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平成30年第 2回定例会−06月11日-07号

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  1. 徳島市議会 2018-06-11
    平成30年第 2回定例会−06月11日-07号


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    平成30年第 2回定例会−06月11日-07号平成30年第 2回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    30年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 7 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成30年6月11日(月曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第44号から議案第56号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第44号から議案第56号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(28名)    1番  明 石 和 之 君 │  2番  藤 田 真由美 君
       3番  北 原 光 晴 君 │  4番  土 井 昭 一 君    5番  岸 本 和 代 君 │  6番  梶 原 一 哉 君    9番  加 村 祐 志 君 │ 10番  齋 藤 智 彦 君   11番  岡 南   均 君 │ 12番  塀 本 信 之 君   13番  渡 邊 亜由美 君 │ 14番  黒 田 達 哉 君   15番  佐々木 昌 也 君 │ 16番  岡   孝 治 君   17番  西 林 幹 展 君 │ 18番  中 西 裕 一 君   19番  武 知 浩 之 君 │ 20番  井 上   武 君   21番  宮 内 春 雄 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  森 井 嘉 一 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山 本 武 生 君 │ 28番  久次米 尚 武 君   29番  美 馬 秀 夫 君 │ 30番  須 見 矩 明 君    ─────────────────────────────    欠 員 (2名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長  平 山   元 君 第二副市長  豊 井 泰 雄 君 │ 企画政策局長 松 本 泰 典 君 総務部長   成 谷 雅 弘 君 │ 財政部長 市民環境部長 黒 川   義 君 │ 兼理事    鳴 田 真 也 君 保健福祉部長 三 輪 俊 之 君 │ 経済部長   吉 岡 健 次 君 都市整備部長           │ 土木部長   横 山 敏 春 君 兼理事    都 築 伸 也 君 │ 危機管理局長 井 原 忠 博 君 消防局長   小 池 和 成 君 │ 水道局長   山 口 啓 三 君 交通局長   大 西 孝 佳 君 │ 病院事業 病院局長   児 島 正 実 君 │ 管理者    曽 根 三 郎 君 教育委員会            │ 選挙管理委員 教育長    石 井   博 君 │ 会事務局長  北 野   治 君 監査事務局長 堀 川 尚 生 君 │ 農業委員会                  │ 事務局長   伊 賀 俊 雄 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    扶 川 康 文 │ 次長兼庶務課長 橋 本 由加里  議事調査課長  武 田 吉 史 │ 庶務課長補佐  佐 藤 一 秋  議事調査課長補         │ 議事係長    久次米 智 広  佐       宮 本 和 明 │ 調査係長    勝 占 高 弘    ───────────────────────────── ○議長(宮内春雄君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(宮内春雄君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、15番佐々木昌也君、24番船越智子君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(宮内春雄君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。5番岸本和代君。            〔5番 岸本和代君登壇〕 ◆5番(岸本和代君)おはようございます。公明党徳島市議団岸本和代と申します。会派を代表いたしまして、通告に従って質問してまいります。  最初に、徳島駅西側の新ホール整備につきましては、先日のまちづくり対策特別委員会総務委員会で、総事業費は約141億円、開館時期は10年後の2028年と大幅におくれる整備スケジュールが示され、基本計画を疑問視する質問や意見が相次ぎました。重複する点もあるかとは思いますが、確認の意味もあり、質問させていただきます。  私どもは昨年5月に、徳島駅西側駐車場を新ホール建設候補地とした当初から、複雑な課題が絡み合った狭い敷地であり、県都の芸術・文化の拠点としてふさわしい機能を備えたホールの整備は、課題が多く難しいのではないかと意見を申してまいりました。そこで、改めて何点かお伺いします。  まず1点目は、事業費について、お伺いします。総事業費として約141億円が示されております。消費税8%での試算とのことですが、来年秋に増税が予定されております。消費税10%で試算されるべきではないでしょうか。10%だと、総事業費は幾らになるのでしょうか。事業費の内訳として、建設工事費は約94億円としていますが、この中には調査設計費等は含まれているのでしょうか。また、土地整備費は約28億円となっていますが、敷地内の既存施設の撤去、高圧電力ケーブル電気通信事業者通信機器等の移設費用及び補償費、土地の環境調査費を加えると、もっと膨らむ可能性が高いのではないでしょうか。さらに、埋蔵文化財調査・発掘費用は、総事業費の中に含まれてはいないのではないでしょうか。鉄道に隣接しているための振動及び遮音対策費省エネ対策費も必要だと思いますが、含まれていますか。以上の事業費について明確にお答えいただき、積算根拠を詳細にお示しください。  2点目は土地の課題について、お伺いします。土地所有者から借りるのか買うのか、現時点でも最終の協議が整っていない点です。所有者であるJR、鳴門市、民間の3者の意見が異なれば、一部売買、一部借地もあり得るのでしょうか。60年間の定期借地費として、約19億円の試算が示されておりますが、土地取得または賃借のそれぞれのメリットとデメリットについて御説明ください。  3点目は、法令上の規制について、お伺いします。建築基準法駐車場法、消防法、地方条例、都市計画、土地利用規制上の課題等は全てクリアできているのでしょうか。例えば、北側は第一種住居地域のための制約があり、また建物敷地の周囲の長さの6分の1は公道に面する必要性があると伺っています。さらに、法的に必要な前面空地は確保できているのでしょうか。法令上の規制について御説明ください。  4点目は、施設の機能面の縮小について、お伺いします。特に、新町西の計画にあった112席のリハーサル室はなくなり、小ホールをリハーサル室と兼用するとのことですが、小ホールへの機材搬入エレベーターもありません。これでは利用しやすいホールにはならないのではないでしょうか。また、リハーサル室と兼用となると、小ホールの稼働率に大きな問題点が出てくることも懸念されるのではないでしょうか。創造活動室は、前計画では7室ありましたが、4室となっています。楽屋は11室から4室となっています。ギャラリースペースもありません。狭いということは、施設の質にも大きくかかわってきます。施設機能がかなり縮小されている点について御見解をお聞かせください。  5点目は、敷地内の動線について、お伺いします。メーンエントランスに続く東側出入り口の幅8メートル道路について、片側4メートルは一般車道で立体駐車場の入り口となり、片側4メートルは来場者が通行する歩道となっています。また、西側出入り口は、線路・踏切に隣接しています。ここに施設内道路を新設し、大型トラックの進入路としていますが、トラック1台分の駐車スペース、搬入口しか確保できていません。公演には数台のトラックの搬入・搬出が想定されますが、待機するスペースをどこに確保するのでしょうか。さらに、西側出入り口立体駐車場の車の出口や障害者用車両の出入り口となるようです。