５番 土 井 昭 一 君
│ ６番 梶 原 一 哉 君
８番 藤 田
真由美 君
│ ９番 岸 本 和 代 君
１０番 齋 藤 智 彦 君
│ １１番 岡 南 均 君
１２番 塀 本 信 之 君
│ １３番 渡 邊
亜由美 君
１４番 中 西 裕 一 君
│ １５番 加 村 祐 志 君
１６番 北 原 光 晴 君
│ １７番 西 林 幹 展 君
１９番 井 上 武 君
│ ２０番 武 知 浩 之 君
２１番 宮 内 春 雄 君
│ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君
│ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君
│ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君
│ ２８番
久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君
│ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
○
議長（
井上武君）お諮りいたします。お
手元に
配付の
議席図のとおり、
議席を
変更することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
井上武君）御
異議なしと認めます。よって、お
手元に
配付の
議席図のとおり
議席を
変更することに
決定いたしました。
それでは、ただいま
決定いたしました
議席にそれぞれ御着席願います。
〔着 席〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○
議長（
井上武君）次に、
日程第４を
議題といたします。
─────────────────────────────
○
議長（
井上武君）
提出者の
説明を求めます。
〔
市長 遠藤彰良君登壇〕
◎
市長（
遠藤彰良君）
提出議案の
説明に先立ちまして、一言申し上げます。
本日午前３時８分ごろ、
北海道の
胆振地方中東部を震源とする震度６強の地震があり、現在、懸命な
救助活動が行われているところであります。
徳島市の
産業文化姉妹都市である帯広市におきましても、震度４の揺れを観測しており、現在、
情報収集に努めているところであります。
次に、先日の非常に強い台風２１号に伴う
大雨や暴風、高潮などにより、大阪府や滋賀県、三重県を中心に甚大な
被害が発生し、不幸にしてお亡くなりになられた
方々に、深い
哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に対し、心よりお
見舞いを申し上げます。
徳島市におきましても、９月４日７時から
災害情報収集のかなめとなります
災害対策警戒本部を設置し、対応に万全を期したところでありますが、強風による複数の
負傷者や
カーブミラーが倒れるなどの
被害が生じており、現在、
被害状況の把握に努めているところであります。
また、去る６月２８日以降の台風７号や
梅雨前線の影響によって、
西日本を中心に広い範囲で記録的な
大雨となり、
広島県を初めとする１１府県では、
大雨特別警報が発表されました。
徳島市では、幸い大きな
被害はなかったものの、
徳島県内におきましては、
県西部の三好市や南部の那賀町において、総
降水量が1,０００ミリを超える記録的な
大雨となるとともに、四国では
愛媛県や高知県、中国では
広島県や岡山県で、
土砂災害や河川の氾濫による
浸水被害などが発生し、８月２１日時点においては、１４府県で死者は２２０名を超え、１万棟を超える家屋が全半壊し、今なお、2,０００名を超える
方々が
避難所生活を余儀なくされるなど、
西日本各地で甚大な
被害が発生いたしました。
お亡くなりになられた
方々に、深い
哀悼の意を表しますとともに、
被害に遭われた
方々に対しまして、心よりお
見舞いを申し上げます。
徳島市では、直ちに倉敷市に対して
支援物資の提供を行うとともに、三好市へ
被災建築物の
応急危険度判定を行う
職員派遣や
広島県、岡山県、
愛媛県での
応急給水・
復旧活動、
広島県への
緊急消防援助隊の
災害派遣などの
支援活動を行ったほか、９月３日からは、
愛媛県の
西予市役所と
宇和島市役所に、
職員２名を派遣し、復旧・
復興業務活動を行っているところであり、今年度末までの予定で、継続的な
支援活動を行ってまいります。
それでは、今回
提出いたしました
議案につきまして御
説明いたします前に、現下の諸情勢と、
徳島市の
主要プロジェクト等の
進捗状況について、若干申し上げます。
まず、現下の諸情勢といたしましては、先月、内閣府が発表いたしました４月から６月期の
ＧＤＰ速報では、
実質成長率が
前期比で0.５％増加となり、２
四半期ぶりの
プラス成長となるとともに、先月に発表された
月例経済報告においても、雇用・
