環境の整備方針についてが公表され、本年６月には第３期
教育振興基本計画が示されました。
今後も引き続き、徳島市の
小・中学校における
ＩＣＴ環境の現状と課題を十分に把握しながら、新たに出された整備方針や基本計画に示された整備水準の達成に向けて、段階的に整備を進めていきたいと考えております。
続きまして、
学校体育館への
エアコン整備についてでございますが、徳島市におきましては、猛暑の夏が続く中、園児及び児童・生徒の健康や良好な学習環境を保持するため、学校施設の
エアコン整備を３カ年計画で進めており、平成２９年度に幼稚園と中学校に整備し、平成３０年度及び平成３１年度の２カ年で小学校に整備することとしております。
一方、国におきましては、昨今の猛暑を踏まえ、エアコンの早期設置などに向けた本年度限りの臨時特例交付金を創設し、その交付金を含む補正予算が１１月７日に成立されたことから、徳島市におきましても、平成３１年度に整備を予定しておりました当初計画の前倒しを行い、今議会に小学校１５校における普通教室、図書室及び音楽室への
エアコン整備のための補正予算を計上し、平成３１年９月の運用開始を目指すこととしたものでございます。
御質問のありました学校施設の体育館につきましては、児童・生徒が長時間を過ごす普通教室などと比較し、国の交付金採択の優先度も低く、また、多額の財政負担を伴うものでございまして、本年９月１日現在で全国の
公立小・中学校の整備率が1.４％と低くなっております。しかしながら、徳島市といたしましては、引き続き、体育館への
エアコン設置に関する国会の議論や全国の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 横山敏春君登壇〕
◎土木部長（横山敏春君）防災・減災対策に関する御質問のうち、橋梁の安全対策についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、橋梁の点検結果についてでございますが、平成２６年７月に国において道路法施行規則の一部が改正され、橋長２メートル以上の全ての橋梁について、５年に一度の頻度で近接目視による点検の実施が義務づけられました。徳島市におきましては、平成２６年度から平成２９年度にかけて、撤去予定の橋梁など７橋を除く全ての橋梁1,３４０橋について点検を実施いたしました。
この点検結果でございますが、橋梁の健全度を４段階に評価しますと、健全度Ⅰの橋梁の機能に支障が生じていない状態の橋梁が３９６橋で全体の約３０％でございます。同様に、健全度Ⅱの橋梁の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態の橋梁が７９５橋で約５９％、健全度Ⅲの橋梁の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態の橋梁が１４９橋で約１１％、健全度Ⅳの緊急に措置を講ずべき状態の橋梁はございませんでした。
次に、今後の対応でございますが、現在、この点検結果をもとに、全橋梁を対象とした徳島市橋梁長寿命化修繕計画の見直しを平成３０年度末を目途に進めているところでございます。この計画は、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図ることを目的として、計画的な維持管理を行うために策定するものでございます。
次に、橋梁の安全確保に向けた取り組みでございますが、橋梁は災害時において市民の安全・安心を守るための重要な施設であると認識しております。このため、徳島市では、新たな長寿命化修繕計画に基づき、防災・減災対策につながる老朽化した橋梁の改修を平成３１年度から順次進め、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理局長 井原忠博君登壇〕
◎危機管理局長（井原忠博君）防災・減災対策についての御質問のうち、
津波避難対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、
津波避難対策について、津波避難所等の整備に係る進捗状況でございますが、既に高速道路が供用されている部分に後づけとして整備しております川内町の大松、加賀須野、平石夷野、北原の４地区の階段型避難所につきましては、平成２９年１２月から整備工事を行っているところであり、うち、加賀須野地区と北原地区につきましては平成３１年１月に、大松地区と平石夷野地区につきましては、同じく平成３１年２月に完成する予定でございます。
次に、徳島市が西日本高速道路株式会社、いわゆるＮＥＸＣＯ西日本に委託し、高速道路本体工事とあわせて整備する川内町の旭野・小松地区のスロープ型避難所２カ所及び旭野地区に整備予定の
料金所施設の職員用駐車場部分を活用した緊急避難場所につきましては、平成３１年度中の完成を目指すもので、ＮＥＸＣＯ西日本徳島工事事務所によりますと、既に工事に着手しており、用地買収についてもほぼ完了したとのことでございます。
なお、スロープ型避難所整備は、天候に大きく左右される盛り土による施工方法が主体であること、また、買収土地に係る家屋の移転先問題などがあると聞いておりますが、徳島市といたしましては、当初の予定どおりの完成を要望してまいりたいと考えております。
続きまして、津波避難所の安全対策、環境整備についてでございますが、夜間を想定いたしました対策としまして、避難所の出入り口に丈夫でさびに強いソーラー式のＬＥＤ照明器具と案内看板を設置し、避難所の場所が遠くからでもわかりやすくするとともに、避難所の出入り口から避難所までにかけて設置する階段、スロープ、手すりには、暗闇でも光り、また、滑りどめ効果もある蓄光剤を施し、避難者の安全な誘導に努めております。そのほか、避難所内におきましても、足元を照らすＬＥＤ照明器具や床などに蓄光剤を使用し、これまでと同様に、引き続き安全対策等に努めてまいります。
次に、徳島県との情報共有、
システム連携の取り組みについて、また、
防災情報共有システムとＩＳＵＴ、その活用に向けての御質問に答弁申し上げます。
現段階での徳島市と県との間の情報共有、
システム連携の取り組みについてでございますが、平成２２年に県と市町村との災害情報の集約・共有を目的として構築した徳島県災害時情報共有システムを、徳島市を含む県内２４市町村が活用しており、台風などの災害が発生するたびに、市町村の対応体制、また、被害状況や避難状況等を入力することにより、電子地図等による位置データも含めた情報の集約・共有を行っております。
次に、国が本格運用を目指す都道府県及び市町村との災害情報集約・共有を目的とした
