徳島市議会 2018-09-10
平成３０年第 ３回定例会−09月10日-12号
平成３０年第 ３回定例会−09月10日-12号平成３０年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ３０年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １２ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５９号から議案第８６号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５９号から議案第８６号まで
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出 席 議 員（２８名）
１番 黒 田 達 哉 君 │ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
８番 藤 田 真由美 君 │ ９番 岸 本 和 代 君
１０番 齋 藤 智 彦 君 │ １１番 岡 南 均 君
１２番 塀 本 信 之 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 中 西 裕 一 君 │ １５番 加 村 祐 志 君
１６番 北 原 光 晴 君 │ １７番 西 林 幹 展 君
１９番 井 上 武 君 │ ２０番 武 知 浩 之 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 松 本 泰 典 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
保健福祉部長 三 輪 俊 之 君
│ 経済部長 吉 岡 健 次 君
都市整備部長 │ 土木部副部長 石 川 稔 彦 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 山 口 啓 三 君
│ 交通局長 大 西 孝 佳 君
病院事業
│ 病院局長 児 島 正 実 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育委員会
選挙管理委員 │ 教育長 石 井 博 君
会事務局長 北 野 治 君
│ 監査委員 稲 井 博 君
監査事務局長 堀 川 尚 生 君
│ 農業委員会
危機管理局
│ 事務局長 伊 賀 俊 雄 君
次長 中 野 和 宏 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼庶務課長 橋 本 由加里
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
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○議長（井上武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
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○議長（井上武君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、３番岡 孝治君、１１番岡南 均君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（井上武君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。２２番加戸 悟君。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）質問に先立ちまして、一言申し上げます。
台風２０号に続いて、２５年ぶりの最大風速という２１号も徳島市に上陸する大変な事態に見舞われました。全国では、６月の
大阪北部地震、７月の西日本豪雨、そして、つい先日には
北海道大地震など、日本列島が大災害に見舞われています。現在も懸命の復旧作業が進められており、私ども日本共産党も、全国で被災地支援のボランティアや募金活動などに全力を挙げているところです。この大災害の中で亡くなられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、
日本共産党徳島市議団を代表して、質問してまいります。
まず、
ごみ処理基本計画と
施設整備基本計画について、質問いたします。
新しい
ごみ処理施設は、平成３９年度供用開始を目指していますが、この施設規模は、現在、３９６トンとしています。このトン数については、３９６トンは概要で、
地元説明会や市民会議の意見を踏まえ必要に応じて修正する、また、ごみの削減が進めば、それに伴って施設も小さくできる、市民の皆様と引き続き意見交換ができる場を設ける、こう答弁されています。３月議会で渡邊議員が紹介した町田市では、生ごみ部会や
廃プラスチック部会などをつくって、行政と市民が一体となった運動を推進し、焼却炉の規模を５４％も削減させています。
お尋ねします。まず、
ごみ処理基本計画を見直すとしている平成３３年度、そして、実施設計までを節目として、燃やすごみ量を大幅に削減し、それに伴う施設規模も削減する、市民会議や市民との協働をどう進めようとしているのか、お答えください。
東部、西部とも焼却施設が老朽
化しており、新しい
ごみ処理施設建設は急を要する課題となっています。こうした中、
ごみ処理施設建設の最有力地となっている地域の方々が、賛否は別として、話を聞こうという立場だということは非常に大事なことだと思っています。
お尋ねします。地元の方々に配布した資料には、地元を
多家良行政地区とし合意を進めていくとしていますが、合意は進んでいるのでしょうか、お答えください。
また、中でも、飯谷町を最重視しての
合意づくりが必要ではないでしょうか。進捗状況とあわせてお答えください。
今、地域で深刻な問題の一つになっているのが、ごみ収集車が入れない狭い路地に面した住居にお住まいの方で、高齢や障害のため、ごみの集積所までごみを出しに行けない方々がふえていることです。この問題は、私が本会議で何回か取り上げてきましたが、実施に向けて検討する、こう答弁されています。
そこで、お尋ねします。いつからどんな中身で実施されようとしているのか、お答えください。
続いて、エアコンの設置について、質問いたします。
徳島新聞の読者の手紙に、早急なエアコンの設置を求める記事が掲載され、その手紙に対し
教育委員会が読者の手紙に回答を書きましたが、その回答に対し、エアコン未設置に納得できず、こういう手紙がまた掲載されました。その中身ですが、我が子が学校で熱中症になり何度も迎えに行きました、何よりも優先されるべきは子供の命です、来年の夏に間に合うよう、全ての学校にエアコンの設置をお願いします、こう書かれています。徳島新聞の夕刊にも、この読者の手紙を題材にして、徳島市の小学校の半分のエアコンが来年の夏には稼働しないと大きく報じられました。私のところにも、孫が城東小学校と津田小学校に通っているが、来年の夏もエアコンのない教室で勉強することになります、先日も、熱中症で小学校１年生の児童が死亡したというニュースを見て心配で心配でという手紙が届いています。
お尋ねします。来年の夏、全ての小学校にエアコンが設置され、子供たちが安全な環境の中で学校生活を送れるようにすべきではないでしょうか、お答えください。
続いて、税金の滞納処分について、質問いたします。
私宛てに送られてきたＡさんの手紙を紹介させていただきます。私は、遠藤市長さんを応援している市民の一人です。新町西再開発の白紙撤回や阿波おどりの４億円もの赤字解明にメスを入れるなど、すばらしい市長さんが誕生してくれたと、私の周りの人たちとも話し合ってきました。ところが、その遠藤市長さんの名前でびっくりするようなことが行われました。私は、学生向けのマンションを経営していますが、雨漏りをするなど老朽
化しており、空き室も目立ち、そうした中で税金を滞納する状態になっています。その滞納している税金を１１回に分けて払う分納納付書が届いたので、１回目を期日までに払いました。ところが、その半月後、私に何の連絡もなく銀行口座が
差し押さえられました。そのことを私が知ったのは、銀行から
差し押さえの電話が入ったからです。銀行の信用も失い、マンションの補修費も借りられなくなりました。生活のめども立ちません。何で一言でも納付相談をしてくれなかったのでしょうか。こんな苛酷な
差し押さえをしていることを遠藤市長さんは知っていらっしゃるのでしょうか、こういうお手紙です。
早速Ａさんにお会いして詳しい話をお伺いするとともに担当課にも事実を確認しました。担当課は、Ａさんが言っていることは事実とのこと。しかし、こうしたやり方で、今後、徳島市が収納率を上げることには非常に不安、危惧を覚えます。
私は、前々回の３月議会で、国保の滞納処分について質問し、答弁していただいています。国保の滞納処分についての答弁ですが、
差し押さえの執行は、納付相談に一向に応じようとしないような場合や、納付相談などの実態把握により負担能力があると認められた場合に限り、
差し押さえ予告通知書、
差し押さえ通知書を段階的に送付し、保有資産のうち生活費分を差し引くなど生活に支障が生じないよう配慮していきます、こう答弁されているのです。徳島市の国保料ですが、県内の他の市町村は国保税です。国保料、国保税の滞納処分もその他の市税も滞納処分も法律上、同一のものではないかと思います。ですから、３月議会での国保の滞納処分についての答弁が市税の滞納処分に対しても徳島市の共通の方針であるべきだと思います。
お尋ねします。今回のＡさんの手紙のような事実も踏まえて、今後、徳島市はどのような姿勢で市税の徴収に取り組んでいくつもりでしょうか。３月議会での国保の滞納処分についての答弁も踏まえ、市税についても
差し押さえ予告通知書などを段階的に送付すべきであり、今後、いきなり
差し押さえるなどのやり方は改善すべきではないのでしょうか。お答えください。
続いて、阿波おどりについて、質問いたします。
ことしの阿波おどりについては、さまざまな報道がなされました。大きな事故もなく無事に終えることができ本当によかったと思っています。
思い返しますと、ことし３月２９日に
徳島地方裁判所が
公益社団法人徳島市観光協会の破産手続の開始を決定したときには、まだ
実行委員会も立ち上がっていませんでした。そうした中、４月２６日に徳島市が中心となり、経済団体など８団体による阿波おどり
実行委員会が設立されましたが、この時点においては、観光協会が
破産手続開始決定に対する即時抗告をしており、さらには、桟敷も取得できていませんでした。結局、５月２１日に徳島市が桟敷を取得し、即時抗告が棄却されたのも５月２３日であり、それまでの間、観光協会を存続させての阿波おどりの分裂開催も流布されました。こうした観光協会の策動で、新しい
実行委員会による阿波おどりの準備は、この間、実質できていません。こうしたことを勘案しますと、阿波おどりの準備期間は実質２カ月半余りであり、日本を代表する祭りの準備をこのような短期間で整えるに当たっては大変な御苦労があったと思います。徳島市の担当職員の皆さんを初め、関係者の皆さんの頑張りは十分に評価すべきだと思います。本当に御苦労様でございました。
このような経緯を踏まえて、市長にお尋ねします。ことしの阿波おどりについて、どう評価されているのでしょうか。お答えください。
また、そもそも、観光協会が即時抗告しなければ、阿波おどりの
開催準備期間をもっと長くとれたことは間違いありません。報道によりますと、阿波おどり振興協会などが徳島市に対する返済資金を集めることとし約３億3,０００万円が集まったとのこと。そのことを理由として観光協会が即時抗告した、こういうことです。しかし、なぜこれだけの巨額の資金が短期間に集まったのでしょうか。資金の提供者が、なぜこのような巨額の資金を用意して観光協会の破産を回避し、観光協会を存続させようとしたのでしょうか。極めて不可解としか言いようがありません。一部、マスコミなどが徳島市阿波おどりをめぐる対立や混乱、こういった報道や取り上げ方をしましたが、その根源は、この極めて不可解な点にある、そう疑念を強く持っています。
市長にお尋ねします。今後、市民や団体が一体となって徳島市阿波おどりを実施していくためにも、これらの資金を誰がどのような意図や目的のために調達、提供したのか、明らかにされる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、阿波おどり
振興協会関係者の政治活動についてですが、マスコミが、振興協会は遠藤市長に敗れた原前市長を支援、こう報道しています。振興協会の
山田理事長は、現在、徳島市の職員なのです。
市長にお尋ねします。
山田理事長を初めとした振興協会の行為は大きな問題じゃないんでしょうか、お答えください。
次に、阿波おどり開催中の臨時駐車場についてです。
８月２９日付の新聞報道によれば、ことしは七つの駐車場のうち五つの駐車場を阿波おどり
実行委員会が直営で行っています。昨年までは、地元の体協や防犯協会などの団体が全て行っていたとのことです。私が不思議に思ったのは、公園３カ所では徳島市に収支報告をしておらず、このうち１カ所は阿波おどりの