所得環境の改善が続く中で、
各種政策の効果も伴い、景気は緩やかに回復しているとされております。
こうした中、政府においては、去る６月に閣議
決定した、
経済財政運営と改革の
基本方針２０１８において、
人づくり革命と
生産性革命の実現により、
潜在成長力や
経済社会の
生産性の
向上を図り、
経済の好循環が実感できるよう取り組むとともに、
経済・
財政再生計画で掲げた財政健全
化目標を堅持し、２０２５年度までに、国・
地方を合わせた
基礎的財政収支の黒字
化と同時に、
債務残高対
ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すこととしております。
また、来年１０月１日における
消費税率の引き上げに向け、
需要変動の平準
化や
景気変動の安定
化に万全を期すとともに、７月に公表された、国の
平成３１年度
予算における
概算要求に当たっての基本的な方針においても、新
経済・
財政再生計画の枠組みのもと、引き続き手を緩めることなく本格的な
歳出改革に取り組むこととしております。
これらの施策の内容は、
地方の
経済や
財政運営に大きな影響を与えるものでございますので、
徳島市といたしましても、国の動向には十分注視してまいりますとともに、少子
化対策や年金、
医療、介護に対する安定的な
財源措置について、
地方の実情に沿った十分な検討が進められるよう、
全国市長会などを通じ、精力的に
要望活動を行ってまいります。
次に、
徳島市の
主要プロジェクト等の
進捗状況についてでございます。
阿波おどりにつきましては、新たな
運営体制となって初めての開催となりましたが、まずは無事開催できましたことに対しまして、御支援・御協力をいただいた全ての
方々と、お越しいただいた
県内外の
皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、４日間の阿波おどり期間中、特に
最終日は雨の中での開催となりましたが、
演舞場等において、
平成最後の阿波おどりを盛り上げてくださった
踊り手の
方々に、改めてお礼を申し上げます。
５月２１日に桟敷を
取得して以降、実質２カ月
半余りという、非常に限られた
準備期間の中で、阿波おどりを無事に実施することができたのも、実行委員会及び運営協議会の皆様やボランティアの
方々を初めとする関係者の御尽力や、
職員一人一人の頑張りのたまものであると考えております。
阿波おどりは、言うまでもなく、
徳島が世界に誇る観光資源であり、
徳島市民の生活の一部となっている伝統芸能でございます。
今後におきましては、阿波おどりを未来に向けてしっかりつなげていくために、実行委員会におきまして、まずは事業全体の検証を行い、その上で、来年は、見る方も
踊り手の
方々もこれまで以上に楽しんでいただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
続いて、新ホールの整備につきましては、さきの６月議会以降、建設候補地である
徳島駅西側駐車場での整備について、専門家の意見を聞くなど、さらなる事業費の抑制や整備スケジュールの短縮に向けた検討を進めるとともに、施設の主な利用者となる文化団体等へのヒアリングを行いながら、新ホールの機能面での利便性を検証してまいりました。
しかしながら、当該候補地でのまちづくりや交通アクセスの利便性、公共交通の利用促進面でのメリットは大きいものの、事業費が高額となることや整備期間が長期にわたることに加え、文化団体等から市内に1,０００席以上規模のホールがない
状況を一刻も早く解消してほしい、との切実な御意見があったことなどを重視し、熟慮を重ねた結果、
徳島駅西側駐車場を建設候補地とする新ホール整備については、見直しすることといたしました。
今後におきましては、文化センター閉館後３年以上が経過し、市民の文化・芸術の発表の場や鑑賞の機会が減少していることを重く受けとめ、
徳島市の文化振興における空白期間をできる限り短くするため、これまでの建設候補地検討
会議等での議論を踏まえ、事業費を抑制しつつ、早期の整備が期待できる文化センター敷地における新ホール整備の検討を行ってまいります。
１２月議会での整備方針案の提示に向け、市民の芸術・文化の創造拠点となる新ホールを一日も早く整備するとの決意を新たにし、精力的に取り組んでまいります。
次に、町のにぎわい創出についてでございます。
政府におきましては、今年８月１５日時点の訪日外国人旅行者数が、昨年より１カ月早く、過去最速で2,０００万人を超えたことを発表いたしました。
訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行消費額も右肩上がりとなっておりまして、国においては、観光立国を
地方創生の起爆剤と位置づけ、世界が訪れたくなる日本を目指し、政府一丸、官民一体となって取り組んでいるところでございます。
徳島県内に目を向けますと、