防災情報共有システムについてでございますが、現時点では平成３０年４月に試行的取り組みが行われており、徳島市としましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎総務部長（成谷雅弘君）自治体ＡＩ元年と市民の利便性向上についての御質問に答弁申し上げます。
近年、先進自治体におきまして、人工知能、いわゆるＡＩを活用した取り組み事例が増加してきていることは認識いたしております。その多くが企業と共同で行う実証実験という段階でございますが、中には、御紹介のありました横浜市の事例のように、本格実施を始めた自治体も出てきているところでございます。
徳島市におきましても、市民サービスの向上や長時間労働の是正等の働き方改革に取り組んでいく必要がある中で、ＡＩはその取り組みに大きな効果を発揮する可能性を持った情報技術であると考えており、徳島市行財政改革推進プラン２０１８や平成３０年度に策定を予定している本市の情報化の指針となります徳島市情報化基本計画の取り組みの一つとして、先進自治体の事例も参考に、関係部局と連携を図りながら、ＡＩの活用について調査・研究を開始したいと考えております。
以上でございます。
〔第二副市長 豊井泰雄君登壇〕
◎第二副市長（豊井泰雄君）防災・減災対策に関する御質問のうち、
国土強靱化地域計画について、答弁申し上げます。
議員からお話がございましたように、
東日本大震災を初めとして大きな被害をもたらす災害が多発し、ことし１年でも
大阪北部地震や平成３０年７月豪雨、さらには大型化する台風による被害などが発生していることから、今後も起こり得る大規模な自然災害などに備えた
国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが強く求められているところでございます。
こうしたことから、
国土強靱化基本法の趣旨を踏まえ、国の
国土強靱化基本計画はもとよりですが、
地方公共団体におきましても
国土強靱化地域計画を策定し、国と
地方公共団体を初め、地域住民の皆様や民間事業者などが一体となって
国土強靱化の取り組みを強力に推進していくことが極めて重要であると認識いたしております。
全国の
国土強靱化地域計画の策定状況を見てみますと、平成３０年１１月１日時点で全ての都道府県と１３７の市区町村におきまして策定済みまたは策定中でありまして、県内の市町村におきましては４町が既に策定済みではございますが、徳島市は未着手の状況にあります。
防災・減災の計画策定に当たりましては、発災前、発災時、発災後の各段階を対象として行うものでございまして、徳島市におきましては、市役所の発災時と発災後の対応力の向上を目的といたしました徳島市業務継続計画を平成２９年度に策定し、現在は、その策定過程において明らかとなりました課題を踏まえまして、地域防災計画の見直しや災害時受援計画の策定などにつきまして鋭意作業を進めているところでございます。
今後におきましては、徳島市地域防災計画に基づきまして、引き続き防災・減災対策を進めますとともに、事前防災の観点から、発災前から大規模な自然災害などに備えておくべき目標や取り組むべき施策などを取りまとめた
国土強靱化地域計画の早期の策定に向けて、その第一弾となる体制づくりとして、まずは２０１９年度、来年度に検討会議を設置いたします。こうした取り組みによりまして、市民の皆様が安全に安心して住み続けられる強靱な地域づくりをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番 土井昭一君登壇〕
◆５番（土井昭一君）最初に、新ホールについて、その規模についての考え方、決意をお答えいただきました。
専門性の確保、この点は非常に重要な点です。
文化芸術団体にはさまざまな団体があります。合唱、音楽協会、演劇、ミュージカル、オペラと数多くの団体があります。その現場の声を今後もぜひ生かしてほしい、ヒアリング団体の声を生かさなければ意味がない、もったいないと思います。舞台の広さ、奥行きや両サイドの舞台袖、音響や搬入口、楽屋の数にホワイエ、そして、ゆったりとした席など、総合芸術としての使い勝手のよいものをつくることに努力してほしいと思います。この点については要望しておきます。
そこでお聞きします。さまざまな取り組みを行った場合、財政的に過度の負担とならない計画が可能とのことを考えると、なかなかハードルの高いものではないかとも思います。事業費については約８０億円とのことでありました。この事業費とグレードの関係をどう考えているのか、市長の見解を伺います。
事業の進め方、これはデザインビルド方式とのことでした。
総務委員会で細かい議論もさせていただきました。その内容を取り入れた進め方をしてほしいところです。
そして、今度は鑑賞する市民の側に立った場合、進みゆく社会的な高齢化、高齢者、障害者、子育て世帯の方の利用を考えたバリアフリーやエレベーター、エレベーターにはリハーサル室と舞台をつなぐ必要もあるでしょう。ユニバーサルデザイン、送迎のための配慮をした入場口の設計にも取り組むべきだと考えます。どのような考えをお持ちか、市長の見解を伺います。
次に、
ＩＣＴ教育の導入として、
タブレットと
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、それぞれお答えいただきました。
タブレットと
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、その活用は、現在の社会にとって重要な要素になると思います。整備目標を４人から５人に１台を目標とするということから、その目標数に対しての全児童数と目標数をお答えください。
いかに活用するか、何を身につけるのかといったソフト面が非常に重要であると思います。学習に対してそういう議論を行う必要があります。子供たちの情報活用能力を高めていくために、変化の激しい時代、
ＩＣＴ教育の導入によって、子供たちが新たな一歩を踏み出せるように、計画的な整備と教育の可能性を伸ばしてほしいと思います。
あわせてお聞きします。他都市では、
小・中学校を地域コミュニティーの拠点とした
ＩＣＴ環境の整備が進んでいるようです。震災、台風など災害が発生すると、
小・中学校の多くは地域住民が集う避難所になります。
東日本大震災の最大の教訓、それは学校が地域の避難所になるということでした。災害時には大勢の地域住民が復旧するまでの間過ごす施設として、必要な物資・情報・機能を提供できるよう準備されています。そうしたことから、体育館における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も速やかに進めるべきと考えますが、現状はどうなっておりますでしょうか。