ガイドブックにも載せていないなど不透明な点があった、こういう記事です。
これは、市長にお尋ねします。なぜ３カ所の公園は収支報告がなされておらず、そのうち１カ所は駐車場として
ガイドブックに記載していなかったのでしょうか。観光協会はそれを認識していたのでしょうか。非常に不透明であり、まさにブラックボックスですよ。使用申請をされた関係者の方など、事実関係を含め、明確に御答弁ください。
また、徳島市は、平成２９年３月末時点で観光協会の借入金に対して４億3,６００万円の損失補償を行っています。
これも、市長にお尋ねします。現在、観光協会の破産手続が進められているところですが、最終的にどのくらいお金が回収されることになるのでしょうか、その見通しをお答えください。
御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）
ごみ処理基本計画と
施設整備基本計画に関する御質問に御答弁を申し上げます。
まず、燃やすごみの減量及び市民との協働につきましては、これまで市民の皆様や
地域コミュニティー、
環境衛生組合、ごみ減量
化推進員とともにさまざまな施策、取り組みを実施してきたところではございますが、今後は、さらに取り組みが加速
化していくよう、これまで以上に広く御意見を伺う場を設け、ごみの減量
化・再資源
化に対する市民意識の向上と施策の充実に向け、市民とともに進めてまいりたいと考えております。
また、本市においては、施設整備の設計に入るまでと、中間目標値を設定している平成３３年度を大きな節目とし、
一般廃棄物処理基本計画に掲げるごみの減量
化を図っているところでございますが、施設規模への反映につきましては、具体的な施設の設計に取りかかるまでの間で、できる限り小さな施設となるよう、５市町とも協力しながら見直してまいりたいと考えております。
次に、地元合意に関しましては、本年５月から６月にかけて２巡目の
住民説明会を開催したところでございますが、この説明会におきましては、地元の皆様から、新たな
ごみ処理施設が周辺環境に与える影響や、周辺対策としてどのような環境整備がなされるのかといった御質問をいただいております。このため、今後は、地元の御理解を得た上で
環境影響評価を行うとともに、地元の協議会等と
周辺環境整備に関する協議を行ってまいりたいと考えております。
また、
合意づくりに際しては、最有力候補地が飯谷町になることも踏まえて、地元の皆様の御意見を十分にお伺いしてまいりたいと考えております。
次に、ふれあい収集につきましては、ごみ出しに不自由を来している方々への対応についてでございますが、現在、本市におきましては、みずからごみ集積所までごみを出すことが困難な高齢者や障害者を対象に、自宅前まで出向きごみ収集を行い、同時に安否確認を目的とした声かけなどを行う新たな
行政サービスである、ふれあい収集について、平成３１年２月から実施する
家庭ごみ収集業務の一部外部委託と並行し、東西それぞれの
環境事業所において平成３１年度の早い時期からのモデル実施に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）小学校の
エアコン設置についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、猛暑の夏が続く中、園児及び児童・生徒の健康や良好な学習環境を保持するため、学校施設の
エアコン整備を本市の重点事業と位置づけ、平成２９年度から平成３１年度までの３カ年で計画しているものでございます。この事業は、学校運営への影響や効率性等を考慮し、学校休業日を中心に整備することから、短期間での実施は困難であり、平成２９年度において、低年齢児が使用する幼稚園及び使用時間の長い中学校を整備するとともに、平成３０年度及び平成３１年度の２カ年で３０校全ての小学校にエアコンを整備することとしております。
なお、平成３０年度に整備する小学校は平成３１年６月から、平成３１年度に整備する小学校は平成３２年６月からそれぞれ使用開始をすることとしております。
平成３０年度は、約６億8,０００万円の予算を計上し、小学校１・２年生及び
特別支援学級生の割合の高い学校順に選定した１５の小学校において、一つは、各教室への
エアコン室内機、室外機の設置工事、二つは、電力量の増に伴う受変電設備、いわゆる
キュービクルの取りかえ工事、三つは、各教室と
キュービクルをつなぐ
電気配線工事などによる大規模な公共工事として実施しております。
なお、これらの整備計画につきましては、学校運営への影響や国庫補助金の確保、設計業務や
工事請負期間の確保など、外部の要因も含めたさまざまな要素を考慮して決定、実施しているものでございます。
一方、国におきましては、昨今の猛暑を踏まえ、
エアコン設置についての早急な対応策を検討中であり、早い時期に何らかの対策や財源の確保が示されるものと思われることから、本市におきましても、これらの動向を注視し、条件が整った場合においては、計画の前倒しや工期の短縮も含めて検討し、小学校のエアコンの早期設置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）税金の滞納処分に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。
まず、本市の
市税徴収率の状況を申し上げますと、平成２９年度は、前年度と比較して0.７ポイント上昇しまして９4.５％となっております。しかしながら、平成２９年度の
道府県庁所在市の平均徴収率は９7.０％であり、他都市と比較すれば依然として相当低いと言わざるを得ない状況でございます。こうした本市の市税徴収の現状を踏まえまして、本年３月に策定しました徳島市
行財政改革推進プラン２０１８では、平成３３年度の
市税徴収率を
全国平均並みの９7.０％に引き上げることといたしております。現在、この目標数値の達成に向けまして、
早期滞納整理を基本方針として市税の徴収対策に取り組んでいるところでございます。
一方で、議員が御質問の中で御紹介されましたような御
意見一つ一つにつきましても、重く受けとめなければならないものと考えております。今後、市税の徴収対策に取り組んでいくに際しましては、議員御指摘の３月議会における
国民健康保険料に関する答弁にもございましたように、滞納整理の最終段階に当たる
差し押さえの執行につきましては十分な配慮が必要であると考えております。具体的には、納税相談等の機会を適切に設けることを通じて、滞納市税を一括納付できない理由や財産・債務の状況等を丁寧に聞き取るなど、滞納者の生活実態を把握するとともに、滞納者に対し税法の仕組みや分納の運用方法等につきましても詳細に説明していくことが重要であると認識しております。
市税の徴収業務は、税負担の公平・公正、また、本市の行政への信頼にも直結する非常に重要な業務でございますので、市民の皆様にも御理解をいただけるよう、不断の改善に努めてまいります。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）加戸議員の阿波おどりに関する御質問に、順次お答えいたします。
まず初めに、ことしの阿波おどりの評価についてでございます。新たな運営体制となって初めての開催となりましたが、まずは、無事開催できましたことに対しまして、御支援、御協力いただきました全ての方々と、お越しいただいた県内外の皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。当初は開催すら危ぶまれていた中、実質、２カ月半余りの短期間で無事に開催できたことから、８０点をつけたいと思います。これも、関係者の皆さんの御協力や、職員の頑張りのおかげであり、心から感謝をしております。
次に、観光協会の即時抗告に関する御質問でございますが、観光協会が高松高裁に提出した書面によれば、観光協会は１２の団体、企業、個人から合計３億2,９７０万円の資金の提供を受けたとされています。いかなる団体、企業、個人がそれぞれ幾らの資金提供をしたのかの公表につきましては、専門家と相談してまいりたいと考えております。
しかしながら、阿波おどり振興協会については、資金集めをして観光協会に資金提供をする旨をみずから公表されておりますので、御説明しても差し支えないものと思われますので申し上げますと、観光協会が提出した書面及び資料によりますと、１億９７０万円を観光協会に提出したとされております。そのほかには、企業としては４社で、うち１社が5,０００万円、ほかの３社で2,０００万円の合計7,０００万円、個人としては７名で、うち１名が１億円、ほかの６名が5,０００万円の合計１億5,０００万円の資金提供がなされたことになっております。
この資金提供は、この資金をもって徳島市に返済し観光協会の破産を回避することを目的としてなされたとされています。しかしながら、なぜこれらの団体、企業、個人がこのような多額の資金提供をしたのかはわかりません。これらの資金提供は観光協会に対する貸し付けであると説明されていますが、仮に、資金提供者が意図するように、観光協会の破産が回避されたとしても、観光協会は、本来、利潤追求を目指していない公益社団法人であり、観光協会が資金提供者に返済することは極めて難しいと推測されることから、資金提供者がこのような多額の資金を観光協会に提供する理由や目的は極めて不可解に感じております。
次に、阿波おどり
振興協会関係者の政治活動に関する御質問にお答えいたします。地方公務員法においては、行政の中立的運営と、これに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、職員の政治行為に一定の制限を課しているところであります。具体的には、地方公務員法第３６条におきまして、特定の候補者が当選するように影響を与えること等の目的をもって公の選挙や投票において、投票するように、またはしないように勧誘運動をすること等を禁じております。この制限は、職員としての身分を有する限り、勤務時間の内外を問わず適用されるものであり、事実関係は具体的には把握できておりませんが、いやしくも公務員として政治的中立性に対する疑惑を招き住民の信頼を損なうようなことはあってはならないことであると認識をしております。
従来より、国政選挙及び統一地方選挙の際には、総務大臣より、地方公務員の服務規律の確保についての通知が発出されており、徳島市におきましても、その通知を受け、市職員に対しては、政治的行為についての制限があることの趣旨及びその内容について周知徹底を図っているところでございます。
今後とも、市職員として政治的中立性に対する疑惑を招き住民の信頼を損なうことがないよう、厳正に取り組んでまいります。
次に、阿波おどり期間中の臨時駐車場についてでございますが、昨年までの阿波おどりで臨時駐車場を設置した３カ所の公園において、駐車場を運営する各団体に対して収支報告を求めていなかったのは、慣例によるものでございます。これらの３団体の財政状況が厳しいということで、これまで使用料を減免していたにもかかわらず、各団体の財政状況を把握してこなかったことは、徳島市としても反省すべき点であると考えております。
また、３カ所の公園のうち阿波おどり
ガイドブックに記載していなかった公園は西富田公園であり、このことについては、徳島市観光協会も当然認識していたものと考えております。運営団体は西富田公園阿波おどり臨時駐車場
実行委員会であり、委員長は徳島市議会議員であります。仄聞したところ、西富田公園の臨時駐車場は阿波おどり関係者のみに利用させていたとのことでありますが、その運営形態や収支は極めて不透明であり、議員御指摘のとおり、ブラックボックスであります。使用料を減免し、徳島市の財産である公園を使用させていたにもかかわらず、
ガイドブックに記載せず、一般の人に広く利用させなかったことは問題であったと考えております。こうしたことを踏まえ、ことしの阿波おどりについては、西富田公園の臨時駐車場についても広く一般の人に利用していただき、改善を図ったところであります。
今後とも、透明性を確保しながら、阿波おどり期間中の臨時駐車場の運営に努めてまいりたいと考えております。
最後に、観光協会からの債権の回収見込みについてでありますが、破産申し立て時に徳島市が観光協会に有していた債権は、およそ３億8,０００万円であります。平成３０年６月２８日の第１回債権者集会における破産管財人の報告によりますと、資産として管財人が保管している金額が３億7,４００万円、その他、演舞場の照明等備品類などがあります。また、負債として債権が４億円余りと予想されるところであり、それ以外に優先される債権が未確定となっております。したがって、現在、破産手続が進行中でありますので、徳島市がどの程度の配当を受けられるかについて未定でありますが、最終的には、観光協会に対する損失補償に係る債務は相当程度にまで圧縮できるのではないかと考えております。
以上でございます。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、質問してまいります。
まず、
ごみ処理基本計画と
施設整備基本計画について、質問いたします。