これらを考えると、敷地内動線の安全面が確保できるとは、到底考えにくいのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。  6点目は、敷地内の動線について、お伺いします。エントランスから大ホール・小ホールへの動線はスムーズに移動できるよう、複数確保できているのでしょうか。リハーサル室兼用の小ホールから大ホールへの動線についても御説明ください。  7点目は、防災機能について、お伺いします。ホールの中枢機能となる機械室が地下1階であることも、浸水時の気がかりの一つです。この点について御説明ください。そして、大ホール使用時に万一災害が発生したとき、1,500人の避難経路は十分確保できているのでしょうか。階段の幅や複数の非常出口の確保が必要となるでしょう。また、帰宅困難者避難場所として、どのような防災機能を持たせているのか御説明ください。  8点目は、駐車・駐輪場スペースについて、お伺いします。駐車場附置義務条例に基づき、何台の駐車スペースが確保できているのでしょうか。障害者用、出演者用、各駐車台数についてお聞かせください。あわせて、駐輪場についてもお答えください。  9点目は、事業方式について、お伺いします。当初から、PFI方式等、民間活力の導入については、検討会議でも意見がありましたが、現時点でも事業方式は未定とのこと。検討がおくれている理由についてお聞かせください。また、事業費、設備期間を短縮するため、札幌市民ホールのようなリース方式も選択肢の一つとして検討しておられるのでしょうか。  以上、9点についてお聞かせください。  次に、阿波おどり事業について、お伺いします。町のあちこちでぞめきのリズムが響き、阿波おどりの練習風景を目にするようになり、徳島の夏が例年どおりやってきました。ほっとしたと安堵の声が聞かれる一方で、昨年からの運営をめぐる混乱、徳島市の対応は、果たしてこれでよかったのかと疑問は拭えません。発端である阿波おどり特別会計の4億2,400万円の累積赤字は、観光協会徳島新聞社、市の3者に責任があると認めながらも、主催者の一つである観光協会に対しては、議会に相談もなく破産手続開始を地裁に申し立て、一方、同じ主催者でありながら、徳島新聞社に対しては、阿波おどり運営のための基金創設と3億円の寄附を市に提案したことで、主催者としての責任を果たしたとして、新実行委員会のメンバーとして参加を要請したことに、違和感を感じざるを得ないとの市民の声もあります。  当初、3者の話し合いに、観光協会が応じなかったことに問題はあるにせよ、長年の観光協会の功績を鑑みると、行政としてどうしてもっと協力体制がとれなかったのかという感は、なかなか払拭できません。  さらに5月21日、演舞場桟敷を2億1,600万円で破産管財人から取得する際に、緊急性があったにせよ、議会に一切相談もなく、市長専決処分をしたことは、過日の議会運営委員会で委員長が、議会軽視も甚だしい、前代未聞のやり方であると、苦言を呈したとおりであります。  さて、ことし2月に公表した累積赤字解消策等に関する調査報告書によると、累積赤字を解消できなかった問題点として、1、収支均衡に対する視点の欠如、2、当事者意識の希薄さ、そして、3、会計・契約に対する不適正な処理、特に複数見積もり契約の方式をとらずに契約している事例や、支出の根拠となるべき契約書、請求書の確認を十分に行わないまま、漫然と支出している事例が見受けられると、随意契約や不適正な精算処理を指摘しています。  そこでお伺いします。まず、不適正な契約と会計処理について、お伺いします。桟敷設置や照明、電飾設置工事、警備、看板製作などの一部の契約で随意契約をした事例、契約書、領収書などの書類の提出を受けないまま精算した事例を、具体的にお示しいただけないでしょうか。まずは、こうした点を明確にし、具体的な改善策を講ずる必要があると思われます。契約に関しては、新実行委員会の規則ではどのように決め、改善していかれるのでしょうか、お聞かせください。  次に、収支予算について、お伺いします。まず、事業の主な収入であるチケットの売り上げですが、約10万枚のうち、平成28年度のチケットの販売率が約84%、これをどのようにアップさせていくのか、具体策についてお聞かせください。  また、これまでのチケットの主催者優先配分は何枚だったのか、今年度はどのぐらいを予定しているのか、お聞かせください。  次に、収入の部、補助金2,629万4,000円についてです。内訳は、市から1,677万4,000円、県からは952万円と伺いました。昨年より537万6,000円減少しています。これはどのような理由からでしょうか。  続いて、収入の部、広告費、協賛金等についてです。4,700万円の収入を見込んでいますが、桟敷の看板広告費は1枚幾らでしょうか。そして今年度、看板広告の営業は誰が動くのでしょうか。看板製作については入札とするのでしょうか、お聞かせください。  次に、支出の部、有料演舞場無料演舞場シャトルバス運行事業費についてです。本年度有料演舞場は1,016万円、無料演舞場は357万7,000円、シャトルバスは106万6,000円、いずれも昨年より少なく予算が組まれています。この点どのようにお考えか、お聞かせください。  続いて、支出の部、借入金返済についてです。観光協会破産手続終了後に残される債務を、今後の運営の中で返済する方針で、2,000万円の借入金返済支出を計上しています。この点について詳しく御説明ください。  続いて支出の部、人件費についてです。阿波おどりやボランティアの方々を含め、多くの人々が運営に携わってくださっています。しかしながら、予算を見ると、人件費が計上されていません。スタッフ数と人件費についても明確に御説明ください。  最後に、余剰金についてです。毎年1,500万円の余剰金を確保し、雨天時のチケット払い戻しに1,000万円、桟敷の改修費に500万円を毎年積み立てていく計画のようですが、楽観的な見通しのようにも感じます。収支均衡を保ち、黒字を生み出し、果たして余剰金を確保できるのか。この点についても、具体的にどのように改善をしていくのか、お聞かせください。万一、赤字体質からの脱却に失敗すれば、結局は市民に負担を強いることになります。以上、明確に御答弁ください。  次に、安心・安全のインフラ整備について、お伺いします。本市が管理する水銀灯を含む道路照明灯LED化については、平成25年3月議会で電気代や維持管理費の経費削減の観点から、切りかえを強力に推進すべきであり、また、初期費用の負担を軽減するために、リース方式によるLED化の提案もさせていただきました。理事者の方からは、先進地事例を参考に、前向きに検討するとの御答弁をいただいております。その後、平成29年8月には、92カ国が署名した国際条約、水銀に関する水俣条約が発効しております。これは、健康及び環境を保護することを目的として、水銀の採掘から貿易、使用、排出、放出、廃棄等を規制するものです。国内では、この条約の発効を受け水銀汚染防止法が施行され、平成33年3月以降は水銀製品の製造や輸出入が禁止になることから、道路照明灯高圧水銀ランプの製造中止が平成32年12月に決定されているとお聞きしています。  このような情勢を踏まえますと、道路照明灯LED化への切りかえを早急に検討すべきだと思います。本市の道路照明灯LED化の進捗状況と、それによる光熱費等の経費削減効果、そして今後の計画についてお聞かせください。  続いて、防犯カメラについて、お伺いします。昨今、全国各地で子供が被害者となる痛ましい事件報道に心を痛め、私のもとにも、市民の方から防犯カメラ設置の御要望をいただくことがふえてきました。しかしながら、個人の肖像権やプライバシー保護を尊重する必要性等、公道への設置には課題が多いことも事実です。  そこで伊丹市では、防犯カメラの管理・運用について伊丹警察署と協定を締結し、市の条例でも厳格に規定し、道路や公園、河川などに、安全・安心見守りカメラを1,000台整備しています。防犯対策に950台、防災対策に50台とのことです。また、子供や徘回する認知症高齢者等を見守るために、カメラとともに、ビーコン受信機を整備し、位置情報を保護者にメールでお知らせする、「まちなかミマモルメ」のサービスも開始しています。伊丹市では、平成25年度から防犯カメラ設置支援補助事業を実施してきましたが、地域住民の方々から、さらなる安心・安全を求める声も多く、設置の可否や設置の場所について懇話会を開く中、大規模の1,000台設置となったようです。もちろん、ハード面だけでは万全でありません。地域の皆様は、積極的に見守り活動に取り組んでおられます。本市においても、通学路を含む地域の安心・安全を確保するための防犯カメラの導入について、ぜひ御検討いただきたく思います。お考えをお聞かせください。  以上、御答弁をいただいて、再問してまいります。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)新ホール整備事業についての御質問及び防犯カメラの設置についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、新ホール整備の事業費についてでございますが、消費税は現在8%であることから8%で計算しており、仮に10%で計算した場合の総事業費は約143億円となります。