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平成30年第 3回定例会−09月11日-13号

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  1. 徳島市議会 2018-09-11
    平成30年第 3回定例会−09月11日-13号


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    最終取得日: 2019-05-09
    平成30年第 3回定例会−09月11日-13号平成30年第 3回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    30年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 13 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成30年9月11日(火曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第3号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第59号から議案第86号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第59号から議案第86号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(28名)    1番  黒 田 達 哉 君 │  2番  佐々木 昌 也 君
       3番  岡   孝 治 君 │  4番  明 石 和 之 君    5番  土 井 昭 一 君 │  6番  梶 原 一 哉 君    8番  藤 田 真由美 君 │  9番  岸 本 和 代 君   10番  齋 藤 智 彦 君 │ 11番  岡 南   均 君   12番  塀 本 信 之 君 │ 13番  渡 邊 亜由美 君   14番  中 西 裕 一 君 │ 15番  加 村 祐 志 君   16番  北 原 光 晴 君 │ 17番  西 林 幹 展 君   19番  井 上   武 君 │ 20番  武 知 浩 之 君   21番  宮 内 春 雄 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  森 井 嘉 一 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山 本 武 生 君 │ 28番  久次米 尚 武 君   29番  美 馬 秀 夫 君 │ 30番  須 見 矩 明 君    ─────────────────────────────    欠 員 (2名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長  平 山   元 君 第二副市長  豊 井 泰 雄 君 │ 企画政策局長 松 本 泰 典 君 総務部長   成 谷 雅 弘 君 │ 財政部長 市民環境部長 黒 川   義 君 │ 兼理事    鳴 田 真 也 君 保健福祉部長 三 輪 俊 之 君 │ 経済部長   吉 岡 健 次 君 都市整備部長           │ 土木部副部長 石 川 稔 彦 君 兼理事    都 築 伸 也 君 │ 消防局長   小 池 和 成 君 水道局長   山 口 啓 三 君 │ 交通局長   大 西 孝 佳 君 病院事業             │ 病院局長   児 島 正 実 君 管理者    曽 根 三 郎 君 │ 教育委員会 選挙管理委員           │ 教育長    石 井   博 君 会事務局長  北 野   治 君 │ 監査委員   稲 井   博 君 監査事務局長 堀 川 尚 生 君 │ 農業委員会 危機管理局            │ 事務局長   伊 賀 俊 雄 君 次長     中 野 和 宏 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    扶 川 康 文 │ 次長兼庶務課長 橋 本 由加里  議事調査課長  武 田 吉 史 │ 庶務課長補佐  佐 藤 一 秋  議事調査課長補         │ 議事係長    久次米 智 広  佐       宮 本 和 明 │ 調査係長    勝 占 高 弘    ───────────────────────────── ○議長(井上武君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(井上武君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番岡 孝治君、11番岡南 均君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(井上武君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問を続行いたします。10番齋藤智彦君。           〔10番 齋藤智彦君登壇〕 ◆10番(齋藤智彦君)皆さん、おはようございます。至誠会の齋藤智彦でございます。  まずもって、ここ一連の豪雨災害に始まり、地震、台風など自然災害により犠牲になられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。  それでは通告に従いまして、会派を代表し、質問を行ってまいります。  まず、ことしの阿波おどりについて、お尋ねいたします。  いろいろ物議を醸し出したことしの阿波おどりでありますが、昨日は黒田議員により突っ込んだ質問もありましたが、まずは、大きな事故もなく無事4日間開催されましたことに安堵いたしている次第でございます。今回は、実行委員会のメンバーも変わり、開催すら危ぶまれたところでありましたが、3月議会での私の質問に対し、世界に誇る観光資源でもあります阿波おどりを円滑かつ健全に実施できるよう、責任をもって取り組むと遠藤市長より力強いお答えをいただいておりました。それだけに全力で取り組まれたことと拝察いたします。  そこで、お尋ねいたします。昨日の加戸議員への答弁と重複いたしますが、あえてもう一度お聞きいたします。ことしの阿波おどりの総括として、点数であらわすならば何点ぐらいでしょうか。また、その根拠もお示しください。  次に、市長の危機管理について、お尋ねいたします。  実行委員会の長が大会開催中に出張することにより不在となるとき、その大会において事件・事故または重要な懸案事項が起こった場合に、判断及び責任の所在はどこにあるのでしょうか。市長のお考えをお示しください。  次に、阿波おどりの情報発信について、お尋ねいたします。  昨今では、情報発信ツールとしてフェイスブックやツイッターなどのSNSを代表格に、テレビやラジオ、さらには新聞、週刊誌など、紙媒体によるものまで多岐にわたっております。中でも、携帯端末からリアルタイムでとれる情報は大変利便性があり、若者に限らずとも利用されている方は多数おられると思います。そんな中で、阿波おどりならではの特筆すべき情報の発信などがありましたら、お教えください。  さらに、紙媒体について、お伺いいたします。  例年配布されている見物ガイドについて、発行部数と多言語化の割合などもお教えください。  次に、ことしの阿波おどりを検証する上で非常に重要な数値であります、有料演舞場のチケットの売り出し枚数と販売枚数並びに販売方法をお教えください。  次に、イーストとくしま観光推進機構、以下とくしまDMOについて、お尋ねいたします。  地方創生の活力の中心となる観光産業を通して地域づくりの活性化を目指す、言わば、一丁目一番地の政策でありますとくしまDMOでありますが、ことしの4月に発足し、はや5カ月が過ぎようとしております。もちろん徳島県東部では初めてとなる観光推進機構だけに、その期待たるや非常に大きいものがあり、胸を膨らませているところであります。官民一体となり観光地域づくりに御尽力いただいていることと存じます。8月28日に第1回協議会を行ったとのこと。事業計画など、現状、進捗状況をお聞かせください。  次に、観光推進機構における阿波おどり事業の位置づけについて、お尋ねいたします。  かねてより申し上げているように、阿波おどりは、徳島市において観光事業の中では、伝統、集客力、知名度、どれをとってもナンバーワンであります。何をおいても中心であることは揺るぎません。とくしまDMOも発足し、本格的に専門家による事業の分析や新たな計画がなされようとしております。そんな中、ことしいろいろと物議を醸し出した阿波おどりだけに、いろいろな方面の専門家による企画や意見をいただきながら、新たな阿波おどりに取り組んでいかなければならないと考えます。確認いたしますが、今後、阿波おどりととくしまDMOをどのように絡めていくのか、お聞かせください。  次に、消防団について、お尋ねいたします。  冒頭に触れましたが、北海道では、震度7という観測以来最大の地震が発生し甚大な被害がもたらされております。また、本年7月には、平成30年7月豪雨により西日本にも甚大な被害をもたらし、台風においても、大型化で強力な台風が例年以上に多く発生し、徳島県に至っては、台風20号、21号と立て続けに上陸するなど、暴風雨による被害がもたらされています。災害は想定を大きく上回り、常日ごろからの災害に対する心構えや備えが非常に重要になってきております。  こうした大規模災害発生時におきましても、消防団は、常備消防と同様に、人命救助や避難誘導等の災害活動に従事され、火災出動のみならず、地震や風水害等の際には被災者の救出・救助や住民の避難支援に当たるなど、地域の消防防災体制の中核的存在として活躍されているところであります。地震・風水害を初め、今後においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大規模災害の発生が懸念されていることを踏まえ、国では、平成25年に消防団を中核とした、地域防災力の充実強化に関する法律が施行されております。徳島市でも、消防団の加入促進や消防団員の装備の強化等、消防団の充実・強化に取り組まれているところだと思います。人口減少や高齢化社会の進展により、消防団員の確保も厳しい状況にあるのではと危惧するところであります。  そこで、消防団の現状についてお伺いいたします。消防団員の充足率、台風や地震時などに設置される災害対策本部設置時における消防団の動員体制、また、消防団の装備や資機材の整備状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  以上、御答弁いただき、一部再問も行いながら意見を述べていきたいと思います。            〔経済部長 吉岡健次君登壇〕 ◎経済部長(吉岡健次君)阿波おどりについての御質問に、順次答弁申し上げます。  初めに、阿波おどりの情報発信についてでございますが、阿波おどり実行委員会のフェイスブックにおきましては、街角における踊り子の練習風景や桟敷の設営状況などを積極的に発信し、阿波おどり開催についての機運の醸成を図るとともに、阿波おどり期間中は、臨時駐車場の空車状況の情報を提供するなど、観光客の利便性の向上に努めたところであります。また、阿波おどり当日は、徳島大学の御協力で、踊り連の位置をリアルタイムで知ることができる連レーダーを昨年度に引き続き実施していただいており、昨年は1,540件だったアクセス数は、ことしは7,022件と大幅に利用者数が増加しており、好評を得ているところでございます。にぎわいづくりのためにも、情報発信は重要な役割を果たすことから、今後におきましても、阿波おどりを盛り上げることができる情報発信の手法について、なお一層検討してまいりたいと考えております。  次に、見物ガイドについての御質問に答弁申し上げます。  見物ガイドの作成部数につきましては、ここ数年は十二、三万部ほど作成していたと伺っておりますことから、本年度も、例年並みの12万部を作成し、県内の旅館・ホテルや観光ステーションに配布するとともに、駅前総合案内所や当日券販売所に配備したところでございます。また、見物ガイドは多言語化には対応しておりませんので、今後、事業を検証する中で検討してまいりたいと考えております。  次に、有料演舞場のチケットについてでございますが、売り出し枚数は10万6,813枚、販売枚数は7万998枚でございます。また、販売方法につきましては、コンビニエンスストアやインターネットで販売するとともに、阿波おどり当日は、徳島駅前に開設いたしました総合案内所や演舞場近くの特設売り場で当日券を販売しております。  次に、一般社団法人イーストとくしま観光推進機構についての御質問に答弁申し上げます。  一般社団法人イーストとくしま観光推進機構、通称とくしまDMOにつきましては、平成30年3月末に設立登記を行い、現在15市町村、17事業者を社員とし、徳島東部地域の官民が一体となって地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりを推進しているところでございます。現在の活動状況といたしましては、7月にとくしまDMOを構成する15市町村の現状や課題を踏まえた稼ぐ仕組みづくりを目指し、15のワーキンググループを発足させ、8月28日にそれぞれのワーキンググループから研究テーマの報告を受けたところであり、これをもとに、秋にはワーキンググループのテーマに沿ったモニターツアーなどを実施する予定でございます。  また、本市が、今年度新たにインバウンド対策として取り組んでいる、台湾をターゲットにした誘客事業におきまして、来年1月の台湾での現地キャンペーンの際には、とくしまDMOの職員も徳島東部地域の観光PRを行い、台湾からの誘客をさらに促進することとしております。  このほか、とくしまDMOは、9月13日には東京において県が主催する、オール徳島観光セミナーに参加し、東部地域の観光情報のプレゼンテーションを行うとともに、旅行会社との意見交換を行うこととしており、さまざまな機会を捉えて、徳島東部地域の誘客活動に取り組んでいるところでございます。  次に、阿波おどりととくしまDMOの位置づけについてでございますが、阿波おどりは本市に限らず徳島県全体の重要な観光資源でありますことから、とくしまDMOにおいても、当然、阿波おどりを観光資源の中核に位置づけられていると思っております。今後、とくしまDMOにおいては、阿波おどりをほかの観光資源と組み合わせることにより、徳島ならではの観光資源として新たな価値の創造に取り組んでいくものと考えております。  