施設規模を削減するため、市民会議や市民との協働をどう進めていくのかと質問しました。それに対して、これまで以上に市民から意見を聞く場を設け、ごみの減量、再資源
化を市民とともに進めていく、こう答弁されました。ごみの減量や再資源
化は市民とともに進める立場を貫くことは不可欠です。答弁された、市民の意見を聞く場の具体
化を早く進めるよう、要望しておきます。
また、ごみ量を削減する目標年度について質問しましたが、
ごみ処理基本計画の中間目標としている平成３３年度とあわせ、具体的な施設の設計に取りかかるまでを小さな施設となるようごみ減量に取り組むと、こう答弁されました。小さな施設にする上で大事なことは、燃やすごみの量をいかに減らすかです。私ども市議団は、徳島市の燃やしているごみのうち８割を占めている生ごみ、紙・布を再資源
化・リサイクルすることがごみ減量の最大の課題であることを本会議でも提起してきました。
そこで、改めてお尋ねします。バイオガス
化導入の検討や、紙・布のリサイクル
化を今後どう進めていくのでしょうか、お答えください。
地元合意についてですが、進捗状況などについて質問しました。それに対し、
環境影響評価は地元の理解を得た上で行う、こう答弁されました。逆に言うと、地元の理解なしに
環境影響評価などの手続は進めない、こういうことです。この立場をしっかりと貫かれるよう、強く要望しておきます。
また、地元の中でも飯谷町を最重視されることもあわせて強く要望しておきます。
昨年の９月議会で質疑したのですが、燃やすごみ量を４割から５割削減できれば８０億円も焼却炉の建設費が削減できるのです。また、現在、焼却費用が９億3,５００万円かかっていますが、これも大幅に削減できるのです。
お尋ねします。行政と市民が一体となって、燃やすごみを削減することが市民の命や暮らしを守る予算をふやしていくことになる、そのことをごみのリサイクル
化や燃やすごみの削減とあわせて市民に知らせていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、ごみ出しに不自由を来している高齢者や障害者を対象に自宅前までごみを収集に行く、ふれあい収集は、来年の早い時期からモデル実施する方向と答弁されました。前倒しも含めた、一刻も早い実施を要望しておきます。
続いて、エアコンの設置について、質問いたします。
御答弁では、小学校の残り半分の１５校が、予定では、再来年の平成３２年６月に使用開始とのこと。しかし、条件が整った場合は、計画の前倒しや工期の短縮を検討し小学校のエアコンの早期設置に努める、こう答弁されました。前倒しや工期の短縮と答弁されましたが、条件が整った場合はという条件つきです。逆に、条件が整わなかった場合は、１５校の小学校のエアコンは再来年の夏からしか使用できないということです。
お尋ねします。熱中症から子供たちの命を守るため最大限の策をとるべきではないでしょうか、お答えください。
続いて、税金の滞納処分についてですが、分納しているＡさんの預金を何の予告もなくいきなり
差し押さえた。このような件に対しては重く受けとめなければならない、こう答弁されました。そして、今後は、私が３月議会で質疑した国保に対する答弁のように、
差し押さえの執行は十分な配慮が必要であり、納付相談などの機会を適切に設けるとし、一括納付できない理由など、生活実態を把握する、こう答弁されました。今後は、国保で示された、
差し押さえ予告通知書などもきちんと発行して懇切丁寧な納付相談を行うよう、強く要望しておきます。
また、資産調査についても、３月議会できちんと答弁されています。これが滞納処分の徳島市の物差しなのです。しっかりと守られるよう、強く要望しておきます。
続いて、阿波おどりについて、質問いたします。
市長が御答弁されましたように、阿波おどり振興協会が、何と、１億９７０万円もの莫大な資金を提供したとのこと。いつ返されるのかわからないのにです。全く不可思議なこととしか言いようがありません。今後の徳島市阿波おどりの運営において協調を図るためにも、この資金の出どころや資金提供の意図などについてはしっかりと調べるべきです。
また、阿波おどり振興協会の事務所が、つい先日の７月末まで徳島市の観光課の中に置かれており、阿波おどり振興協会の事務も徳島市の職員が事実上協力していた、そう聞いています。徳島市が直接阿波おどり振興協会に補助金を交付しているものではないとも聞いていますが、このような場所や事務の協力は補助金を交付しているのと全く同じじゃありませんか。返済の当てもない１億９７０万円もの莫大なお金を観光協会に提供できる阿波おどり振興協会とは一体何なのですか。この振興協会にこれまで徳島市がただで場所や事務を提供してきた、こんなことが市民に許されるはずがありません。
市長にお尋ねします。徳島市は、他の補助金の交付先と同様に、これまで阿波おどり振興協会の財務内容を把握してきたのでしょうか。また、十分把握してこなかったのであれば、改めて検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
さて、ことしの阿波おどりについては、短期間の準備となったこともあってさまざまな課題が浮き彫りになったと思います。今後、しっかりと検証していただき、未来志向で阿波おどり事業の改革を推し進めていただきたいと思います。来年の阿波おどりは、本場徳島の阿波おどりが大いに盛り上がり、これまで以上のお客さんに徳島にお越しいただけるよう、関係者が一丸となって全力で取り組んでいただきたいと思います。
市長にお尋ねします。ことしの阿波おどりをどのように検証し、来年の阿波おどりにつなげていこうとされているのでしょうか、お答えください。
御答弁をいただきまして、続けてまいります。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）
ごみ処理基本計画と
施設整備基本計画に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、バイオガス
化導入の検討及び紙・布類のリサイクル
化についてでございますが、バイオガス
化施設につきましては、施設からの排水の問題がありますことから、現時点では最有力候補地での導入を見送ったところでございます。しかしながら、バイオガス
化の技術につきましては新しい方式も開発されているようでございますので、他都市や民間施設などの導入事例なども参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、紙・布類につきましては、燃やせるごみの中に多く混入しているものを資源として分別することにより、かなりのごみ減量効果が期待できると認識しており、重点的に取り組むべき課題であると考えております。
今後は、先ほども御答弁いたしましたとおり、これまで以上に広く市民の皆様の御意見を伺う場を設け、新たな施策、手立てなどについて、生ごみや紙・布類など、ごみの種類ごとに議論を重ねるなど、市民の皆様の御理解と御協力のもと、より有効な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、ごみ削減効果の市民周知についてでございますが、ごみの削減がもたらす効果などを含めた市民への周知方法につきましては、これまでの生活環境や自然環境の保全、または、資源の有効活用に重きを置いた内容に加え、今後は、議員御指摘の経営的視点を含めた数値的な表現などにより、燃やせるごみの減量・分別の徹底により生ずる有意義な効果が市民の皆様に一層御理解いただけるよう工夫を加え、わかりやすい広報、共感できる啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）小学校の
エアコン設置についての御再問に御答弁申し上げます。
児童の安全、健康を守るための猛暑対策として学校への
エアコン設置が最も効果的なものであると認識いたしております。しかしながら、先ほど御説明いたしましたような、さまざまな課題がございます。こうしたことから、
教育委員会といたしましては、残る１５校の小学校がエアコン未設置の状況で来年の夏を迎えた場合におきましては、その小学校の意見や他都市の先進事例の調査・研究を参考にした、効果的な水分補給や暑さ対策を実施することなどによりまして、これまで以上に児童の健康管理について、熱中症予防も含め、安全性を考慮した教育活動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）加戸議員の阿波おどりの御再問にお答えいたします。
初めに、阿波おどり振興協会の財務内容等についてでございますが、議員からお話がありましたように、阿波おどり振興協会の事務局は、７月末まで観光課内にあり、振興協会の事務についても市の職員がお手伝いしてきたところであります。振興協会に対しましては、直接、徳島市が補助金を出していませんが、場所の提供、事務手続の協力等、その必要性を判断する際に財務内容について検証すべきでありましたが、十分に行われていなかったものであります。
現在、徳島市といたしましては、直接、振興協会に財務内容を調査する権限はありませんが、その振興協会が、返済のめども立たない観光協会に提供できる１億円を超える資金を保有していたとすれば、そのような振興協会にこれまで徳島市が
無償で場所の提供や事務手続の協力をしてきたことについて、市民の納得が得られないのではないかと感じております。その意味で、振興協会が財務状況や観光協会の破産回避を求めた理由などについて、どのような対応をされるのか、見守ってまいりたいと考えております。
最後に、ことしの阿波おどりをどのように検証し、来年の阿波おどりにどのようにつなげていくかについてでございますが、阿波おどりは、徳島市が世界に誇る観光資源であり、市民の生活の一部ともなっている貴重な伝統産業（後刻訂正発言あり）であります。ことしの阿波おどりについては日本全国にネガティブな報道がなされたところでありますが、ピンチをチャンスとして捉えれば、阿波おどりの本場が徳島であることを日本全国に強く発信できたと考えることもできます。
こうした中、先日の
実行委員会でことしの阿波おどりを検証するための有識者会議を立ち上げることが決まったところであります。今後は、有識者会議における検証結果をもとにして、
実行委員会において来年の阿波おどりについてしっかり検討することにより、全ての方と大同団結しオール徳島で、新しい元号のもと初めて開催されるにふさわしい本場徳島の阿波おどりとなるよう、全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、続けてまいります。
まず、
ごみ処理基本計画と
施設整備基本計画についてですが、生ごみのバイオガス
化は引き続き検討していく、紙・布の再資源
化は重点的に取り組む課題、こう答弁されました。さらに、生ごみや紙・布類など、ごみの種類ごとに議論を重ねる、こうも答弁されました。町田市のように、生ごみ部会などをつくって市民と行政が一体となったごみ減量の運動を推進していくよう、要望しておきます。
また、燃やすごみ量を４割から５割削減できれば約８０億円も焼却炉の建設費が削減できるんじゃないかと、こういうことを市民に周知すべきではないかと質問しましたけれども、今後は、そうした点を踏まえて、市民の方々にわかりやすい広報や共感できる啓発活動に努めたい、こう答弁されました。このことも早く具体
化されるよう、要望しておきます。
続いて、エアコンの設置についてですが、熱中症対策として学校への
エアコン設置が最も効果的だと認識していると答弁されました。非常に重要な答弁だと思います。エアコンが間に合わない場合の対策も答弁されましたが、全ての小学校でエアコンが来年の夏から使用できるよう、全力を尽くすべきです。そのことを強く要望するとともに、私ども市議団も、引き続いて、国の動向や業者など、そこらを見ながらしっかりと追求していきたい、このように思っております。
最後に、阿波おどりについてです。まず、阿波おどり振興協会ですが、今までうわさでは聞いていたのですが、答弁をお聞きして改めて驚きました。約１億1,０００万円もの莫大なお金を、返済の当てがない、こういうこともわかりながらぽんと出す。その一方で、ただで市役所の観光課に事務所を置いて職員も使っていたとか、理事長が市の職員なのに選挙では前市長を応援していた、こういう問題など、唖然としたというか、きょうの答弁を聞いて本当に驚きました。きちんと明らかにすることが市民への責務だと思います。
この阿波おどり振興協会に加えて、何だこれはと思ったのが、ブラックボックスの公園駐車場、西富田公園だそうです。これについては、委員長が徳島市議、ここまでは言われましたが、名前は出されませんでした。ブラックボックスのふたを開けて名前も含めた真相を市民に明らかにしていく、これが市民への責務だと思っています。
市長から、来年の阿波おどりに向けて力強い御答弁をいただきました。遠藤市長は、阿波おどり改革の道筋を、本当にいろんな混乱を混ぜ返される中でよく頑張られたと思っています。改革への大きな一歩を踏み出された、大変だったと思います。そう実感していますし、そのことは、私どもは高く評価しています。市長の御答弁を拝聴しておりまして、阿波おどりへの熱意がひしひしと伝わってきました。来年の阿波おどりは、必ずや、これまで以上に盛り上がり、本場徳島の阿波おどりとなる、そのことを大いに期待しています。