岡山県倉敷市では、かわせみネットという愛称のついた地域イントラネットワークを、市役所や消防署、小学校や幼稚園などと整備し、つながっています。それにより情報やさまざまな機能が共有され、施設間での交流、安定した利用ができるようになっています。交流学習など、経費削減にもつながっているわけです。かわせみネットは、市民への情報提供や災害時の情報収集にも映像や音声などでつながっているわけです。こうした地域イントラネットワークも、先進的な取り組みとして将来的に構想として持つべきだと考えますが、徳島市の見解をお答えください。
次に、防災・減災対策として、橋梁の安全確保について、お答えいただきました。
公明党は災害に強い国づくりとして、防災・減災ニューディールを推進しています。コンクリート等の老朽化と橋梁の安全は市民の関心も高く、数多くの声があります。災害に強い徳島市づくりに向けて、長寿命化や老朽化対策を強力に進めてほしいと思います。
次に、
津波避難対策として、高速道路の
津波避難場所について、それぞれお答えいただきました。
ＮＥＸＣＯとの連携・協力で、市民の生命・財産を守るためのスムーズな着実な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、
国土強靱化地域計画について、お答えいただきました。
この１０月に改造内閣が発足しましたが、首相は会見の冒頭では、防災・減災、
国土強靱化の緊急対策を講じていくと語っています。また、任命された国土交通大臣は、３年集中で防災・減災の緊急対策を行うとして、年内に対応策をまとめるとしています。防災・減災についての大きな流れ、徳島市については、
国土強靱化地域計画について２０１９年度に検討会議を発足するとのこと。年度内の計画策定に向けた推進に大きく期待したいと思います。
次に、
防災情報共有システムについて、お答えいただきました。
このシステムは、ドローンで撮影した被災現場の動画を取り込むことも視野に入れています。上空から撮影した写真も地図上に展開でき、被害者情報や行方不明者の捜索エリアなどをつぶさに把握できるとしています。国土交通省が持つインフラ被害や交通規制情報、厚生労働省が集める病院情報、そして、自治体が把握する避難所情報などをウエブサイト上の電子地図にまとめて表示、被災地の状況を素早く知るのに有効としています。内閣府の担当者は、これまでは情報を紙の地図に書いていたが、電子地図はどこでも使え、情報をどんどん更新することができるとしています。
そこでお尋ねいたします。昨年の６月議会で、川内地区や沖洲地区などの沿岸部が被災した場合、砂地の影響で液状化が発生することを考え、ドローン活用の調査・研究を進めてほしいと要望しました。
鳴門市消防本部では、２０１７年度、昨年より運用を開始しています。消防士が接近できない現場での状況把握に活用できるとし、消防士を対象にした訓練も始まっていると聞きます。また、観光姉妹都市の仙台市では、ドローンが自動的に飛び立ち、市民に対して避難放送を始める実証実験を平成２８年度より行っています。
あれから１年、徳島市の見解、調査・研究の
取り組み状況をお答えください。
次に、災害時に避難所となる
学校体育館への
エアコン設置について、お答えいただきました。
国の２０１８年度補正予算についての審議においては、設置後の電気代についても議論をしています。いわゆるランニングコスト、光熱費やメンテナンス費については総務大臣の答弁として、設置率が低かったのでこれまでは光熱水費に積算されていなかった、今回の補正予算案に計上された冷房設備対応臨時特例交付金を踏まえ、２０１９年度より普通交付税での措置を検討しているという答弁でした。全国での取り組みが行われます。時を逃すことなく、しっかりとした取り組み、協議・検討を進めていただくことを要望しておきます。
次に、
所有者不明地に関連して、住民票の記録、戸籍の付票について、それぞれお答えいただきました。
この特措法については、２０２０年までに主な課題と対策の制度改正を行うとしています。
特別措置法の成立があり、また、保存期間延長など、さまざまな議論があり、新たな法の成立に向けても動き出しています。この状況を見たとき、それまでの間、現在あるデータについては全て残し、保管することが重要と思われます。徳島市としては、そうした点を含め、その間記録を保存・管理するよう、慎重に対応してほしいと思います。
最後に、ＡＩ元年と市民の利便性向上について、お答えいただきました。
横浜市では、資源循環局がサイト上で取り組んでいます。チャットボットの
ごみ分別案内では、ある対応が話題になっています。一例ですが、ここに捨てたいごみとして冗談で旦那と書き込んだそうです。その回答は、本当にと答えた後、人間は判断力の欠如によって結婚し、忍耐力の欠如によって離婚し、記憶力の欠如によって再婚するとアルマン・サラクルーは言っていたよ、忍耐力を鍛えてみたら、どうかなと諭したそうです。また、ほかにも、結婚と入力すると、結婚は多くの苦悩を生むが、独身は何の喜びも生まないとサミュエル・ジョンソンが言ってたよ、きょうは寝て、あすもう一度考えてみようかと回答したそうです。まるで議員みたいな話をします。
このＡＩ、四国では高松市が既に導入しており、松山市もさきの９月議会において検討したいと動いています。四国としても、高松市、松山市に続いて県都として前向きに取り組んでほしいと思います。ＡＩの活用も非常に話題になると思います。こういった取り組みを
スマート自治体を考える上でもぜひ前向きに検討してほしいことを要望いたします。
以上で再問を終わります。御答弁いただいて、まとめます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）
小・中学校における
ＩＣＴ教育についての御再問に答弁申し上げます。
現在、小学校児童５人に１台としております
タブレット型コンピューターの整備目標に対しましての小学校全児童数は、平成２９年５月１日現在の児童数で１万1,６７９名となっております。各小学校の児童が５人で１台の
タブレット型コンピューターを使用することを想定して算出しますと、小学校全体における整備目標台数は2,３３５台となります。
また、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備のために導入しております
無線ＬＡＮアクセスポイントの整備目標は、全小学校の普通教室数及び
特別支援学級教室数に相当する数としており、同じく平成２９年５月１日現在の普通教室数及び
