徳島市議会 2018-09-12
平成３０年第 ３回定例会−09月12日-14号
平成３０年第 ３回定例会−09月12日-14号平成３０年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ３０年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５９号から議案第８６号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５９号から議案第８６号まで
○
決算審査特別委員会設置・同
委員選任（各企業会計）
○
決算審査特別委員会設置・同
委員選任（一般会計・各
特別会計）
─────────────────────────────
出 席 議 員（２８名）
１番 黒 田 達 哉 君
│ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君
│ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君
│ ６番 梶 原 一 哉 君
８番 藤 田 真由美 君
│ ９番 岸 本 和 代 君
１０番 齋 藤 智 彦 君 │ １１番 岡 南 均 君
１２番 塀 本 信 之 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 中 西 裕 一 君 │ １５番 加 村 祐 志 君
１６番 北 原 光 晴 君 │ １７番 西 林 幹 展 君
１９番 井 上 武 君 │ ２０番 武 知 浩 之 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
欠 員 （２名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 松 本 泰 典 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
保健福祉部長 三 輪 俊 之 君
│ 経済部長 吉 岡 健 次 君
都市整備部長 │ 土木部副部長 石 川 稔 彦 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 山 口 啓 三 君
│ 交通局長 大 西 孝 佳 君
病院事業 │ 病院局長 児 島 正 実 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育委員会
選挙管理委員 │ 教育長 石 井 博 君
会事務局長 北 野 治 君
│ 監査委員 稲 井 博 君
監査事務局長 堀 川 尚 生 君
│ 農業委員会
危機管理局 │ 事務局長 伊 賀 俊 雄 君
次長 中 野 和 宏 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
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○議長（井上武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（井上武君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、３番岡 孝治君、１１番岡南 均君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（井上武君）次に、日程第２を議題といたします。
この際、９月１０日の本会議における加戸 悟君の質問に対する答弁について、市長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
〔市長
遠藤彰良君登壇〕
◎市長（
遠藤彰良君）９月１０日の本会議における加戸議員の阿波おどりについての御質問に対する答弁の中で、阿波お、伝統産業と申し上げましたが、伝統芸能と訂正していただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（井上武君）ただいまの発言の訂正については、議長においてこれを許可します。
これより質疑及び質問を続行いたします。２３番見田 治君。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）おはようございます。
日本共産党市議団の見田 治でございます。
健康保険加入者への特定健診の
受診率向上について、また、
災害弱者への支援策について、順次質問をいたします。
まず、特定健診の
受診率向上ですけれども、３年ごとに算出している
健康寿命、すなわち、介護を受けたり寝たきりになったりせずに
日常生活を送れる期間について、２０１６年で女性は７4.７９歳、男性は７2.１４歳で、平均寿命との差は、男性は8.８４歳、女性は１2.３５歳。この差をどれだけ詰められるか。老齢期において元気で
日常生活を送る期間、
健康寿命を延ばすことは、個人の幸せはもちろんのこと、医療費の抑制の上でも大きな
社会的課題となっております。
そこで、
生活習慣病対策として実施をされている
国保加入者への特定健診の現状、課題について、お尋ねをいたします。
まず、特定健診事業の目的、位置づけについてお答えください。また、健診の
受診目標とその実績について、この５年間の推移についてお答えください。全国の受診率を見て、本市の受診率の現状をどのように評価されていますか、お答えください。
次に、特定健診の流れ、健診受診者への対応について、お聞きをいたします。
平成２８年度の場合ですが、健診の結果を受けまして、まず、
特定保健指導が必要とされた方の人数、割合についてはどうでしょうか。二つ目は、
医療機関への受診の必要性があった、そういうふうに判定された方の人数と割合についてはどうでしょうか。さらに、現在、
生活習慣病の治療中で
コントロールが不良と判断され、かかりつけの先生等との連携が必要とされた方の人数と割合についてお答えください。さらに、特定健診が医療費の抑制につながると言うけれど、実際に
生活習慣病治療費について、健診の受診者と健診を受けなかった人、未受診者との比較でどのような結果が生ずるのか、お答えください。さらに、これから目指す健診の実施率の目標について、平成３０年度から３５年度に係る
実施目標をお示しください。
次に、
災害弱者対策について、質問をいたします。
南海トラフ巨大地震における本市の被害想定によりますと、発生時における季節や、あるいは時間等によって違いはありますけれども、津波の場合、死者の数で、おおむね7,０００人から8,６００人となっています。そして、このうち
自力脱出困難者の死者が3,７００人から4,４００人で、全ての死者数の約半数が
自力脱出困難者とされています。この死者の半数を占めるとされている
自力脱出困難者ですが、多くは、
災害弱者と言われる、介護などを必要とする高齢者、あるいは障害者など
自力避難が困難と思われる
災害弱者ではないでしょうか。
そこで、
災害弱者対策の現状と課題について、質問をいたします。
災害弱者への防災・減災対策として徳島市が方針化されているのは主に２種類ありまして、一つは、在宅の場合あるいは地域の場合、在宅や地域での被災に対する
支援対策。いま一つは、施設等を利用している場合における
避難計画による避難等の対策です。
そこで、まず、在宅、地域での被災を想定した場合の
支援事業について、お聞きをいたします。
この事業の対象は、どのような方々が
支援対象となるのでしょうか。また、対象となる要支援者の方々の人数は何人でしょうか。
避難行動支援者名簿の作成は進んでいますか。要支援者への
個別計画の策定数はどうでしょうか、お答えください。
次に、介護あるいは高齢者の
利用施設における
避難確保計画について、お聞きをいたします。
徳島市内において多くの介護・
高齢者施設がありますが、これらの施設に対し、最近、
避難確保計画の作成と提出が義務づけられています。義務づけされました
避難確保計画の内容というものはどのようなものでしょうか。また、
避難確保計画の
提出状況はどうでしょうか。さらに、提出された施設の
避難確保計画についてどのように評価されているのか、お答えをいただきたいと思います。