本市といたしましては、徳島東部地域の観光振興は、本市における宿泊者数の増加等につながることから、今後とも、とくしまDMOと積極的に連携し効果的・効率的な誘客に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔消防局長 小池和成君登壇〕 ◎消防局長(小池和成君)消防団の現状と今後の取り組みについての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、消防団員の充足率でございますが、災害活動を初め、全ての消防団活動に従事する基本団員は、定員674人、平成30年9月現在の実員は624人で定員に対する充足率は約93%でございます。今年度新たに導入いたしました機能別団員につきましては、現在、市内の3大学や地域の皆様へ積極的に募集広報を実施しているところでございます。  次に、災害対策本部設置時の消防団の動員体制でございますが、風水害時の動員計画は、非常第1配置時では消防団長以下406人、非常第2配置では全ての基本団員を動員する計画としており、災害対応に万全を期しているところでございます。  先週、台風第21号が徳島県に上陸した際には、災害対策本部の設置には至りませんでしたが、消防団長以下206人が9月4日の6時から18時にかけて地域の災害出動や巡回・警戒に従事したところでございます。  また、地震災害時には、震度5強以上の地震が発生した場合、全ての基本団員は所属分団詰所に自己参集し、早期に活動体制を構築することとしており、この際の行動基準として、消防団員の安全管理を柱とした徳島市消防団地震・津波発生時の行動基準を策定し、消防団員へ周知するとともに、今年度におきましては、各消防分団を対象として研修を実施しているところでございます。なお、機能別団員につきましては、消防団長の指示のもと、大規模災害発生時に避難所運営の支援に当たることとしております。  次に、装備及び資機材の整備状況でございますが、東日本大震災の教訓から、全ての消防分団に対し、フローティングロープや救命浮環などの水災用資機材、投光器などの夜間活動用資機材、長期の消防活動時における連携強化と安全確保のためのデジタル簡易無線トランシーバーを整備しております。また、消防団の装備の基準が平成26年度に改正されたことから、平成27年度から3カ年計画でゴーグルや安全靴など、身体の保護を目的とした個人装備の整備を進め、平成29年度に全ての消防団員へ貸与が完了しているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、より安全性の高い上下型防火服や防火長靴を今年度から計画的に整備することとしており、引き続き、消防団員の安全装備の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。  さらに、今年度、総務省消防庁の無償貸付事業により、救助資機材を搭載した消防団車両の借り受けを予定しており、当該車両を消防団員の教育訓練に活用し、消防団員の一層の技術向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)齋藤議員の阿波おどりについての御質問に答弁申し上げます。  ことしの阿波おどりは、新たな運営体制となって初めての開催となりましたが、まずは、皆様の御支援と御協力をいただいた結果、無事開催することができ、大変ありがたく感じているところでございます。御質問の点数につきましては、4月26日に阿波おどり実行委員会を立ち上げたものの、実質的に準備を進めることができたのは5月21日に桟敷を取得してからであり、2カ月半余りという非常に限られた時間で阿波おどりを無事に開催できたことから、自己採点するなら80点と考えております。今後につきましては、実行委員会におきまして、ことしの阿波おどり事業をしっかり検証し、見る方も踊り手の皆さんもこれまで以上に楽しんでいただける阿波おどりを目指してまいりたいと考えております。  次に、出張中の実行委員長としての危機管理についてでございますが、実行委員会事務局とは常に連絡がとれる状態にするとともに、実行委員会の各委員とも、事前に作成しております緊急連絡網により連絡がとれる状態にしており、どのような場合においても委員長として必要な判断及び指示を行っているところでございます。  以上でございます。           〔10番 齋藤智彦君登壇〕 ◆10番(齋藤智彦君)それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
     市長の阿波おどりの総括でございますが、点数で言えば80点とのこと。多分、100点満点でおっしゃられているとは存じますが、非常にひいき目な数字のように思えてなりません。非常に限られた時間の中、新実行委員会並びに裏方の皆さんは非常によく頑張っておられたとは思います。しかし、総括において身内の労をねぎらって80点とおっしゃるのであれば余りにも手前みそ過ぎるのではないかと思います。我々庶民とは視点が違うのかもわかりませんし、市民の皆様の声は市長に届いているのかと心配になってきます。  ここで、総括について、もう一度お伺いいたします。今度は、マイナス20点の要因をお聞きしたいと思います。率直なお答えで結構ですので、お願いいたします。  次に、イーストとくしま観光推進機構について、御答弁をいただきました。8月28日に行われました第1回協議会の資料をいただき拝読いたしました。現在、イーストとくしま観光推進機構は、徳島東部地域への誘客につながる多種多様のテーマについて、観光コンテンツ作成にかかわる法人・団体及び個人が連携し取り組むことにより、地域の魅力、交流人口を増大させ、稼ぐ力を生み出すことを目的にした、イーストとくしま誘客ラボという協議会を立ち上げ、各地区の観光地域づくり事業が本格的に進み始めたところのようであります。大いに御期待申し上げたいところであります。  誘客ラボの立ち位置としては、観光推進機構が取りまとめるような形で各事業と協働・連携し、各利害関係者とも合意形成を図りながら、各事業間の情報共有や連携を行い、機構に対して適時必要な助言や提言を行っていくというものであります。第1回協議会では、各地区のワーキンググループから今後取り組まれるテーマの発表を行ったようではありますが、今後は、それぞれのテーマをいかにコラボさせ絡めていくかというところがみそになってくるのではないでしょうか。そのためにも、情報を共有しながら方向を一にしなければならないと思います。  今回、発表は各市町村から出されているようでありますが、まず、テーマ、目的を共有し、そして、それを民間レベルまでおろしていくことが大切であり、むしろ、行政はインフラ整備や規制緩和、例えば、許可を早く出すなどの環境づくりに従事するべきであると考えます。今後、とくしまDMOにおいて、阿波おどりを他の観光資源と組み合わせ、徳島ならではの観光資源として新たな価値の創造に取り組まれていくとのこと。期待に胸膨らむばかりであります。  徳島市の観光資源は何があるのか、日常過ぎて気づかない観光資源はまだまだたくさんあると思われます。他都市にない特徴ある資源を発掘し、とくしまDMOに生かしていただきたいと強く要望いたします。  お尋ねいたします。欧米のDMOに見られるマネジメント特性として、スポーツイベントや合宿の誘致をするスポーツコミッション機能というのがあります。地域の歴史・文化や自然景観を目的とする観光客とは違い、参加者は平日の観光需要やオフ期の集客対策としても地域の事業者から求められているものであります。  徳島には徳島をホームとするプロスポーツチームが2チームございます。サッカーのJリーグ・徳島ヴォルティスと野球の四国アイランドリーグplusの徳島インディゴソックスであります。これもまた徳島の貴重な資源のように思います。  そこで、お聞きいたします。これまでの徳島インディゴソックスへの対応と今後の取り組みについてお聞かせください。  以上、御答弁いただき、阿波おどりに関する意見と消防団に関する意見は後ほどまとめて申し上げたいと思います。          〔企画政策局長 松本泰典君登壇〕 ◎企画政策局長(松本泰典君)徳島インディゴソックスについての御質問に答弁申し上げます。  地域に密着したプロスポーツは、スポーツ文化の振興や青少年の健全育成、地域経済の活性化など、さまざまな効果が期待されます。徳島には、徳島ヴォルティスと徳島インディゴソックスがございますが、これらのチームは、地域の誇れる観光資源としても価値が高いものと考えております。なお、徳島インディゴソックスは、昨年度、四国アイランドリーグplusにおいて4度目の年間総合優勝、また、グランドチャンピオンシップにおいて2度目の独立リーグ日本一を達成するなど、輝かしい成績をおさめられているほか、地域の清掃活動や小学校における交流事業など、地域貢献に積極的に取り組まれており、本市においては、徳島インディゴソックスに対し、広報面における支援を行っております。  今シーズンにおける本市の取り組みでございますが、ホーム開幕戦について、広報とくしまでの告知とともに、選手による市役所内での開幕戦チラシの配布に協力したほか、毎月15日号の広報とくしまにおいて、ホームゲームのスケジュールを掲載し、試合情報の周知を図っているところでございます。  今後におきましても、より多くの方々に徳島インディゴソックスの試合会場へ足を運んでいただけるよう、広報活動などを通じて支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)ことしの阿波おどりの採点についての御再問に答弁申し上げます。  ことしの阿波おどりにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、新しい運営体制で非常に限られた期間であったにもかかわらず、まずは無事開催できましたことから、成功であったと考えております。  一方で、総踊りの中止が強調され過ぎたことから、阿波おどり自体が中止するかのような報道がされるなど、一部混乱が生じましたことから80点と採点したところでございます。  以上でございます。           〔10番 齋藤智彦君登壇〕 ◆10番(齋藤智彦君)それぞれ御答弁いただきましたので、意見・要望をまとめてまいります。  まずは、阿波おどりの総括の再問に御答弁いただきました。マイナス20点の内訳をお聞きしたわけですが、総踊りの中止が阿波おどりの中止と勘違いされたためとの御答弁、残念でなりません。阿波おどりが終わってから一月がたとうとしています。実行委員会の総会はまだ開かれてはおりませんが、数値的なものはちらほら発表になってきております。市長は、事務局に指示をすれば今まで待たなくても大まかな数値ぐらいは知り得る立場の方だと思います。いえ、知らなければならない立場の人だと思っていますが、間違いでしょうか。  先ほど経済部長より御答弁いただきました有料演舞場だけの数値を見ましても、総売り出し枚数の66.5%しか販売できておりません。去年の数値を照らし合わせて私自身が試算してみたところ、対前年17.9ポイント減、現金に直すと少なくとも約3,000万円の減収ということになります。この数値をどのように捉えますか。  また、阿波おどり期間中の人出の減少にしても、私も、ここ二、三年間、ひしひしと肌で感じておりましたが、ことしは特にひどかったように思います。観光協会や阿波おどり振興協会などと一戦を交えている場合ではないと思います。あなたが徳島市史に汚点を残さないためにも、来年の阿波おどりに向け、観光行政の見直しを含め、阿波おどりの諸問題を洗い出し、さらなる進化のために抜本的改革を行っていかなければならないと意見として申し上げます。  市長の危機管理について、お聞きしました。これは、暗に8月15日における市長の行動について示唆したものであります。それたとはいえ、台風15号が接近している中、阿波おどり期間中の最終日、身の潔白を晴らすため、東京のテレビ番組に生出演し、番組の中で、逆に司会者側の主張に納得させられてしまうというものであります。結論は、観光協会との対話不足であるとの声におっしゃるとおりですと非を認める形で終わったように思います。果たして、この大切な時期に行く必要があったのか、大いに疑問が残るところであります。今後は、市長発言の重さを認識し、軽度な発言を慎み、慎重な態度に終始していただきたいと苦言を呈しておきます。  阿波おどりととくしまDMOの位置づけということで質問いたしました。他府県を見ますと、観光協会のかわりをDMOが受け持っているところはたくさんあります。ぜひ、来年はとくしまDMOを実行委員会の中心に据えていただき、所属するマネジメントのプロたちの斬新な意見を聞きながら、新生阿波おどり、進化する阿波おどりを体現できますよう、要望しておきます。ここで一つ申し上げておきますが、決して市は中心には入らず、行政の立場からのフォローをしていただければと思います。  また、阿波おどりのソフト面では、情報発信ツールとしてリアルタイムで個別の連の位置がわかる連レーダーというものが重宝されているようであります。アクセス数も去年の4倍強と好評を得ているようで、明るいニュースとして非常に評価できるものと考えます。今後は、インバウンドを対象にした多言語化の情報発信も含め、積極的に行っていくよう要望しておきます。  次に、徳島インディゴソックスについて、御答弁いただきました。徳島市としては、今まで特に広報面における支援をされているようであり、今後も続けていただけるとのこと。徳島インディゴソックスは、年間68試合を行い、その半分の34試合がホームゲームであります。そのうちの約6割の20試合を蔵本のJAバンク徳島スタジアムで行っております。JAアグリあなんスタジアム7試合、鳴門市、オロナミンC球場3試合など、軸足を徳島市に置いており、経済効果の恩恵は本市が一番多いのではないかと思われます。また、阿南市とはいじめ防止の人権啓発活動に参加し、鳴門市とはスポーツ課とともに台湾、香港などの少年野球チームの合宿誘致なども行っており、つい最近では、阿波市におきまして、阿波ベジファーストプロジェクト趣旨の実現を図る協定締結など、行政とのコラボレーションを積極的に行っているところであります。  先ほどの御答弁にありましたように、地域に密着したプロスポーツは、スポーツ文化の振興を初め、青少年の健全育成、地域経済の活性化などが期待され、特に、観光資源といたしましても、徳島の特徴的な資源の一つとして、藍染めや阿波おどりと肩を並べられるように育てていかなければならないと考えます。徳島市のさらなる支援を期待いたしますとともに、地域の希少な資源としてフル活用されますよう、強く要望いたします。  