特別支援学級教室数の合計である５１１室を基準として、整備目標台数を５００台としております。
次に、体育館における
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の現状についてでございますが、
教育委員会で整備、導入しております
Ｗｉ－Ｆｉ環境は、普通教室及び
特別支援学級教室への設置を想定しており、現時点では体育館への
無線ＬＡＮアクセスポイントの設置は想定しておりません。また、その用途も、児童・生徒の教育環境の充実・向上を目的として、児童・生徒や教職員による使用を想定しており、学校教育に限定したものとなっております。
仮に、現在の
Ｗｉ－Ｆｉ環境を体育館へ設置し、災害発生時、避難所設備として活用すると想定した場合、児童・生徒の個人情報や学校情報をどのように保護し、セキュリティーを確保するかという大きな課題がございます。また、導入しております
Ｗｉ－Ｆｉ環境機器は、接続可能な端末数が最大５０台となっており、避難所設備として活用するには十分な性能を有しているとは言えないといった課題もございます。
最後に、地域イントラネットワークの構築につきましては、倉敷市のような先進的なシステムを導入するには、徳島市全体としての構想が必要であると考えております。
以上でございます。
〔危機管理局長 井原忠博君登壇〕
◎危機管理局長（井原忠博君）防災・減災対策についての御再問に答弁申し上げます。
ドローン活用のための調査・研究といたしましては、ことし２月に徳島県が主催した、とくしま
ＩＣＴバザールに職員を派遣し、四国ドローンサミットで紹介されたドローンの活用の研究内容や事例などの情報収集を行うとともに、中国・四国の県都市とドローン活用の検討状況について情報交換を行うなど、他都市の取り組みについても情報収集を行っております。
また、御質問の中にもありました仙台市のドローンを活用した避難広報システムの事例につきましては、仙台市においてドローンの運用について実用化された際には、さらにシステムの詳細について御教授いただくこととなっております。
今後も引き続き、ドローンの活用方法について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）土井議員の新ホールについての御再問に答弁申し上げます。
まず、事業費とグレードの関係でございますが、現在お示ししている新ホールの建設工事費につきましては、近年整備された他都市のホール整備状況などを参考にしており、新ホール整備検討会議の意見としても、おおよそ妥当との御意見をいただいているところであります。
新ホールの整備に当たりましては、厳しい財政状況ではありますが、何よりも使う側の市民や文化団体、興行主などの皆様にとって使い勝手がよく、また、音響や舞台機構、楽屋の数や広さなどについても、文化団体等の方々の御意見を伺い、質的にも満足いただけるような施設をつくりたいと考えております。
次に、設計への配慮につきましては、新ホールは子供から高齢者の方まで、演じる側、見る側であらゆる方々が来られる施設であります。当然ながら、安全に来館し使っていただけるよう配慮しなければならない事項も多くありますことから、バリアフリーに関しましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を初め、徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例などを十分に踏まえてまいります。
そうした中で、館内の円滑な移動に必要なエレベーターの設置や来館者送迎のための優しい配慮なども十分検討するなど、利用者目線で新ホール整備事業に取り組み、あらゆる人にとって、愛され使い勝手のよい施設となりますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番 土井昭一君登壇〕
◆５番（土井昭一君）最初に、
ＩＣＴ教育の導入について、
タブレットや
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備について、また、避難所となる体育館における環境整備について、それぞれお答えいただきました。
４人に１台のグループ学習などにつなげていく、これが当初の目標でありました。３年間から５年間へ、また、４人に１台から５人に１台へと目標値が変わりましたが、子供の教育環境の着実な整備をお願いしたいと思います。
体育館における環境整備について、学校が地域の避難所になる、このことを踏まえて、平成２９年度に設置した移動式
Ｗｉ－Ｆｉを体育館に移動することや、被災時に初期対応として、業者が各地域の体育館などを巡回しセキュリティーを開放するといった取り組みや、リモート操作するということも考えられます。平成３１年度予算の中でさまざまな選択肢を検討していただきたいと思います。
地域イントラネットワークの構築については、市長部局の課題として将来に向けて検討を続けてほしいと思います。
教員側のほうでも、働き方改革として勤務時間短縮のためのパソコンを１人１台導入、整備し、職員用、普通教室用ともに設置が完了しています。２０１９年度より新たに研究開発される校務支援システムもスムーズに導入してほしいと願います。
時とともにさまざまな環境の変化があります。その変化に合わせて
ＩＣＴ教育の導入の引き続きの推進、また、ＩＣＴ化をさらに進めていただきたいことを要望したいと思います。
次に、
防災情報共有システムに関連して、ドローンの活用について、お答えいただきました。
多発する昨今の想定外の災害に対して、新たな技術を活用し、市民の安全・安心を守っていただきたいと思います。県や中国・四国の各自治体も調査・研究が進み始めているようです。今後もさらに実用化へ向けて準備を進めていただきたいと思います。
最後に、新ホールについて、それぞれお答えいただきました。
同じ四国でも高松のレクザムホールは2,０００席、高知の県民文化ホールは1,５００席、松山の市民会館1,８００席とひめぎんホールは3,０００席、徳島市はどうするのか。
ある
文化芸術団体の指導者の方は、４年前、旧文化センターが閉館になり、もう嫌になったと肩を落とされていました。地方から文化・芸術の戦いをするということで、東京を離れ、徳島で文化・芸術活動に取り組んでいました。２５年かけて徳島ここにありとの評価、評判をつかみ、広げていたそうです。これからさらにというそのときに、その夢が絶たれた衝撃を受けたそうです。
また、ある興行主の方は、県都徳島市で興行できないことで事業の回数も減り、残念な思いで日々過ごしていると聞きます。