建設工事費の中には、調査費用、基本設計実施設計の費用などを見込んでおります。また、本体工事は、今後、実施設計の段階で具体的に確定していくことになりますが、振動や遮音対策、省エネ対策についての費用も見込んでおります。  また、土地整備の中には、撤去費用など、関係者との協議の中で想定できるものは含まれておりますが、土地の環境事業費埋蔵文化財調査・発掘費用については、現時点では総事業費に含んでおりません。  なお、積算根拠につきましては、関係者との協議中でもありますことから、現時点での個別の金額公表は差し控えさせていただきたいと存じます。  次に、土地の課題についてでございますが、用地につきましては、所有者との協議を進めている段階であり、今後、一部売買も含め、詳細な検討・協議を踏まえ、金額などを確定していくことになると考えております。土地取得または賃借のメリット、デメリットについてでございますが、土地取得の場合のメリットは、総額が賃借より低くなりますが、デメリットとしては、土地取得のために、一度に多額の予算措置が必要となります。また、定期借地の場合のメリットは、60年間もの長期にわたり、毎年の支出額を平準化でき、低く抑えることができるほか、税収も見込めますが、デメリットとしては、用地は取得できず、契約終了時には更地にして所有者に返却する必要がございます。  次に、法令上の規制についてでございますが、今回の徳島駅西のプランは、あくまでも敷地に入るかどうかのブロックプランであり、基本構想段階の図面であります。今回のプランで建築基準法における法令上の規制につきましては、建物の用途に関するもの、建築物の高さの制限、建築物の大きさの制限、敷地と道路の関係に関するものなど、建物と周辺環境との関係を定める規定については、現在のプランでクリアできるものと考えております。例として挙げられております敷地周長の6分の1が公道に面する必要があることにつきましては、敷地内に幅員6メートルの市道を設置することにより、対応することとしております。  また、建物の前面空地につきましては、施設の席数を大小合計1,700席といたしますと、法令上1人につき0.1平方メートル確保する必要がありますことから、約170平方メートルを確保しております。  次に、施設の機能面についてでございますが、新町西再開発事業のプランは、実施設計まで完了しておりますが、今回の徳島駅西のプランは、あくまでも敷地に入るかどうかのブロックプランであり、基本構想段階の図面案であることから比較はできませんが、敷地面積やホール部分延べ床面積が異なりますので、諸室の規模や数は縮小されている部分もございます。現在、施設の配置案では、敷地形状や延べ床面積、事業費などを踏まえ、小ホール機能リハーサル室機能を兼用する案について検討いたしております。  また、リハーサル室機能の重要性や文化団体関係者からの要望につきましては十分認識しており、楽屋につきましても、今後、文化団体等の御意見もお聞きしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。ホールの機能面につきましても、創造・交流・鑑賞の基本的機能の確保や、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう検討してまいります。  次に、敷地内の動線についてでございますが、現在のプランでは、ガルウイングタイプの11トントラック1台が搬入スペースに入り、荷物の積みおろしができるスペースを計画しており、もう1台は、敷地内のスペースに停車し、待機しておくことは可能と考えられております。公演の規模につきましては、複数台の機材搬入トラックがやってくる場合もあることから、トラック待機場所等につきましても、今後検討してまいります。  また、エントランスである東側出入り口及びサブエントランスである西側出入り口における来場者の安全施設や、警備員の配置などによる安全確保のほか、周辺の交通に影響を及ぼさないよう、立体駐車場利用者の入退出ルートにつきましても、十分に検討を行ってまいります。  次に、建物内の動線についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在のプランは、あくまでも基本構想段階の図面でありますことから、動線となる通路などが十分に明記されておりません。動線につきましても今後、基本設計実施設計へと進む中で、関係者の御意見をお聞きしながら、できる限りスムーズに移動できる動線を確保するよう検討してまいりたいと考えております。  次に、防災機能についてでございますが、浸水対策は、出入り口に防水板等の設備を検討するとともに、電気室などを地下部分に設けない方法などについても今後検討してまいります。客席からの避難経路につきましては、地上の避難階へ通じる複数の階段により避難を行うこととなり、避難階段の設置基準は関係法令を遵守し、問題のない建築計画を検討してまいります。また、新ホールは、JR徳島駅に隣接するホールとして、駅周辺の帰宅困難者の一時避難場所としての利用を想定しており、必要な物資の備蓄など、今後必要な機能について検討してまいります。  次に、駐車・駐輪場スペースについてでございますが、徳島駅西側駐車場の敷地の地域は、徳島市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の対象地域であり、劇場等の特定用途建築物は、延べ床面積150平方メートル当たり1台の駐車場が必要となります。現在の配置プランで延べ床面積を9,000平方メートルと想定した場合には、60台分の駐車場を確保する必要があり、周辺の駐車場を賃借して確保する必要があると考えております。障害者用駐車場につきましては、少なくとも1台分は車椅子利用者のための駐車場を確保する必要があるほか、主催者用の駐車スペースにつきましても、できる限り敷地内に確保できるよう、建物配置計画の中で検討してまいります。また、駐輪場につきましては、法的な設置は義務づけられておりませんが、敷地内での駐輪スペースを一定台数確保できるよう、検討を進めるとともに、周辺の駐輪場等の活用の案内方法についても検討してまいります。  最後に、事業方式についてでございますが、従来手法とPFI手法による民間活力の導入の整備手法を考えております。PFI手法を検討するに当たっては、まずは事業計画をある一定固める必要があります。その上で、発注者と事業者のリスク分担を行い、民間の資金、経営資力、技術力等を活用する場合は、どの程度の金銭的な価値が達成されるかを見きわめる必要がありますことから、早急に事業計画を固め、今後もメリット、デメリットを十分に検討してまいります。  続きまして、防犯カメラの設置につきまして、御答弁を申し上げます。伊丹市においては、平成27年度に200台、平成28年度に800台、合計1,000台の防犯カメラを事件・事故の抑制及び早期解決、自然災害の現状把握と減災対策、行方不明者の捜索、交通量調査など、市の施策のための調査を目的として設置をしております。現在、本市では、教育委員会において、子供の安全対策として、地域の皆様や警察と連携し、通学路の安全点検、地域・子ども安全パトロール事業の推進、交通安全、水難事故防止パトロールの実施、スクールガードリーダーの配置などを実施しているところでございます。また、福祉部門で高齢者の見守りとして、協力事業所や地域の見守り団体によるネットワークを構築し、見守りや安否確認などを行う活動を展開しております。  防犯カメラにつきましては、そこに設置しているだけで、事件・事故の抑止・抑制効果があると認識しております。しかしながら、全市的な設置には多大な費用が必要であることから、先進地等の事例も参考にしながら、また警察や関係部署と協議するなど、調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 吉岡健次君登壇〕 ◎経済部長(吉岡健次君)阿波おどり事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  初めに、地方自治法第221条に基づき設置した、阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団は、本年2月5日に、観光協会累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続することは極めて困難であるとする報告書を徳島市に提出されました。この報告書では、観光協会の定める会計処理規程に基づかず、プロポーザル方式契約及び特別契約に該当しないと思われる契約について、複数見積契約を履行していない事例があることが報告されております。