消防団の現状と今後の取り組みについて、御答弁をいただきました。  消防団の充足率は、現状も高い水準を維持しており、マンパワーが必要となる大規模災害時には多数の消防団員が動員されること、また、消防団員への研修の実施状況をお聞きし、その重責を改めて認識させていただいたところであります。今年度新たに導入された機能別団員については、引き続き団員確保に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。  また、消防団の装備につきましては、東日本大震災以降、その教訓を踏まえた装備の充実が図られており、その取り組みには一定の評価をいたしたいと思います。今後は、安全性の高い上下型防火服などの導入を進めていくということですが、さらなる安全性向上のため、消防団に必要な装備、資機材の導入についても引き続き検討をお願いしたいと思います。  近年、最大の被害をもたらした東日本大震災以降も、さまざまな災害が全国各地で続いております。従来とは異なる進路の台風や局地的集中豪雨、さらに徳島市においては、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震の発生が懸念されております。災害は忘れたころにやってくるの教訓のもと、常日ごろの備えを怠ることなく、あす起こるやもしれない災害に対し対峙していかなければならないと考えます。  消防団には、常備消防と緊密な連携のもと、地域に根差し地域の状況に応じて的確に対応していくかなめであります。今後におきましても、地域防災を担う消防団の一層の充実・強化のため、継続的な施策を実施し、大災害への備えを怠ることのないよう、要望しておきます。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上武君)議事の都合により小休いたします。  午前10時39分 小休    ─────────────────────────────               午後1時 再開 ○議長(井上武君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、26番玉野勝彦君。           〔26番 玉野勝彦君登壇〕 ◆26番(玉野勝彦君)交志会の玉野勝彦でございます。質問の前に、このたびの西日本豪雨、数々の台風、そして、大阪、北海道の地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表します。また、被災されている皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは通告に従いまして、質問してまいります。  新ホール整備について、お聞きします。  新ホールについては、今回、徳島駅西側駐車場での整備を見直し、新たに文化センター敷地を候補地として検討を進めるとの方針が市から示されていますが、文化団体等が一日でも早い整備を求めていることから、市としては、残された二つの候補地のうち旧動物園跡地ではなく文化センター敷地を選びました。現在、徳島市には1,000席以上の客席を有するホールがない状況で、文化団体の公演ができないなど活動にも支障が出ている状況を踏まえると、できる限り早く整備することを優先して、早期の整備が期待できる文化センター敷地を候補地とし、検討を進める決定をしたと理解しております。  この新ホールの整備については、平成5年度に音楽・芸術ホール建設検討市民会議が設置されて以降、市民会議や計画策定委員会においてさまざまな議論がなされ、幾つかの方針案などがまとめられてきました。その都度、議会にも報告があったことからさまざまな議論がなされ、これまで進められてきた経緯があります。そうした中で、候補地は旧動物園跡地から新町西地区、徳島駅西側駐車場へと変更され、今回の見直しという判断により、文化センター敷地を候補地として検討を進めることとなりました。  今回の見直しについては、私も異論はありませんが、さきの委員会でも議論がなされておりましたが、文化センター敷地で検討を進める場合でも、やはり課題は多いと考えます。文化団体の現状や徳島市の文化振興を考えると、早期のホール整備は重要な事項であり、進めていかなければなりません。  その中でも一番大きな部分は、市民のためのホールとしてどれぐらいの、どのような施設をつくるかということではないかと思います。もちろん整備を検討する際は、市民の文化芸術の発表の場として、市民や文化団体が望む施設規模や機能とはどのようなものか、ホールという施設である以上、音響がよく、舞台が見やすく、使いやすいものをつくる必要があります。  そこでお聞きします。これまでホールの整備に当たっては、1,500席の大ホール、小ホール、リハーサル室、創造活動室を備えた施設を検討するという考えがありましたが、文化センター敷地で検討するに当たって、市のホールに対する基本的な考え方はどこにあるのか、これまでの議論を踏襲していくのか、お答えください。  今後、これらのことについては、検討会議などでの議論や文化団体の意見を聞きながら進めていくということを考えているようですが、検討会議の委員などはどのような方をお考えなのでしょうか、お答えください。  続きまして、一般廃棄物中間処理施設整備事業について、お聞きします。  まず、事業の進捗状況についてお聞きします。  本市では、現在、家庭などから出る燃やせるごみは論田の東部環境事業所と国府の西部環境事業所の2カ所で焼却処理を行っていますが、東部環境事業所は稼働から既に39年、西部環境事業所も稼働から27年が経過しております。一般的に20年から25年がごみ焼却施設の更新時期と言われる中で、現在は、両施設とも設備の維持・修繕を行うことで運転されているようですが、稼働年数を考慮すると、今後も継続して安定的なごみ処理を行うことは困難な状況になってきているのではないでしょうか。本市が周辺5市町とともに計画している一般廃棄物中間処理施設の広域整備事業については、平成39年を竣工の目標にしていますが、事業が順調に進んでも新施設の竣工は9年後になることを考えると、一刻の猶予もない状況と言えるかもしれません。  そこでお伺いしますが、一般廃棄物中間処理施設整備事業について進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。  続きまして、バイオガス化導入の検討について、お聞きします。  平成30年6月に閣議決定された第4次廃棄物処理施設整備計画には、廃棄物系バイオマスの利活用の推進として、例えば、メタンを高効率に回収する施設と一定以上の熱回収率を有する廃棄物焼却施設とを組み合わせて、できる限りエネルギーを回収するといった多段階的な利用を含め、効率的な廃棄物系バイオマスの利活用を進める旨が明記されています。また、本市のごみの状況を見ると、平成29年度に収集された家庭系ごみのうち燃やせるごみが約73%を占めており、さらにその内訳では紙類が約39%、生ごみが約34%を占めており、これらのごみはメタン発酵によりバイオガスを精製できる資源でもあります。  こうした中で、今、市が進めようとしている新施設では、燃やせるごみの処理方式はストーカ式の熱回収施設で焼却となっております。これは、国の第4次廃棄物処理施設整備計画に即していないだけではなく、生ごみ等を燃やすために重油等による助燃剤を必要とします。そのために、CO2排出量の削減効果の期待が少ない上、国からの交付金は3分の1になり、熱回収施設で発電した電力の売電価格は1キロワットアワー当たり17円に抑えられます。  一方、熱回収施設にバイオガス化施設を併設すると生ごみの100%資源化を実現することができ、発酵残渣は熱回収施設で焼却する際の助燃剤として活用することでCO2排出量の削減に寄与します。その上、国からの交付金は2分の1に引き上げられ、バイオガス化施設で発電した電力の売電価格も1キロワットアワー当たり39円と高く設定されています。こうしたメリットを最大限に活用すれば、バイオガス化施設を併設した方がCO2削減につながり、整備費用も安く抑えられるのではないかと考えますが、市の検討結果としては、燃やせるごみの処理方式はバイオガス化施設の導入についても検討を行ったが、現時点での導入は見送ることとされています。その選定経緯を含め、検討結果を詳しく御説明ください。  次に、平成29年度決算の状況と今後の財政運営について、お聞きします。  人口減少の進行や少子高齢化社会の進展に伴い、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営を行う必要があり、徳島市では、現在、平成30年度を初年度とする行財政改革推進プラン2018に取り組んでいるところであります。その中の財政健全化フレームにおいては、平成29年度の収支不足額12億円を含めて、平成33年度までの4年間において70億円の財源不足が生じるとの予測でありました。平成29年度当初予算においては22億4,000万円の財政調整基金等を取り崩す予定としておりましたが、平成29年度決算においては最終的にどのようになったのか、そして、平成29年度決算における市税収入や財政調整基金等の取り崩し、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率とあわせて平成29年度決算に対する評価をお聞かせください。  次に、公立高校普通科の通学区域、学区制について、お伺いいたします。  徳島県議会6月定例会において、徳島県教育委員会より、公立高校普通科に設けられている通学区域を2年後の入試から見直すとの方針が示されたところでございますが、現行の学区制は、それまで30年にわたって運用されてきた当時の制度を検証し、多方面からの意見・要望を勘案しながら、あらゆる場において十分に審議・検討を重ねた結果、徳島市内普通科の総合選抜制度の廃止と3通学区域制の維持を基本に、徳島県の実情に即したよりよい制度として、平成14年1月、県教育委員会において決定され、平成16年度入試より導入されたものと認識しております。以来、15年の長きにわたり、本学区制のもとで安定的に高校入試が実施され、生徒・保護者の間にもしっかりと浸透・定着しております。  徳島県は、高校進学者の9割以上が公立の高校へ進むという、全国的にも非常に特徴的な進学環境にあり、そのうちのおよそ6割を普通科進学者が占めていると伺っております。そうした中、大多数の受験生が関係する学区制を廃止することは、はかり知れない影響を及ぼし、生徒の進路決定過程に多大な混乱が生じることは避けられないと考えます。  本市では、現行の学区制のもとでも市外の公立高校普通科に進学する生徒が毎年一定数存在しています。徳島市立の中学3年生で、公立普通科に進学した生徒のうち市外の普通科に進学した生徒の割合は毎年1割を超えており、そのほとんどは、事前の進学希望調査では徳島市内の普通科への進学を希望していたと聞きます。  こうした実態がある中、性急に通学区域の拡大や廃止を行うと、市外からの志願者が急増し、希望に反して市外の普通科や専門学科、私立高校へ志望を変更することを余儀なくされる徳島市内の生徒が今以上にふえることは間違いありません。不本意入学により高校生活に適用できず、不登校や中途退学につながることも考えられ、さらには、中学浪人がふえることも予想されます。  私の地元においては、早くも市外への遠距離通学等により、時間的・身体的・経済的負担が増大するのではないかと生徒や保護者の間から不安や心配の声が上がっております。また、徳島市への集中が進むことで、地域によっては募集定員を確保することが困難となる高校が出てくることも考えられ、地域社会の活性化を阻害することにもなりかねません。これは、国と地方が総力を挙げて進めている地方創生の取り組みに逆行することでもあります。  そこで、お伺いします。県教育委員会では、学識経験者や学校関係者等で構成する有識者会議を設置し、通学区域制のあり方について検討を始めたと聞いております。学区制見直しの議論が加速する中、徳島市教育委員会としてどのような考えを持って今後対応されるのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、国府道の駅の今後の方針について、お聞きします。  国府道の駅につきましては、平成29年9月議会におきまして、徳島南環状道路の開通時期の見込みが立たない中で、採算性の懸念から一旦立ちどまって事業を検証することとし、有識者会議を立ち上げてこれまで検討されてきました。徳島市の中期財政収支試算では、機械的な試算とはいえ、平成33年度には財政調整基金等が枯渇するという非常に厳しい財政見通しであり、将来の財政負担を考慮し、一旦立ちどまって検証するとしたことは、市長の英断であったと考えております。  去る8月22日、事業の検証を行っておりました有識者会議から市長に対し、国府道の駅の今後の進め方について提言書が提出されたことは、さきの所管委員会でも報告されたとおりであります。国府道の駅は、徳島市では初めての道の駅であり、観光客の利便性向上と地域活性化を図るために整備しようとしている施設であります。当然、地元の期待も大きい施設でありますが、一方で所管委員会では、現在の交通量から、施設を整備することに対して非常に厳しい意見が出ていることも承知しております。今回、有識者からの提言を受け、市として国府道の駅をどうしていくのか、一刻も早く方針を示すことが求められていると思いますが、市長の考えをお聞かせください。  御答弁いただき、再問してまいります。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)新ホール整備及び一般廃棄物中間処理施設整備事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、新ホールについての基本的な考え方でございますが、平成20年3月策定の(仮称)音楽・芸術ホール整備計画におきまして、1,200席以上の大ホール、リハーサルにも利用できる平土間の200席以上の小ホール、創造支援・交流スペースで構成し、全体規模は1万1,000平方メートル程度を目標としておりました。その後、新町西地区での整備を進める議論の過程で、1,500席の大ホールやリハーサル室の設置が進められたものでございます。今後につきましては、これまでの議論を踏まえ、施設の機能や規模なども検討してまいります。  