そして、ある文化団体の関係者の方は、若い人をソフト面で育てていこうと夢見ていましたが挫折、この新ホールのニュースを見て、再び気持ちを奮い起こして、もう一度人を育てるんだと活動を始めたそうです。小学生や中学生のレッスンに取り組み、５年後の新ホール開館初公演に向けて、その子たちを一流にすると日々励まされています。
１１月にもコンサートがありましたが、そのチラシの１行目のタイトルにはこう記されていました。新ホールの早期完成を願って、これが文化・芸術に携わる方々の願いです。
昨日までの会議の中でもありましたが、小ホールへの市民要望も多いようですので、利用の実態をつかんでいただいて、将来に向けての検討課題としてほしいと思います。思いの詰まった新ホール、大人から青年、子供たちまで歓喜あふれる、夢を語れるようなホールにしてほしいと思います。また、文化団体、興行主までできるだけ幅広く納得のいくものにしてほしいことを願い、この点を要望したいと思います。
以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１３番渡邊亜由美君。
〔１３番 渡邊亜由美君登壇〕
◆１３番（渡邊亜由美君）日本共産党の渡邊亜由美です。通告に従いまして、日本共産党徳島市議団を代表して質問します。
まず、全ての市民が地域で安心して住み続けられるまちづくりについて、質問します。
ことしの秋、私の自宅に地元の多家良地区から「多家良の元気をいっぱい に！たからＳＡＳＡＥ愛」という地域に関する
アンケートが届きました。この７月に多家良地区で発足したばかりの協議体からの
アンケート調査でした。
高齢化が進む地域の支え合いや課題解決への取り組みとして、高齢福祉課において、２３行政地区ごとに協議体の設置が進められていると聞いています。また、市民協働課においても、地域住民が地域の課題を解決できるように、コミュニティ協議会ごとに新たな地域自治協働システムの体制づくりが始められているようです。協議体や地域自治協働システムは、いずれも地域住民が中心となる仕組みのようです。
そこでお尋ねします。両事業で住民主体の同じような取り組みが進められているように感じるのですが、それぞれの事業目的や
取り組み状況を教えてください。また、地域での活動が進む中で、二つの取り組みはどのように連携していくのでしょうか、お答えください。
次に、焼却ごみの削減について、質問してまいります。
日本共産党市議団では毎議会、ごみの減量・再資源化を進めるよう求めてきました。それは、できる限りごみは燃やさないでほしいというのがごみ処理施設を受け入れる地元の皆さんの一番の願いでもあるからです。
そこでお尋ねします。特に燃やせるごみの中で７割から８割を占める紙、布、生ごみの減量・再資源化の取り組みはどのくらい進んでいるのでしょうか、お答えください。
次に、新ホール整備について、質問してまいります。
文化センターが閉館して、全国の県庁所在都市で1,０００席以上のホールを持っていないのは徳島市だけとなり、この状態が３年半続いています。あわぎんホールや鳴門市文化会館など、市内外のホールでは利用が集中して、予約が非常にとりにくくなっています。この徳島市の現状がどれだけ不便な状況をもたらしているかは、まちづくり対策特別委員会で加戸議員の質問に対する御答弁を見るとよくわかります。
現在、徳島市のホールは県が持っている８００席のあわぎんホールしかありませんが、全国では、ほとんどの県庁所在都市に1,０００席以上の県民ホールや市民ホールが複数あります。
その中でも、四国の県庁所在都市、高松市、松山市、高知市が持っている県民ホール、市民ホールの大ホールを見ると、高松市は県民ホールに2,０００席、市民ホールに1,５００席、松山市は県民ホールに3,０００席、市民ホールに２０００席、高知市は県民ホールに1,５００席、市民ホールに1,０８５席の大ホールがあるということでした。また、いずれの県民ホールにも小ホールがあり、全て客席は固定席で、舞台もついた本格的な小ホールを備えているということです。
四国の中で見ても、徳島市は絶対的にホールが足りない状況にあり、一刻も早く文化センターにかわるホールが欲しいという声が高まるのは当然です。ですが、早くつくればいいというわけではなく、やはり市民に愛されるホールであるという前提のもとでつくらなければならないと思います。
私は、ことしの３月議会で、新ホール整備における市民参加について、質問しました。その中で紹介させていただいた豊中市立文化芸術センターでは、よりよい施設づくりの参考とするため、子育て世代を対象にしたワークショップや障害者団体など、さまざまな利用者の声を積極的に取り入れていました。豊中市では、ホール建設後に改良を加えるのは大変なので、検討段階からより多くの市民の意見を反映させたことで、改善要望や改善が必要な箇所が少ないというメリットを感じているそうです。また、ホールの利用がなくても託児室を一般開放したり、屋上を活用した子供の遊び場や憩いのスペースづくりなど、運営に関する意見も反映し、誰もが気軽に訪れることができるホールとして、市民に親しまれているそうです。
こうした市民参加について、３月議会の御答弁では、今後、新ホールについて検討を進めていく上で、ワークショップや意見交換会など、効果的な市民参加の方法についても検討してまいりたいということでした。
お尋ねします。その後、建設地は、駅西から文化センター跡地へと変わりましたが、市民参加で設計から運営までホールを訪れるさまざまな立場の人たちの声を取り入れる場をどのようにつくっていくのか、改めてお考えをお聞かせください。
御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（三輪俊之君）全ての市民が地域で安心して住み続けられるまちづくりについての御質問のうち、協議体の取り組みと連携につきまして、答弁申し上げます。
地域の支え合い体制である地域包括ケアシステムの構築のためには、地域によって異なる特色や住民ニーズ、社会資源などを把握し、課題の解決に取り組む必要があることから、保健福祉部では、昨年１０月から、生活支援体制整備事業において、行政地区を単位とした地域の情報の共有、支え合い活動の創出を図るため協議体の設置を進めており、ことし７月には多家良地区において最初の協議体が活動を開始しております。
協議体では、地域の互助力強化を推進するために、地域のコミュニティーやまちづくり協議会で活動されている方々を中心に、地域に活動拠点のある団体などに参画いただいており、保健福祉部では社会福祉協議会や地域包括支援センターと協働して、協議体活動の支援を行っております。