     そこで御質問の、いわゆる不適正な契約と会計処理についてでございますが、複数見積契約を履行していない事例といたしましては、警備や看板製作がございます。また、桟敷設置工事や照明・電飾工事につきましては、形式的に毎年同じ業者を指名して、見積書の提出を求めているなどの状況が見受けられます。契約書や領収書などの書類の提出を受けないまま精算した事例といたしましては、平成27年度までは、選抜阿波おどり事業など、徳島新聞社が実施していた事業について、収支差し引き計算での精算を行っております。こうした収支差し引き計算を行ってきたことについて、徳島新聞社に対し聞き取りを行いましたところ、徳島新聞社からは、長年の慣例にのっとり、収支差し引き計算での精算等を行ってきたところであり、徳島市観光協会から求められれば、請求書等の裏づけ書類はいつでも提出可能であったとのことでありました。  また、新たな組織体制であります阿波おどり実行委員会における契約に関しましては、実行委員会の事務局の規程では、事務局の運営に関し必要な事項は、徳島市の例によることとしております。そうしたことから、例えば既に作成いたしました阿波おどりポスターにつきましては、昨年度までは複数見積契約を行っておらず、キャッチコピー制作と印刷経費を含め、94万円ほどの経費がかかっておりましたが、ことしは印刷業務を入札したことから約25万円で制作できており、昨年度と比較いたしますと、約70万円削減できたところでございます。  一方で、徳島市観光協会が実施してきた契約の書類では、入札に必要な設計書や仕様書が不足していることから、全ての業務を入札で実施することは困難な状況でございますが、阿波おどり開催まであと2カ月程度と時間の制約がある中でも、可能な限り透明性や健全性を確保してまいりたいと考えております。  次に、チケットの販売率向上策についてでございますが、実行委員会には、日本旅行業協会に所属する委員の方もございますことから、旅行客の新規開拓を図ることを目的に、関西エリアの同協会に所属する旅行会社に対し、阿波おどりチケットの売り出しを周知していただくとともに、運営協議会に参加していただいている大学の協力を得て、学生の方からアイデアを募集し、SNSを通じた阿波おどりの情報発信の方策を検討しているところでございます。また、本部席や放送席のほか、長年阿波おどりを支えていただいた県外の阿波おどり連の関係者などのために主催者として確保していたチケットは、昨年度は約2万枚でございましたが、本年度は1万3,000枚程度となっております。  次に、補助金が537万6,000円減少いたしました理由についてでございますが、昨年度までは徳島市観光協会が実施した桟敷改修費を計画的に助成いたしておりましたが、新たな組織体制となりましたことから、この分を計上していないため、減少したものでございます。  次に、広告看板についてでございますが、広告料につきましては、上下2段に広告看板がございまして、上側が1枚20万円、下側が1枚9万5,000円でございます。また、広告看板の営業につきましては、より幅広い営業を行うため、複数の事業者と契約する予定でございます。看板製作につきましては入札を予定しており、ここでも経費節減を図ってまいりたいと考えております。  次に、阿波おどり実行委員会が計上した阿波おどり事業に関する収支予算に関しましては、この夏の阿波おどりは、新たな組織体制で実施する初めての阿波おどりとなりますことから、平成29年度の予算額や平成28年度の決算額を参考に、予算計上したところでございます。特に、支出に関しましては、平成28年度の決算額を参考に計上したことから、有料演舞場事業費、無料演舞場事業費及びシャトルバス事業費につきましては、前年度と比較しますと減少しているところでございます。  次に、借入金返済支出についてでございますが、徳島市観光協会の債務につきましては、6月28日に債権者報告集会が開催される予定となるなど、現在、破産管財人によって最大限の回収が図られているところでございます。そうした中におきましても、残された債務の返済に市民の負担が生じないよう、阿波おどりで生じた損失は阿波おどりで返済することを目的に、現時点では債務が幾ら残るのか未確定なことから、枠として借入金返済支出を計上したところでございます。  次に、人件費についてでございますが、阿波おどり当日は、実行委員会の委員のほか、アナウンサーや消防、救護班、警備員などに加え、ボランティアの方々など、非常に多くの人員を配置することとなりますので、今後、実行委員会の中で必要な人数等を検討してまいりたいと考えております。こうした人件費につきましては、警備員などは業務委託となりますが、支出の項目のうち、有料演舞場事業費や選抜阿波おどり事業費など、それぞれの項目ごとに必要な経費を計上しているところでございます。また、実行委員会委員として参画していただいている徳島新聞社については、長年阿波おどり事業に携わってきた、事業運営面でのさまざまな経験や知識を活用させていただくこととしておりますが、さらに各桟敷の運営に携わる職員については、無償にて協力いただける旨の申し出も受けているところでございます。  最後に、余剰金についてでございますが、収入につきましては、さきに申しましたとおり、実行委員会の委員の皆様の幅広いネットワークを活用し、チケットの販売促進を図るとともに、若い方の発信力を活用する方策を検討しているところでございます。また、支出につきましては、事業の内容や契約のあり方などについて検討しながら、できる限り経費の節減に努めてまいりたいと考えております。さらに、昨年度は徳島市観光協会に対し、阿波おどり事業に対する補助のほか、人件費や管理経費、毎日おどる阿波おどりなどに対する補助といたしまして7,100万円程度の支出がございましたが、本年度は毎日おどる阿波おどりなどが、阿波おどり会館の指定管理者の自主事業となるなど、徳島市観光協会が実施していた事業に関して、本市が平成30年度予算として計上いたしました予算額は2,200万円程度となっており、昨年度に比べ、約5,000万円縮減できております。このように、市全体といたしましても、経費縮減を図っているところでございます。  今後におきましても、阿波おどり実行委員会の中で検討を重ね、収入の確保や経費の節減に努め、この夏の阿波おどりが盛大かつ成功裏に終わることができるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔土木部長 横山敏春君登壇〕 ◎土木部長(横山敏春君)安心・安全のインフラ整備についてのうち、道路照明灯LED化についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、道路照明灯LED化の進捗状況でございますが、本市が管理している道路照明灯の数は、平成30年4月1日現在、2,530灯でございまして、そのうち、LED灯照明は552灯、全体の約22%で、その多くが小規模な照明施設である生活街路灯となっております。  次に、LED化による光熱費の削減効果についてでございますが、関係機関への聞き取りによりますと、通常の街路灯では、水銀灯ランプと比較しますと、年間1灯当たり約1万1,200円、生活街路灯では、蛍光灯と比較しますと、年間1灯当たり約1,600円の削減が見込まれるとのことでございます。  最後に、今後の計画についてでございますが、議員御指摘のとおり、水銀に関する水俣条約の発効により、平成32年12月31日以降の水銀灯ランプの製造が中止となることから、計画的な切りかえが必要となっております。このような状況の中、道路照明灯LED化については、技術開発に伴うLED灯の価格の低廉化により、他の光源との価格差が縮小していることから、環境面や将来的な財政負担への影響などを十分に検討し、今年度中を目途に道路照明灯LED化の方向性を決定したいと考えております。  以上でございます。            〔5番 岸本和代君登壇〕 ◆5番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。  まず、札幌市民ホールのようなリース方式を選択肢の一つとして検討するお考えがあるのかという質問に対して御答弁がございませんでしたので、よろしくお願いいたします。  市長は、新町西地区再開発事業を、民意と財政負担を理由に白紙撤回されましたが、前計画と現計画の明確な比較を早い段階で市民に示し、事業の実現性を問う必要があると思われます。例えば、新町西は、補助金を差し引くと、徳島市負担の事業費は144億円、駅西は、消費税10%で143億2,000万円です。施設規模は小ホール300席が200席に、開館は平成31年度予定が40年度に大幅におくれること等、わかりやすい施設の外観や内観の図面とともに情報公開し、民意を問うべきであると思います。お考えをお聞かせください。  なお、検討会議の有識者からは、駅西を候補地として選定した場合には、早急に不確定な要素の検討を進めるとともに、事業の実現性を見きわめることが必要との趣旨の意見書が提出されています。今後、新ホール建設地を駅西にこだわらず、旧動物園跡地、文化センター跡地、東工業高校跡地、新町西地区や他の公有地、未利用地等も選択肢に入れ、候補地の見直しをするお考えはあるのか、お聞かせください。  