以上で
日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。
○議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１番黒田達哉君。
〔１番 黒田達哉君登壇〕
◆１番（黒田達哉君）徳島活性会議の黒田達哉でございます。遠藤市長がトップとなって運営した阿波おどりについて、また、２年がたつ遠藤市長の市政運営について、会派を代表し、質問をしてまいります。
まず、西日本で起こった７月豪雨や、先日の非常に強い台風２１号の上陸に、北海道胆振東部地震など大規模災害が続き、各地で膨大な被害をもたらしました。被災された方には哀悼の意を表し、また、心からお見舞い申し上げ、一刻も早い復興を願っています。
阿波おどり２０１８ですが、今回の阿波おどり、御承知のとおり、さまざまな問題、そして、さまざまな対応、ことしの阿波おどり実行委員長、トップである遠藤市長にはあきれて物が言えません。チケットの売り上げ等については、先日報道されたとおり、ひどいところでは約７割減。実際、阿波おどりに出かけ桟敷席の様子や町の様子を見ても大幅に減少していることは明らかでした。１０月にきちっとしたデータをお出しになるということなので、今回の阿波おどりの収支を細かく聞くような質問はしようとは思っていません。それよりも重要なのは、一連の問題を解決に向けてひもといていくことです。
若干、４５歳の私が大きな会社を定年退職された年配の市長に対し失礼かとは思いますが、今回は特に多くの市民の方から意見や質問を預かっておりますので、議会議員として、仕事として厳しく言わせてもらいます。
ことしの夏はさまざまなニュースがありました。スポーツ界では、責任の所在が問題となった日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題、日本ボクシング連盟の助成金不正流出疑惑など、トップとしての責任が問われるようなニュースが次々と取り上げられました。トップの人間が責任をとらず責任の所在をうやむやにする、先延ばしにする、下に押しつけるなどという、そういったニュースばかりでした。
そのような多くのニュースの中、阿波おどりの件もテレビ、新聞、雑誌、インターネット、あらゆる媒体で報道されました。テレビ報道では、「徳島市ｖｓ踊り手 中止の総踊り1,５００人が強行」や「中止の総踊りを強行 徳島市長、緊急生出演で何語る」などと題され、テレ朝では２件、テレ東でも２件、フジでは「とくダネ！」で２件、「Ｎスタ」で２件、「バイキング」で３件、「羽鳥慎一モーニングショー」で２件、そのほか「スッキリ」、「サンデーモーニング」、「報道ステーション」、「ウェークアップ！ぷらす」などで放送され、また、雑誌等でも「徳島『阿波おどり』混乱の張本人、遠藤市長が大反論３時間」、「内紛で見せ場が中止に ４００年の伝統『阿波おどり』を中止に追い込む阿呆ども」など、週刊現代で４件、週刊文春、週刊新潮など、インターネット上でのニュースでは、既存のメディアを追い越す勢いの閲覧、視聴数で、インターネット普及世代ではかなりの影響を及ぼしました。
テレビ報道では、数えた限り、何と２０件、雑誌で６件、ヤフーニュースを初めとするインターネット関連ニュースでは数えることができないほど。８月に入ると、この報道の８割から９割が全国で流されました。これは、振興協会所属の踊り連を前夜祭に参加させない、また、総踊りの中止のところから各社一斉に報道し一気に広がったのです。大半の報道機関はよく似た解釈で報道していましたが、私は、私が生まれ育ってきた徳島のこと、毎年欠かさず見るあほうとして参加している阿波おどりのことを日本全国にこんな形で報道され、とにかく何て言ったらいいのか、恥ずかしく悔しい気持ちになりました。阿波おどり開催までの一連の騒動、開催期間中、開催後も、ずっと私はいろんな方から質問や苦情を受けました。
さきに言わせていただきましたが、私には踊り子の友人や知り合いは余りいません。ただ、数少ない友人や知り合いの中でも、振興協会側の踊り子、県協会側の踊り子、また、協会に所属していない踊り子などさまざまです。それぞれの立場である友人や知人がいますので、私は、主観に陥らないよう注意して物事を考えていかなくてはなりません。ですので、彼ら、彼女たちそれぞれの意見を伺っています。それを理解していただいて続けていきたいと思います。
議会以外で、ことしの阿波おどりの運営や対応に対し、市議会議員の立場であっても、聞く場も意見も言う場もないという今回の
実行委員会でした。
実行委員会の運営方法、市長の行動や考え方、これらは、私は、テレビや雑誌でしか得ることができませんでした。各社の報道を見る中、遠藤市長みずからが進んでいろんなメディアに出演し、その場の思いつきなのか、内容を二転三転させ一貫性がなく、報道を見た市民、県民、全国、大勢の人がどう考えているのか、インターネットのニュース、フェイスブックやツイッターのコメントなどを見て理解しました。
内容はこんな感じです。何をやっているんだ、やり方を間違っている、改革とはよいけれど、混乱しては元も子もない、踊り子さんまで巻き込む必要はあるのなど、中には、真実が見えてこないから判断しかねる、わからないから何とも言えないなどもありました。
数多くの投稿やコメント、当然、市長はそのことを知っているはずです。知っていないと多くの声を聞くことが自慢の市長はうそになります。多くの投稿やコメントの原因は、当事者に近い多くの市民や県民の方がさまざまな問題の真相を知り得ない状態、それと、反映できない状態にあるということです。これが原因です。ここ１年の市長が巻き起こした問題、阿波おどりの混乱、この原因を払拭するためにも、包み隠さず誠意を持って答弁することを約束いただけるのかどうか。私の質問は５０分と制限があります。的をそらさず的確に答えてください。遠藤市長、いいですか。混乱を招かないためにも、市長、誠実に真実を答えていただけますか、そのことをお答えください。初登壇でまず最初にお答えください。
私自身がまず一番に、最も疑問に思っているのは、あれだけ騒がれたのに、９月議会の委員会でさえ議論の場をつくろうとしないということです。代表質問では物理的に限界があります。以前の私の代表質問に対しても、６月定例会での会派の代表質問でも納得のいく答えはいただけませんでした。阿波おどり運営に特
化した、市民を代表する市議会議員も交えた議論をする場を設置できませんか。
遠藤市長は、就任から、重要な事業への取り組みや投資がないのに毎年最大の予算を組み、記録を更新しています。湯水のごとく税金を使っています。ことしの阿波おどりに関してですが、開催するまでと開催期間中の職員などの人件費などを含む運営費は幾らでしたか。その場しのぎで立ち上げた
実行委員会にも問題ありませんか。総踊りの中止や有料演舞場に出演する有名連と書面で覚書を交わす方針を決定したり、前夜祭に阿波おどり振興協会の連を出演させないように決めたり、一体どういった議論をしてどのように判断されたのか、教えてください。
総踊り中止と前夜祭への振興協会所属の連の不参加を発議したのは誰ですか。発議がなかったとすれば、委員会の次第に書かれていましたか、最初から。阿波おどりを以前運営していたのは徳島新聞社と徳島市観光協会です。この二つの組織がこれまでに阿波おどりを運営してきた結果、約４億円の累積赤字が生まれた。なぜ赤字の原因である徳島新聞社は調査しないのか、その理由を答えてください。
市長は、テレビや新聞等々でこんな発言をされています。自分の報道について、全部うそですから、臆測で言っているなど。一体そのうちのうそは何がうそだったのですか。
また、あなたはいろんな行事で、ごっつい面倒くさいところに手を突っ込んだ、売られたけんかを買っただけなどとおっしゃっていますが、そんなことを言っているのですか。
そして、あなたが出演したフジテレビの昼の情報番組「バイキング」では、徳島新聞社は非を認めて３億円を寄附してくれたとおっしゃっていました。その非は一体どのあたりが非なのですか、教えてください。
さらに、同じ番組内で、徳島新聞社から帳簿を見せていただきましたと。内容はどうでしたか、どんな感じでしたか。
最後に、遠藤市長、あなたは来年、
実行委員会で踊り子さんたちグループ、振興協会の皆さんと関係修復を図り、演舞場での総踊りを復活させることも考えていると報道で見ましたが、どのような形で修復させていくのか、お答えください。
〔経済部長 吉岡健次君登壇〕
◎経済部長（吉岡健次君）阿波おどりについての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、議員を交えた場を設置できないかということでございますが、まずは、
実行委員会で今しっかりと協議を進めているところでございまして、議会に対しましては、
実行委員会で議論されたことをしっかりと報告させていただき、また、議会の場で御議論いただけるよう努めてまいりたいと思っております。
続きまして、運営費が幾らかということでございますが、人件費のことを指しておられるところでございますが、ここにつきましては、現在、精査できておりませんので、御理解いただきたいと思います。
また、総踊りに関する、決めた経緯ということで、発議は誰かというふうなところでございますけれども、徳島新聞社と徳島市が運営企画を担っておりまして、その場で、まずは、演出方法等を決めたところでございまして、それを
実行委員会の委員に諮り了解をいただいたところでございます。
また、赤字の原因をつくったのではないかと言われる徳島新聞社をなぜ調査しないのかということについてでございますが、徳島新聞社に対しては市が調査する権限を有していないということで御理解をいただきたいと思います。
また、市長が、徳島新聞社が非を認めていると発言されたことに対しましては、徳島新聞社は、道義的な責任を感じているということは伺っているところでございます。
また、総踊りをどうやって復活させるのかということでございますけれども、また、振興協会に対しましては今後どう接していくのかということは、この前の
実行委員会でも議論されたところでございますけれども、まずは、通知文書をお出しする、それから、
実行委員会が立ち上げる有識者会議の場におきまして、しっかりと今後のことにつきまして議論をしていくということでございます。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）黒田議員の質問にお答いたします。
経済部長がようけ言うてくれましたけど、一遍にようけ言われたのでなかなか整理ができないのですが、まず、一番最初、真実を答えるかどうか、はい、もちろん真実を答えます。
あと、うそとは何かというのがございましたが、うそというのは、よく報道されておりましたが、徳島新聞社の利益のために私が動いているとか、徳島新聞社と何か甘い蜜を吸っているみたいな報道がありまして、それは、完全にうそだというふうに申し上げました。
それから、徳島新聞社の非とは何かということですが、徳島新聞社は、御承知のとおり、去年までは共同主催者でありました。徳島市観光協会と徳島新聞社が阿波おどりを主催しておりました。会計の面は観光協会が担当しておりましたが、徳島新聞社としても、その責任は感じるというふうにおっしゃっておりました。主催者としてその責任は感じるんだと徳島新聞社はおっしゃっておりました。そのことを申し上げました。
それから、総踊りの復活ということですが、有識者会議で検証して、阿波おどり
実行委員会でしっかりと結論を出してまいります。
こんなところでしたかね。以上です。
〔１番 黒田達哉君登壇〕
◆１番（黒田達哉君）私は、阿波おどり実行委員長でもあるトップの市長に質問をしています。
これまでの遠藤市長のとってきた行動や対応、人のせいにする、部下に押しつける、そのことがここで見てとれます。しかも、まだ答えていただいていないものもあります。どこまで答えていいものか判断しかねる立場の関係理事者、職員の答弁ではなかなか明確な答えは出てこないでしょう。傍聴者もいますしテレビ中継を見ている方もいます。失礼ではないですか。遠藤市長が言う、開かれた市政、開かれた役所というのはどこへ行ったのですか。答えに困っている職員の気持ちも考えてみたらどうですか。
慌てて立ち上げた阿波おどりプロジェクトチームの正規職員と臨時職員合わせた人件費は、私の試算では3,０００万円近くになるのではないでしょうか。慌てて立ち上げたプロジェクトチーム、発足後、人数不足とわかり他の部局から人員を補充。主に管理職の職員を夜の１１時、１２時まで駆り出し、ことしは熱中症で病院に運ばれる方が数が過去最高と言われる暑さの中、彼らは、エアコンもきいていない仮設の部屋で作業し、また、阿波おどり期間中の駐車場の警備にも張りつき、必死で働いたと聞きました。
余り人のことを考えない、押しつけるなど、これは、働き方改革にも逆行しているのではないですか。リーダーシップは決して傲慢という意味は含んでいません。職員の皆さん、本当に御苦労様でした。騒動のこともあり大変だったと思います。人件費のことだけでも徳島市は既に大きな市役所へと進んでいます。
今、他都市が、民間でできることは民間に、小さな市役所で大きなサービスを目指すという方向で進んでいます。徳島市は全く逆の方向性を向いています。