御答弁をいただきまして、再問を続けてまいります。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（
三輪俊之君）
特定健康診査の
受診率向上及び
災害弱者への支援策についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
国民健康保険の
特定健康診査事業の実績と目標等についてでございますが、本事業の目的と位置づけにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、
国民健康保険の保険者として実施義務が課されており、４０歳以上７４歳以下の被保険者に対し、
生活習慣病に関する
健康診査を実施することにより、
特定保健指導が必要な対象者を抽出するほか、
糖尿病性腎症重症化予防等につなぐことにより、短期的には糖尿病、
メタボリックシンドローム等を減らし、中長期的には、重症化による
入院医療費の伸び率を低減することを目的としており、
国民健康保険事業の健全運営に資する
重点事業と位置づけております。
次に、受診率についてでございますが、平成２８年度
法定報告値を平成２５年度との比較で申し上げますと、本市国保は３2.３％から0.１ポイント減少の３2.２％にとどまる一方、県内の
市町村国保は平均で３4.０％から0.８ポイント増加の３4.８％、全国の
市町村国保平均は３4.２％から2.４ポイント増加の３6.６％となっており、本市は全国及び県内の平均を下回る低い水準となっております。
次に、
特定健康診査により抽出された、指導等が必要な被保険者の割合でございますが、平成２８年度実績値で、健診受診者１万2,０１９人のうち、
生活習慣病の治療をしていない被保険者で
特定保健指導が必要とされた被保険者は1,５５２人で１2.９％、
医療機関を受診する必要性のある被保険者は2,５１６人で２0.９％、
生活習慣病の治療中で
コントロール不良と判断された被保険者は3,２５５人で２7.１％となっております。
次に、受診者と未受診者の
医療費比較についてでございますが、
生活習慣病の診断を受けた被保険者の平成２８年度の一月当たりの医療費につきましては、
特定健康診査未受診者の４万2,１８７円に対し受診者は4,９６４円となっており、受診者の約１０倍と、高い水準となっております。
また、今後の受診率の目標値につきましては、平成３０年度の目標を３５％とし、さらに毎年度５％向上することによりまして、平成３５年度に
国民健康保険の目標値であります６０％が達成できるよう、
受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、
災害弱者への支援策についてでございますが、
避難行動要支援者の
支援事業における本市の要支援者は、
介護保険で要介護３から５の認定を受けている方、１級、２級の
身体障害者、療育Ａの
知的障害者、１級の
精神障害者の方及び災害時の避難に支援が必要と認められる方で、平成３０年８月２７日現在、7,５４７人の方が対象となっております。
次に、
避難行動要
支援者名簿でございますが、平成２６年４月１日に名簿を作成し、住民異動などの更新を定期的に行っているところでございます。
次に、情報提供における本人の意思確認の状況でございますが、平成２８年度から要支援者の意思を確認するため、順次、本人に通知を送付しており、６行政区、津田２８５人、八万５０１人、昭和２２２人、渭東３１９人、沖洲３９１人、川内２８６人の計2,００４人に送付し、５８０人の方から同意を得ております。
また、
個別計画の
策定支援は、各地区の
民生委員の方が要支援者を訪問し支援しており、５０７人の方が
個別計画を策定しております。
続きまして、介護・高齢者の
利用施設における
避難確保計画についてでございますが、近年における水害、
土砂災害及び津波被害によって、要
配慮者利用施設において甚大な被害が発生したことに関連し、水防法等の関連法令が改正され、要
配慮者施設の
管理者等に、洪水、
土砂災害、津波等の
災害種別ごとの
避難確保計画の作成と
避難訓練の実施が義務づけられたものでございます。
まず、
避難確保計画の主な内容についてでございますが、防災体制、情報収集及び伝達、避難の誘導、施設の整備、防災教育及び訓練となっております。
次に、
提出状況でございますが、本市にございます介護・
高齢者施設等の事業所のうち、
当該計画の提出が義務づけられている
事業所数は、平成３０年８月末現在で３１７カ所、
利用定員は8,５８５人となっており、その３１７カ所のうち１２０カ所から提出をいただいております。また、そのうち本市に
指導監督権限があり、
介護保険課へ提出する
事業所数は９８カ所、
利用定員は1,６２３人となっており、その９８カ所のうち５８カ所から提出をいただいておりますが、未提出の事業所に対しては、早急に作成し提出するよう指導しております。
次に、事業所から提出いただいた
避難確保計画についてでございますが、
厚生労働省及び
国土交通省が作成した水害、
土砂災害に係る要
配慮者利用施設における
避難計画点検マニュアルに基づき、内容の点検を行っております。具体的には、
マニュアルに示された
点検項目、
着眼点等について適切に記載されているかを確認しており、内容が不十分なものについては、事業所に対し、災害時の要配慮者を確実に避難させることができるよう、指導しているところでございます。
今後、事業所に対する
実地指導等において
避難確保計画の記載内容を再度確認するとともに、記載された
避難訓練等の実施について点検を確実かつ適切に行うことにより、
避難確保計画の実効性を高めたいと考えております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）お答えいただきましたが、まず、特定健診について、再問をさせていただきます。
特定健診ですけれども、答弁にありましたように、
国民健康保険の加入者に対して４０歳から７４歳以下の方を対象に、
生活習慣病に関する
健康診査として実施をされております。お尋ねした
保健指導の実施状況ですが、受診者のうち
特定保健指導の対象者は１2.９％あり、その上に、受診された方で
医療機関への受診が必要とみなされた方が２0.９％、既に
生活習慣病の治療中で、しかし
コントロール不良という方の割合は２7.１％。ですから、合計しますと実に健診受診者の６0.９％の方々に、健診判定の結果、さまざまな
保健指導がもたらされている状況が明らかとなりました。
健診受診者と健診を受けなかった方、未受診者の医療費の比較について質問をしたところ、
生活習慣病の診断を受けて、そして受けた方の被保険者の医療費について、平成２８年度
月平均医療費は、健診未受診者が、健診受診者、受けた方と受けなかった方に対して約１０倍の水準になっているということにも非常に驚きました。
以上の答弁からも、特定健診が早目の
医療機関への受診の促進、病気の早期発見や
生活習慣病の
コントロールの改善による病気の重症化の抑制、
保健指導等による
健康づくりに役立てられ、その結果として医療費の抑制にも大きく貢献しているものと思われます。
以上、改めて健診の重要性を認識させられましたが、決定的に残念なことは、このような大切な特定健診の受診率が余りにも低い水準にとどまっていることではないでしょうか。答弁されたとおり、残念ながら、この間の実績は遅々として向上していません。全国的にも３6.６ポイントと低迷していますが、本市においては３2.２％と非常に残念な結果になっています。本市は、平成３５年の
受診率目標６０％に向けて毎年５％アップという目標を掲げています。しかし、この受診率の目標の達成はなかなか難しいのではないでしょうか。
そこで、特定健診の受診率を向上させる上で必要な、健診をまず受けていない方、健診未
受診者対策について、お聞きをしたいと思います。
この未受診者の実態をどのように分析されているでしょうか。また、
受診目標の達成を目指しどのような対策が講じられているか、お答えをいただきたいと思います。
御答弁の後、意見・要望等を申し上げたいと思います。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（
三輪俊之君）特定健診の