また、これらのことを検討する会議の委員につきましては、これまでの候補地検討で御協力をいただきました委員のほか、文化団体の代表者の方なども加えた会議により、検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、一般廃棄物中間処理施設整備事業についてでございますが、まず、現在の事業の進捗状況といたしましては、平成28年11月に最有力候補地を決定し、同年12月から平成29年5月までの間に、多家良行政地区内において12回の地元説明会を開催いたしまして、延べ424人の方に御参加いただきました。  その説明会におきましては、地元の皆様から、どういった施設になるのかがわからなければ賛成とも反対とも言えないといった御意見を多くいただきましたことから、施設整備の概要をお示しするため、昨年度から施設整備基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。  また、本年3月には、施設整備基本計画において柱となる施設規模や処理方式などについて、施設整備に係る基本的事項として取りまとめ、5月から6月にかけて住民説明会を開催し、延べ268人の方に御参加いただいたところでございます。  さらに、今年7月には施設整備基本計画に係る市民会議を設置し、学識経験者、市民団体や候補地周辺の住民の代表者、公募市民など、さまざまな分野の方に御参画いただき、広く御意見を伺っているところでございまして、この施設整備基本計画につきましては今年度末の完成を目指しております。  次に、バイオガス化導入の検討でございますが、燃やせるごみの処理方式につきましては、プラントメーカーへのアンケート調査を実施し、学識経験者等の意見も伺いながら検討してまいりましたが、今回はプラント排水を施設外へ排出しないクローズドシステムを採用するため、バイオガス化施設を併設した場合には同施設から出る排水を熱回収施設で焼却する必要がございます。この場合、環境面ではCO2の削減効果を社会全体で見ると、本施設の発電量が多いほど石炭などの化石燃料を用いた発電量が減少するため、CO2の削減効果が高いと考えられますが、バイオガス化施設からのプラント排水を焼却すると、熱回収施設の発電量が落ち、外部への電力供給が少なくなり、CO2削減効果も少なくなるという検討結果になったところでございます。  また、費用面では、バイオガス化施設を併設した場合、建設費は高額になりますが、国からの交付金がふえ、本市及び周辺5市町の実質負担額は少なくなると見込まれます。  しかしながら、20年間の維持管理費や売電収入も含めて比較した場合、バイオガス化施設の発電分の買い取り単価が高いため、売電収入はバイオガス化施設を併設した方が多くなるものの、維持管理費用も高額となり、20年間のトータルコストは高くなるという検討結果となったものでございます。こうしたことから、現時点では環境面、費用面ともにバイオガス化施設の導入に優位性を見出せなかったため、導入を見送ることとしたものでございます。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕 ◎財政部長兼理事(鳴田真也君)平成29年度決算の状況と今後の財政運営についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  初めに、平成29年度の一般会計決算の概要でございますが、まず、歳入につきましては、地方交付税が減少したものの、市税の増収や株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金などの各種交付金が増加したことにより、前年度に比べ11億1,000万円、率にして1.2%増の964億7,000万円となっております。  また、歳出につきましては、介護給付費、訓練等給付費などの社会保障関連経費の増により義務的経費が増加したことや、市営宮島住宅の建てかえなどに伴い、投資的経費が増加したことなどにより、前年度に比べ15億5,000万円、率にして1.6%増の960億6,000万円となっております。この結果、翌年度へ繰り越すべき財源の2億3,000万円を除いた実質収支では、1億8,000万円の黒字となっております。  次に、今回の決算の特徴でございますが、まず、歳入におきまして、収入の4割以上を占める市税収入につきましては、前年度に比べ1億6,000万円、率にして0.4%増の398億4,000万円となっております。市税の内訳としましては、個人市民税については給与所得の増加等により、また、固定資産税については新築・増築件数の増加や企業の設備投資の増加などにより、それぞれ増加したものの、法人市民税は法人所得の減少により、前年度から1億9,000万円、率にして4.6%減の39億7,000万円となっております。  近年の市税全体の決算状況につきましては、平成17年度決算から平成26年度決算まで10年連続で400億円を超えておりましたが、平成27年度の法人市民税が前年度と比較して23億9,000万円、率にしまして35.2%減少したことなどによりまして、平成27年度以降は3年連続で400億円を下回る状況が続いております。この要因といたしましては、法人所得の減少に伴うもののほか、税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げの影響があるものと考えております。  次に、歳出におきましては、人件費につきまして退職手当の減等により減少したものの、扶助費につきまして前年度に比べ13億1,000万円、率にして4.5%増の305億1,000万円となったことから、人件費と扶助費に公債費を加えた義務的経費につきましては9億9,000万円、率にして1.7%増の579億6,000万円となっております。義務的経費が歳出決算額に占める構成比は60.3%と、類似団体と比較すると約10ポイント上回っており、依然として高い水準となっております。  最後に、財政調整基金等の取り崩しにつきましては、前年度に比べ5億9,000万円減の7億円となっており、財政調整基金等の残高につきましては、前年度に比べ6億2,000万円減の56億7,000万円となっております。  次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についてでございますが、前年度と比較すると0.1ポイント低下の96.7%となったものの、依然として財政の硬直が進んでいる状況であります。  次に、平成29年度決算の評価についてでございますが、今回の決算では、市税や株式等譲渡所得割交付金などの主要一般財源収入が3年ぶりに前年度を上回ったことなどにより、財政調整基金等の取り崩しが前年度と比較すると5億9,000万円減少し一定の改善が図られております。しかしながら、前年度と比べ減少したとはいえ、2年連続の財政調整基金等の取り崩しとなっており、また、財政調整基金等の取り崩しを除く実質単年度収支は3年連続の赤字となっており、引き続き、基金に依存しない財政構造への転換を進めていく必要があると考えております。  また、今後の財政運営を見通しますと、歳入面では、人口減少の進行や少子高齢化社会の進展に伴い、市税等の一般財源収入の大幅な伸びが期待できない状況であると考えております。  また、歳出面におきましては、歳出総額の約3割を占めている扶助費が今後も増加することが見込まれており、また、義務的経費も依然として歳出総額の6割以上を占める高い割合となっていることから、今後、行財政力の強化を一層推進することにより、安定的・弾力的な財政運営を進めていく必要があると考えております。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
    ◎教育委員会教育長(石井博君)徳島県教育委員会において、公立高校の通学区域のあり方について有識者会議が設置され、検討が開始されていますが、徳島市教育委員会としてどのような考えを持って今後対応するのかについての御質問に御答弁申し上げます。  まず、徳島市教育委員会といたしましては、公立高等学校全日制普通科における通学区域、学区につきましては、基本的な枠組みといたしまして、現行の3通学区による入学者選抜制度を堅持していただきたいと考えております。  公立高校への進学率が極めて高い状況、徳島県は公立高校への進学率が日本一です。このような状況におきまして、現行の学区制が機能していることにより、各普通科高校において著しい定員超過や定員割れが生じにくくなっております。それは、多くの生徒にとって唯一の受験機会となる3月の公立高校一般選抜において、円滑かつ確実な進路決定がなされるとともに、各普通科高校における高い地元生徒占有率の維持にもつながっています。各地域の高校に地元生徒が多数進学できることで、遠距離通学者数の抑制や学校間格差の拡大防止、地元高校の育成など、顕著な成果を上げており、現行の学区制は十分に評価できるものであります。  一方で、学校選択に幅を持たせるための制度として、普通科高校に県内全域を通学区域とする専門学科の設定や、学区外からの合格許容率、流入率が設定されております。各普通科高校の魅力化・特色化を図る観点から、ある程度の流入は認められてしかるべきであり、第3学区である徳島市への流入率については高校ごとに8%と定められております。学区制の見直しに当たり、流入率については事前調査をしっかりと行い、現実的なニーズを正しく把握した上で決定されるべきであるとともに、万が一にも第3学区において流入率の引き上げが行われる場合は、流入が見込まれる生徒数分、第3学区の普通科の定員をふやす措置をあわせて行うよう、要望する必要があると考えております。  なお、3万人を超える徳島市の小・中学校の保護者を代表する方々からは、現在の学区制と8%の流入率を堅持していただきたいという強い声が上がっております。徳島市教育委員会といたしましては、こうした考え方や保護者からの声も含めて、あらゆる機会を捉えて県に伝える所存でございます。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)玉野議員の国府道の駅についての御質問に答弁申し上げます。  国府道の駅につきましては、平成26年度に整備基本計画を策定し、事業を推進しておりましたが、議員御指摘のとおり、このまま進めた場合に収益が確保できず、将来にわたって徳島市の財政を圧迫することが懸念されたことから、一旦立ちどまり、有識者による検証を実施してきたところでございます。  今回、有識者会議からは、このままでは採算が成り立たないため、道の駅自体を目的地化するための方策について検討が必要なこと、さらには、整備手法や防災機能面の検討も必要であることから、機能面の見直しを行い、持続的に運営可能な施設となるよう、新たなスタートを切るべきとの提言を受けております。また、基本計画の見直しや事業手法の検討に着手する時期については、徳島南環状道路の進捗の見込みがより明らかになるタイミングを見計らうことが望ましいのではないかとも提言されております。  徳島市といたしましては、こうした有識者会議からの提言を踏まえ、このままでは採算が成り立たないため、道の駅自体を目的地化する方策等について十分な検討が必要なことから、一旦事業を休止し、事業の見直しに着手する時期についても慎重に判断してまいりたいと考えております。  今後とも、国府道の駅につきましては、平成26年度に基本計画が策定されて以降、これまで大変多くの方がかかわってきたことから、そうした方々に対しまして、市の方針について丁寧な説明を行うとともに、関係団体等としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔26番 玉野勝彦君登壇〕 ◆26番(玉野勝彦君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問してまいります。  まず、新ホール整備についてでございますが、検討を進めるに当たっては、これまでの議論の経緯も踏まえて、取り入れるべきものは取り入れていく必要がありますが、一方で、近年、市を取り巻く状況は一段と厳しさを増していることから、変更せざるを得ないものもあるのではないかと考えられます。特に、今年度の予算編成を見ても、市の財政状況は一層厳しさを増していると思われ、次年度以降においても、その状況は劇的には変わらないと思います。市は、より一層の経費削減や予算の適切な集中と選択により、効率的で効果的な行政運営に努めていかなければならず、新ホールについても、市長は100億円以内とおっしゃっていますが、それ以上の事業費の抑制に努めなければならないのではないかと考えています。  建設候補地が文化センター敷地になったからというわけではありませんが、このままこれまでの規模や機能での議論を続けることがよいのかどうか、今、見直しの時期に来ている部分もあるのではないでしょうか。文化センター敷地で整備を検討するのであれば、これまでのように、三つの機能である大・小ホールやリハーサル室、創造支援の機能を持った本格的なホールや、1,500席の座席数や小ホールとリハーサル室の独立設置にこだわることなく、維持管理の面から、大ホールの規模を少し減らしコンパクトにするとか、小ホールは既存施設の改修や活用により対応するとか、整備費用を思い切って圧縮するような現実的な対応もいろいろ考える必要があるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  続きまして、先ほど御答弁いただきましたバイオガス化施設の導入についてでございますが、確かに最有力候補地には下水道が整備されておらず、小松島市民等、勝浦川の最有力候補地より下流域から水を採取されている方々からは排水に対する不安も聞かれますので、プラント排水はクローズドシステムを採用すべきであると思います。  こうした中で、バイオガス化施設を併設するより熱回収施設単独としたほうが環境面・費用面において優位なのであれば現在の方針どおりでよいと思いますが、私は、先日、香川県綾歌町を訪問し、国内初の縦型乾式メタン発酵施設を備えたバイオマスプラントを見学してまいりました。この縦型乾式メタン発酵施設は、従来は横型だった発酵槽を縦型にしたことにより攪拌装置が不要となり、省スペース化及び省エネルギー化を実現できるとともに、高温発酵により分解速度が速く、混合型系バイオマスに対応でき、また、排水処理を必要としないことが大きな特徴です。  そこで、お伺いします。本市が計画している一般廃棄物中間処理施設整備事業においても、こうした排水処理を必要としない縦型乾式メタン発酵のバイオガス化施設の導入を視野に入れ、再検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。  財政部長から平成29年度の決算状況について、御答弁いただきました。平成27年度において、法人市民税収が前年度と比較して23億9,000万円減少し、税制改正の影響があるとはいえ、そこからなかなか立ち上がれていない状況であるとのことでありました。