多家良地区の協議体では、名称を「たからＳＡＳＡＥ愛」と決定し、地域住民の声を聞いて、今後の取り組みの方向性を考えていこうとのメンバーの思いから、現在、多家良地区住民を対象とした
アンケート調査を実施しており、この
アンケート結果につきましては、地域自治協働システムを所管する市民環境部と共有し、それぞれの事業に反映していきたいと考えております。
この協議体の活動を通して、地域住民や多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながりを深め、地域の実情に応じた主体的な活動が推進されることにより、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域課題の解決につながるものと考えており、今後も関係部局と連携を密にしながら、協議体の設置や活動支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）全ての市民が地域で安心して住み続けられるまちづくりの御質問のうち、新たな地域自治協働システムの取り組みと連携についてと、焼却ごみの削減及び新ホール整備計画についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、新たな地域自治協働システムにつきましては、近年の高齢化や人口減少に負けない活力ある地域社会を実現するために、地域の課題は地域で解決する、自分たちの地域は自分たちでつくるという理念のもと、地域がまちづくり計画の策定や活動を行い、地域が主体となって、地域の個性が生きた持続発展可能な地域社会を創造するための仕組みでございます。
昨年度、各地域のコミュニティ協議会に対しましてモデル事業の募集をいたしましたところ、４地区から申し込みがあり、地元のＮＰＯや企業など多様な主体と連携・協働しながらの地域の課題解決に向けた体制づくりや地域まちづくり計画の策定に取り組み、試験事業も進めております。
試験事業といたしましては、子供から高齢者が情報交換や交流の場として集うことができるよう、カフェをオープンしている地域、公共交通不便地域の解消に向け、コミュニティバスの運行に向けて準備を進めている地域、子供中心のまちづくりを目標に掲げ、ラジオ体操の復活を実施するなど、それぞれの地域が課題解決に向けた事業を展開しております。
また、各地域におきましては、ワークショップや
アンケートを実施し、広く住民の意見をいただき、地域まちづくり計画の策定に取り組んでおります。それぞれの地域で自主的に地域の課題を見つけ、その解決に向けての活動が見られるようになってきており、さらに、地域活動への新たな参加者も見られるようになってきております。
次に、他部局との連携につきましては、新たな地域自治協働システムの構築には、地域のさまざまな課題解決に向け、関係部局との連携が不可欠であると考えております。特に、保健福祉部の実施している生活支援体制整備事業における協議体は、新たな地域自治協働システムにおける地域の体制づくりの中での福祉部門と認識しておりまして、両事業を円滑に進めるためには、情報を共有し、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、焼却ごみの削減についての御質問に答弁申し上げます。
徳島市の東西各環境事業所において、３カ月に一度、年４回実施している組成分析の平成２９年度調査によると、燃やせるごみの日の搬入分のうち、紙類は３8.６％、布類は4.４％、厨芥類、いわゆる生ごみが３4.４％を占め、合わせて７7.４％となっております。これらの減量化や再資源化への取り組みが燃やせるごみ減量への大きな効果が期待できるものと認識しており、これまでもさまざまな施策を打ち出し、取り組んできたところでございます。
中でも、近々の取り組みといたしまして、紙類においては、雑紙も含めた紙類の分別を推進するための雑紙回収袋を平成２８年度に作成し、無料配布を継続しつつ、分別・再資源化の推進に努めております。
また、生ごみ類に関しましては、個人宅における生ごみ処理機の普及を目的とした購入費の補助に加え、平成２６年度からは事業者用の大型生ごみ処理機に対しても補助を拡大し、その普及・拡充に努めているところであり、これら生ごみ減量化への取り組みにより、平成２９年度は１２７トンの減量効果があったものと推計しております。
今後におきましても、これら施策に加え、生ごみの水切り意識や分別の徹底など、市民意識の啓発活動に継続的に取り組み、燃やせるごみの減量に努めてまいりたいと考えております。
次に、新ホール整備計画についての御質問に答弁申し上げます。
まず、市民の声を取り入れる場についてでございますが、今後、新ホールの整備を進めるに当たりましては、施設整備に係る基本計画素案の策定や整備期間の短縮が期待できるデザインビルド方式での工事発注における官民の役割分担の検討、実際に民間事業者を募集する際に必要となる募集要項や、要求水準書などの検討・作成を行うことになります。申すまでもなく、ホールは、子供から高齢者、親子連れや障害のある方など、誰もが訪れやすく安心して利用できる施設としなければならないことから、施設整備の検討段階では、さまざまな御意見をお聞きすることは重要であると認識いたしております。
このため、基本計画素案につきましては来年の３月議会で報告する予定でありますことから、それまでの間に新ホール整備検討会議の各委員や文化団体の皆様などの御意見を踏まえながら策定するほか、素案については市民等を対象としたパブリックコメント手続を行う予定といたしております。
また、要求水準書につきましても、出演者として実際にホールを使う側の文化団体や舞台関係者、興行主、見る側の市民、例えば子育てや障害者の関係団体などの御意見を踏まえて作成することが重要でありますことから、個別のヒアリングなどを通じて、ホールに必要な機能や設備などをお伺いしてまいりたいと考えております。
なお、運営につきましては、新ホールの設計等が進む中で、新ホールにおいて実施する事業や施設の管理運営方法についての考え方をまとめた管理運営計画を策定する必要がありますことから、この策定に当たりましても、市民会議の設置や市民団体へのヒアリングなどを通じて、市民の皆様の御意見を反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 渡邊亜由美君登壇〕
◆１３番（渡邊亜由美君）御答弁いただきましたので、質問してまいります。
まず、全ての市民が地域で安心して住み続けられるまちづくりについて、再問します。