受診率向上についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、
特定健康診査における未受診者の実態分析と
受診率向上の対策についてでございますが、特定健診未受診者の実態につきましては、平成２８年度未受診者のうち、
生活習慣病治療中の被保険者が４０歳以上６５歳未満で４1.９％、６５歳以上で４6.８％を占めており、このことが
受診率低迷の一因となっていると考えております。
また、今後の特定健診の受診率の向上につきましては、現状におきまして、
保険者別目標であります６０％の達成は非常に高いハードルと認識しておりますが、未受診者の動機づけをどのように図っていくかが向上の鍵であると考えており、受診率の高い他都市の
取り組み等を参考としながら、
医療機関等とさらに連携を深める中でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）お答えをいただきましたので、意見・要望等を申し上げてみたいと思います。
まず、
災害弱者への支援策ですけれども、在宅や地域で被災となる場合、また、施設等を利用されている場合に被災される場合、二つがあるわけですけれども、在宅、地域での被災を想定した場合の
支援事業の対象者は7,５４７人とのことでありました。この事業は、最終的にはその対象者となる方の希望に応じて
個別計画を作成することにより、避難の具体化に至るわけです。要支援者の方の御意思を確認する行政側の作業ですけれども、現在のところ、津田、八万、昭和、渭東、沖洲、川内の六つの行政区で2,００４人に通知をされ、実際に
個別計画にまで至っている数は５０７人ということです。
主として沿岸部の地区から
取り組みが始まっているようですが、この
支援事業においては、最終的には先ほど申しましたように、御本人の同意の上で地域の方々からの御支援、御協力を必要とする事業で、人と人とのつながりを基礎とする事業ですから、機械的、一方的に進めることができない事業でもあります。
しかし、支援が必要とされる対象者が7,５４７人に対して、実際の
個別計画の策定は５０７人と１割にも満たない状況は、相当おくれていると言わなければなりません。まず、少なくとも行政側ができる
支援準備作業として行う本人同意の確認作業については、全行政区全ての
支援対象者に早急に行う必要があると思います。
また、同意確認と
個別計画との策定数には、さらにさまざまな個別事情によって差が生ずるものと思います。ここにも、行政側からの必要な分析、そして、公助・共助のさらなる連携が求められることと思います。
つい先日も、台風２０号、２１号と立て続けに本市直撃の台風が襲来し、また改めて防災対策の重要性を認識させられておりますが、いずれにしても、まず行政側としてできる作業の早急な対応を強く要望しておきます。
次に、施設での被災に遭った場合の対処ですが、義務づけられた施設からの
避難計画書の
提出状況は、本市が
指導権限のある施設で約６割、県が
指導権限を持つ施設が約４割ということでした。現在のところ、計画書の
提出状況はまだまだという状況です。この点では、早期に全施設からの
避難計画書の提出が何より必要です。
と同時に、提出後の問題があります。提出された膨大な数の施設の計画書のチェック、指導が、これからの大きな行政上の課題となります。答弁では、計画書の主な内容について、
点検項目、
着眼点等について適切に記載されているかなどを指導されるとのことですが、例えば、計画書に記載された避難先が屋内なのか屋外にあるのか、緊急時に移動が可能なのかどうか、計画書の実効性が着眼点の大きな要素とされていますので、提出された計画書を卓上の計画とせず実効性のある
避難確保計画となるように、提出後の問題についてもしっかりと対応されるよう、要望しておきたいと思います。
最後に、特定健診について意見・要望、市長の御答弁を求めたいと思います。
特定健診の受診率、平成３５年度目標６０％の達成はハードルが高い、未受診者の動機づけが
受診率向上の鍵であり、他都市の
取り組みなども参考にとの御答弁がありました。
そこで、人口は本市と同規模ながら、
国保加入者の特定健診受診率においては３2.２％の本市に対し、５3.４％と全国一の受診率を保持されております東京都府中市の特定健診の
取り組みについて御紹介をしておきたいと思います。
府中市が重視をされている
受診率向上の
取り組みですけれども、一つは、
当該年度年齢達成により初めて対象となる４０歳の方への
受診勧奨を重視していることであります。理由は、
受診傾向として、一度でも受診をされた人は毎年受診する傾向が強く、４０歳で初めて受診する人への
取り組みを強化することが先々の
受診率向上につながっていると言います。
また、平成２５年度より、初めて受診を迎える４０歳の方へ
勧奨はがきを送付し、この
はがき受診勧奨によって、受診率は当初より約１０％の向上になっているとお聞きをいたしました。
さらに、４０歳の方で
健康診査未受診者、受けなかった方に対し、いわゆる
セルフ健康チェックといいます、郵送型の
血液キットによる
セルフ健康チェックを平成２８年度から実施されておりますが、この
セルフ健康チェックの実施者は、翌年の健診受診率が実に１9.７％に達し、何もしなかった、受けなかった人の受診率はわずか1.０％となっていることから、この
セルフ健康チェックも翌年の
受診率向上に大きくつながる結果が出ているようであります。
また、府中市の受診券には過去２年間の健診の診査結果が印字をされておりまして、健診者は健診のたびごとに御自身で過去２年間の
健康実態が確認できる。これも、
経年受診をする意欲となって
受診率向上に結びついているものと思われます。
そのほか、意見交換の中でしたけれども、担当部局の方から、医師会の先生方が特定健診に協力的で、来院をした患者さんに対し、特定健診の受診券が来ていますかなどと声をかけていただき、先生から身近な患者さんへ周知をされていることも
受診率向上につながっているというお話をいただきました。
最後に、本市は健診受診料1,０００円ですけれども、府中市の特定健診は開始当時より無料となっていることも指摘をしておきたいと思います。
以上、府中市の特定健診事業を参考事例として申し上げましたが、最後に市長の御認識、御見解をお聞きしたいと思います。
特定健診の質問の冒頭に、
健康寿命について取り上げました。徳島県の
健康寿命は、直近の発表で４７都道府県の中で男性は４４位、女性は４３位です。いずれも、全国ワースト５以内に位置しています。また、府中市の視察事例を御紹介しましたが、府中市の１人当たりの入院の月の医療費は8,１５４円に対し、徳島市は１万1,４１２円で3,２５８円高い。また、外来は、府中市の場合は１万3,９２７円に対し、徳島市は１万4,６３０円で、これまた７０３円高くなっています。府中市のみならず、おおむね、特定健診受診率の高いところほど医療費が下がる傾向があり、統計上からも見てとれるところであります。
特定健診の
受診率向上は、とりもなおさず、本市の高齢者の
健康づくりと、また、医療費の抑制という、まさに一石二鳥の
取り組みではないでしょうか。そして、
受診率向上によって医療費への大きな抑制効果が発揮できれば、とりわけ、市民から高過ぎるなどと言われる国保料引き下げにもつながるものと思います。
このような大事な特定健診事業について、市長の御認識、御見解を求めて質問を終わります。ありがとうございました。
〔市長
遠藤彰良君登壇〕
◎市長（
遠藤彰良君）見田議員の
国民健康保険の
特定健康診査事業に関する御再問に答弁申し上げます。
特定健康診査事業については、徳島市といたしましても、
国民健康保険の保険者として、今後見込まれる医療費の増加を抑制し、保険財政の安定化に資するため取り組んでおりますが、被保険者の方にとりましても、
健康寿命の延伸や、負担をいただく保険料水準の安定等の好影響につながることを期待するものでございます。
このことから、低位にとどまっております健診受診率の向上を喫緊の課題と捉え、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上武君）次は、２番佐々木昌也君。
〔２番 佐々木昌也君登壇〕
◆２番（佐々木昌也君）おはようございます。通告に従い、ますます混迷の度合いを深める新ホールの整備について、質問してまいります。