また、財政調整基金等も2年連続で取り崩しを行い、平成29年度末で56億7,000万円となっている状況であります。また、財政構造の弾力性を示します経常収支比率についても、平成29年度決算で96.7%と、昨年度とほぼ横ばいとなったとはいえ、全国的に見ても非常に高い水準となっているようであります。  今後、新ホールや一般廃棄物中間処理施設の整備など、大きなプロジェクトにも取り組んでいく必要があり、基金に依存しない財政構造への転換を図っていく必要があると考えておりますが、今後の財政運営において、歳出面及び歳入面においてどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。  特に、歳入面については、企業誘致の重要性を改めて認識する必要があるのではないでしょうか。地域経済を活性化させるためには、新たな産業の振興や雇用の場の創出が必要であり、特に新たに企業を誘致することは、雇用創出面や税収面など、地域経済への波及効果において即効性のある取り組みであるとともに、地方創生の面からも、都市部から人を呼び込み人口減少に歯どめをかけるための有効な手だてであると考えます。  そのようなことから、徳島市は企業の誘致に対してこれまでにどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後、企業誘致に対してどのように取り組んでいこうとするのか、お聞かせください。  国府道の駅に関して、市長から御答弁いただきました。続いて、木工会館について、質問いたします。  木工会館は、指定管理者制度の導入後、指定管理者の尽力によっていろいろな企画展などが開催されていることから、市民の認知度も高くなったと感じておりますが、建物の耐震化ができていない上に老朽化も進んでおり、このままでどうなるのかと心配しております。  そのような中、木工会館の関係者の理解は得られていなかったものの、国府道の駅の産業振興ギャラリーに機能を移転すると聞き、今後の動向を注視していましたが、今回、国府道の駅の事業に対する方針が示され、事業の見直しに着手する時期が不透明な状況のもと、国府に移転することは事実上困難になったものと考えます。  今後、建築後36年が経過した木工会館に対してどのように取り組んでいくのか、そのお考えをお聞かせください。  御答弁いただきまして、まとめてまいります。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)新ホール整備についての御再問に御答弁申し上げます。  文化センター敷地で検討する機能や規模についてでございますが、まずは三つの機能が整備できるかどうかは検討してまいりますが、新ホールに関するこれまでの議論の経過や文化団体等の現状を踏まえるとともに、検討会議での意見や、さらに文化団体の声を聞くなどしながら、どのような配置であれば最も早期に文化センター敷地で実現が可能なのかを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕 ◎財政部長兼理事(鳴田真也君)今後の歳入歳出の取り組みのうち、歳出面の取り組みについての御質問に答弁申し上げます。  今後の財政運営における歳出面における取り組みについてでありますが、行財政改革推進プラン2018に掲げております、徹底した内部努力や事務事業の見直しによる経費の削減及び特別企業会計の経営改善による一般会計からの操出金の抑制等に取り組んでいく必要があると考えております。特に事務事業の見直しにつきましては、これまで行ってきた事業を漫然と継続するのではなく、一から事業の必要性を確認し、事業廃止も含めた大胆な見直しを行うとともに、それを今後の新規事業につなげていくというスクラップ・アンド・ビルドの視点が大切であると考えております。  本年4月に新たに設置いたしました事務事業の総点検に係る専門部会では、必要性の検証、事業効果の検証、財源確保の検証の三つの見直しの視点から、全庁挙げて事務事業の見直しに取り組んでいるところであり、今後、平成31年度の当初予算編成に向けて、その内容を具体化させていきたいと考えております。歳出全般にわたる節減・合理化を徹底するとともに、事務事業の選択と集中を行い、より効果的・効率的な事業を推進していくことができるよう、また、市民ニーズに合った新たな事業を展開し、より市民満足度の高い町を目指していけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 吉岡健次君登壇〕 ◎経済部長(吉岡健次君)今後の歳入歳出の取り組みのうち、歳入面の企業誘致についての御質問に答弁申し上げます。  本市におきましては、企業誘致施策を拡充するため、平成29年3月に条例等を見直しまして、新たに企業立地促進条例を整備したところでございます。また、本年6月には、中小企業の設備投資に対する固定資産税の負担軽減を図るため、市税賦課徴収条例を改正いたしまして、中小企業者が認定先端設備等導入計画により取得した先端設備等につきましては、課税標準となるべき価格に乗じる割合をゼロとすることとしております。  さらに、今議会で審議をお願いしておりますが、地域再生法の改正に伴いまして、東京都の特別区から本市に本社機能を移転して整備する事業に係る特別償却設備等の固定資産税については、固定資産税の不均一課税に関する条例を改正いたしまして、従来の軽減措置を課税免除にまで拡充し、他都市との差別化を図ることによりまして、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。  今後につきましても、議員御指摘のとおり、企業誘致は地方創生や経済波及効果が高い重要な施策でありますことから、他都市の先進事例も踏まえながら、しっかりと企業誘致につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、木工会館についての御質問に答弁申し上げます。  木工会館につきましては、議員御指摘のとおり、耐震改修工事ができていないことや空調設備などの老朽化が進んでおりますことから、早急な対応が必要であることは十分認識しております。また、かつて木工会館が担っていた技術振興や人材育成といった役割がなくなっており、市内の木工事業者などの積極的な活用がなくなっていることも課題であると考えております。さらに、多目的ホールなどの利用状況はかなり低調で、特に3室ある会議室の平成29年度の稼働率は4.5%となっております。また、指定管理者の指定期間が平成31年度末で終了することから、今後の対応について早急な対応が求められていると考えております。  こうしたことから、今後、木工会館が抱えているさまざまな課題を踏まえつつ、木工会館の入居団体を初め、市民や本市の木工事業者などの御意見を伺いながら十分検討し、来年度のできる限り早い時期に対応方針を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)玉野議員の一般廃棄物中間処理施設整備事業に関する御再問に答弁申し上げます。  バイオガス化施設につきましては、これまでも導入の可能性を検討してまいりましたが、CO2削減効果などの環境面や維持管理費等の費用面から、現時点での導入を見送ったところでございます。  しかしながら、ただいま御紹介いただきました民間事業者の導入事例のように、バイオガス化の技術は年々進歩しており、他都市等の事例も注視しながら、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔26番 玉野勝彦君登壇〕 ◆26番(玉野勝彦君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。  新ホールについては、市民や文化団体の皆さんが待ち望んでいる施設でありますが、これまで余りに長い期間議論をしてきており、そろそろ結論を出す最後の機会ではないかと考えられます。整備に向けて課題は多くありますが、何を最優先事項とするのか、どこを最重視するのかを明確にし、財政的な点も考慮しながら一つ一つクリアしていただきたいと思います。  そして、何よりも徳島市民や市内で活動する文化団体が望むよいホールとはどのようなものなのかを念頭に、施設の規模や機能だけでホールとしてのグレードをよしとするのではなく、ホールに行きたくなる仕掛けづくりなど、トータルで考え、誇りの持てるホールの早期実現に向けて取り組んでいただきますよう、要望しておきます。  そして、新ホール整備の取り組みに向けて市長の決意をお伺いいたします。  財政状況につきまして、財政部長と経済部長に御答弁いただきました。  まず、平成29年度の決算状況と今後の財政運営につきましては、2年連続で財政調整基金等を取り崩して黒字決算を保っている状況であり、依然として厳しい財政状況が続いております。今年度からスタートした行財政改革推進プラン2018に掲げる項目に着実に取り組んでいただくとともに、特に専門部会を立ち上げ、全庁挙げて取り組んでいる事務事業の見直しについては、事業効果の薄くなった事業の見直しや、市民ニーズの低くなった事業のブラッシュアップなど、事務事業の選択と集中に取り組んでほしいと思います。  また、新たな産業の振興や雇用の創出など、地域経済の活性化の観点から、企業誘致をさらに推進していただくとともに、持続的な産業の発展を牽引する税源涵養の推進に取り組んでいただきたいと思います。  社会情勢が大きく変わる中、将来にわたって財政収支の均衡が図られるよう、これまで以上に踏み込んだ財政構造改革に取り組んでいただき、厳しい財政状況の中であっても市民の皆様が豊かさを実感できるまちづくりをしっかりと推進してほしいと思います。  公立学校普通科の通学区域について、教育長に御答弁いただきました。  通学区域の見直しが生徒・保護者の負担増大につながるものであっては決してならないと考えます。そのためにも、教育委員会におきましては、現行の3通学区による入学者選抜制度を維持するよう、県に対してしっかりと働きかけをしていただくとともに、徳島市が設置する市立高校については、普通科を志望する本市中学生の進学先として、引き続きその役割を十分に果たしていただけるよう、強く要望したいと思います。  国府道の駅、そして木工会館の今後の対応について、御答弁をいただきました。  私も有識者会議からの提言書につきましては拝見させていただきましたが、委員の皆さんの熱心な議論の跡がうかがえる貴重な内容であると考えております。市長は、この提言書の内容を踏まえ、国府道の駅については一旦事業を休止すると決断されたようでございます。さきに申しましたが、徳島市の厳しい財政状況を踏まえますと、機能面の再検討はもちろんのこと、さらなる採算性の向上を図るため、事業の見直しに着手する時期についても、道路の状況を踏まえながら慎重に判断していくという方針は、私も当然であると考えており、今回の判断には理解を示すところでございます。  一方で、国府道の駅については、これまで長きにわたり進められてきた事業であり、今後、どの程度の期間休止することになるのかは、道路の進捗状況にもよるとは思いますが、国府道の駅にかかわった、特に地元の皆様に対しましては丁寧な説明を行い、徳島市の方向性について理解を得ていただくよう、努力を怠らないよう、切に要望しておきます。  また、木工会館についても、検討に際しては、木工会館関係団体の方々と誠意を持って十分に協議の上、結論を出していただくよう、要望しておきます。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)玉野議員の新ホール整備についての御質問に答弁申し上げます。  新ホール整備の取り組みに向けての私の決意でございますが、新ホールについては、市民や文化団体の皆様が長らく待ち望んでいるものであります。皆様の新ホールを望む切実な声を力にしまして、文化センター敷地での課題を一つ一つ解決しながら、皆様が望むホールを一日も早く開館できるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(井上武君)議事の都合により小休いたします。  午後1時57分 小休    ─────────────────────────────             午後2時30分 再開 ○議長(井上武君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、6番梶原一哉君。            〔6番 梶原一哉君登壇〕 ◆6番(梶原一哉君)公明党徳島市議団の梶原一哉でございます。質問の前に、さきの西日本豪雨、台風20号、21号、大阪、北海道での地震でお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。  それでは、まず初めに、阿波おどり問題について、市長に4点お伺いいたします。  まず1点目に、今回、全ての演舞場の販売率を上げるため総踊りを中止し、複数の有名連によるフィナーレを行いましたが、市長は、8月23日の定例会見で結果的にマイナス要因だったと述べられております。  お尋ねいたします。販売率については既に発表されておりますが、改めて、当初の目的であった販売率の格差是正は図れたのか。反省点や現在の率直な御見解をお聞かせください。  2点目に、そもそも今回の問題が起きたことの発端の一つが、4億円余りもの累積赤字にあったかと思います。今回のようなことが再び起こらぬよう、今後の運営については、毎年の阿波おどりにかかわる全ての収支を明らかにし、情報開示を積極的に進め、市民が納得する徹底した透明性の確保に努めるべきであると考えます。  そこで、現時点で、今回の収支は概算でどうなのか。また、今後の阿波おどりの収支やチケット販売に当たっての主催者枠の座席の件など、市民にわかりやすい情報公開をどのように行っていくのか、お答えください。  3点目に、市長が8月15日、最終日の日中に出演されたテレビ番組で、阿波おどり振興協会との話し合いの場は一度も持たれなかったという話がございました。コミュニケーション不足は否めないと思いますが、これだけ全国が注視している大きな問題で、トップ同士が早い段階で忌憚なく意見をぶつけていれば、もっと違う展開、結果も見られたのではないかと思います。  今後、阿波おどり振興協会との関係修復をどのように図っていくのか。そして、明年の阿波おどりに向けてどのような体制で臨まれるのか、お聞かせください。  4点目に、今回の人出については、実行委員会の発表では108万人でございました。1974年以降、記録のある中では過去最小の数字となりました。