また、市長は、徳島市の事業に民間の活力をとよく言っていました。でも、阿波おどりというような、民から生まれ、民間の力がないと発揮できないお祭りというものを行政が主導で進めていくという、今回、全く真逆のことをしてしまいました。市長がよく使っている言葉、市民が主役のまちづくり、何なのでしょう。
行政主導の
実行委員会に関する質問をさせていただきましたが、十分な答えをいただけませんでした。仄聞すると、総踊り中止ありき、振興協会の前夜祭への不参加ありきで開かれた委員会だったと聞きました。もし仮にこのことが本当であれば、またもや傲慢ではありませんか。どうなのでしょうか。
そして、市長は、振興協会に対して信頼関係のもとで協力いただけるものと思っていたが、信頼関係がなくなったので前夜祭への参加は認めないなどと言い、振興協会の執行部を刷新してこないと前夜祭への参加は認めない、このことは、要するに、振興協会のトップをやめさせないと踊らせないという、まさに権力を振りかざした人事への介入です、間接的な。
実行委員会の取り決めについて、これは、独裁です。こんなことで、今後、来年に向けて信頼関係が築けますか。
私の先輩が親しく交流している方が、何と、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのオープニングの総合演出、プランニングを務めています。その方は、毎年阿波おどりに東京から遊びに来てくれています。その方のアイデア、人脈を阿波おどりの演出、営業や宣伝方法などに取り入れたらすばらしいものになるんじゃないかと、ことしの阿波おどりに来ていただいたとき相談しました。でも、こう言われました。行政がかかわるプロジェクトを背負ってきたことはたくさんあるけど、徳島市長の行動をテレビで見たり、地元の人の話を聞いたのだけど、二転三転されたら無理だね、相手が行政であっても信頼関係が成り立たないのは厳しいよ、でもね、その前にもっと、昔から阿波おどりを頑張ってきた人たちをまず優先的に考えないと実現不可能だよと一蹴されました。本当に残念です。
こういう場面でもやはり信頼関係なんです。どこのどんな争いでも、仲を取り持つのにはそれなりの力を持った人が必要なんです。常識じゃないですか。大きな権力を持った徳島市長というリーダーの仕事がどういうものか、そんなこともわかりませんか。
阿波おどりの経済効果についてですが、私は、冒頭にも言いましたが、両方の踊り子さんに知り合いがいると。そして、まさに、どちら側でもない、私は、飲食店関係者の友達が大勢います。飲食店、かき氷や飲み物のことしの阿波おどりの期間中の売り上げが昨年と比べ１０％から２０％も減少したと。小さくは数万円、大きくは数十万円と予想以上に売り上げが落ち込み腹立たしいということでした。阿波おどり期間中の売り上げで、たまっていた家賃であったりツケを払おうとしていたという人もいました。中にはこんな声もありました。言いますよ。正直、落ち込んだ分、弁済してほしいわ、それだけでなく、がっかりして徳島にはもう来ないというお客さんもいる、落ちた評判をどう取り戻してくれるんかいなと。私は、飲食店関係だったこともあり胸が熱くなりました。
もう徳島へ来ないというようなことは、このようなところにも表れています。トリップアドバイザーなど、大手旅行専門サイトの口コミでもこのような感じでした。口コミを読みます。女の方ですかね。宿泊先のホテルで勧められた藍場浜の演舞場の第２部のチケットを購入、どきどきわくわくしながら見ていたのですが、企業や大学関係の踊りの割合が多く、申しわけないのですが、徐々にテンションが下がってきて、時々有名連の踊りも入るので何とか気を持ちこたえつつ見ていたのですけど、１時間ほどで演舞場を出ましたという口コミ。次に、南内町演舞場での総踊りがあると思いチケットを購入、当日を前に総踊りが中止という報道を耳に、でも、泊まりで家族と来たのですが、総踊りがなく残念でした、阿波おどりと言えば最後は総踊りでしょうという口コミなど。
いいですか。ブランド価値や評判を一度失うと取り戻すのは大変です。来年頑張れば全て取り戻せるというものではありません。一から築き上げていかなければなりません。取り返しがつかないのが常識です。これは、飲食業界以外にも、旅館業、旅行業、土産屋さん、販売業、代行やタクシー、バスなどの交通業、いろんな商売の方にも影響していますよ。この方たちは、遠藤市長の運営のせいにはできても、遠藤市長のせいにはできてもね、彼らは、結局自分たちで補填をせざるを得ない。こうも言われました。市長からの弁済は当然無理だろうし、今回、ぐっと我慢するかわりに、遠藤市長には阿波おどりをさわらんといてほしい、来年に期待という言葉やない、こんなん、リスクあり過ぎじょということでした。
今回いろんな試算がされていますが、阿波おどり前夜祭も含めての期間中の経済的損失、数億円、数十億円と少なくないことは市長もわかっていると思います。民間の方は、売り上げが減ったら自分の責任、赤字になっても自分の責任。それに比べて市長は人のお金で運営。自分に責任がないかのような振る舞いです。それをこのたび感じたのが、今定例会の市長の挨拶でした。
市長の挨拶では、阿波おどりを無事開催することができました、何とか終わったという内々のことだけ。飲食店関係者や宿泊業界、商売をなさっている方や県内外からお客さんに対してのコメントは一切ありませんでした。内容は別としてですよ、自分の家のことだけの挨拶で、市長の他人事感がよくわかりました。他人事なのです。私がこう熱く厳しくなるのもわかっていただきたいと思います。１０月の収支報告にあわせて、外側、経済的損失も計算してみてはどうですか。自分たちで甘く計算するのでしょうけど。
きょうの午前中、市長が言っていた、職員のおかげで無事開催することができたと、職員さんや関係者さんに８０点。では、広い視点で、商売なさっている方や県内外からのお客さんへおかけした迷惑も含めて、全体的な点数は何点なのですか。市長自身の点数は何点ですか、どう思いますか。私は、市長は１０点と思います。職員さんはそんな市長のもとで頑張ったので８０点ではありません。実は、１００点と思います。
さきの質問の件ですが、市長は、テレビや新聞等々でこうも言っていました。自分の報道について、大げさに言われているとか、全部うそですから、あげくに、ごっつい面倒くさいとこに手を突っ込んだ、売られたけんかを買っただけなどと、全国発行部数およそ６６万部の週刊誌で恨みつらみをぶちまけ、「阿波おどり徳島市長が逆ギレ３時間」と題された記事にもされ、自身の感情をぶちまけるというような内容で、先ほども言いましたが、自分のこと、自分の家のことばかり。本当に恥ずかしいです。
あなたは大手マスコミのことだけ気にしているようですが、地元の方たちの声が気になりませんか。インターネットやＳＮＳでは、地元を中心とした方たち大勢がそれぞれに知り得た情報の中でコメントや意見を投稿しています。炎上していますよ。大炎上です。その人たちの気持ちはわかりませんか。その方々をうそだのと言って批判できますか、また。市長が混乱を起こしているのに。本当のことを知り得ない状況や、誰かに伝えてもらうことができない、反映してもらえることができていない不満はどこへ吐き出されるかわかりますか。こういうところなのです。
そして、びっくりしたのが、地元のミュージシャンたちの活動です。この阿波おどり騒動の市長の行動について、「エンドウ、ジ・エンド、もうええんじょ、センスねえぞ」など、ここでは言えないような内容の歌詞でライブハウスなどで歌い、さらに、この音源や歌詞までもがユーチューブ、ＳＮＳなどで拡散されています。ブラックミュージックのところで言うヒップホップやレゲエというジャンルで自主制作、インディーズのアーティストたちがラップで激しく訴えているものでした。こんなこと、徳島において初めてだったのではないでしょうか。初めてだと思います。若者にとって限られた、若者の中で知り得る情報で彼らなりに考え、結論を出して歌っていることだと。この現象もアーティストたちばかりのせいにしますか。どうですか。市長が今回の総踊りについて、中立で公正、公平に仮に整理をしていれば、また、仮に正しいのであれば、テレビや新聞、公の場で納得のいく答えを出していれば、歌になることもなかったと思います。
さきの質問の件ですが、大きな原因は、知り得ない状態と、反映できる場がないことなのです。閉ざされているのです。透明感なしです。解決できる場を持つ気はありますか。
最後に、最後ではないです。赤字の原因である徳島新聞社を調査しないのかという質問ですが、いろんな報道を見て、市民の皆さん、そして全国の皆さんが疑問に感じたことと思います。なぜ観光協会だけが調査を受けることになったのでしょうか。徳島市が言う、徳島市観光協会に対しては補助金を交付していることから地方自治法第２２１条に基づく調査ができた、徳島新聞社に対しては調査の権限がないので調査ができなかったと以前聞きました。しかし、徳島新聞社に調査するために第三者による調査団を立ち上げることも可能です。第三者調査団を立ち上げることはどうですか。どう考えていますか。
にもかかわらず、それをせず、我が会派の議員の制止を無視しつつ、しかも、慌てて、急いで観光協会の破産を申し立て、このことも、そもそもなのです。さらにびっくりしたのが、遠藤市長のテレビ出演で、今さら調べるのですかと。完全に徳島新聞社を擁護している発言で、しっかりとタッグを組んでいるととられても仕方がないです。このことが市民や県民に対し、市長と徳島新聞社の関係での変な誤解を生むのです。この発言はどういうことですか。この報道がなされた後の影響が物すごく大きかったことがわかります。徳島市役所にも市議会にも多くの問い合わせが寄せられ、職員が日々の対応に追われたことと聞きました。そして、市議会にも、徳島市議会はどうなっているのか、機能しているのかなどのたくさんの声が届き、職員の方も阿波おどりの開催に向けての苛酷な立ち上げから最後の対応まで本当に御苦労様でした。悔しい気持ちでいっぱいです。静観している議員もいますが、私は、議員として声を反映させるため、今、こうして代表質問に立っています。市長の弁明や運営側に立っての言いわけ、市長がおっしゃっている、失敗したけど悪いことはしていない、
実行委員会のみんなで決めたことなのですというような発言以外での答弁をしてください。
でも、今、さっきの最後のというところとっていただいて、続けてまいります。そのまま続けます。時間がないです。最後に答弁してください。
聞きたいこと、したいことがたくさんありました。実は、この質問をつくるときの途中の段階では、５０分を与えられているのですけど、実は、１時間半ありました。それを大分省いています。省いているので、答えてください。
週刊誌の記事の中で、ごっつい面倒くさいところに手を突っ込んだ、売られたけんかを買っただけと恨みつらみを述べています。ところで、そのごっつい面倒くさいところに手を突っ込んだというのは、売られたけんかを買っただけということと矛盾していませんか。けんかを売ったことになりませんか。まあ、どっちでもいいです。市長が言う、けんかを買ったとなっても、いずれにしてもけんかなのでしょう。そのけんかも、基本的にだめです。けんかしたらいけません、市長の立場なのですから。
じゃ、市長の言うけんかとしましょう。メディアと大きな権力を持つ市長対踊り子グループ、子供と大人ほどの力の差は歴然です。どちらが子供かわかりますよね。もちろん振興協会が子供です。本来、けんかの相手として対象となるものではありません。けんかをおさめるのに子供が大人に歩み寄ってくることがどこの世界にありますか、聞いたことありません。
私は、４億円について、観光協会も悪いし新聞社も悪い、市も含めてどちらも悪いと思います。百歩譲って五分のけんか、両成敗であると考えると、何度も言いますけど、大きな力を持つ市長という立場のリーダーがお互いの間を持ち整理をしなくてはいけないです。アニメ「ドラえもん」で例えると、のび太君とジャイアンのけんかに、ドラえもんまでもがジャイアン側につき一緒になってけんかをしている。それを見ているジャイアンに物が言えない空き地の友達。言えば市民。やり過ぎだ、おかしいと言っているような、そういうことじゃないですか。
あなたは、よい意味でも悪い意味でも強大な力を持った権力者。自覚して行動してください。逆に、自覚がないと言うのなら、その権力は、むちゃくちゃ恐いです。あなたの軽々しい行動や発言で踊り子さんや商売をしている方、職員さん、一般の市民が被害をこうむるのはこれ以上我慢できません。
徳島市長と同じように誤解されると困るので言っときます。私は、批判やぶっ壊しの議員ではありません。私は、活気のある徳島市へ向け目的を達成させるために立候補し、約７年前に当選しました。若手議員勉強会に何度も参加し、町の活性
化団体、ＮＰＯの立ち上げ、また、花火大会の復活、とくしま水都祭などさまざまな活性
化事業に立ち上げの段階から参加して実現してきました。また、徳島市は、ここ数十年、徳島市を大きく左右する重要懸案事項、水道局や駅周辺まちづくりのこと、１３８項目も問題を抱えています。１０年以上。この重要懸案事項は後回しにできない、先延ばしにできない。重要課題を解決するため、徳島市議会の有志で立ち上げた、多くの職員さんを交えた何十回にも及ぶがちんこの勉強会など、これまで取り組んできました。それが私の政策や理念です。誤解しないでいただきたいと思います。