過日、市立体育館の移転先として突如、旧動物園跡地、東工業高校跡地が候補地に挙げられ、今年度中に新体育館の基本的な考え方について取りまとめを行うとの報道もありましたので、再度確認させていただきます。  さらに、市民のみならず、県民が利用するホール建設であることを視野に入れて、県・市協調したホール建設を県に相談したことはあるのか、お聞かせください。また、ホール建設を急ぐ声が高まる中、文化センターが閉館して3年余り、さらに開館が5年おくれて10年後の平成40年度になるのであるならば、文化団体の活動に大きな支障があり、その対策が急がれます。具体的対策についてお聞かせください。  続いて、新町西地区市街地再開発組合との今後の対応について、お伺いします。5月15日付で、再開発組合から、市の方針転換や権利変換計画の不認可処分により、再開発組合や組合員に損害が発生しており、市はこの損害を賠償する責任を負うべきであることから、市に対して損害賠償等の代償的措置について協議をするよう申し入れるとの通知書が送られてきたと聞いております。市長はこれまでに、市に法的責任があるものについてはお支払いすると述べられておりますが、この通知書に対して、どのような回答をされたのか、お聞かせください。  以上5点について、市長の御見解をお聞かせください。  次に、阿波おどりについて、再問してまいります。事業予算についてです。野外でのイベント、例えばLEDデジタルアートフェスティバルでは、県・市の予算1億6,000万円で開催されています。しかしながら、阿波おどり事業の県・市の予算は2,629万4,000円です。阿波おどりはチケット収入に頼るところが多く、収益事業としての面に注目しがちです。本来、阿波おどりは単なる収益事業ではなく、伝統文化の継承や世界に発信するかけがえのない文化・芸術事業として、公益性の高いものであります。そうした視点から、阿波おどり事業予算について、どのようにお考えか、御見解をお聞かせください。  次に、チケットの配券、配席や踊り連の受け付け、各桟敷への連の配置等、各種事務作業について、お伺いします。阿波おどりの準備、運営、事業計画は実行委員会が行うこととしていますが、どこのスタッフが進めているのでしょうか。現在の状況についてお聞かせください。  次に、新しい企画として、トイレの増設、整備について、ぜひ御検討いただきたくお伺いします。阿波おどり期間中は、トイレが長蛇の列です。最近は観光地やサービスエリアのトイレも随分きれいになり、進化しています。トイレの印象で、店や町の印象が決まります。清潔で美しいトイレは、それだけで最高のおもてなし文化です。訪日外国人の90%以上の方が、日本のトイレは清潔と印象を語っています。今期の阿波おどり期間中の仮設トイレ設置予定数と、トイレの整備、増設についてのお考えをお聞かせください。  続いて、宿泊施設や駐車場等、さまざまな施設での、いわゆる阿波おどり特別料金についてです。仙台市では、七夕まつりの時期にそれが問題になり、地域・団体で協議し、改善したと伺いました。また行きたいとリピーターをふやすためにも、改善の取り組みをしていただきたく、お考えをお伺いします。  このたび、阿波おどり運営に係るマイナスイメージが全国に広がり、ことしの阿波おどりへの影響が懸念されます。それを払拭するためには、さらなるキャンペーン活動が重要だと思います。それにもかかわらず、本年は阿波おどり大使の任命や姉妹都市仙台市との夏の阿波おどり交流を、突然中止するとのことですが、その経緯と理由についてお聞かせください。  御答弁をいただき、まとめてまいります。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)先ほど答弁漏れがございまして、大変申しわけございませんでした。リース方式についてでございますが、事業費や整備期間を短縮するためのリース方式のホールは検討はいたしておりません。  それでは、新ホール整備事業についての御再問に御答弁を申し上げます。  まず、現在検討中の新ホールと新町西再開発事業でのホール整備の比較についてでございますが、新町西再開発事業のホール計画は、建設工事に取りかかれる段階の実施設計まで完了しておりましたが、現在の徳島駅西側駐車場でのホール計画は、基本構想段階の配置プラン案でありますことから、両者を直接比較できる段階には達しておりません。  また、両計画につきましては、敷地面積や施設規模、事業手法も異なることから比較することは難しいと考えております。  なお、御質問で、新町西再開発事業でのホールの徳島市負担の事業費は144億円とありましたが、これまでも議会でも御答弁しておりますが、保留床としての市が買い取りする価格は、約156億円でございました。  次に、ホール整備がおくれることによる文化団体への対策についてでございますが、現在は、新たなホールが完成するまでの間において、市内を活動拠点とする文化芸術団体が行う事業を対象に、徳島県教育会館大ホールの利用料金の割り引きなどの支援策を行っているところでございます。  また、市民や文化団体の文化活動が停滞しないよう、ホールなどの利用促進や技術的な支援を行うためのアドバイザーをシビックセンターに配置し、文化活動に関する相談や情報提供を行っているところでございます。  今後におきましても、このような取り組みの拡大などにつきましても、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(都築伸也君)新町西地区市街地再開発組合との今後の対応についての御質問に御答弁申し上げます。  再開発組合からの通知書に対しましては、5月28日付で、本市に賠償すべき法的責任があるものについては、誠意をもって対応したいということは、かねてから申し上げてきたところでございますが、本市が不法行為に基づく損害賠償義務を負うのか否か、また、仮に負うとしても、再開発組合が主張される損害のうち、どの範囲で法的責任があるかについては、司法の判断を得る必要があると考えており、本市としては、再開発組合から御要望や御意見をお伺いしても、それ以上の本市の対応には限界があることを御理解いただいた上で、再開発組合の御要望や御意見をお伺いする機会を設ける必要がございましたら、日時等を調整させていただきますので、その旨、お知らせいただきますよう、お願い申し上げます、との回答をさせていただきました。  以上でございます。            〔経済部長 吉岡健次君登壇〕 ◎経済部長(吉岡健次君)阿波おどり事業についての御再問に、順次御答弁申し上げます。  阿波おどり事業の予算についての考えについてでございますが、阿波おどりは、徳島市が世界に誇る観光資源であり、徳島市民の生活の一部となっている伝統芸能でありまして、しっかりと将来につなげていかなければならないと考えております。さらに、阿波おどり事業は、経済波及効果も大きく、極めて公共性の高い事業でございます。その上で、調査団の報告書でも会計・契約に関する不適正な処理などが、累積赤字を生む要因の一つになっていたことなどが指摘されていることから、限られた時間の中ではございますが、阿波おどり事業に係る収入・支出の内容や契約のあり方などについて検討の上、経費節減に努め、阿波おどり事業を円滑かつ健全に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、阿波おどり事業の準備などを行うスタッフについてでございますが、阿波おどり実行委員会の事務局は徳島市にございますことから、準備作業は徳島市が中心となり、行っているところでありますが、阿波おどりの当日の運営につきましては、事業の実施機関である実行委員会の中で検討しているところでございます。  次に、仮設トイレは、河川敷駐車場に設置するものなども含め、約70台ございます。仮設トイレの増設につきましては、設置場所の確保が課題となりますことから、今後、実行委員会で検討してまいりたいと考えております。  次に、宿泊施設や駐車場等の阿波おどり期間中の料金についてでございますが、民間事業者の方のそれぞれの経営方針でございますことから、なかなか難しい課題であると考えております。  次に、阿波おどり大使の任命や、仙台市との交流についてでございますが、阿波おどり大使は、徳島市観光協会が実施してきた事業であり、昨年度末に観光協会が新たな募集の中止を決定したものでございます。  また、仙台市との交流の中で、阿波おどりの派遣を中止いたしましたのは、阿波おどりを派遣する場合、約250万円の経費が必要となることから、厳しい財政状況を踏まえ、中止したものでございます。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)岸本議員の新ホール整備事業についての御再問に御答弁申し上げます。  まず、比較をして民意を問うべきとの御質問でございますが、新町西地区市街地再開発事業でのホール整備につきましては、既に民意が示されております。