しかしながら、テレビでも取り上げられておりましたけれども、このほど大手シンクタンクが行った人出調査報告書によりますと、実際の人出は4日間で日本人来場者が21万人、外国人来場者は1,400人であったとのことで、実行委員会発表の108万人からすると約5分の1の人出と、大きな乖離がございます。  また、経済波及効果につきましても15.5億円との試算で、これも毎年100億円以上の経済波及効果があると試算されてきたことからすると約6分の1の経済効果しかなかったということになります。この報告書どおりであれば、さらに阿波おどりのイメージが大きく損なわれることになりますし、また、地元経済への悪影響も与えかねませんので、しっかりした検証、事実確認が必要だと考えます。  そこで、お尋ねをいたします。現在まで人出調査についてはどのような方法で行われていたのか。また、このシンクタンクが作成した報告書についての御見解と今後の対応についてお答えください。  次に、新ホール建設とまちづくりについて、お伺いいたします。  このたび駅西での建設計画が頓挫しました。約1年4カ月での計画変更となりました。昨年の5月、市長は駅西を選んだことについて、30年、40年、50年先をにらんで将来を考え強い確信を持って選んだとインタビューで答えられておりました。しかしながら、事業実現に対する見通しの甘さは否めず、計画の賛否は別として、約1年4カ月もの貴重な時間と費用、労力を失ったことは、多くの市民が残念に思っているのではないでしょうか。  そこで、4点お伺いいたします。  市長は、駅西の中止表明後即座に、23年度の開館目標を念頭に置き、総事業費は100億円以内に抑えたいとの意向を示されました。この御発言から、総事業費の抑制にかなり重きを置かれているようにうかがえます。この財政難の折、過度の負担を生まぬよう、事業費の抑制は重要であることは十分理解できますが、100億円以内ありきで、本来目指すべきホールのあり方や機能がないがしろになり、駅西での二の舞にならぬかを危惧しているところでございます。  お尋ねいたします。新ホール建設においては、事業費なのか、開館時期なのか、ホール機能なのか、何を最優先項目に考えられているのか、端的にお答えください。  2点目に、次の建設候補地の文化センター跡地は、北側隣地が第一種住居地域のため高さ制限を受ける。また、敷地の北側に都市計画道路の計画線が位置しているため、敷地面積がさらに狭まる。さらに、駅西と同じく埋蔵文化財指定区域であり、試掘調査が必要などの問題点がございます。こうした個々の問題解決をどのように図り、1,500席を軸とした、誰もが満足の行く新ホール建設が可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。  3点目に、平成28年11月の有識者会議による新たなホール整備に向けての提言書には、建設場所の選定については、ホールのコンセプトに応じたさまざまな創造活動、文化事業が実施可能な施設の規模・機能の要件を満たすことのできる場所であることはもちろん、徳島市の中心市街地のまちづくりへ寄与する視点も重要と書かれてあります。文化センター跡地で建設した場合、中心市街地のまちづくり活性化に新ホールをどのように生かすことを考えられているのか、お答えください。  最後、4点目に、文化センター跡地には県有地が含まれていると伺っております。現在までの県との協議など、進捗状況をお伺いいたします。  次に、障害者施策について、まず、法定雇用率の引き上げを受けてについて、お伺いいたします。  日本の障害者雇用施策は、これまで雇用率制度を中心に展開してきましたが、平成25年に施行された障害者雇用促進法の改正によって、障害者の雇用を促進するための施策の中に、障害を理由とする差別的取り扱いの禁止及び事業主による合理的配慮の提供義務が導入されました。加えて、これまで実雇用率への算入がなされているにすぎなかった精神障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されるなど、大きな転換点を迎えております。さらに、本年の4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられ、地方公共団体等は現行の2.3%から2.5%に、都道府県等の教育委員会も現行の2.2%から2.4%となり、平成33年4月までにさらに0.1ポイントの引き上げがなされる予定となっております。
     そこで、お尋ねいたします。現在の本市の障害者雇用の実績と今回の法定雇用率引き上げに伴い、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。  また、現在、複数の中央省庁や自治体での障害者雇用の水増しが大きな問題となっております。厚生労働省のガイドラインでは、障害者雇用数の把握には障害者手帳での確認が必要とされていますが、本市においてはどのような確認方法がとられているのか、お答えください。  次に、障害者就労施設の行政・民間からの受注促進について、お伺いいたします。  障害者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行い、地方公共団体に対しても、障害者就労施設の受注の機会を確保し、障害者の自立を促進することを目的とした障害者優先調達推進法が施行されて約4年が経過いたしました。推進法の施行後、受注の機会は徐々に増しているとはいえ、一時就労が困難な障害者の就労環境は、自立と言うにはほど遠く、雇用契約を締結しない就労継続支援B型事業所の徳島県の平均工賃を見ますと、平成28年度の実績では1人当たり月額2万876円と極めて低いのが実態で、依然として厳しい状況でございます。  そこで、2点お伺いします。1点目に、障害者優先調達推進法が施行される直前の平成25年3月の定例会で、今後の調達についての取り組みを質問させていただいた際、今後は市として調達方針を取りまとめ、全庁的に取り組む体制を構築するとの御答弁でしたが、この4年間の調達実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。  2点目に、障害者就労施設の受注をふやすためには、行政による取り組みだけではなく、民間企業からの業務の発注をふやすことが重要となります。民間企業による発注促進に向け、本市としてどのような後押しができるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、障害者の文化芸術活動の推進について、お伺いいたします。  近年、アール・ブリュットと呼ばれる障害者の芸術作品が、その自由で独創的な芸術表現から日本のみならず海外でも大きな評価を受けております。6月の通常国会におきましては、こうした障害者の文化芸術活動を支援する障害者文化芸術活動推進法が成立いたしました。この推進法では、障害者の文化芸術活動の推進は国や自治体の責務と位置づけ、各自治体は推進計画の策定に努めるようになっております。こうしたことを受け、県においては、年内に障害者の芸術・文化活動を支援する、(仮称)県障がい者芸術・文化活動支援センターを開設の予定とのことです。  そこで、お尋ねいたします。本市としても、庁舎ロビーでの芸術作品の展示や、それとあわせた障害者就労施設の物品販売などで広く市民に障害者の皆様の活動を周知し、支援する取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、教育問題、新学習指導要領の導入、授業時数の増加への対応について、お伺いいたします。  2020年度から導入される新学習指導要領では、小学校6年間の授業時間が現在の5,645時数から140時数ふえて5,785時数となるようです。このことから、かつて土曜授業が行われていた1980年から2001年度と同じ水準の授業時数となるようです。これは、今後必修化されるコンピューターのプログラミング教育や、現在の5年生、6年生に加えて3年生、4年生も対象とする外国語授業の導入などによる授業時数の増加が主な要因とのことです。  このたびの変更を受け、鳴門市では本年度からエアコンの導入で学習効率が保たれるとの判断から、夏休みを短縮して新学習指導要領と同じ授業時数を確保すると聞いておりますが、本市においてはこの授業時数の増加にどのように対処されるのか、お伺いいたします。  次に、小学校のエアコン整備について、お伺いいたします。  記録的な猛暑の中、本年7月17日、愛知県豊田市では、小学1年生が校外学習中に熱中症で亡くなるという、本当に痛ましい事故が起きました。本市においては、この夏、小学校15校にエアコンの室内機と室外機が設置されましたが、新たな電気設備の工事に時間がかかり、この夏の使用は残念ながらできませんでした。こうしたことを受け、児童の命にかかわることでもあり、保護者から一刻も早く使用できるようにとの切実な声が相次いでおります。  そこで、お尋ねいたします。こうした事態を受け、国においては、エアコンの前倒し設置に向けての補正予算が次の臨時国会に提出される予定となっております。本市においては、来年度に整備予定のエアコンが一刻も早く使用できるように、補正予算の積極的な活用を図るとともに、設置ができるまでの応急的な措置としてリース方式のスポットクーラーなどの設置を強く要望いたしますが、御所見をお聞かせください。  次に、ランドセルの重量問題について、お伺いいたします。  先月、8月20日の徳島新聞読者の欄に東みよし町の11歳の小学生の投稿が掲載されました。それは、ランドセルの重さ減らそうとの見出しで、内容は、ランドセルが重く、体への悪影響があるので、負担を減らすために余り使わない教科書は学校に置いておくといいと思うとの切実な意見でした。現在、こうしたランドセル重いという同じような声が全国的に広がっており、ツイッターでも教科書の学校保管を進めてほしいという投稿が2万6,000ツイートされるなど、話題になっているそうです。  こうしたことから、大正大学の白土教授は、小学校1年生から3年生20人のランドセルの重さを調べたところ、平均の重さは7.7キログラムで、最高は9.7キログラムであったそうです。これからすると、学校保健統計による小学1年生の6歳女子児童の平均体重が21キログラム、7歳では23.5キログラムであるとのことですので、ほぼ自分の体重の約3分の1から半分の重さの荷物を背負っていることとなります。  また、一般社団法人教科書協会の調査によりますと、2005年度ゆとり教育の時代は、全教科の教科書ページ数は平均で4,857ページでしたが、学習指導要領が脱ゆとり教育になり、2015年度には6,518ページと34%もふえ、さらに本年度から道徳も教科となり1,067ページが加わるとのことで、2005年と比べると56%の大幅な重量増となるそうです。  現在、アメリカやスペインなど、諸外国でも調査・研究がなされ、日本のランドセルに当たるバックパックの重さが子供の腰痛、背中の痛みや腰椎、椎間板の変形等に影響することを指摘し、2014年には、アメリカ・カリフォルニア州で子供の体重の10%以上の重さのバックパックを持たせてはいけないという法案も可決されるなど、日本においても成長期の子供への悪影響が懸念されているところでございます。  本市における現状認識と今後の対応についてお聞かせください。  次に、地場産業の振興について、お伺いいたします。  2020年、東京オリンピック・パラリンピックまであと2年となりました。今回、公式エンブレムには県伝統の特産品である藍色が使用されています。また、本市のふるさと納税の返礼品などに採用されております藍染めと木工品とがコラボレーションされた商品が注目されるなど、阿波藍と木工品を世界にPRする絶好のチャンスが来ております。  また、徳島経済同友会においては、藍で徳島を盛り上げる研究会での議論を踏まえて、徳島ブルーを県のシンボルカラーに制定する藍サミットの開催、東京大会のメダルの首かけリボンに藍を使うなどのプランを提言するなど、機運を盛り上げる取り組みをされております。  そこで、お尋ねいたします。地場産業の発展は一朝一夕には行きませんが、伝統産業と地域経済、雇用を守る上で非常に重要であります。本市のまちづくり総合ビジョンにおいては、藍染めや木工などの魅力的な地場産業、豊かな自然に育まれた農林水産物など、さまざまな資源が存在し、これらの強みを生かし、人口減少の進展に伴う地域経済の縮小に歯どめをかけるとうたわれております。今後は、本市においても、さらに市民に、この藍や木工品を日常生活の中で生かし伝統産業のよさをアピールする取り組みをより積極的に展開すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  御答弁をいただき、再問してまいります。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)新ホール建設についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、新ホール建設における最優先項目につきましては、文化センター閉館後、市民の文化・芸術の発表の場や鑑賞の機会が減少しており、本市の文化振興における空白期間をできる限り短くする観点からも、何よりも早い開館を目指すものでございます。  しかしながら、事業費につきましても、できる限り抑制しつつ、将来において過度な負担とならないように留意することはもちろん、ホール機能も文化団体などの御意見を聞きながら必要なものを整備してまいりたいと考えております。  次に、課題解決についてでございますが、文化センター敷地は土地条件に関するものや法規制に関するものなどの課題がございます。高さ制限につきましては、日影の規制がありますことから、これをクリアするための施設の高さや形状を検討していく必要がございます。また、敷地につきましては、敷地内に都市計画道路の計画線がありますことから、この線の内側で施設の配置を検討していく必要がございます。埋蔵文化財につきましては、調査区域は敷地の一部でありますことから長期にはならないものと考えております。  いずれにいたしましても、関係者との協議・調整を十分に図り、円滑かつ確実に進むよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、県との協議状況でございますが、使用に当たっての具体的な協議につきましては、今後行う予定となっております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(都築伸也君)新ホールを文化センター敷地で建設した場合、中心市街地のまちづくり活性化に新ホールをどのように生かすことを考えているのかとの御質問に御答弁申し上げます。  