そんな時期だったか、遠藤市長が、どなんぞせえへんでのキャッチフレーズを掲げ当選しました。私は、不安を抱きました。なぜなら、将来的な計画や具体的な政策を持っておらず、ただただ、どなんぞせえへんでと言うだけだったからです。まさにノープランで始まった遠藤市長は、予想どおり、決めることができず迷走し、ただ市政を混乱させるだけのデストロイヤーです。新町西地区再開発からは撤退、そして、文化センター耐震リニューアル検討、中止。後、ＪＲ駅西に新ホールを計画、このたび、また中止。次は文化センター跡地というひどい状況です。２０１６年にさかのぼる状態となりました。１５年前。それにさかのぼる状態です。その間、国府道の駅、
ごみ処理施設の件など、迷走ぶりを見て、私は、ふと、都民ファーストの小池都知事を思い浮かべました。市長の改革という言葉にすがり、決められない政治、それゆえの迷走ぶりは小池都知事と遠藤市長の姿が重なって見えました。そう見えたのは私だけとは思えませんでした。ほかにもいると思いました。やはりいました。ビジネスジャーナルの山田 修氏です。次に読み上げる山田氏の記事がその状況を的確にあらわしていました。読み上げます。
遠藤市長が阿波おどりの開催方法を変更しようした経緯、それによる迷走と人気の凋落を見ると、私には、東京都の小池知事と重なって見えて仕方がない。大勝した小池都知事、改革の象徴として選んだのが築地市場の移転問題だった。遠藤市長にとっての築地市場は新町西再開発。小池都知事の勢いがとまったのは、他党からの移籍者を排除するという発言。すっかりそのカリスマ性を失い、足元の東京都政でも決断できない、迷走しているなどと批判される。さらに、遠藤市長については、２０１８年２月、行政改革元年とするとし、３月に入ると、市観光協会相手にその破産手続を徳島地裁に申し立て、そして、総踊りの中止を決定。四国だけでなく日本にとっても大きな夏の行事、国民的行事とも言える阿波おどりに水を差した結果、そのブランドを毀損した
ということです。
小池都知事と同様に、遠藤市長も踊り子を排除、また、改革を掲げ、さも新しい風を吹かせているかのごとく有権者に期待を持たせ、支持を集めましたが、失速。記事では、こうした２人の共通点を指摘していました。
また、小池都知事から、改革へのファーストペンギン、覚えていますか、一躍有名になり勇敢と言われた音喜多俊都議会議員までもブログで書いています。読み上げます。聞いていますか。
阿波おどりにおける総踊りの強行は、利害関係を調整できなかった政治家の敗北。市長を含む政治家側の利害調整の失敗例。政治というのは、複雑に利権や思惑が絡む案件における利害調整こそがその役割のはず。落としどころを見つけることができず、最終的に、象徴的なイベントである総踊りまで強行されてしまった市長の責任は、残念ながら、重いと言わざるを得ない
と音喜多俊。まさに利害関係のない立場での遠藤市政への客観的な評価です。
この問題、そもそもですよ、そもそもの話には段階があり、段階によっては複数あります。究極のそもそもでは、結論が出て終わり。それでは全体のストーリーが見えません。では、そもそも段階で解いていきます。五つあります。
まず、一つ目のそもそも、前夜祭の件や、総踊りを中止にしていなければ、このような騒ぎになっていません。騒ぎのピークはこのあたりです。一市民であり、お祭りの主役である踊り子さんまでさわったこと。このことにマスコミが一番食いついた。ＳＮＳでも騒がれた。
二つ目のそもそも、民間が中心となって長い歴史の中から自然発生的に生まれてきた阿波おどりの運営を行政が主導しなければよかった。お役人がするものでなかった。そのそもそも。
三つ目のそもそも、行政主導の
実行委員会に累積赤字の原因の一つだった徳島新聞社を参加させないか、また、破産申し立てを急がず、観光協会と両者を交えた開催に、赤字については、先ほど申したように、市長がしっかり間に入って時間をかけて解決するべきだったと思いませんか。それがそもそも。
○議長（井上武君）質問者に申し上げます。
申し合わせによる質問時間が残り少なくなっておりますので、簡単に取りまとめをお願いします。７分ぐらいになっております。
◆１番（黒田達哉君）７分ですか。
○議長（井上武君）８分やね。
◆１番（黒田達哉君）びっくりします。焦ります。
四つ目のそもそも、市長は、観光協会が自然消滅したかのようにテレビで言っていましたが、債権取得に関して、どういった手順か、いまだに見えてこないが、四国銀行から急いで債権を譲り受けてまで急いだ破産申し立てをしなければよかったのではないか。
この複数のそもそも、約１年間で何回もターニングポイントがあったのではないですか。このそもそもと言えるポイント。一つ、１ページだけをとって捉えると、つじつまが一つ一つは合っていると思いますが、ページをつなげると大きなストーリーが見えてきます。一体誰が書いたのですか。また、テーマは何とするか。
そして、五つ目のそもそも、これ、最後のそもそもです。これは、遠藤市長、あなたは、去る１１月２２日、火曜日、徳島市観光協会会長、近藤氏が経営する会社へアポをとって訪問、何の権限もないのに、一方的に辞めてほしいと繰り返し発言し、近藤氏に対し協会の代表職を辞任するよう要求した。この一件。これが最後のそもそも。これが物語のスタートであり、事の発端ではありませんか。このことは、ユーチューブに上げられていました。その中に、阿波おどり会館の指定管理も徳島新聞社にかわるというエピソードも間にありました。適正な入札手続をしたのでしょうけど。手順には不思議なものがあります。私が所属する維新の会元代表、橋下 徹前大阪市長は、大阪市と大きくかかわる仕事は誤解を招くから維新の会に近い会社や団体は辞退してもらいたいと言っています。こういうことなのです、改革というのは。この発端でも、市長、あなたは、広告事業の件で徳島新聞社が激怒しているからと言い、すっと引いていただいたらこの件は私が水面下でおさめますから（後刻訂正発言あり）と。さらに、これはマスコミのネタになるごっついおもしろいニュースでよ、全国で流れたら格好悪い話と。元マスコミ出身の市長なら当然こうなることはわかっていたこと。徳島新聞社とあなたの関係をほかに誤解されても仕方がないでしょう。
来年の阿波おどり、市長は、総踊りの桟敷での復活を考えているようですが、いまだに文書で通達している、先ほど聞きました。そんな対応では、逆に、前夜祭のときの市長のとった対応、振興協会のトップを辞めさせないと阿波おどりに参加させないと、このような脅迫的人事介入をしたことは、今度は、ブーメランのように、総踊りメンバー所属の振興協会側からトップを入れかえないと踊りませんよ、遠藤市長が辞めないと踊りませんよと逆に言われても仕方がないですよ。あなたは何も言えないです。本当に信頼関係を築けないとだめですよ。そして、いろんなところで、前市長が悪かった。ちょっと省きます。
現市政がスタートして２年半、頻繁に使っていたスピード感、このスピード感という言葉は全く聞かなくなりました。逆にスピード感をもって観光協会の破産手続、さらには、スピード感をもって前市長が蓄えた貯金を使い、スピード感を出すところが違います。本当にスピード感という言葉、全く聞かなくなりました。一時停止ならまだしも、ホールの件が２０１６年、１５年前に戻ったように後退をしています。行き当たりばったりで小手先の政策がフリーズしたら市民会議に何でも丸投げ。貴重な市民会議の意見を都合のいい部分だけとって他人事のように白紙撤回、中止、先延ばしの連続、責任感ゼロ、本当にセンスないです。改革という言葉にすがり、市長は、僕は悪者になってしまった、みんなで決めているんです、失敗はしましたが悪いことはしていませんなど仄聞します。失敗の検証を深くせず、とにかく、またこれから頑張ってまいる所存です、それは要りません。随分と我慢してきましたが、もう無理です。徳島市の将来を少しでも思いやる気持ちがあるのでしたら、冗談ではなく、いよいよ真剣にみずからの進退を決断、それこそ英断すべき時期が来たのではないでしょうか。まさかその進退のことさえ他人に丸投げする考えでしたら、議会が引導を渡すほかないです。
○議長（井上武君）質問者に申し上げます。残り３分です。
◆１番（黒田達哉君）誠意あるお答えだけ、お答えをお願いします。
○議長（井上武君）答弁者に申し上げます。
残り時間が少なくなっておりますので、御答弁、簡明に願います。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）黒田議員の質問にお答えしたいのですが、何を聞かれたかようわからんという状況ですが、いろいろ言うてましたけど、観光協会のことを言うてましたけど、観光協会というのは、弁護士等からなる調査団の報告書の中で、観光協会が累積赤字を解消しつつ阿波おどり事業を継続していくことは極めて困難であると指摘をされており、さらに、観光協会が金融機関から求められた借入金の返済を拒否した結果、１日当たりおよそ１４万5,０００円、１年でおよそ5,３００万円もの遅延損害金が発生し、徳島市としては、これ以上市民の負担をふやさないために、やむを得ず破産手続の開始の申し立てを行ったということを改めてお伝えしておきます。
それから、徳島市観光協会の会長の近藤さんに辞めてくれと言いに行ったということもおっしゃっておりましたけれども、当時、赤字の存在が表に出ました、４億3,６００万円。それで、赤字を払う能力、借金を払う能力があるのは、観光協会はないのですよね、徳島市と徳島新聞社。これは、払ってくれるかどうかわかりませんけど、徳島新聞社しかないわけですよ。その徳島新聞社を勝手に外していたということについて、申し上げましたが、私が水面下でおさめますと言ったことはございません。 言っていません。水面下でおさめると、とりあえず、言うてないと思うんですけど。とりあえず、あのとき私が一番心配していたのは、払う能力がある徳島新聞社を勝手に辞めさせたら困るなという気持ちではありました。
それから、何がありましたっけ、ようけ言われて、どれが質問やら質問でないのやらようわからんかったのですが。
解決すべき場を設けるつもりはないかということでありますが、まずは、
実行委員会、有識者会議でしっかりと検討したいと思っております。
徳新はなぜ調査しないのかという御質問もありましたけれども、調査する権限がありません。調査団を立ち上げる気はないのか、調査団を立ち上げても調査する権限はないと思います。
それから、私の政治の姿勢についてということでありますが……。（「また誤解されますよ」と呼ぶ者あり）何がですか。（「ちゃんと答弁してもらわないと」と呼ぶ者あり）
○議長（井上武君）黒田君に申し上げます。
発言中であるので、静粛に願います。
◎市長（遠藤彰良君）結構誠実に答弁しているつもりでございますけど。
何が抜けていましたか。ようけ一遍に言われましたけど。
あと、何か言うてましたよね。何でしたっけ。
○議長（井上武君）答弁者に申し上げます。
時間がもうなくなっておりますので、簡明に願います。
◎市長（遠藤彰良君）私の政治姿勢ということをおっしゃっていましたけど、一生懸命やってまいりましたけど、市長就任当時より、重点的に取り組むということはよう言うておりました、子育て支援、教育環境の充実、県市の協調とか、周辺市町村との連携、全力を傾けてやってまいりました。
子育て支援と教育環境の充実、子供の医療費助成を拡充しました。学校の
エアコン整備、公約どおり進めております。市立では初めてとなる幼保連携型認定こども園を開設しまして、さらには、赤ちゃんの駅の登録事業とか、訪問型の産後ケア事業を開始するなどいたしております。県・市協調によりまして、とくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバルも開催いたしました。周辺市町村としっかり連携を図ることで、ＤＭＯの設立とか、消費生活センターの業務の広域
化、さらには、長年の課題でありました一般廃棄物中間処理施設の整備に向けて地元の方々と協議を始めたところでございます。加えて、指定避難場所の拡充とか四国横断自動車道ののり面を活用した津波避難施設の整備により、大規模災害への対応も加速しております。
それから、施策の推進ということに当たっては、市民目線の徹底とか、透明性の確保をしっかりと図ってまいりました。
今後におきましても、市民の皆さん、関係者の皆さんの意見をしっかりとお伺いしまして、市民が主役の市政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午後１時５６分 小休
─────────────────────────────
午後２時３０分 再開
○議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１４番中西裕一君。
〔１４番 中西裕一君登壇〕
◆１４番（中西裕一君）誠和会の中西でございます。まず、さきの大阪地震、西日本豪雨、２１号台風、また、先般の北海道地震の被害に遭われた地域の方々にお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従い、代表質問をいたします。
最初に、新ホール整備について、質問いたします。