それにかわる新ホール整備を望む市民の皆様の声は、私もさまざまお聞きしておりますことから、今後におきましても、市民の皆様の御意見を十分お聞きしながら、一日でも早い新ホール整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、建設候補地の見直しでございますが、まずは徳島駅西側駐車場での新ホール整備に向け、専門家の意見を聞くなどして、関係者等との協議や検討を進めるとともに、現在のプランにおけるホールの利便性などについて、文化団体等の御意見も聞くなどしながら、これらの協議・検討結果を踏まえて、総合的に判断したいと考えております。  最後に、ホール整備に限らず、何事においても徳島市が事業を進めていく上で、県との連携は重要であると考えており、引き続き県・市協調のもと、さまざまな事業に取り組んでまいります。  以上でございます。            〔5番 岸本和代君登壇〕 ◆5番(岸本和代君)まとめてまいります。  道路照明灯につきましては、今年度中にLED化の方向性を決定するとの御答弁をいただきました。普通の保守点検作業の延長でLED化を進めると、かなりの年月がかかります。電気代だけでなく、維持管理費の削減効果もかなり見込めることからも、早期に具体的スケジュールを決めて、進めていただけますようお願いします。  横浜市では、大量調達によるスケールメリットを見込み、2カ年計画で器具を交換するようです。リース業者と契約を結ぶことで初期の財政負担を軽くし、保守委託は、市内の中小事業者と優先的に契約を結び、LED化を進めるようです。本市においても、まずは水銀灯、そしてその他のナトリウム灯、蛍光灯についても、着実にLEDに切りかえていただきますよう要望しておきます。  LED化に加えて、災害時の安心・安全のインフラ整備の参考事例として、東京都町田市で導入している二つの設備を提案させていただきます。  一つは、「消えないまちだ君」というネーミングの道路照明灯です。幹線道路の照明灯が停電で消えてしまっては混乱が予想されます。災害、停電時でも消えないバッテリー内蔵のLED街路灯も有効な対策だと思います。  もう一つは、「冠水ガード君」という警報装置です。ゲリラ豪雨時などに通行どめ、大雨冠水等の冠水警報表示が自動で稼働するシステムです。ポンプ処理が間に合わず、道路が冠水し、車が立ち往生する、潜水橋で車が落下するなどの事故防止に有効です。こうした防災対策もあわせて御検討いただきたく、要望しておきます。  防犯カメラの設置については、伊丹市では、防犯カメラ1,000台の設置後、ひったくりや自転車の盗難が劇的に減ったとのことです。こうした先進地の事例を参考に、ニーズや設置方法を調査・研究してください。  本市の経済政策課では現在、地域商業団体を対象に、防犯カメラ設置の際に、総工事費の3分の1以内、最高限度額300万円を補助する事業があります。こうした事業に準じて、新たな防犯カメラ設置の際の補助事業をぜひ御検討いただきたく、要望しておきます。子供を守り、子供の声がする地域づくりのためにも、安心・安全こそが今、求められていると思います。  次に、新ホールにつきましては、駅西の計画と新町西の計画は、比較できるものではないとの御答弁でした。多くの市民は前計画と現計画を比較して判断しようとしているのではないでしょうか。先日の徳島新聞の読者の手紙の声を紹介させていただきます。これほどの費用と時間がかかるなら、新町西地区も再検討すべきなかったかと思う、完成までに10年も待たされる市民の気持ちを考えてほしい、白紙撤回して、安い予算でよい施設ができると期待したが、それも裏切られるような気がする、このような御意見が多くあるのも事実です。  市長は、新町西計画を白紙撤回してから、当初は文化センターをリニューアルオープンさせるとのお考えでしたが、それは断念されました。  次に、事業費はかなり抑えることができる、スピード感を持ってと駅西の基本計画を示されましたが、今回、想像以上の厳しい結果と見解を述べられています。現時点で、事業の実現可能性をどのようにお考えか疑問が残ります。また、市長は以前、駅に直結するホールには魅力があると言っておられましたが、現計画は上空通路をつなげるとか、駅の2階とつなげるといった駅直結ではありません。立体駐車場が駅とホールを遮っている計画です。阿波おどりのリハーサルも十分できないような狭い施設です。緑地空間、樹木を植える余地もありません。余りにも課題の多さが目立ちます。総事業費が不確定のまま、建設候補地の選定をしたことに、そもそも無理があったのではと、見通しの甘さと言わざるを得ません。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで2年を切り、各地の文化芸術資源を生かした文化プログラムを展開し、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信することが求められる時期となってまいりました。また、大会後にレガシーを残す観点から、子供たちが多様な文化芸術に触れ、豊かな感性を持てるよう育成することの重要性もうたわれています。そうした観点からも、次世代の財産となる新ホール建設が急がれます。  新ホール建設は総合的に判断するとのことですが、いつまでに結論を出されるのか、市長にとって、市民の皆様の御意見を十分お聞きしながらとか、民意を問うとはどういうことなのか。市長の御見解をもう一度お聞かせください。  さらに、新町西再開発事業につきましては、市長から御答弁をいただけませんでした。損害賠償や補償については、司法の判断を待つことは当然だとしても、大変曖昧な回答書のように感じられます。白紙撤回後、再開発事業にかわる四つの計画案は出されたままで、予算計上もできていません。係争中であることを理由に、問題解決の糸口が見出せないまま、放置された約60名の組合員は、将来設計も立てることができず、不安を抱いています。調査設計などで約6億2,800万円の負債も抱えています。市長には、単に司法判断のみを振りかざすのではなく、道義的責任に立って、地権者に寄り添った対応を強く望みます。  この点につきましても、市長の誠意ある御見解をお聞かせください。  阿波おどり事業予算につきましては、公益性が高いとはいえ、あくまでチケット収入が基本という考え方でしょうか。私はチケット収益に偏ることなく、事業費そのものの見直し、増額もあるのではないかと考えております。準備作業は、観光課のスタッフを増員し、その半数が阿波おどりの事務作業に当たっているようですが、働き方改革が問われているときです。本来の業務に支障はないのか、過度の負担はないのか、気がかりです。特に、徳島東部地域DMOも設立され、阿波おどりだけでなく、観光資源を再発見する新たな取り組みにも期待が寄せられているときです。いま一度、準備作業について、実行委員会で御検討ください。  トイレにつきましては、トイレが変わると町が変わると考えます。設備だけでなく、人の意識も変わるのかもしれません。それが変わることで、外出を楽しめる人がふえる。確かにそこには社会を変える力があるように思います。徳島のトイレはすごくきれいとキャンペーンすれば、それだけで新たなおもてなしであり、行ってみたい町になります。単に仮設トイレの数をふやすだけでなく、ぜひ新たな企画として、町のトイレの改善を御検討いただけますよう強く要望しておきます。  阿波おどり料金につきましては、これまでも何度か問題にはなってきましたが、なかなか改善されずに来ています。難しいと一言ではなく、新しい実行委員会組織になったことを契機に、ぜひ民間事業者と話し合いをお願い申し上げます。  キャンペーン活動につきましては、昨年、観光姉妹都市仙台市との交流の中で、2020年には姉妹都市締結50周年の佳節を迎えることになり、観光だけでなく、さらなる交流を深めていきたいと意見交換をしたところです。また、阿波おどりは震災からの心の復興支援でもあり、被災地への応援団です。それが今年度は、逆に議会に相談もなく交流を中止したことは残念でなりません。阿波おどり大使、姉妹都市交流については、再度御検討いただけますよう強く要望しておきます。  文化・スポーツはさまざまな差異を超えて、分断や争いを超えて人と人をつなぐものであります。阿波おどりも同じです。故郷への愛着や誇り、阿波おどりが生み出す興奮と感動が、人と人をより強く、深く結んでいくものだと思います。阿波おどりにかける思いを一つにして、2018阿波おどり、万全の体制で準備を進めていただけますよう強く要望して、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。         〔都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(都築伸也君)新町西地区市街地再開発組合との今後の対応についての御質問に、再度御答弁申し上げます。  再開発組合からの通知書に対しましては、5月28日付で、本市に賠償すべき法的責任があるものについては、誠意を持って対応したいということは、かねてから申し上げてきたところでございますが、本市が不法行為に基づく損害賠償義務を負うのか否か。