新ホールにつきましては、徳島駅周辺のにぎわいづくりに寄与する重要な都市機能の一つであると考えており、本年6月に策定いたしました徳島駅周辺まちづくり計画では、芸術・文化活動の拠点として新ホールを整備するとともに、芸術・文化をテーマとした新たな店舗の立地や駅前広場周辺でのイベント開催などにより、にぎわいを創出することをまちづくり施策の一つとして掲げております。  御質問にありました文化センター敷地は本計画の対象区域であることから、今後、新ホールの整備とあわせて、新ホールを生かしたにぎわいづくりに寄与するソフト面での取り組みを進めることで徳島駅周辺のにぎわいを創出するとともに、その他の分野別計画等と連携することで、ひいてはひょうたん島とその周辺を含めた中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕 ◎総務部長(成谷雅弘君)障害者施策についての御質問のうち、法定雇用率に関する御質問に、順次答弁申し上げます。  初めに、現在の本市における障害者雇用の実績についてでございますが、市長部局におきましては、これまでも法定の雇用者数を満たしてきており、今年度につきましても雇用率は2.45%と法定雇用率を下回っておりますものの、雇用者数は39人と法定雇用率により算出した雇用者数を満たしているところでございます。  市長部局以外の他部局につきましては、教育委員会、水道局及び交通局は雇用者数を満たしておりますが、病院局におきましては定められた雇用者数を満たしていない状況でございます。病院局からは、現在、障害者を対象とした臨時的任用職員の募集を行うなどしておりますが、今後におきましては、正規職員の障害者雇用拡大に努めていきたいとの報告を受けているところでございます。  次に、このたびの法定雇用率の引き上げに伴いどのような取り組みをしているのかとの御質問についてでございます。  本市におきましては、これまでも正規職員採用試験及び臨時的任用職員選考試験実施時に障害者を対象とした区分を設け、その採用に努めてまいりました。また、障害者雇用促進法の趣旨を受けまして、臨時的任用職員の選考試験におきましては平成29年度から、正規職員の採用試験におきましては今年度から、それぞれ、それまでは身体障害者のみを募集の対象としていたものを知的障害や精神障害のある方につきましても応募できるよう改めることにより、さまざまな障害を持たれている方が受験できるよう、門戸を広げ採用の拡大に努めているところでございます。  今後におきましても、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえながら、障害者が働きやすい職場環境づくりを通じた、障害者の長期的かつ安定的な雇用の場の確保に努めてまいります。  最後に、障害状況の確認方法でございますが、本市では、障害者区分での採用試験合格者につきましては、採用の際に交付されている障害者手帳等を直接確認させていただいております。また、毎年5月ごろには、所属長を通じ、全職員に対しまして障害者手帳等の取得状況調査を行い、交付されている手帳の種類や交付年月日、障害等級・程度、障害区分の報告を受けるとともに、新たに手帳が交付されたとの申告のあった職員に対しましては、直接、当該手帳の確認を行っているところでございます。  以上でございます。          〔保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕 ◎保健福祉部長(三輪俊之君)障害者施策についての御質問のうち、まず、就労施設の行政・民間からの受注促進について、御答弁申し上げます。  本市では、障害者優先調達推進法に対応し、全庁的な取り組みを推進するため、物品等優先調達推進会議を設置するとともに、平成25年度より、毎年度、障害者就労施設等からの物品等調達方針を策定し、当該施設からの物品及び役務の調達の推進を図るための方針や調達目標額を定め、障害者就労施設等からの受注の機会の増大に取り組んでおります。  調達実績でございますが、法施行前の平成24年度の実績額が251万円でありましたが、平成29年度には411万円となり約64%の増加となっております。本年度におきましては、さらに調達の推進を図るべく調達目標額を506万円としており、これを達成できるよう、全庁的に取り組みを進めているところでございます。  また、民間企業からの発注促進の取り組みについてでございますが、本市ホームページにおきまして障害者就労施設等の施設名及び供給できる物品名等を公表し、需要の増進が民間企業へも波及するよう、周知に努めております。  次に、障害者の文化芸術活動の推進についてでございます。  本市では、障害者が創作した作品の展示・販売や手話コーラス等、日ごろの活動成果を発表する場として障害者福祉展を毎年度開催しております。一方、障害者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者があらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とし、障害者基本法に毎年12月3日から9日までを障害者週間と規定されております。本市では、この障害者週間の間に障害者理解を深めていただくために、講演会等の啓発イベントを開催しております。  御質問にございました、庁内ロビーでの展示・販売等につきましては、この障害者週間に合わせ、新たな取り組みとして、本年度は12月3日から7日までの間に市役所1階の国際親善コーナーにおきまして、障害者が創作した作品や物品等の展示・販売を行う啓発イベントを開催し、より幅広く市民の皆様に障害者就労施設等の活動や取り組みを周知できる機会を設ける予定でございます。  今後も、障害者就労施設等の物品等の受注機会の増大や障害者の文化芸術活動推進のため、さまざまなイベントなど、障害者福祉についての関心と理解を深めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)教育問題についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、新学習指導要領の導入に伴います授業時数の増加への対処につきまして、御答弁申し上げます。  2020年度から本格実施となる新学習指導要領では、外国語授業の導入により授業時数が増加します。2018年度、2019年度は移行期となっておりますが、本市におきましては、2020年度の全面実施に合わせ、3年生、4年生では35時間、5年生、6年生では70時間の先行実施を行っています。この授業時数の確保につきましては、総合的な学習の時間の利用、委員会活動と組み合わせる等、各学校のカリキュラム編成の工夫により、外国語授業の時間が確保されております。  なお、2020年度からの授業時数の確保につきましては、今後、国の動向を見ながら適切に対応していきたいと考えております。  続きまして、小学校のエアコン設置についての御質問に御答弁申し上げます。  本市におきましては、猛暑の夏が続く中、園児及び児童・生徒の健康や良好な学習環境を保持するため、平成29年度から平成31年度までの3カ年で学校施設のエアコンを整備しており、小学校につきましては、学校運営への影響や国庫補助金の確保などを考慮し、平成30年度及び平成31年度の2カ年で整備し、それぞれ整備が完了した後の6月から使用を開始することとしております。  一方、国におきましては、昨今の猛暑を踏まえ、エアコンの早期設置に向けての支援策を検討中であることから、本市といたしましても、国の動向を注視し、条件が整った場合においては、計画の前倒し等により小学校のエアコンの早期設置を図るとともに、エアコン設置までの猛暑対策について調査・検討を行い、児童が安心して学べる教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、ランドセルの重量化による子供への悪影響について、本市の現状認識と今後の対応につきまして、御答弁申し上げます。  ランドセルの重量につきましては、日々の時間割や家庭学習のための教材、学校行事やクラブ活動等により中身が変わることもあり、具体的な調査を実施しておりませんが、教科書の大判化とともにその内容についても、イラストや写真を多く取り入れる傾向からページ数が増加し、以前と比べて重くなっているものと考えられます。また、成長期の児童生徒が重いランドセルを背負い続けることは、腰痛、背中の痛み、あるいは腰椎などの変形等を引き起こす可能性があると認識しています。  このため、各学校におきましては、家庭学習で使わない教科書の学校での保管、また、配布物の分散を行うなどの配慮により、登下校時のランドセル内の荷物の軽減に努めてきたところであります。  こうした中、文部科学省から、平成30年9月6日付文書、児童・生徒の携行品に係る配慮についてにより、児童・生徒の健康面を考慮し、各学校における実際の工夫例を参考にしながら、携行品について再検討し、必要に応じ適切な配慮を講じてくださいとの通知がございましたので、習字道具など毎日持ち帰る必要のない学習用具を教室のロッカー保管とすることや、登下校時に教材等荷物が集中しないような配慮につきまして、校長会等において協力依頼を行いたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 吉岡健次君登壇〕 ◎経済部長(吉岡健次君)地場産業の振興についての御質問に答弁申し上げます。  初めに、藍に関する取り組みでございますが、議員御指摘のとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムに藍色が採用されたことは世界に向けたPRの好機と考えておりますことから、平成29年度から、特に藍に重点を置いた支援を行っているところでございます。  平成29年9月には、バイヤーやデザイナーが集う東京の展示会において、藍染めの革製品などを初め、本市の藍染め事業者が染めた海外ブランドのジャケットなどの展示や藍染めを体験していただくなど、藍のプロモーションを行いました。また、事業者を対象に講座を開催し、藍を活用した製品の開発を支援するとともに、平成30年3月には、開発した製品や東京で展示した海外ブランドのジャケットなどをそごう徳島店で展示し、市民に対しましても藍のプロモーションを行ったところでございます。  今年度におきましては、消費者へのアプローチを重点的に行うため、消費者に大きな影響を与える人、いわゆるインフルエンサーを通して情報を発信することとしており、女優でデザイナーの篠原ともえさんを起用いたしまして、本市の事業者とコラボレーションした藍染めのワンピースやTシャツなどを制作いたしました。このワンピースなどや藍染め製品を9月5日から7日に開催された東京の展示会で展示するとともに、高い知名度を持つ篠原ともえさんのSNSなどで情報発信していただくことによりまして、市民を初め、全国の消費者に徳島の藍の魅力を知っていただくことができるものと考えております。  次に、木工製品に対する取り組みでございますが、木工業界団体が取り組む新商品、新技術の研究開発や展示会などへの出展に対しまして、県とともに支援を行っております。また、徳島市地場産業振興協会の木工、藍染め製品の東アジア販路開拓事業が新たに平成30年度に中小企業庁のジャパンブランド育成事業に採択されておりますことから、地場産業振興協会と連携を図りながら、さらなる海外販路開拓と、産地としてのブランド力の向上を図ってまいりたいと考えております。  今後におきましても、関係機関などと連携を図りながら、本市の藍や木工製品の認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)梶原議員の阿波おどりに関する御質問に、順次答弁申し上げます。  初めに、総踊りを中止したことについてでございますが、阿波おどり実行委員会では、有料演舞場に御来場いただいた全ての方に本場の阿波おどりを満喫していただくため、22時以降は有名連のみが踊り込む演出を採用したため、結果的に総踊りができなくなったものでございます。全ての演舞場の魅力向上は課題でございますが、中でも2部の魅力向上は阿波おどり全体のにぎわいづくりを図る意味からも大変重要と考えており、今年度から新たに有名連のみによるフィナーレで観客の皆様に見るあほうを堪能していただいた後は、踊り子と一緒になって踊るあほうを楽しんでいただけるような演出としたものでございます。  しかしながら、結果的にことしの有料演舞場のチケット販売率は昨年と比較しておよそ18ポイント減の66.5%となったことから、その結果については真摯に受けとめ、今後、阿波おどり実行委員会において、ことしの阿波おどり事業全体を検証する中で踊りの演出方法等についてしっかり検証してまいりたいと考えております。  次に、阿波おどり事業の収支についてでございますが、観光協会が実施していたころは翌年度の5月ごろに観光協会の決算の報告とあわせて収支が公表されたと聞いております。そうした中、今年度の収支につきましては、現時点では事業の精査を行っているところであり、まだ出ておりませんが、まずは阿波おどり事業の実施主体である阿波おどり実行委員会において報告すべきものと考えております。そこで、10月中下旬に予定している阿波おどり実行委員会におきまして、その時点で把握できる収支の状況につきまして報告できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、チケット販売に当たっての情報開示についてでございますが、主催者枠として実行委員会が押さえたチケットは、ダブルブッキングの備えや報道関係のほか、阿波おどりを盛況かつ円滑に運営することを目的に販売用として確保したものでございます。これまで主催者枠として押さえた枚数は報道等で公表しておりますが、さらにわかりやすい情報開示のあり方についても十分に研究してまいりたいと考えております。  次に、阿波おどり振興協会との関係についてでございますが、阿波おどりは徳島が世界に誇る観光資源であり、徳島市民の生活の一部ともなっている伝統芸能であることから、阿波おどりを未来につなげていかなければならないという思いは皆同じであると考えております。そうしたことから、阿波おどり振興協会に限らず、全ての方と大同団結できるよう、今後、阿波おどり実行委員会において検討してまいりたいと考えております。  また、来年の阿波おどりの体制につきましても、阿波おどり実行委員会において事業全体を検証していく中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。  最後に、人出でございますが、御質問の大手シンクタンクの調査報告書は、昨年、観光協会と徳島新聞社が外部に委託し、作成したようでございます。