徳島駅西側駐車場での新ホール整備は、事業費の抑制や整備スケジュールの短縮について再検討がなされましたが、抜本的な見直しには至らず、文化団体等からの一日でも早いホールの開館を望む声もあり、見直しという結果になりました。駅西での整備については、多くの課題があり難しいことは早い段階からわかっていなかったのかということが指摘されており、私自身も、本当にできるのかという不安があった中、見直しということを聞き、やはりなという思いとともに、妥当な判断であると感じております。その理由の一つとして、市は、当初想定できなかった補償対象物件があり、それらの移転にかかる費用がふえたためとしています。今回の徳島駅西側駐車場の整備に当たっては、なぜ見直しになったのかをきちんと整理する必要がありますので、まずは、なぜ見直すことに至ったかという、いきさつをお尋ねしたいと思います。
そして、見直すという判断をしたからには、次をどうするのかということが当然ながら重要になってまいります。市は、今後のホールの整備の考え方として、文化センター閉館後に市民の文化芸術の発表の場や鑑賞の機会が減少し、文化振興における空白期間をできるだけ短くする観点からも、事業費を抑制しつつ、これまでのさまざまな議論を踏まえながら早期の整備を期待できる文化センター敷地を候補地として新ホール整備を検討することとしています。確かに、３カ所あった建設候補地のうち徳島駅西側駐車場がなくなったことにより旧動物園跡地と文化センター敷地が残ることになり、その中から文化センター敷地を選んだということですが、新たな候補地としてなぜ旧動物園跡地ではないのか、また、その横にある聾学校跡地やその他の国有地や県有地などもあるのではないでしょうか。さきの６月議会でも、公有地の有効活用という視点は重要であり、県への要請等についても必要に応じて検討していくと答弁されております。私自身も、そうしたことを踏まえながら候補地を検討し、県・市で協調し、土地を有効活用して進めていくほうがよいのではないかという考え方を持っておりますが、なぜ候補地を文化センター敷地に決めたのか、その理由についてお答えください。
また、文化センター敷地は、駅西よりも面積が狭く、十分な施設の配置ができるかどうか疑問があるとのことですが、文化センター敷地で検討することに当たってはどのような課題があるのか、お答えください。
続きまして、避難所における質の向上について、御質問いたします。
災害時における避難所の衛生環境を維持することは、避難者の健康を守るために優先的に整備すべき事項であります。本市においても、これまでの取り組みとして、避難所となる体育館での冷暖房機器や段ボールベッドなどの確保のため、民間事業者との物資協定締結や、また、本市の女性の視点から見た避難所運営会議の意見等を参考にした避難所運営マニュアルの策定など、避難所での生活が少しでも快適に過ごせるように取り組まれていることと思います。
そこで、被災者の健康を維持するための避難所におけるトイレ対策と口腔ケア対策の２点について、お伺いします。
阪神・淡路大震災では約３１万人、東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で約４１万人、熊本地震では約１８万人の方が避難所生活を余儀なくされました。また、避難所閉鎖までに阪神・淡路大震災では６カ月を要し、東日本大震災では、岩手県で７カ月、宮城県で９カ月、熊本県では７カ月を要しております。一たび大規模災害が起こると、避難所は住まいを失い地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点ともなります。しかし、避難所における生活の質には課題が多く、水、食糧、トイレなどが不十分で、冷暖房は限定的であります。狭い空間でのプライバシーの確保もままならない生活によって多くの被災者が体調を崩すおそれと隣り合わせの生活となっております。
その中でも、一たび大規模災害が発生しライフラインの一つであります水道が断水すると生活用水の確保が困難になり、水洗トイレが機能しなくなると排泄物の処理が滞り、そのために排泄物における細菌などによる感染症や害虫の発生が引き起こされます。また、避難所においてトイレが不衛生であるため、使用がためらわれたり、排泄を我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、健康状態の悪化や、脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康障害を引き起こすおそれがあります。大規模災害時には仮設トイレがすぐに避難所に届くとは限らず、避難者数に比べてトイレの数が不足することが考えられます。東日本大震災では、仮設トイレが避難所にわたるまでに要した日数が３日以内という自治体はわずか３４％、最長で６５日という自治体もありました。
そこで、お伺いします。本市の避難時におけるトイレの数と備蓄の状況についてお答えください。
続いて、避難所における口腔ケア対策についてですが、災害時には、まず、命にかかわる救命・救急への対応が優先されますが、避難生活が長引くと、特に高齢者においては、歯磨きなどの口腔内をきれいにする口腔ケアが命を守ることにつながります。阪神・淡路大震災では、震災関連死のうち２4.２％が肺炎で、また、東日本大震災のときには、高齢者において震災を機に肺炎を引き起こし入院される方が増加したと報告されております。なれない避難所生活が長引くと、食事の偏りやストレスによる抵抗力の低下に加え、水不足で口腔ケアができず、誤嚥性肺炎の発生につながった可能性があると言われております。災害時に口腔ケア対策はどうしても後回しにしがちでありますが、口腔ケアを行うことが誤嚥性肺炎の予防にもなります。
そこで、お伺いします。本市の避難所における口腔ケア対策についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、徳島市のブロック塀の安全対策について、お伺いいたします。
平成３０年６月１８日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市の小学校において、学校施設のブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。また、今月６日未明には、北海道で震度７を観測する平成３０年北海道胆振東部地震が発生し、その被害は市民生活に深刻な影響を与えております。徳島市におきまして今後発生が予測されております南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層系を発生源とする直下型地震などにより倒壊したブロック塀が、人的な被害のほかにも、道路を塞ぐなど、避難や救助、消火活動を妨げ、さらなる被害拡大の要因ともなりかねません。
こうしたことを受け、徳島市におきましても、ブロック塀の劣化や損傷の状況を緊急に確認することが必要であることから、徳島市所有の全施設についての緊急の安全点検が実施されました。その点検の結果、地震による倒壊などによる被害が発生するおそれがあることや、現行の建築基準法施行令に不適合であることなどにより撤去・改修などの安全対策が必要となるブロック塀が何箇所存在するのでしょうか。お答えください。
そしてまた、それらのブロック塀について、徳島市としてどのような対策を考えているのかをお答えください。
御答弁を受けまして、再問いたします。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）新ホール整備についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島駅西側駐車場での新ホール整備について、見直しに至った経緯でございますが、主な理由といたしましては、昨年５月に徳島駅西側駐車場を建設候補地として選定してから、関係者と協議する中で、新たな補償対象物件が判明したことや、当初想定していた補償額よりも、見積もりによる概算ではございますが、高額であると判明したものがあり、結果として、土地整備費用が当初の想定より高額になったものでございます。
また、それらの移転に要する期間も約３年必要となるなど、当初の想定を上回ったものでございます。事業費や期間につきましては関係者の御協力を得て見直しを行いましたが、抜本的な削減等には至らず、このままでは市民や文化団体等の理解も得られないと判断したことから、見直しとしたものでございます。
次に、候補地を文化センター敷地とした理由についてでございますが、昨年の検討会議において、徳島駅西側駐車場以外では、これまで文化センター敷地と旧動物園跡地で検討してきた経緯がありますことから、徳島駅西での整備は見直すと判断したことにより、今回、市の内部で両候補地の検討を進めました。このうち、旧動物園跡地は、都市計画の変更、課題である国道からの進入路などの交通問題の解決、地域住民の理解などが必要であり、整備までに時間がかかると考えられます。また、聾学校跡地や国・県の公有地の御意見もいただきましたが、今回は、敷地の状況などもある程度わかっており、市有地等で早期の整備が期待できる文化センター敷地を候補地といたしました。
最後に、文化センター敷地での課題でございますが、まずは、敷地の広さであり、徳島駅西側駐車場よりも狭いことから、どのように配置するかがあります。特に、敷地内で来客用の駐車場を確保することが難しく、その対応は必要となります。
以上でございます。
〔危機管理局次長 中野和宏君登壇〕
◎危機管理局次長（中野和宏君）避難所における質の向上についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、避難所におけるトイレ対策についてでございますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害時には、断水や停電、給排水管の破損、し尿処理施設の被災等により、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなりました。そのため、災害発生直後の多くの避難所トイレは劣悪な衛生状態となり、トイレの使用を敬遠した避難者が水分の摂取や食事を控えるようになり、脱水症状や体力低下などの健康被害やエコノミークラス症候群を発症し災害関連死を引き起こすという事例もございました。
避難所においてトイレの確保は極めて重要な課題であり、トイレがない、もしくは、トイレが不衛生である状態では、食事も医療も成り立たず、誰もが安心して使用できるトイレ環境を確保することは、被災者の命を守るために不可欠な要素であると認識しております。
本市では、これまで、指定避難所である徳島市立の小・中学校及び徳島市立高校に１施設当たり３０個、計1,３８０個の災害用簡易トイレを備蓄しておりますが、平成２９年３月に県が策定いたしました徳島県災害時快適トイレ計画では、徳島市に必要なトイレ数を2,２０４個と算定しております。このことから、本市では、徳島県災害時快適トイレ計画に基づいた、徳島市災害時トイレ計画を今年度中に策定することとしており、災害用簡易トイレ2,２０４個を計画的に平成３５年までの６カ年で整備することとしております。
今年度の整備状況でございますが、コミュニティセンター等２７施設に簡易トイレ各５個、計１３５個を、また、市立の小・中学校、市立高校及びコミュニティセンター等７３施設に簡易トイレ使用時のプライバシーを守るためのテント各５基、計３６５基を夏休み期間を利用して整備したところであります。
次に、避難所における口腔ケア対策についてでございますが、阪神・淡路大震災を初め、東日本大震災や熊本地震等で長期の避難生活を送る中、歯磨きが十分にできないために口腔衛生が保てず体調不良を起こした事例が多数ございます。また、厚生労働省のホームページでも、避難生活では、水不足等により口腔ケアがおろそかになり、特に高齢者では誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症を引き起こしやすくなると注意喚起がなされております。そのため、本市におきましては、引き続き、市民防災訓練や防災研修等の場における口腔ケア対策の重要性の周知、また、家庭や事業所における歯ブラシやデンタルリンス等の口腔ケア用品の備蓄の必要性の啓発を行うとともに、他都市における避難所での備蓄状況なども調査してまいりたいと考えております。
今後とも、南海トラフ地震や中央構造線活断層地震への備えを初めとする防災・減災対策を推進し、市民の皆様が安全・安心して暮らせる「『まもる』まち・とくしま」を目指してまいります。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）徳島市所有の公共施設のブロック塀に係る点検結果と対応策に関する御質問に御答弁申し上げます。
平成３０年６月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震の被害を受けまして、徳島市におきましても、県が各市町村に配布した安全点検マニュアルに基づきまして、６月１９日から７月６日までの間で徳島市所有の全施設についてブロック塀の有無及び劣化状況などについて緊急安全点検を行い、安全である、一応安全である、注意を要する、危険であるの４段階に分けて判定いたしました。