徳島県における訪日外国人宿泊者数の６割以上を香港、台湾、中国といった東アジアからの
方々が占めております。
こうした中、
徳島県においては、クルーズ客船の誘致や、
徳島阿波おどり空港への香港、台湾からの国際チャーター便の就航、また、先日、発表された
徳島と香港とを結ぶ季節定期便の就航など、インバウンド対策を強化しているところであります。
徳島市といたしましても、特に、阿波おどり会館において、外国からの来館者のうち、台湾からの来館者が６割以上を占めている
状況を踏まえ、今年度から、台湾をターゲットにした誘客事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
来月には、台湾からブロガーや旅行雑誌関係者などを招聘し、
徳島市の魅力を台湾において積極的に情報発信していただくとともに、来年１月には、台湾において
徳島市の観光キャンペーンを実施することによりまして、台湾からの誘客をさらに促進することとしております。
また、
徳島市の
地方創生を推進する上で、県内大学はもとより、県外大学とのつながりを持つことにより、多くの若者に、
徳島市に住みたいと思ってもらうことが重要であると考え、県外大学との連携にも積極的に取り組んでいるところでございます。
来月には、神戸市の甲南大学と連携協定を締結したいと考えており、既に先月から、甲南大学の地域連携事業である関西湾岸ＳＤＧｓ（エスディージーズ）チャレンジに、神戸市、堺市、和歌山市とともに参画しております。
ＳＤＧｓとは、
経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むため国連で採択され、国も推進している持続可能な開発目標であり、この事業はその視点から、各市の抱える地域課題について、地元の高校生と甲南大学の学生がグループをつくり、共同で調査・研究を行うものであります。
徳島市からは、
徳島市立高校の生徒が参加し、藍をテーマに、いかに伝統文化を守っていくかとの観点で、現地調査やグループワークを行っているところでございます。
このような県外大学との連携につきましては、地域の課題解決や、関西圏への
徳島市の魅力発信などにも有益であると考えられることから、今後もしっかりと取り組んでまいります。
次に、
徳島市の子育て支援策の充実についてでございます。
私の
市長就任以来、子供の
医療費助成を中学校修了まで拡大するとともに、民間の
認定こども園の創設及び定員増に係る施設整備の助成を行うなど、子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。
このたび、さらなる子育て環境の充実と多子世帯の
経済的負担を軽減するため、現在、第３子以降を対象として実施している保育料
無償化につきまして、
徳島県の補助制度が、
平成３０年１０月から第２子以降まで拡大される見込みであることを受け、
徳島市におきましても、この機会を最大限に活用し、新たに３歳から５歳の第２子を
無償化の対象とするための補正
予算案を
提出いたしております。
今後におきましても、子育て世帯の保護者の
方々が子供を預けやすく、働きやすい環境づくりに取り組み、質と量の観点から子供・子育て支援の充実を図ってまいります。
最後に、昨年６月から、
徳島市
職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱を施行しておりますが、ことし３月議会で議決された、一般廃棄物処理業の不許可
処分に関する調査特別委員会調査
報告書において、組織として毅然と対処し、公正・公平な透明性の高い行政運営に努めてもらいたいとの御指摘を受けたところでございます。
市政を預かる者として、この御指摘を重く受けとめ、当該要綱施行後の課題等を検討した上で、より規範性の高いものとして
職員全体に意識改革を促すとともに、さらに広く市民全体で共有されるものとすることで、より一層、公正な市政を推進するため、
職員が要望等を受けたときの対応等について必要な事項を定める、
徳島市政における要望等に対する公正な職務の
執行の確保に関する
条例の制定に向け、今議会において
条例素案の概要等について御
説明を行うこととしております。
今後におきましては、市民参加基本
条例に基づくパブリックコメント手続を経て、ことし１２月議会に
条例案を
提出したいと考えております。
それでは、今回
提出いたしました
議案につきまして、御
説明いたします。
今
定例会に
提出いたしました
議案は、
予算議案３件、
条例議案２件のほか、本日追加
提出いたしました
議案も含め、単行
議案２３件、合計２８件となっております。
まず、
予算議案につきましては、一般会計では５億５６２万円の増額、介護保険事業特別会計では１１億8,０７７万円の増額、水道事業会計では2,９２６万円の増額補正となっております。