人出の推計方法にはさまざまな手法があると思いますが、当該報告書の推計方法についても、今後、精査してまいりたいと考えております。  一方、ことしの人出の推計方法につきましては、これまでの実行委員会が推計してきた方法と同様に、昨年公表された人出をもとに、町中の雑踏の状況や桟敷の入り込み状況、駐車場の空車状況などを参考に実行委員会で推計したものでございます。  今後につきましては、阿波おどり実行委員会において阿波おどり事業を検証する中で、人出の推計方法につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔6番 梶原一哉君登壇〕 ◆6番(梶原一哉君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。  まず、教員の負担増について、お伺いいたします。  新学習指導要領の導入による授業時数の増加により懸念されているのが教員の長時間労働の問題です。文部科学省が2016年度に全国の公立小・中学校400校で行った教員勤務実態調査結果では、小学校で33.5%、中学校で57.7%の教員が月80時間の過労死ラインを超える残業をしていた実態が明らかになりました。また、県教育委員会が2017年に行った調査によりますと、教員の1カ月の平均残業時間は、市町村立の中学校で約83時間、小学校で56時間に上っているとのことです。  教員は残業代が発生せず、そのかわりに毎月8時間程度の残業をしたとみなして、基本給の4%を上乗せした教職調整額という手当てが支給されるようですが、過労死ラインの80時間を超える残業をしても支給額は変わらず、こうした体制が長時間勤務の温床になっているとの指摘もあるようです。こうしたことから、日本の教員は世界一忙しいと言われ、最も大事な授業にすら専念できなくなり、近年は精神疾患などにより休職する教職員がふえております。  そこで、お尋ねいたします。新学習指導要領の導入により、外国語授業、プログラミング教育などが加わり、教員の負担がさらに重くなると思いますが、本市における現状の認識と、教員のメンタルヘルスも含めた今後の対応について御見解をお聞かせください。  次に、教員の負担増に関連して、部活動指導員配置促進事業について、再問させていただきます。  現在、中学校の運動部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ、担当部活動の競技経験がない教員の割合が約46%、高等学校で41%に上っています。こうした現状は、担当する教員にとっては大きな負担となりますし、また、指導を受ける子供たちにとっても満足のいかない結果を生むのではないかと思います。  そこで、2点お伺いいたします。まず、現在、本市においての部活動で競技経験のない教員が顧問を務めている部活動の数、全体的な割合と現状の認識についてお答えください。
     2点目に、現在、国においては、学外の人材を活用して教職員を支援するチーム学校の促進が図られ、本市においてもその取り組みがなされているところであります。このチーム学校の取り組みのもと、部活動の指導体制の充実、担当教員の支援、部活動の質的な向上を図るため、部活動指導員配置促進事業が平成30年度に予算化されました。この事業は、外部指導者の活用と適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助しようとするものです。今後、本市として、外部指導者の活用やこの制度の活用についてどのような取り組みをされるのか、御見解をお聞かせください。  最後に、地場産業の振興について、再問いたします。  日本は世界屈指の木工技術を持ち、森林率は約67%とされ、世界第3位とも言われています。しかしながら、木工業の衰退の中で里山の荒廃も問題となっており、里山を健全な状態に保つには、ほどよく木を利用することが大切だと言われております。  そうした中でウッドスタートという取り組みが、今、注目を集めています。これは、認定NPO法人日本グッド・トイ委員会が進める活動で、子育てに地元の木材を積極的に活用しようとする木育推進の取り組みでございます。これに賛同する地方自治体や企業がウッドスタート宣言をして、地元の職人さんが地元産の木材からつくった玩具を誕生した赤ちゃんへの祝い品として贈る誕生祝い品事業や、公立の保育園などの内装に地元産の木材をふんだんに使うなど、子育て環境の木質化、また、日本グッド・トイ委員会が実施する移動型おもちゃ美術館、木育キャラバンなど、こうしたプログラムのうち2項目以上の実施をすることでウッドスタート宣言を行うことができる仕組みとなっております。  現在、東京都新宿区や宮崎県日南市、香川県小豆島町など、全国の市町村の間で、衰退する地元の山を守りたい、木工、製材業などの得意技を生かした地場産業を育てたい、少子化だからこそ子育てに注力したいと、このウッドスタート事業が広がりつつあります。このウッドスタートは、本市においても大変有意義な取り組みかと考えますが、御所見をお聞かせください。  御答弁をいただき、まとめてまいります。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)教育問題について、授業時数の増加による教員の負担増における現状の認識とメンタルヘルス対応及び部活動指導員配置促進事業についての御再問に、順次御答弁申し上げます。  授業時数の増加による教員の負担増の現状の認識とメンタルヘルス対応についてでございますが、本市教育委員会が所管する学校現場における教員の長時間勤務状況につきまして、平成29年度の実績によりますと、1カ月80時間以上の長時間勤務を行った教員は、小学校で延べ49人、0.5%、中学校では延べ752人、13.7%、市立高校では延べ153人、21.3%となっており、全国的な長時間勤務の傾向と同様の看過しがたい状況であり、改善・改革が必要であると認識しております。  該当する教員には、管理職による勤務内容や健康状態の聞き取りを実施するとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを全教員対象に実施し、それぞれの結果に応じて、必要な場合は専門医への受診を促すなど、未然防止と健康増進に努めるとともに、引き続いて早期発見と対応に取り組んでまいります。  なお、メンタルヘルス疾患により病気休暇等を取得している教員に対しましては、治療と職場復帰、再発予防に向けたフォローを実施しております。  また、本年2月21日付におきまして、文部科学省より長時間勤務の改善に向けて必要な取り組みを徹底するよう通知があり、各学校に対し内容の周知を図るとともに、十分な指導・助言に努めているところでございます。  以上の現状を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、徳島県教育委員会及び学校現場と連携することにより、全教員が教育の質を高められる環境を早期に構築できるよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして、部活動指導員配置促進事業についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、本市における部活動で競技経験のない教員が顧問を務めている部活動の数、全体的な割合でございますが、本年5月の学校体育に係る調査によりますと、本市の公立中学校には全体で142の運動部活動がございます。その中で担当部活動の競技経験がない教員が顧問を務めている部活動は43部あり、全体の30.3%でございます。ただ、そういう場合は保健体育科の教員を顧問にしていることが多く、顧問が競技経験もなく保健体育科の教員でもない部活動は27部あり、全体の19%でございます。  次に、本制度の活用と外部指導者の活用でございますが、平成30年度から国・県の補助事業を活用し、市内の中学校2校において2名、部活動指導員を配置し、指導を行っていただいているところでございます。  今後、本制度の活用につきましては、事業費の増額や外部指導者の確保が困難であること等の課題がございますが、平成30年度の成果等を検証するとともに、学校現場の状況をしっかり把握し、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 吉岡健次君登壇〕 ◎経済部長(吉岡健次君)地場産業の振興についての御再問に答弁申し上げます。  ウッドスタートは、平成28年5月に閣議決定された森林・林業基本計画において、無垢材を初めとする木のよさ、森林整備や地方創生に果たす木材利用の意義を学ぶ木育の実践的な活動を積極的に推進する木育の推進に当たっては、幼少期から木のよさを親子で実感できるような取り組みを推進すると明記されており、この取り組みの一つであると認識しております。  徳島県内では、那賀町が平成29年3月31日に県内の自治体で初めてウッドスタート宣言を行っており、特産品のユズをモチーフにした「ゆずのつみ き」を誕生祝い品として贈呈するとともに、親子で木に親しむ広場を設置しております。  本市の取り組みでございますが、公共建築物の木造化、内装等の木質化等を促進することで地域産材または県産材の利用を促進し、木材の利用拡大を図るため、徳島市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を平成24年3月に策定しており、この方針に基づきまして施策を推進しているところでございます。  また、平成25年度には、徳島市地場産業振興協会が本市の木工業活性化支援事業を活用し、子供が五感を使って遊び、学び、感じることができる天然木の手づくりのおもちゃを市内の事業者とともに製作いたしまして、現在も当協会のホームページで受注・販売しております。  議員御指摘のとおり、ウッドスタートは子供に対する木育に加えまして、県産材の活用や地場産業の育成につながる有意義な取り組みであると認識しております。  また加えて、今後、国においては森林環境関連の税の創設も検討されておりますことから、関係機関からの情報収集に努めつつ、本市といたしましても、先進他都市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔6番 梶原一哉君登壇〕 ◆6番(梶原一哉君)御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。  まず、障害者施策につきましては、就労施設からの物品調達については徐々にふえているようですので、12月の国際親善コーナーでの啓発イベントを契機に、さらに積極的な取り組みを要望いたします。  また、障害者雇用におきましては、各部局でおおむね雇用率を達成しているとのことでございましたが、ハンディキャップを乗り越えて行政の場で力を発揮したい障害者の方はたくさんおられます。そうした思いに今後もしっかりと応えて、民間事業者の模範たるよう努めていただくようにお願いをいたします。  教育問題につきましては、新学習指導要領の導入により教員の負担増は避けられませんが、過度のストレスが児童への指導に悪影響を及ぼしてはいけませんので、きめの細かいフォローをお願いしたいと思います。  また、エアコン整備については、児童の命にかかわることですので、早期の設置と、設置できるまでの猛暑対策を重ねて強く要望いたします。  また、ランドセルの重量問題につきましては、各校長会で協力依頼していただけるとの御答弁でした。エアコン整備とともに児童の身体的な負担を大きく軽減する取り組みですので、推進をよろしくお願いいたします。  地場産業の振興につきましては、県内の木工業者も懸命にさまざまな取り組みをされているものの、取り巻く環境は大変厳しいと伺っております。東京オリンピック・パラリンピックに向けては、本市も阿波藍のPRとあわせて多彩な取り組みを行われているようですので、今後もさらに力を入れていただきたいと思います。  次に、新ホールにつきましては、改めて有識者会議での大ホールの規模についての意見を確認しますと、市民活動の発表の場としては1,000席から1,500席、一線級の芸術鑑賞や県都にふさわしいホールとしては1,800席から2,000席と幅広く、今後、この提言に沿った計画案が新たに出てくるかと思いますが、座席数を初めとしたスペックが中止された駅西の計画をも大きく下回るようであれば、超一流どころか、一流のアーティストを呼ぶにも不十分なホールとなる可能性があるのではないでしょうか。  そうしますと、せっかく徳島に新ホールができたのに有名アーティストのコンサートは、今までと同じように1,480席の鳴門文化会館や香川県まで聞きに行かなくてはなりません。私も時折行きますけれども、遠くて本当に不便です。そうなれば、せっかく今まで我慢して待っていただいた市民の理解を得ることは難しいと思いますし、新ホールはどこに建設されようとも、市長が30年、40年、50年先をにらんでと言われたように、将来の世代に受け継いでもらい、徳島市に文化・芸術の華を根づかす一大拠点とせねばなりません。  質問では県との協議についてもお聞きいたしましたが、有識者会議からも、整備に当たっては県・市連携、協調の可能性についても十分検討するよう要望するとの意見もあり、今後、ホールに限らず、さまざまな角度で県との協議を充実させることも重要かと考えます。  既に文化の空白期間は、新町西再開発の白紙、今回の駅西の中止も相まって、文化センター閉館後3年半が過ぎようとしています。今後、さらに熟慮に熟慮を重ねていただき、あらゆる可能性を排除せず、誰もが納得するホール建設をお願いしたいと思います。  最後になりましたが、今夏の阿波おどりにつきましては、チケット販売率を初め、さまざまな面で大変厳しい結果を生むこととなりましたが、混乱と酷暑の中、大変な運営に携われた職員、関係者の皆様には改めて感謝申し上げたいと思います。とりわけ、1年に一度の晴れ舞台で、空席の目立つ演舞場を、さまざまな思いを抱えながら、ただひたすらみんなに喜んでもらおうと一心不乱に踊ってくださった全ての踊り子の皆様には感謝の思いが尽きません。阿波おどりは徳島県民の宝であり誇りです。本日、明確な御答弁をいただけなかった部分につきましては、今後、委員会でも質問させていただきますけれども、今後は、実行委員会でしっかりと検証していただき、今回の教訓を糧として、来年は何のわだかまりのない、心から楽しめる阿波おどりにしていただきたいと念願をいたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(井上武君)本日は、これにて散会いたします。  午後3時43分 散会...