高齢福祉課と市民協働課のどちらの取り組みも幾つかの地域で活動が始まったばかりのようですが、地域の人たちが中心となり、地元の団体などにも加わっていただきながら、それぞれの地域が持つ課題を解決していくことで地域を元気にしていこうという仕組みづくりのようです。新たな地域自治協働システムでは、モデル事業としてカフェがオープンしたり、コミュニティバスの運行を目指している地域があります。それぞれの地域で課題が違ったり、共通の課題でも解決したい優先度が違ったりすると思いますが、高齢化による心配事が出ない地域はないと言ってもいいのではないでしょうか。
モデル事業のカフェは、子供から高齢者の集いの場づくりとしてオープンされたようです。コミュニティバスも、車を運転できない高齢者の移動手段の確保や高齢者の見守りにもつながります。逆に、高齢者を支え合う活動として交流の場づくりや移動手段の確保などが挙がることもあるでしょう。高齢福祉課で始まった協議体の活動は、新たな地域自治協働システムの地域づくりの中の福祉部門として捉えられていることから、お互いに連携し合って一体的な地域づくりが考えられていることがわかりました。今後も引き続き、地域が元気になるまちづくりのために、両事業の実施について担当部局の連携を充実させていただきたいと思います。
この高齢福祉課と市民協働課の取り組みは、どの地域でも安心して住み続けることができる徳島市のまちづくりを目指していると思いますが、１１月２８日の徳島新聞の１面に掲載されました報道に地域から疑問の声が上がっています。「徳島市のコンパクトシティー化 中心機能 ４駅周辺へ集約」という市の立地適正化計画素案についての記事です。今、自分たちの地域の将来を真剣に考えて、地域をよくしていこうと頑張り始めている地域の皆さんにとっては、住宅や医療、福祉、商業などの施設が鉄道や路線バスの利便性が高い特定の地域に集まれば、取り残される地域が出てくるのではないかと不安になります。
お尋ねします。現在、始まったばかりである地域づくりの取り組みがある中で、今後、立地適正化計画におけるまちづくりをどのように進めていこうとしているのでしょうか、お答えください。
次に、焼却ごみの削減についてですが、燃やせるごみの減量・再資源化の現状について、御答弁いただきました。
平成２８年度から無料で配布されている雑紙回収袋は、リサイクルできる紙とできない紙がイラストで表示され、分別がわかりやすい、大きさの違う雑紙回収袋もつくってほしいなど、市民の皆さんから、分別・リサイクルに前向きな御意見が私のもとにも届いています。また、生ごみについては、個人宅や事業者用の生ごみ処理機の普及・拡充の取り組みにより、昨年度は１２７トンの減量効果があったということです。
今後も焼却ごみの削減に努めていくということですが、全国的に見て徳島市のごみ焼却量は多く、ごみの焼却量削減に向けた大きな一歩を踏み出さなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
繰り返し申し上げますが、ごみはできる限り燃やしてほしくない、これがごみ処理施設を受け入れる地元の願いです。今、最有力候補地は飯谷町ですが、たとえどこが受け入れることになったとしても地元の願いは同じはずです。
燃やせるごみの中でも厄介なのが生ごみです。腐りやすく長期間保存できないものが多い生ものは使い回しや再生利用が難しく、ごみとなってしまえば、水分を含んでいるため燃えにくいというたくさんの難点があります。現在、徳島市では、生ごみ処理機を購入する際の補助や、食べ残しをつくらない、つくり過ぎないなど、市民の意識づくりの取り組みを進めて、生ごみの減量効果に努めているものの、焼却する生ごみのほうが圧倒的に多いのが現状です。
これまで日本共産党市議団では、この厄介な生ごみを燃やさず処理する方法の一つとして、バイオガス発電施設を求めてきました。しかし、最有力候補地の飯谷町での建設は、バイオガス発電施設からの排水処理の問題や維持管理費などを検討した結果、見送るとしています。
では、徳島市では、将来的に生ごみはどう処理していこうと考えているのでしょうか。施設整備基本計画の素案で、焼却炉の規模は３９６トンの案が示されましたが、具体的な施設の設計に取りかかるまでの間でごみの減量が進み、３９６トンでは炉が大き過ぎるとなれば、当然ごみ量に合わせて炉は小さくなるし、小さくしていきたいということはこれまでに確認しています。
ごみ減量の取り組みは、計画の節目節目にとらわれることなく進めていくものであり、具体的な施設の設計までの間にごみ量が大幅に減れば、３９６トンの炉の案を小さくすることが可能となったり、また、炉の大きさが決定した後も、施設の稼働が始まってからも、ごみの減量が進むことで、焼却炉を１炉休ませるということも可能になるし、次の建てかえの時期には施設をさらに小さくすることも可能です。徳島市の焼却ごみ量を見ると、そうなるべきだと思います。そのためにも、特に燃やせるごみの中の生ごみを、将来的には徳島市ではどう処理していこうという方向を持っているのか、お聞きしたいと思います。
お尋ねします。現時点での計画にとらわれず、バイオガス発電施設自体は飯谷町以外においても導入の検討を続けたり、バイオガス発電に限らず、例えば発電を伴わないバイオトンネルなど、新しい技術も出ていますので、生ごみは燃やさない方向で検討をされているのでしょうか、お答えください。
次に、新ホール整備計画についてですが、御答弁いただきましたように、設計から運営まで、ホールを訪れるさまざまな立場の人たちの声を聞く場をつくり、多くの市民に愛されるホールにしてください。一刻も早くホール完成が求められる中ではありますが、市民の関心が非常に高いホールであるからこそ、よりよいホールづくりを目指していただくよう強く要望しておきます。
次に、小ホールについて、お伺いします。
新ホールの整備内容には小ホールが含まれていません。新ホール整備検討会議の中で示された案には、３００席程度の小ホールが含まれた案もありました。大ホールと小ホールがそろった新ホールを期待していた市民の方から、がっかりした声が届いています。
小ホールにつきましては、既に複数の議員さんが質問されていますが、改めてお尋ねします。小ホールを切望している声にはどのように応えるのでしょうか。
御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。
〔
都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（都築伸也君）立地適正化計画におけるまちづくりについての御質問に答弁申し上げます。
徳島市立地適正化計画は、人口減少や高齢化により将来発生し得る可能性がある中長期的な課題を見据えながら、都市全体を見渡したマスタープランとして策定するもので、おおむね２０年後の２０４０年度を目標年次としております。