８月３日に開催された徳島市内鉄道高架・沿線整備促進協議会の総会において、徳島駅周辺まちづくり計画として、その目玉施設となるはずであった駅西のホール計画が含まれたものが公表されました。その後、たった２週間程度、スピード感を持って熟慮を重ねた結果、駅西からの撤退を決めたとのことであります。
しかしながら、仄聞するところによりますと、既に６月議会開会中に、市幹部が各所で駅西からの撤退についての発言をしており、本市議会に対する軽視もさることながら、そのとき既に撤退を決めていた駅西案を恥ずかしげもなくその総会の場において公表するという、県やＪＲ、そして総会の出席者に対して余りにも礼を欠いたその姿勢に怒りを禁じ得ません。非常識に過ぎると申し上げておきます。
さらに、駅西側の商店街の皆さんからは、今回の撤退について、ホールができることでの経済効果を期待していた、全て潰れた、そして、ここが肝だろうと思いますけども、候補地を発表する前に、適当かどうか、もっと慎重に検討すべきだったのではないかと、その見通しの甘さを指摘する声が相次いでおります。候補地として決定時点では、市長みずからが、土地所有者や関係者に赴いて交渉する旨の発言をしており、それを受けて真摯な対応をいただいたＪＲ関係者の努力、地元商店街の期待等をほごにすることになりますが、駅西案からは完全に撤退をする、またまた白紙撤回をするということでよろしいでしょうか。ＪＲ四国を初めとする関係者に対しての後始末はちゃんとできているのでしょうか、答弁を求めます。
次に、新たな候補地として文化センター跡地を掲げておりますが、この地で一体どういうものをつくろうとしているのか。これまでも質問がなされてきておりますが、出尽くした感もありますので、簡単にお聞きいたします。
１２月にその方針を示すとのことで、その規模、機能についてはいまいちはっきりしておりません。これまでの委員会でも答弁されておりますが、これまでは、大ホールについては1,５００席を死守するとのことでありました。私が危惧するのは、今議会において議論の流れが1,０００席以上ということに誘導されていることであり、文化センター跡地で1,０００席、あるいは1,２００席から1,３００席しか入らないという場合には、これを容認するのか、それとも、従前と変わらず1,５００席を死守するのか、どちらですか。明確な答弁を求めます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）佐々木委員の新ホール整備についての御質問に御答弁を申し上げます。
先ほど、駅西を見直したことでお世話になった関係者、ＪＲなどにおわびと後始末をどうつけたのかというお話でございました。御質問に対して御答弁を申し上げます。
ＪＲ四国を初めとする、土地や土地整備の関係者に対しましては、徳島駅西ホール整備に関して多大な御協力、御支援をいただきまして感謝を申し上げます。お世話になった皆様には、結果として見直すことになりましたことは、まことに申しわけなくおわびを申し上げます。文化センター敷地で一日も早いホールの開館を目指し検討してまいりたいと考えております。また、ＪＲにつきましては、見直しの旨は御了解いただいているところでございます。
次の質問で、これまでの議論を踏まえ、1,５００席の大ホール、小ホールなど三つの機能を持ったホールの条件は死守するのかという御質問でございます。三つの機能を持ったホール整備についてでございますが、文化センター敷地でも整備が可能かどうか、専門家や文化団体等の意見も聞きながら配置プランを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番 佐々木昌也君登壇〕
◆２番（佐々木昌也君）
市民環境部長、なかなか答弁しづらいところではあるのでしょうけど、私の日本語がわかりづらかったら言うてくださいよ。大ホールですよ、1,５００席を死守するのか、それとも、1,０００席であったり1,２００席から1,３００席という考え方が出てきたときに、市としては、これを容認するのかどうか。そのことについてお尋ねしとるわけで、そんなに難しい答弁でないと思うのですが。再度、明確な答弁を求めます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）繰り返し申し上げるようになりますけれども、ホール整備についてでございますが、文化センター敷地でも整備が可能かどうか、専門家や文化団体等の意見も聞きながら配置プランを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番 佐々木昌也君登壇〕
◆２番（佐々木昌也君）なかなかホールの席数だけでもこうやって答弁がしっかりと出てこない、そういう方針が未定のままでこの敷地で何をつくろうとしているのでしょうか。答弁を受けて私の意見を申し上げておきますと書いていますけども、答弁を受けてということではないですね。私の意見を申し上げておきます。
駅西からの撤回、これは、新町西再開発計画の白紙撤回に次いで２度目の白紙撤回ということになります。県の信用を失い、ＪＲの信用を失い、地元住民の信用を失うということになり、徳島市の信用は、もはや地に落ちたということになります。
ここで、改めて、市長のこれまでのホール整備をめぐる事業についての経緯を振り返ってみます。
まず、新町西再開発の白紙撤回。そして、その代替案、これは、全く使い物にならないもので、現在も全く進んでいない状況であります。文化センターの耐震改修もだめ、そして、今回の駅西案もだめ。いまだに都市計画決定の網で困窮している市民がいる。ホールができていれば普通に受けられたはずのサービス、そのサービスすら受けられない市民がいる。本来であれば、来年の３月にはその新ホールができていたはずであります。就任以来、２年半もの間、自分の思いつきで無駄に時間を使い、そのことについての反省と謝罪すらない。上記に述べた全てのことを無視して、場当たり的に次から次へと新計画に着手する。そんなことを続けていると永遠にホールのための敷地探しをすることになる。今回の駅西からの撤退を英断とする声もあるようですが、明らかな失政であり、市民からは失笑が漏れているという現実にしっかりと向き合うべきです。自身の都合の悪いことから目をそらしているばかりでは、市政のトップたる市長として不適格であると言わざるを得ません。
次に、新ホールの整備方針についてであります。これまでの議会での議論を踏まえて、新ホールの基本的な考え方についての整理をしておきたいと思います。
まず、大ホールについてですが、地方のホールの使われ方は主に三つ。市民の創作発表、公共の式典と貸し館、特に大都市からの出張公演の受け入れであります。このうち、使われ方を市民の創作発表、公共の式典に限ってしまえば1,０００席であってもつくる意義があります。しかし、貸し館により施設の稼働率を上げて収益を生み出し、同時に、徳島市民に対して上質な芸術鑑賞の場を提供すること、特に、東京や大阪にたびたび行くことができない児童、学生、高齢者に対して本物の芸術鑑賞の場を提供することは、地方のホールの重要な機能であり、住みよいまちづくりの一環として県都のホールに求められる機能であります。
このとき、貸し館として最も機能するのは、大都市からの出張公演を受け入れやすくすることであります。この出張公演は、俗にロードとかツアーとかいうのですが、同じセット、同じ出演者、同じトラックで、四国であれば４県を順にぐるっと回ります。何とか歌謡祭でも某劇団の全国ツアー公演でも仕組みは同じであります。このとき重要なのは、舞台セットが１セットで済むように、巡回するホールの舞台サイズがほぼ同等であるということ、また、客席数があり、ある程度収益性が見込めるということであります。後にも述べますが、四国の他県のホール規模が1,５００席、かつ舞台寸法１０間掛ける１０間にそろってくるのは、このためであります。仮に規模の小さなホールをつくったとしても、プロモーター側は見向きもせず、1,５００席を有する鳴門市民会館を選ぶでしょう。都市間競争には闘わずして負けてしまいますが、それでいいのでしょうかということです。