一般会計補正予算の内容といたしましては、国や県の補助金が伴う事業や、県営事業負担金など、例年、この時期に行っております補正
予算のほか、大阪府北部を震源とする地震の
被害を踏まえた
徳島市所有施設のブロック塀の倒壊防止対策や、第２子保育料
無償化、勝占地区の
認定こども園整備に関する補正
予算を
提出することとしております。
それでは、総合ビジョンに掲げる基本目標に沿って御
説明いたします。
初めに、「『つなぐ』まち・とくしま」の実現といたしまして、第２子以降の保育料
無償化につきましては、子育て世代の負担軽減を図るため、
平成３０年１０月から、
徳島県の補助を活用し、保育料減免に係る補助を実施するため、私立
認定こども園及び地域型保育において1,６３９万円の増額、また、私立幼稚園及び国立幼稚園において５９６万円を増額いたしております。
また、勝占地区において、
平成３２年４月の開園に向け、大松幼稚園、大松保育所及び方上保育所を統合し、
徳島市で２園目となる幼保連携型
認定こども園を整備するため、既存擁壁の改修工事について1,７０９万円を計上するとともに、
平成３１年度に実施する本体工事について、
平成３０年度中に入札・契約が必要となるため、６億6,１９２万円を限度額とする債務負担行為を設定いたしております。
次に、「『まもる』まち・とくしま」の実現といたしまして、
平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市の小学校において、学校施設のブロック塀が倒壊し、通学児童が亡くなった事故を受け、地震等によるブロック塀等の倒壊から市民の生命を守るということを第一に、現行の建築基準法施行令に不適合及び安全対策が必要であると判断した６１施設のブロック塀につきまして、ブロック塀の撤去及びフェンス等の整備を行うため、２億5,１３６万円を増額補正いたしております。
なお、学校の正門周辺など、児童・生徒が通行する可能性が高い場所にあるもので劣化・損傷が著しく、緊急な対応が必要なブロック塀については、現行
予算及び予備費充用によりまして、既に先月から順次、対策工事に着手しており、その他の施設のブロック塀についても、来年度当初
予算に必要な
予算を計上いたしまして、安全対策を万全なものといたします。
また、地震時のブロック塀の倒壊を未然に防止するため、大地震で倒壊するおそれがある民間所有の道路に面したブロック塀について、撤去費用と撤去後に軽量なフェンスや生け垣などにつくりかえる費用の一部を補助する新制度を創設し、８月１日から募集を開始しております。
今後も、防災・減災対策を推進し、市民の皆さんが安全に安心して暮らせる町、
徳島の実現を目指してまいります。
最後に、「『おどる』まち・とくしま」の実現といたしまして、来年３月１７日に中四国最大規模の参加者１万5,０００人で開催される予定のとくしまマラソン２０１９について、開催費補助として1,０００万円を計上しており、
県内外から多くの選手の
皆様方に参加していただけるよう、
徳島市におきましても実行委員会メンバーとして情報発信に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
条例議案について、御
説明いたします。
徳島市
地方活力向上地域内における
固定資産税の不
均一課税に関する
条例につきましては、
徳島市の地域
経済の活性
化に資する企業を強力に支援するため、本社機能の
徳島市への移転などに係る
固定資産税の軽減措置を課税免除にまで拡充するための改正を行うものでございます。
最後に、単行
議案についてでございますが、
平成２９年度決算における水道事業会計の利益の
処分に関する
議案のほか、各公営企業会計の決算、本日追加
提出いたしました一般・特別会計の決算について、
監査委員の意見をつけて
認定に付するものでございます。
また、文化センター解体工事に係る
工事請負契約の締結や、内町ポンプ場送水管改築工事に係る
工事請負契約の
変更、
徳島市消防団加茂名分団及び国府分団に配備する消防ポンプ自動車の購入契約に係る財産の
取得のほか、
市道路線の廃止及び
認定につきまして、御
提出いたしております。
以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○
議長（
井上武君）以上で
提出者の
説明は終わりました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○
議長（
井上武君）次に、休会について、お諮りいたします。
明９月７日から９月９日までは、
議案精査等のため休会いたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
井上武君）御
異議なしと認めます。よって、明９月７日から９月９日までは休会することに
決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午前１０時３１分 散会...