また、仮に負うとしても、再開発組合が主張される損害のうち、どの範囲で法的責任があるかについては、司法の判断を得る必要があると考えており、本市としては、再開発組合から御要望や御意見をお伺いしても、それ以上の本市の対応には限界があることを御理解いただいた上で、再開発組合の御要望や御意見をお伺いする機会を設ける必要がございましたら、日時等を調整させていただきますので、その旨お知らせいただきますようお願い申し上げます、との回答をさせていただきました。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)岸本議員の新ホール整備事業についての再々問に答弁申し上げます。  新ホール整備を望む市民の皆様の声は、私もさまざまお聞きしております。いろいろな御意見がございます。今後におきましても、市民の皆様の御意見を十分お聞きしながら、新ホールの整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。  午前11時12分 小休    ─────────────────────────────              午後1時 再開 ○副議長(土井昭一君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、24番船越智子君。           〔24番 船越智子君登壇〕 ◆24番(船越智子君)日本共産党の船越智子です。日本共産党市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
     まず、公立幼稚園、保育所の再編についてですが、平成27年度から子ども・子育て新制度が施行され、現在、平成27年度から31年度までの再編計画が進められています。ことし4月1日から、徳島市でも、公立の幼保3園が統廃合し、北井上幼保連携型認定こども園が初の公立の幼保連携認定こども園として開園しました。また、現在、方上と大松の二つの保育所と大松幼稚園との統廃合による、公立では2園目の幼保連携型認定こども園が平成32年4月1日開園の予定で計画が進められています。6月議会開会日の市長説明にも、喫緊の課題である待機児童の解消や小学校就学前における質の高い教育・保育を受けられる環境づくりとして、4月に開園した北井上について、幼稚園と保育所、それぞれの利点を生かし、家庭と連携しながら健やかな育ちを支援してまいります、また、平成32年4月の開園予定の勝占地区の認定こども園について、地元住民の皆様の御理解や御協力をいただきながら開園を目指している、とありました。  お尋ねします。保育所第2期再編計画の進捗状況ですが、保護者や地元住民の方々への主な説明会、その開催数や内容、参加人数など、それぞれお答えください。  また、待機児童の解消についてですが、待機児童の数と入所の申し込みをしていたのに入所できなかった、いわゆる入所保留者の数の推移と要因についてお答えください。  次に、徳島市の住宅リフォーム支援制度の成果について、お尋ねします。徳島市住宅リフォーム支援制度の補助を含めた予算額の推移や実施状況、経済効果などをお答えください。また、半減された今年度の住宅リフォーム支援制度ですが、抽せんが終わったところと聞いていますが、今年度の応募状況などお答えください。今年度より補助額の上限が半減し、予算が半減していますが、その理由もあわせてお答えください。  次に、新ホール建設候補地選定条件についてですが、長年多くの市民に愛された徳島市立文化センターが使用できなくなったのが、2015年3月末です。既に3年と2カ月が過ぎました。日本共産党市議団は、駅西の候補地での新ホール建設について、事業費などが具体的に出ないと事業の是非が判断できないということで、動向を見守ってまいりました。この6月議会に提出された総事業費はまさかの141億円で、目標の平成35年開館も、5年も延びて平成40年開館とのことです。今回の発表は、文化の空白を早期解決どころから、文化センターが使えなくなって3年がたち、その上に今後10年間も文化センター規模のホールの空白をつくり続けることになります。行政の責任として、一刻も早く1,000名規模のホールの空白を解消すべきです。  また、141億円もの事業費は、過度の財政負担としないとする前提条件からも、到底認められません。日本共産党徳島市議団として、まずそのことを表明しておきます。  お尋ねします。駅西を候補地として選んだ選定条件を、改めてお示しください。  また、一日も早い開館が求められる中、工期を早めるのは困難などで、ほかの候補地での検討をもっと早くに提起されるべきだったのではないでしょうか。お答えください。  文化センターのリニューアルが困難になったときにも、市民の文化の空白に配慮し、私たちはリース方式のホールを見てまいりました。約3年間で完成し、6年3カ月のリースを経て、平成27年4月から札幌市に無償譲渡された1,500名規模の鉄骨のホールで、リース料は年約3億2,800万、総額約20億6,700万円、そういった札幌のホールを、他会派と共同で視察して、提案をしてきました。これらについては、当初、音楽・芸術ホール整備推進有識者会議でも、新たなホールの完成までの方策として、代替のホールの整備について、利用ニーズやお金などの検討がされた経緯があります。文化センターの耐震リニューアルも、リースのホールも、事業を進めていれば、今ごろ完成しているころです。何よりも文化の空白を最小限にすることができたはずです。  お尋ねします。当初提案の約3年で、文化センターの跡地に建てることができるリース式のホールで直ちに工事を始め、文化の空白を一日も早く解消すべきです。いかがでしょうか、お答えください。  次に、ごみ処理施設についてですが、現在、ごみ処理施設建設の有力候補地の飯谷地域で、2巡目の住民説明会が行われています。私も1巡目と2巡目の住民説明会を傍聴させていただき、地域の方の声として、候補地に民間のごみ焼却施設が既にある環境に、新たに施設が建った場合、煙やにおい、搬入車両などへの影響について関心が高く、特に燃やすごみ量がふえることへの不安があると感じました。  お尋ねします。2巡目の地域説明会が開かれていると思いますが、どのような意見が出ているのか、お答えください。  現在、徳島市は、一般廃棄物処理基本計画をもとに、新しいごみ処理施設整備に向け、より具体的にごみ削減が進められていると思います。  お尋ねします。ごみ減量の現状や今後の取り組みについてお答えください。  御答弁いただきまして、再問してまいります。          〔保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕 ◎保健福祉部長(三輪俊之君)徳島市立保育所第2期再編計画の進捗状況及び待機児童数の推移と、待機児童解消ができなかった原因についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  初めに、徳島市立保育所第2期再編計画の進めるに当たり、主な説明会の開催状況についてでございますが、まず北井上認定こども園につきましては、平成26年度に第2期再編計画を取りまとめ、その後、平成26年10月に北井上コミュニティセンターにおきまして、北井上保育所、芝原保育所、北井上幼稚園の保護者に、北井上地区の地元関係者を加えた44人に出席していただき、北井上地区における第2期再編計画についての説明会を開催いたしました。  また、平成29年10月には、3施設の保護者50人の方々に出席いただき、北井上認定こども園の開園に向け、運営内容等の説明会を開催いたしました。最初は、保育所と幼稚園を一体的に運営するということについて、イメージが湧きづらいという御意見がありましたが、開園に向けてより具体的な説明を行うことにより、地元、保護者の理解が得られるよう努めてきたところでございます。  次に、勝占地区で整備を進めている認定こども園につきましては、勝占地区における徳島市立保育所第2期再編計画について、平成26年10月に大松保育所、方上保育所の保護者の方々を対象として説明会をそれぞれ開催いたしました。また、平成29年5月からは、第2期再編計画の見直し内容について、勝占地区の地元関係者と大松保育所、方上保育所、大松幼稚園のそれぞれの保護者の方々を対象とした説明会を順次開催し、延べ91人の出席者に対し、勝占地区における幼保連携型認定こども園の整備について御説明させていただきました。  説明会では、建設予定地等についての御質問をいただきましたが、既存の敷地を有効活用することにより、開園までの期間短縮と経費の抑制が見込めること等を説明し、地元、保護者の理解が得られるように努めてきたところでございます。  今後におきましても、平成32年4月の開園に向け、整備工事の節目ごとに、随時、説明会を開くなど、引き続き、地元、保護者の皆様の御理解が得られるよう、努めてまいりたいと考えております。  続きまして、待機児童数の推移についてでございますが、それぞれ4月1日現在の人数で、平成20年が25人、平成25年が34人、平成30年につきましては、速報値ではありますが30人という状況でございます。  