新町の計画のときには、これらを踏まえ、四国最大手のプロモーターにヒアリングをして、駅から歩いて行けるこの立地で、かつ1,５００席であれば、鳴門市ではなく新町だろう。ただし、欲を言えば、1,５００席だと収益はとんとんなので、１００席でも追加の立ち見スペースが欲しいとの意見があったそうであります。
さらに、議会からは、平成２３年６月議会における、当時の私の所属会派、市政同志会会長の代表質問であります。「現在、人気のあるアーティストのライブコンサートや一流交響楽団のクラシックの演奏会などは、県都である徳島市ではなく、わざわざ鳴門市の文化会館で開催されております。これは、このような多くの来場者が訪れることが予想される興行には、文化センターの約1,２００席では採算がとれず、鳴門文化会館の約1,５００席を利用していると聞きます。このようなことで、徳島市民がすぐれた音楽や文化に接する機会を失うのであれば、『心おどる水都・とくしま』の理念に傷がつくのではないかと心配するものであります。今後、施設設計を進めるに当たり、このような点も考え合わせ、市民がすぐれた芸術鑑賞をするために市外や県外に出かけることのないよう、1,５００席程度のホールを整備すべきと考えております」と述べられ、理事者の見解をただしておられます。すばらしい見識であり、当時、私は初当選間もない新人議員でありましたが、今もって、ホールの考え方におけるベースとなっております。
その後、遠藤市政においても、この本会議壇上において、各会派から大ホールは1,５００席で考えるべしとの提言がなされております。それを受けて、市長自身も、本会議壇上での答弁で、新ホールの基本理念として、市民の芸術・文化の創造拠点として、さらに徳島県を代表するホールとして、市内外、県外からも一流の舞台芸術に触れることのできる規模や機能を備える必要に言及され、大ホールを1,５００席規模、２００席から３００席規模の小ホールと創造支援ゾーン、そして、リハーサル室の整備が必要であるとの考えを明言しております。これは市長、あなた御自身の答弁ですよ。
これを議会での議論の積み重ね、合意形成と言わずして何でありましょうか。この基本理念をないがしろにする議論がなされたことはまことに残念であると言わざるを得ません。それは、ホール規模を小さくしてでも大ホール単独で早期に整備すべしとの見解でありました。反論があるので申し上げておきます。
まず、四国の他の県都市が有する同規模のホールについて述べていきます。サンポートホール高松は、大ホール1,５００席、小ホール３００席が２カ所、リハーサル室が３室でそれぞれの主舞台に対応しており、市民ギャラリーを有します。次に、松山市民会館です。昭和４０年の完成ですが、大ホール2,０００席、中ホール７００席、小ホール２００席とリハーサル室。高知市文化プラザは、小ホール２００席、市民ギャラリー５室、中央公民館を併設し、大ホールは1,０８５席ですが、高知では県民文化ホールが大ホール1,５００席、小ホール５００席、リハーサル室と交流スペースと多目的室を有し、それぞれの市民・県民に喜ばれているのが実情でしょう。
現に、四国最大手のプロモーターのホームページを見ると、ほとんどの講演が1,５００席以上のサンポートホール高松、松山市民会館、高知県民文化ホールで開催されており、徳島県では、先ほど申し上げた、1,５００席を有する鳴門市文化会館で開催されているところであります。徳島市民は、現在そのサービスを享受できておりません。
視点を変えます。公共施設マネジメントの観点からであります。
さいたま市において「ハコモノ三原則」ということがうたわれております。その第１に、新規整備は行わないが総量規制の範囲内で行う。第２に、施設の更新、建てかえは複合施設とする。第３に、総量を縮減し維持管理費の抑制に努めるということですが、地方自治体の考え方としては当たり前のことであります。
本市に当てはめてみますと、新ホール整備は必要不可欠な施設として総量規制の範囲内で行う。ホールの方針は、大ホール、小ホール、今日的な機能を持ったリハーサル室、創造支援ゾーンを初めとする多目的室を有する複合施設とする。他の場所に小ホール等があるが、総量縮減の観点、維持管理費の縮減と行政サービスの質を落とさず維持する観点から、これらを新ホール整備に集約するということになるのではありませんか。本市の公共施設等総合管理計画でも総量縮減についてうたってはいませんか。
以上、述べてきたことから、本市が整備すべきホールのあり方、これは、明白であります。
次に、文化センター跡地での検証を加えておきます。
旧文化センターでは、大ホールのみ1,２００席で、舞台裏通路もなく、実効奥行きが７間程度と狭く、他県のホールで実施されている奥行き１０間を利用した今日的な演出は不可能でありました。また、小ホールやリハーサル室といった補完設備がないため、選抜阿波おどりの際には歩道橋下の屋外で、最終の位置合わせやリハーサルをしている状態であったとのことであります。さらに、同敷地では１１トントラック１台の搬入にも対応できていないありさまで、どうしてもの場合には、前面道路に停車し手運びしている状態で、某文化団体の代表いわく、全国に恥をさらしている状態でありました。そんな敷地で何をしようとしているのでしょうか。
市民劇団のアマチュアや舞台への出待ちが多い小・中学生の音楽コンクール、舞台袖で人が待機する選抜阿波おどりが行われる場合にはそれ相応の脇舞台が必要で、あわせて1,５００席の大ホール、そして小ホール、リハーサル室と創造支援ゾーンを配置しようとすると、上は日影規制や、下は地下水や津波到達時の浸水高さが問題となるため、不可能であります。このような敷地でホールを整備しようとすると、急ぐからとか敷地に入らないとか、政治家市長の思いつきだけで使い物にならない、悪い意味での箱物と呼ばれるホールをつくってしまうことになります。
残念ながら、本市の現在の財政状況では、過去世代と現在世代の負担によってホールを整備することはできません。その財源の多くを地方債という将来世代の負担によることになります。ここまで申し上げて、なおかつ、この敷地で大ホール単独1,０００席規模程度の施設をつくれば、将来世代から負の遺産を残した最低最悪の市長としてそしりを受けることになりますが、それでよろしいのでしょうか。
もう一度申し上げます。大ホール1,５００席、小ホール２００席から３００席、今日的な施設に不可欠なリハーサル室、創造支援ゾーンを初めとする多目的室、これらを一体として整備する複合施設、徳島市民はこの程度のサービスすら享受できないのでしょうか。財政難の折から事業費の抑制に努めるなどは当たり前のことで、抑えるべきはほかにもあり、そのことには全く手をつけていないだけのことです。このサービスを提供する本市の基本理念に沿った新ホールの実現のためには、あなたの市政からの退場が不可欠ですが、そのつもりはありませんか。阿波おどりでもそうですが、市長としての問題解決能力、課題解決能力があなたに備わっていないのは明らかであります。朝令暮改で指示を二転三転させ、職員の苦労を徒労に終わらせ、市民合意のない税金の無駄遣いはしないと言っていたにもかかわらず、次から次へと無駄遣いのし放題。あなたが市政のトップとして居座れば、それだけホール整備は後退し、徳島市のまちづくりはおくれにおくれ、ますます他都市に置いていかれることになります。
最後に、もう一度だけ言います。何でもいいから早くつくれでは箱物行政のそしりは免れません。これ以上の無駄遣いを重ねないために、本当の市民が必要とする施設にはなり得ない、文化センター跡地での計画の白紙撤回を求めるのと、どうも、期待の声もあるようですので、新ホールを整備するのであれば、いい場所があるので、また教えて差し上げます。
以上、申し上げまして私の質問を終わります。
○議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、４番明石和之君。
〔４番 明石和之君登壇〕
◆４番（明石和之君）公明党徳島市議団の明石和之でございます。通告にしたがいまして質問をしてまいります。
まず、少子化対策として、不育症の周知や患者支援の推進について、お伺いします。
不育症とは、２回以上の流産・死産や早期新生児死亡、生後１週間以内の赤ちゃんの死亡を繰り返して、結果的に子供を持てないことと定義されております。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。