一方で、現在、各行政区やコミュニティ協議会等で進められている取り組みは、地域が抱えている緊急度の高い課題を解決するための取り組みであると認識しており、解決すべき課題やスピード感は全く異なってまいります。
徳島市立地適正化計画は、将来においても誰もが安心して快適に生活できる集約型都市構造の構築を目指すものであり、計画を実現するためには、公共交通との連携が必要不可欠でございます。このため、現在、地域のコミュニティ協議会等で導入検討が進められている地域自主運行バスを含めた路線バスと鉄道の連携などについて、来年度、地域公共交通網形成計画を策定する中で検討し、立地適正化計画と整合の図られた面的な公共交通ネットワークを再構築することにより、全ての地区において安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）焼却ごみの削減と新ホール整備に関する御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、焼却ごみの削減についてでございますが、議員の御指摘のとおり、ごみはできるだけ燃やしてほしくないという地元のお気持ちは、我々も地元説明会等を通じて実感しているところでございます。
こうした中で、燃やせるごみのうち３分の１を占める生ごみの減量化につきましては、今後、積極的に取り組むべき事業の一つと考えておりまして、徳島市といたしましては、市民や事業者の皆様の御協力を得ながら、生ごみの発生・排出抑制を行う施策をより一層推進するとともに、バイオガス化施設などの新しい技術についても引き続き検討を行い、可能な限り生ごみを焼却しないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、新ホール整備計画についてでございますが、小ホールを切望している声にどのように応えるのかとの御質問についてでございますが、今回の新ホール整備では、文化センター敷地を建設予定地とし、市内に1,０００席以上規模のホールがない状況を一刻も早く解消することを優先し、大ホール1,５００席程度と十分なリハーサル室を持ち、活動室やその他諸室を機能的に配置したホールの整備を目指し、小ホールは既存施設を活用する方針としたことから、今回の整備内容には含めなかったものでございます。
市民や文化団体の皆様の小ホールを求める声は十分認識しておりますが、現在、徳島市にはシビックセンターのさくらホールやふれあい健康館のホールなどの既存の公共ホールがございますことから、徳島市といたしましては、これらの施設を引き続き有効に御利用いただけるよう、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 渡邊亜由美君登壇〕
◆１３番（渡邊亜由美君）御答弁いただきましたので、質問してまいります。
まず、全ての市民が地域で安心して住み続けられるまちづくりについてです。住みたい地域の環境は人によって、町なかに近い便利なところがいい人、逆に、町なかから遠くても静かな田舎で暮らしたい人など、それぞれあると思いますが、住みたい地域で安心して住み続けるためには、暮らしたい地域が元気であり、住民同士のつながりや支え合いがある優しい地域であることが大切です。そういう地域を住民たちが中心となってつくる取り組みが協議体や新たな地域自治協働システムにおいて始まっています。
そして、どの地域に住んでも取り残されることなく、全ての市民が地域で安心して住み続けられるためには、御答弁にありましたように、公共交通が必要不可欠だと思います。徳島市の計画では、地域自主運行バスや路線バス、鉄道をつないで、どの地域に住んでいても町なかへ便利に出かけることができ、また、地域と地域を行き来することができるように、来年度から、本格的に公共交通ネットワークの再構築に向けた検討が始まるようです。
市内全ての地域がつながるよう公共交通のネットワークづくりを実現させるなど、今ある地域を大事にしたまちづくりを進めていただくよう要望しておきます。
次に、焼却ごみの削減についてですが、生ごみの処理については、飯谷町以外でも引き続き、バイオガス発電施設を検討することも含めて、生ごみは燃やさない方向であることがわかりました。この具体化を早く打ち出すよう強く求めておきます。
今後、市民参加でのごみ減量・再資源化の取り組みが検討されていると思いますが、生ごみは燃やさず処理したいという市の大きな方向性があれば、それに向けた行動に、行政も市民も大きく足を踏み出せるのではないでしょうか。
最後に、新ホール整備計画についてです。御答弁いただきましたように、確かに周辺施設にはシビックセンターやふれあい健康館などの公共ホールがありますが、いずれも客席はパイプ椅子を並べて使うなど移動式の座席です。このようなホールは平土間として多目的に使えるメリットがありますが、音響のよさには配慮されていません。小ホールが欲しいという声の中には、大ホールのように客席はゆったりと座れる固定席で、ピアノなどの生演奏が本格的に楽しめる音響のよいもの、今の徳島市にはない本格的な小ホールを望む声があります。
初問で申し上げた高松市、松山市、高知市には、客席が固定席で舞台もついた本格的な小ホールがありますが、徳島市には一つもありません。小ホールを見ても、いかに徳島市が文化・芸術を楽しむ環境に乏しい状況に置かれているかがわかります。また、高松市、松山市、高知市にある本格的な小ホールは、いずれも県民ホールの中にあります。
お尋ねします。市から県に協力を求めて、県・市協調で本格的な小ホールをつくるなど、市民の声に応える方法はあるかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
市長に御答弁を求めまして、私の質問を終わります。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）渡邊議員の新ホール整備計画についての御質問に答弁申し上げます。
今回の新ホール整備計画では、市内に1,０００席以上の規模のホールがない状況を一刻も早く解消してほしいとの切実な御意見を重く受けとめ、1,５００席程度の席数を確保した大ホールを中心とする新ホールの整備を一日も早く進めてまいりたいと考えております。
渡邊議員御提案の小ホールの整備につきましては、課題として承っておきたいと存じますが、小ホールは既存施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上武君）本日は、これにて散会いたします。
午後１時４０分 散会...