その結果といたしまして、点検施設数５９８施設のうちブロック塀を有する施設は全部で１７６施設ございました。そのうち、安全であるが４２施設、一応安全であるが３２施設、注意を要するが９６施設、危険であるが６施設ございました。また、ブロック塀を有する施設１７６施設のうち、現行の建築基準法施行令に適合していないことが判明した施設が９３施設ございました。
不適合なものの内訳といたしましては、ブロック塀の高さが基準よりも高いものが１３カ所、ブロック塀の厚さが十分でないものが６カ所、また、ブロック塀の倒壊を防ぐために3.４メートル以内に設置することになっている控え壁がそれよりも離れて設置されているケースなどが７４カ所確認されております。
これらの安全対策が必要なブロック塀への対応策といたしましては、現行の建築基準法施行令に適合せず倒壊のおそれがあり、学校の正門周辺など児童・生徒が通行する可能性が高い場所にあるもので劣化・損傷が著しく、緊急な対応が必要なブロック塀につきましては、現行予算及び予備費充用により、既に８月から順次安全対策工事に着手しております。また、現行の建築基準法施行令に不適合及び安全対策が必要であると判断されたブロック塀を有する公共施設が多数に及ぶため、来年度以降も継続的に安全対策工事を行っていく必要がございますが、まずは、今回の９月補正予算案に６１施設のブロック塀の安全対策のための工事費２億5,１３６万4,０００円を計上しているところであります。
議員御指摘のとおり、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震などによりブロック塀が倒壊した場合、人的被害の発生のほかに、避難や救助活動などの妨げとなる可能性がございます。こうしたことを未然に防止するため、徳島市所有の公共施設につきまして、早急なブロック塀の撤去及び改修などによりまして、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１４番 中西裕一君登壇〕
◆１４番（中西裕一君）それでは、再問いたします。
新ホール整備については、市が文化センター敷地で検討するに至った経緯や、早く検討を進めたいということは、文化団体の現状や声からも理解はできます。しかしながら、徳島駅西側駐車場での検討経緯や反省を踏まえるべきは踏まえて、今後どのように進めていくのかは重要であります。
昨今の市の対応を見ますと、このホールについてもそうですが、議会へ報告する前に新聞等に方針が掲載されるなど、議会軽視ともとられかねない対応が見られます。今後について、情報は適切な時期に適切な方法できちんと公表していく必要がありますが、そうした点も踏まえ、今後どのように検討を進めていくのか、今後の見通しも踏まえてお答えください。
続きまして、ブロック塀の安全対策について、再問いたします。
本市所有の全施設について、ブロック塀の有無、劣化状況などについて緊急安全点検を実施した結果、ブロック塀を有する施設１７６施設のうち、安全であるが４２施設、一応安全であるが３２施設、注意を要するが９６施設、危険であるが６施設であり、また、ブロック塀を有する施設１７６施設のうち、現行の建築基準法施行令に適合していない施設が９３施設存在するとのことでございました。これらの結果、特に児童・生徒が通る通学路に沿った学校施設において、被害が発生するおそれがある危険なブロック塀や、建築基準法施行令に適合していないブロック塀についてどのような方法で対処されるのかをお答えください。
また、民間所有のブロック塀の倒壊防止について、本年８月１日から補助制度を実施するなど迅速に対応しているようでありますが、補助の内容及び申し込み件数についてもお答えください。
御答弁を受けましてからまとめていきたいと思います。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）新ホール整備についての御再問に御答弁申し上げます。
新ホール整備に係る徳島駅西側駐車場での整備見直しとその後の方針が議会に報告する前にマスコミ報道されましたことにつきましては、今後、情報管理を徹底し、議会軽視につながらないよう適切な時期に御報告してまいります。
今後の検討についてでございますが、文化センターが閉館して３年半余り経過し、文化団体の発表の場や鑑賞の機会が減少している現状から、一刻も早いホール整備が求められており、市としては、これに応えるべく検討を進めたいと考えております。
まずは、徳島駅西側駐車場での反省点を踏まえ、関係者と土地に関しての条件整理や法規制について協議しながら、事業の実現性を確保したいと考えております。また、新ホールの機能や規模なども含めた整備方針案を、これまでの議論なども踏まえ、検討会議を開催し議論を深め、文化団体の意見なども聞きながら検討し、１２月議会には御報告してまいりたいと考えております。
最後に、整備の見通しについてでございますが、徳島駅西側駐車場での整備を検討する際に、市内に1,０００席以上規模のホールがない状況を踏まえ、平成３５年度開館を目標としていたことから、文化センター敷地で整備する場合においても、それを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）学校施設のブロック塀の安全対策についての御再問に御答弁申し上げます。
本年６月に実施いたしました緊急安全点検の結果、幼稚園から高等学校まで、本市所有の学校施設６９校のうち、ブロック塀を有する学校は全部で４６校あり、そのうち危険であると判定された学校はありませんが、注意を要すると判定されたブロック塀を有する学校が４５校ございました。また、ブロック塀を有する４６校のうち、現行の建築基準法施行令に適合していないブロック塀を有する学校が３６校ございました。
これらの学校施設の種類ごとの内訳についてでございますが、まず、幼稚園が２２園のうち、ブロック塀を有する園が１０園、そのうち、注意を要すると判定された園が１０園、基準に適合していない園が７園ございました。
次に、小学校３１校のうち、ブロック塀を有する学校が２１校、そのうち、注意を要すると判定された学校が２１校、基準に適合していない学校が１６校ございました。
次に、中学校１５校のうち、ブロック塀を有する学校が１４校、そのうち、注意を要すると判定された学校が１３校、基準に適合していない学校が１２校ございました。
次に、市立高等学校につきましては、注意を要すると判定され、基準に適合していないブロック塀がございました。
これらの、注意を要すると判定され、基準に適合していないブロック塀に対する応急的な安全処置といたしまして、各学校を通じて、対象となるブロック塀に注意喚起の張り紙を行っております。また、学校の正門付近など、児童・生徒の通学路であり緊急性の高い２カ所については、予備費を充当し、夏休みの間に改修工事を実施いたしました。
次に、これらを踏まえた安全対策に関する補正予算についてでございますが、注意を要すると判定され、安全対策が必要な４５校のうち、通学路に面しているブロック塀や、劣化・損傷が大きいブロック塀のある２６校に、新町小学校に隣接した旧新町幼稚園を加えた２７施設において、撤去後にフェンスを設置する方法や基準に適合した高さまで撤去する方法などにより、改修工事等を実施する予定としております。
なお、２７施設の種類ごとの内訳につきましては、幼稚園６施設、小学校１１校、中学校９校、市立高等学校でございます。
また、宅地等に隣接するなど、児童・生徒が通行する可能性が低い学校のブロック塀などにつきましても、来年度以降において、順次安全対策工事に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（都築伸也君）民間所有のブロック塀の倒壊防止への対応についての御質問に御答弁申し上げます。
市民の方々の地震に対する意識が高まっている中、地震時のブロック塀の倒壊を未然に防止するため、倒壊のおそれがある民間所有のブロック塀につきましては、速やかに撤去や改善などの必要な手立てが講じられるよう、予備費1,０００万円を充用し、本年８月１日から補助を開始するなど、迅速な対応に努めております。
補助制度の内容につきましては、道路などに面しており地震で倒壊するおそれがある危険なブロック塀の撤去への補助に加え、県内の自治体で初となる、撤去後にあわせて行う軽量なフェンスや生け垣などにつくりかえる安全対策の補助となっております。
次に、補助額につきましては、ブロック塀の撤去のみの場合、必要となる費用の２分の１で、上限額を１０万円とし、ブロック塀の撤去とあわせてフェンスなどへつくりかえる場合は、必要となる費用の２分の１で、上限額を２０万円としております。
最後に、申し込み状況についてでございますが、８月末現在で、撤去のみが３件、フェンスなどへの転換が４８件の合計５１件でございます。
以上でございます。
〔１４番 中西裕一君登壇〕
◆１４番（中西裕一君）それでは、御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
ブロック塀の安全対策についてでございますが、以前から言われておりますように、徳島市は、南海トラフ巨大地震などが発生した場合には甚大な被害が発生すると言われる位置にあります。さらに、今回の大阪府北部地震を受け、市民の方々の地震に対する意識は以前にも増して高まっております。この機会に、ブロック塀の危険性につきまして、災害時だけではなく、平時においても事故の未然防止を図るため、公共施設におけるブロック塀の安全性を確保していただくとともに、危険箇所については早急に改修や撤去などの対策をお願いしたいと思います。
避難所における質の向上についてまとめます。先般の９月４日に徳島県内に上陸した台風２１号は、猛烈な風を伴い、大阪府や滋賀県など関西地方を中心に大きな被害をもたらしました。本市においては、台風の接近に備えて避難所を開設したところ、最大で１２０人の市民の方が避難所を利用されたと伺っております。しかし、一たび大規模な災害が発生した場合、避難者数はこの比ではありません。何万人という方が避難所での長期にわたる生活を余儀なくされます。その際に重要なことの一つに、避難所の質として、衛生管理の維持があります。避難所は、あくまで、大規模災害で住む家を失った方が一時的に生活を送る場所であるとともに、公の経費や支援を得ての生活であることから、質の向上という言葉を使うとぜいたくではないかというような趣旨の指摘を受けることがあります。しかし、避難所における質の向上とは、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができるかということを問うものであり、個人の収入や財産をもとに算出される生活水準とは全く異なる考え方であります。ぜいたくというような趣旨の指摘には当たりません。
したがいまして、私は、行政においても、避難場所を開設するだけにとどまらず、質の向上に前向きに取り組むことが被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となると考えております。避難所においては、避難者の健康が維持されることを目標に、避難所の質の向上を目指す必要があります。避難生活が長期
化するほど健康への負担は増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建を大きく阻害する要因となりかねません。質の向上を目指すことは、避難所運営の支援、調整を担う市町村の責務でもあると考えます。
避難所におけるトイレ対策については、平成３５年度までの６カ年で必要数を整備するとのことでありますが、本市の関係部局の連携により、事前の取り組みを進め、過去の災害において発生したトイレの劣悪な環境が改善されるよう、強く期待いたします。
また、口腔ケアについては、肺炎に代表される災害関連病や災害関連死の予防のため、全ての被災者に対し、防災用液体歯磨きなどの口腔ケア用品の確保が必要であり、今後とも、引き続き、口腔ケア用品の必要性や家庭等での備蓄についても啓発をしていただくよう、要望します。
最後に、文化センターの敷地での新ホール整備の検討については、これまでの議論も踏まえながら、さまざまな方から御意見をお聞きしながら進めるとのことでありますことから、市としては十分に検討を進め、確実にできることを前提に、できる限り早期に方針を議会に報告していただきたいと思います。
最後に、遠藤市長の決意をお伺いして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）中西議員の新ホール整備についての御質問に答弁申し上げます。
新ホール整備についての私の決意でございますが、新ホールの早期開館を望む市民や文化団体の皆様の期待に応えるべく、一日も早く整備するとの決意を新たに、平成３５年度開館を目標に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上武君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（井上武君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時１１分 散会...