厚生労働省の実態調査では、流産は、妊娠の１０％から２０％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約１４０万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の１６人に１人が不育症であると言われております。
不育症の原因については、子宮形態異常が7.８％、甲状腺の異常が6.８％、両親のどちらかの染色体異常が4.６％、抗リン脂質抗体症候群が１0.２％で、原因不明は６5.３％にもなります。
しかし、
厚生労働省研究班によると、検査や治療によって８０％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。
不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産・死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままであります。
厚生労働省は、平成２３年度、不育症の相談
マニュアルを作成し自治体に配布しました。そして、平成２４年１０月に全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、昨年７月時点では６３カ所で不育症の相談が可能になりました。
このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の
取り組みを行っていくことが必要であります。
そこでお伺いします。不育症について、本市ではどのような認識をお持ちなのか。気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であります。相談窓口と周知啓発をどのように行っているのか、お聞かせください。
次に、障害者支援の充実についてのうち、ヘルプカード・ヘルプマークの普及啓発について、お伺いします。
障害のある方には、自分から、困った、助けてくださいと伝えられない人がたくさんいます。手助けが必要なのに話すことができないために、周囲の人に、助けてくださいと伝えられない人、困っていることそのものを自覚していない人もいます。特に、災害時にはそのように困っている人が多く発生します。
一方では、事故や災害があったとき、障害のことがわからない、どう手助けしたらよいかわからない、また、困っているのでは、助けてほしいのではと気にはなるけど、どうすればよいかわからないなどの声もあります。手助けが必要な人と手助けをしたい人をつなぐきっかけをつくるためのヘルプカード、障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするのがヘルプカードです。本市におきましては既に導入済みですが、昨年、平成２９年７月には、ヘルプマークが駐車場や温泉マークなどとともに案内用図記号を規定する国内規格のＪＩＳ規格に追加され、公的な意味合いを持ち、一層の普及に向けた追い風になりそうです。２０２０東京オリンピック・パラリンピックを契機に全国に普及の運動をし、まだ導入されていない自治体に住んでいても、希望者に対して郵送配布している団体もあるようです。
ヘルプカードを提示されたり、マークを持った方が困っている様子のときには、席を譲ったり、声をかけ、できる範囲での配慮や支援をする。緊急時には、ヘルプカードの内側に書かれている緊急連絡先や病名などを確認し、周囲の人と協力しながら必要な支援をすることが重要となりますが、マークに気づいてもらえなかったとか、マークの意味を知らないとの声もあるようです。ヘルプカード、ヘルプマークは幅広く知れ渡ることで初めて機能します。そのためには積極的なＰＲが必要となります。それによって、ヘルプカードを必要としている人の存在や障害者への理解を広めることができます。
そこでお伺いします。ヘルプカードの普及啓発の
取り組みについてお聞かせください。
次に、運動環境の整備についてのうち、校庭芝生化について、お伺いします。
ことしの夏も３５度を超す猛暑が続き、危険な暑さとの報道もありました。熱中症による救急搬送された人の数は過去最多となっています。私たちの
日常生活にも温暖化の影響が出ています。都市部においては、ヒートアイランド現象と言われるように、その気温は、アスファルト舗装、ビルの輻射熱、冷房機器の排気熱、車の排気熱などによって、夏になると周辺地域よりも数度高くなり、ゲリラ豪雨の発生原因とも言われ、自然環境は大きく変化をしております。気象庁は、このヒートアイランド現象が地方都市にも広がりつつあるとしています。最近の地球温暖化を含め、地球環境が大きく変化している中で、子供たちに環境教育を行っていくことも大変重要であり、また、その対策を講じていくことが必要と考えます。
本市においては、学校の教室でのエアコンの設置工事は進みつつあるところですが、屋外での対策も考えなければならないと思います。文部科学省の進めている、環境を考慮した学校施設の整備では、緑のカーテンや校庭の芝生化が自然共生型として進んでいます。
文部科学省は、芝生化の効果として大きく３点挙げています。一つには、教育上の効果として、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす、芝生に集まる虫や植物の観察ができるなど、教育環境の生きた教材として活用できる。二つには、環境保全上の効果として、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制。三つには、地域スポーツ活動の活発化として、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できるとしています。土の校庭と芝生の校庭では、その表面温度を１０度以上下げることができるとのデータもあり、熱中症予防対策としても、気温、湿度、輻射熱、気流の４要素を取り入れた暑さ指数であるＷＢＧＴ値、これは熱中症の危険度を判断する数値ですが、土、人工芝、天然芝のグラウンドで比較した測定では、天然芝のグラウンドが一番低い水準となり、その測定結果によっても熱中症予防効果が高いことが明らかとなっています。
そこでお伺いします。校庭芝生化についての御所見をお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、再問をしてまいります。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（
三輪俊之君）少子化対策及び障害者支援の充実についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、少子化対策における不育症の周知や患者支援の推進についてでございますが、不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究によりますと、全国で毎年約３万人の不育症患者が発症していることがわかっております。また、平成２４年３月には、
厚生労働省科学研究班が２回以上の流産・死産、もしくは生後１週間以内の早期新生児死亡により子供が得られない場合を不育症と定義しております。
このように、一定数の不育症患者がおり、不育症の定義が示されていることにつきましては、本市といたしましても十分に認識しておるところでございます。保健センター窓口において妊娠届を受け付けた妊婦に対しましては、健康な妊娠継続につながるよう、妊娠中の栄養や喫煙に関する指導を実施しているところであります。
また、徳島県が平成１２年７月から徳島大学病院に不妊症専門相談を委託しておりますが、平成２４年８月からは不育症専門相談を加え、徳島県不妊・不育相談室として、助産師等が面談により不妊症及び不育症に悩む方への専門相談や心のケアなど、精神的なサポートを行っております。このため、保健センター窓口におきましては、妊娠届を受け付けた際、流産を繰り返すことが把握できました妊婦に対しまして、同相談室の案内を行っているところでございます。
加えまして、保健センター窓口に同相談室のパンフレットを掲示、配置するとともに、市の不妊症治療費助成制度のホームページから徳島県の同相談室のホームページにリンクができるようにするなど、広く一般に相談窓口の広報に努めているところでございます。
続きまして、障害者支援の充実についてでございますが、ヘルプカード、ヘルプマークにつきましては、本市では平成２６年１０月から配布を開始し、普及啓発の
取り組みを進めているところでございます。また、ヘルプカード作成に当たっては、デザインができるだけわかりやすく、広く普及し認知度の向上が図れるように、既にヘルプカードの普及活動を実施している東京都で考案されたヘルプマークのデザインに準拠し作成いたしました。
ヘルプカードの配布につきましては、障害福祉課窓口や各支所での配布のほか、障害者福祉ガイドブック「ふれあい」の裏表紙を利用するとともに、ホームページからのダウンロードも可能となっております。
一方、一般市民の方に対する普及啓発活動の
取り組みにつきましては、広報とくしまなどの広報紙や、定期的に実施している障害者福祉啓発イベントのリーフレットに掲載するとともに、地区
民生委員や障害者相談員に対してヘルプカードの普及に向けた協力をお願いいたしております。
御質問のように、ヘルプカード、ヘルプマークがより効果的に活用されるためには、一人でも多くの皆様に認知していただくことが重要でございますので、今後もさまざまな機会を捉えてヘルプカード、ヘルプマークの普及啓発をなお一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎教育委員会教育長（石井博君）校庭芝生化についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、児童の体力向上や環境意識の高揚などを目的に、平成２０年度から平成２２年度の３年間において、モデル事業として小学校５校の校庭の一部に芝生を整備いたしました。芝生化により児童が外で活動する機会がふえるなど一定の成果があったものの、児童数が多く使用頻度が多い小学校の芝が枯れるなど、所期の目的が十分に達成できていない状況となっております。
また、芝の状態を適切に維持するためには、一定期間、児童の立ち入り制限を行うとともに、水まきや草刈り、肥料散布など、教職員等が行う維持管理の労力が想定以上に必要なことが明らかになりました。
このように、校庭芝生化にはさまざまな課題があることから、現に芝生化している学校の意見を聞くとともに、その有効性について慎重に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
〔４番 明石和之君登壇〕
◆４番（明石和之君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
保健センター窓口において妊娠届を出された妊婦さんに対して、健康な妊娠継続につながるよう指導を行い、流産を繰り返すことがわかったら徳島県不妊・不育相談室の案内を行っており、窓口にパンフレットを掲示、配置し、市ホームページでも積極的に情報提供に努めているとのことです。
不妊治療に対しては、国において、公明党の粘り強い
取り組みによって、平成１６年に特定不妊治療助成事業が創設され、その後、平成２８年に助成額の拡充がされたのをきっかけとするように、本市を含め各自治体で独自の助成制度の導入が広がりつつあるようです。
不育治療においては、流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成２４年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。
不育症の治療は、出産まで自己注射や飲み薬を継続する必要があり、保険適用されるものもあるが、検査費を含め、出産に至るまでの費用は平均２０万円かかるのが現状のようです。不育症の治療には多額の費用がかかることから公的助成を行っている自治体もあります。
そこでお伺いします。不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えをお聞かせください。
次に、障害者支援の充実についてですが、さまざまな障害の特性、障害のある方が困っていることや、障害のある方への必要な配慮などを誰もが理解して、障害のある方に対してちょっとした手助けや配慮などを実践することにより、障害のある方が暮らしやすい地域社会を実現することを目的とした障害者サポーター制度というのがあります。平成２１年１１月に鳥取県が「あいサポーター制度」との名称で、全国で初めて創設し、その後、平成２５年１１月には、西東京市でヘルプカードの普及啓発のために、より多くの方々に理解が進み、市民一人一人に自分のできる範囲で障害のある方を支援、配慮していただける方々をふやすことを目標として障害者サポーター制度を開始し、続いて、熊本市などでも推進されています。
障害者サポーターになるためには、ヘルプカード、ヘルプマーク及び障害について学ぶ障害者サポーター養成講座等を受講し、サポーター登録申請をしていただく。登録していただいた方には、障害者サポーター制度のシンボルマークを用いたピンバッジやバンダナやキーホルダーなどを交付し、目につく場所に身につけて、障害のある人が気軽に声をかけられるようにしているようです。
こうした障害者サポーターは、個人だけでなく、企業や団体でも要件を満たしていればなることができ、市のホームページで企業・団体名を公表したり、シンボルマークをホームページ、名刺、ノベルティー、印刷物などへの使用ができたりするようです。
障害は誰にでも生じ得るものです。病気や事故は誰にでも起きる可能性があり、また、いつ起こるかわかりません。障害は多種多様です。また、同じ障害でも症状はさまざまです。障害は外見でわかるものだけではありません。外見からわかりづらい障害のため、理解されず苦しんでいる方もおられます。周囲の理解やちょっとした配慮があれば活躍できることがたくさんあります。
そこでお伺いします。私たち、地域でともに暮らす皆さんに障害についての理解を深めてもらい、障害があってもなくても、誰もが自分らしく暮らせる町の実現を目指すために、障害者サポーター制度の導入についての御見解をお聞かせください。
次に、私は平成２７年９月議会において、吉野川市民運動広場のグラウンドの芝生化について取り上げさせていただきました。そのときは今後の課題との御答弁でしたが、改めてお伺いします。
現在、徳島市陸上競技場では改修工事が進んでいます。メーンスタンド改修の次にはトラック、フィールドの改修が予定されています。
そこで提案です。フィールドの芝生の張りかえが行われると思いますが、古い芝生はどうするのでしょうか。１面分だけですが、吉野川市民運動広場のグラウンドに植えかえてみてはいかがでしょうか。再利用できるものなら有効に活用すべきだと思います。御所見をお聞かせください。
それぞれ御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（
三輪俊之君）少子化対策及び障害者支援の充実についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
不育症治療に対しましては、現在のところ、国からの不育症治療方針が示されていない状況でございます。また、不育症治療に対する公費助成を行っている自治体の状況についてでございますが、平成３０年８月現在、徳島県内では平成３０年４月から阿波市が開始しているのみであり、四国内では今治市と香川県が公費助成を行っておりますが、まだまだ少ない状況でございます。
しかしながら、不育症に悩んでいる方が一定数おられ、不育症の治療に際しては多額の費用がかかることから、制度的な支援を提供する必要性は認識しているところでございます。
このため、国における不育症治療方針の動向を注視するとともに、不育症治療公費助成制度の導入に向けて、既に他都市が実施しております不育症治療に対する公費助成について調査・研究してまいりたいと考えております。
続きまして、障害者支援の充実についてでございますが、本市では、まちづくり総合ビジョンの基本政策として、「支え合い、安心して暮らせるまち」として、全ての人が障害の有無にかかわらず、ともに支え合い、住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを推進しております。
一方、障害者差別解消法の施行により、地方自治体において、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供とともに、障害者理解の推進のための啓発活動の
取り組みが求められております。これを踏まえ、本市では、障害者理解の推進のための講演会の開催やポスターの配布等、障害者理解の啓発活動を行っているところでございます。
御質問にございます障害者サポーター制度につきましては、市民の方一人一人が障害について理解を深め、障害のある人の社会参加等を後押しできるような社会を実現するため、幾つかの自治体でこの事業を実施していることは承知しております。本市といたしましても、さきに御質問のございましたヘルプカード、ヘルプマークの普及啓発活動とともに、障害者への理解及び自発的な支援を促進し、障害者が自分らしく安心して生活していける地域づくりを推進することが必要と考えておりますので、他都市の
取り組みを参考にしながら障害者サポーター制度について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎教育委員会教育長（石井博君）徳島市陸上競技場の芝生の再利用についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市陸上競技場は、現在、メーンスタンド改修工事を実施しており、来年のとくしまマラソン終了後、芝生の張りかえを含むフィールド、トラックの全面改修に着手する予定でございます。御質問のフィールドの芝生につきましては、全面張りかえにより撤去をする予定でございます。メーンスタンド改修工事開始後はフィールドの一部を資材置き場等で利用している状況であり、芝生は工事開始前より傷んでいる状態でございます。
フィールドの芝生を吉野川運動場に移植し、再利用してはとの御意見でございますが、改修工事開始後の芝生の状態が悪いこと、また、撤去した芝生を移植の最適時期とされる梅雨前の期間まで維持管理が難しいことなどから、吉野川運動広場への移植は困難であると考えております。
以上でございます。
〔４番 明石和之君登壇〕
◆４番（明石和之君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
少子化対策として、１人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は1.４３となっており、希望出生率の1.８との差を埋めていくためにも、子供を産み育てたいと望む方の願いに応えられる環境の整備を進めることが必要であります。
子供が欲しいと思っていても、高額な検査・治療費用など、経済的理由で諦めていた人が希望を持てるように、本市の少子化対策に対する
取り組みを示すためにも、既に導入済みの不妊治療費の助成制度とあわせて、不育症の治療費助成制度の導入も前向きに検討していただけるよう要望いたします。
次に、今回提案した障害者サポーター制度ですが、同じくサポーター制度として知られているのが認知症サポーターであります。認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、当事者や家族を支援できる人の養成を目指し、
厚生労働省が平成１７年に始めた制度です。現在、全国に約1,０３７万人の認知症サポーターがおります。
しかし、次の段階として、来年度より、能動的に活動するサポーターが活躍できる場をふやし支援活動を活発化するために、（仮称）オレンジリンク事業が開始されるようです。まずは制度を開始しなければ始まりません。先ほどの不育症の治療費助成制度もそうですが、障害者サポーター制度も、ほかに導入している自治体がまだ少ない状況なのでという消極的な姿勢ではなく、まずは徳島市からとの前向きな検討を要望いたします。
最後に、芝生化についてですが、１年を通しては運動環境の向上にも役立つと思います。また、特に最近の夏場の異常な暑さによる熱中症予防策の一つとしての芝生化の効果が実証されています。維持管理の労力が大変だとの答弁ですが、芝生化の成功例として挙げられている事例では、学校と地域住民、さらには地域の関連団体との連携によって維持管理に
取り組み、できるだけ多くの人に携わってもらうことで芝生への愛着が高められ、そうした
取り組みで地域の連帯感も高められているとの効果があるようです。引き続きの検討を要望いたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上武君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案中、議案第６５号から議案第６９号までの、徳島市各企業会計決算の認定議案５件については、７人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上武君）御異議なしと認めます。よって本案については、７人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、
事務局長に報告させます。
〔議
会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
８番 藤 田 真由美 君 │ １０番 齋 藤 智 彦 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １５番 加 村 祐 志 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２７番 山 本 武 生 君 │
─────────────────────────────
○議長（井上武君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました７人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上武君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました７人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第７７号から議案第８６号までの、徳島市一般会計及び各
特別会計決算の認定議案１０件については、６人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上武君）御異議なしと認めます。よって本案については、６人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、
事務局長に報告させます。
〔議
会事務局長報告〕
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決算審査特別委員会委員
１番 黒 田 達 哉 君
│ ９番 岸 本 和 代 君
１０番 齋 藤 智 彦 君 │ １５番 加 村 祐 志 君
２４番 船 越 智 子 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
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○議長（井上武君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました６人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上武君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました６人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及びただいま設置されました決算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長（井上武君）次に、休会についてお諮りいたします。
明９月１３日から９月２０日までの８日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上武君）御異議なしと認めます。よって、明９月１３日から９月２０日までの８日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時４０分 散会...