また、入所申込者数から入所児童数を引いた、いわゆる入所保留者数につきましては、それぞれ4月1日現在の人数で、平成20年が175人、平成25年が240人、平成30年が204人でございます。  なお、他に利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合などは、待機児童に含めないこととされておりますので、この入所保留者数と待機児童数とは異なる人数となっているものでございます。  次に、待機児童解消ができなかった原因についてでございますが、それぞれ4月1日現在の人数で、保育所の定員が、平成20年には4,970人であったものが、平成30年には6,245人と1,275人増加したものの、入所申込者数が、平成20年には4,909人であったものが、平成30年には6,257人と1,348人増加し、入所申込者数の伸びが保育所の定員の伸びを上回ったものでございます。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(都築伸也君)住宅リフォーム支援制度についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、補正予算を含めた各年度の予算の詳細と事業の実施状況でございますが、住宅リフォーム支援事業は、平成23年度に、当初予算1億円の事業としてスタートいたしました。想定より多くの応募があったため、9月議会において3,000万円の補正予算を積み上げ、2次募集を行いました。本事業は、もともと平成23年度、単年度のみの事業として位置づけられておりましたが、多くの要望があったことから、平成24年6月議会において、補正予算2,600万円で事業を継続することとなりました。平成25年度においては、2,500万円の予算としたところ、前年度を大きく超える応募があり、多くの補欠を出したことから、9月補正予算で同額の2,500万円を積み上げ、合計5,000万円の予算で事業を実施いたしました。平成26年度は、同じく5,000万円の予算で事業を実施いたしました。平成27年度からは制度の見直しを行い、従来要望の多かった外溝工事を補助対象工事に加えることといたしました。予算も1,000万円増額の6,000万円で事業を実施いたしました。平成28年度、29年度は、同じく6,000万円の予算で事業を実施いたしました。  以上のように、過去7年間で予算合計4億3,600万円に対し、延べ2,388人の方に4億1,945万6,000円の補助金を交付しております。補助を受け取った方が行った工事総額が32億1,310万8,000円となっており、補助1件当たりの工事額は約134万6,000円でございました。  今年度における住宅リフォーム支援事業につきましては、318名の応募がございました。応募補助金総額が予算3,000万円を超えていたため、6月6日に公開抽せん会を行い、308名の方が当選されました。当選者が行う予定工事総額が約4億7,318万円であり、補助1件当たりの工事額は153万6,000円となっております。  次に、経済効果でございますが、リフォームに伴う電化製品や家具等の買いかえも含め、事業開始からこれまでで、約52億円の経済効果があったものと考えております。  最後に、今年度の住宅リフォーム支援事業の予算が、昨年度から半減された理由でございますが、今後、発生が予想される南海トラフ地震に備え、市民の皆様の安全・安心をしっかりと確保するため、平成38年度末までに既存木造住宅の耐震化率を100%とする目標の実現に向け、既存木造住宅の耐震化事業の拡大が図られるよう、全体予算の配分を変更したためでございます。  以上でございます。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)新ホールについての質問及びごみ処理施設に関する質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、建設候補地につきましては、新ホールは文化センター敷地、徳島駅西側駐車場、旧動物園跡地の3カ所を建設候補地とし、市民の芸術・文化の創造拠点、県都のホールとして、県都にふさわしいホール施設機能とアクセスの利便性の確保、ホールを拠点とした地域活性化の相乗効果を目指すこと、整備スケジュールについて、市内に1,000席以上規模のホールがない状況を踏まえ、平成35年度開館を目標とした整備スケジュールが可能であること、財政負担、コストについて、ホールによる文化、教育、経済など、さまざまな分野における効果を踏まえ、財政的に過度な負担とならない計画が可能であることの3点を条件に検討してまいりました。  そして、これらの検討結果や候補地検討会議での意見等を踏まえて、総合的に判断した結果、徳島駅西側駐車場を建設候補地として昨年5月に選定したところでございます。その後、既存物件や土地の所有者等の関係者と協議を進めながら検討を進めてまいりましたが、候補地選定後に、新たに判明した補償対象物件があることや、土地費用に関して所有者の意向などの確認作業に時間を要したことから、当初の予定よりおくれることとなりましたが、さきの委員会で概算事業費についてお示ししたところでございます。  現時点での概算事業費が高額であり、整備スケジュールも当初の平成35年開館目標を5年程度おくれる結果となっております。これらの結果は厳しいものではございますが、徳島駅西側駐車場での整備に向けて、今後は専門家の意見も聞くなどしながら、さらなる概算事業費の縮減や整備スケジュールの短縮などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、一日も早い文化の空白の解消につきましては、今回、徳島駅西側駐車場での整備スケジュールにつきまして、関係者との協議を進める中で、補償対象物件の移設に関して一定期間を見込む必要があることや、埋蔵文化財調査の必要な期間などが明らかになったことから、当初の平成35年開館目標を大きく超える結果となったものでございます。  御質問のリース方式につきましては、札幌市の事例で、閉館する市民会館の後継施設を供用開始するまでの間、市内の他施設では、困難な大ホール等の機能を代替するための施設設置を行うこととし、その方法は、民間事業者の資金やノウハウを最大限活用し、極力安価で短期間で整備するため、民間事業者が設置した建物を、管理業務と一本で市が借り上げることとしたものでございます。早期のホール整備を望む市民の皆様からの声につきましては、十分に認識いたしておりますことから、文化の空白期間を短くすべく、まずは徳島駅西側駐車場における整備期間の短縮について検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ごみ処理施設に関する御質問に御答弁を申し上げます。  まず、住民説明会につきましては、先月から今月下旬にかけて開催する計7回の住民説明会におきまして、施設整備に係る基本的事項について御説明する予定でございます。これまでの開催状況といたしましては、飯谷町、多家良町及び八多町で開催し、延べ183人の方に御参加いただいておりますが、参加者からの御質問といたしましては、施設から排出されるガスが農作物へ影響しないか、公共水域へ放流される生活排水が健康に影響しないか、また搬入出ルートでは、交通量の増加が原因で交通環境が悪化しないかなどの御質問を受けております。  次に、ごみ減量の現状と今後の取り組みにつきましては、昨年6月に策定いたしました徳島市一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ減量、再資源化に向けたさまざまな取り組みについて計画しており、現在、新たな情報発信ツールであるごみ分別アプリの7月ごろの導入に向けて着手するなど、その具体策について実施、検討を行っているところでございます。  以上でございます。           〔24番 船越智子君登壇〕 ◆24番(船越智子君)御答弁いただきましたので、再問をしてまいります。  徳島市の公立園は、平成21年から10年間で、幼稚園が26園から22園へ、保育園は33園から26園になり、合わせて59園から48園になりました。また、今後、現在の48園をおおむね中学校区に一つの幼保連携型認定こども園を16園配置することを基本とする計画でございます。これは、平成21年度からすると77%の削減になります。御答弁では、敷地の有効活用については、地元や保護者からの理解を求め努力され、次期開園の施設については今後、随時説明会を開くなど、引き続き地元や保護者の理解を求め、努力されていかれるようです。  また、保育所と幼稚園を一体的に運営することがイメージが湧かないとの声もあるように、公立園の統廃合による公立の幼保連携型認定こども園は、まだまだ知られていません。公立の施設です。次期再編計画は多くの住民や市民へ早目のわかりやすい情報提供や広報が望まれていると思います。  お尋ねします。第2期再編計画は来年度で終わります。次期計画の進め方についてお答えください。  当初、国の方針として、平成29年度までに待機児を解消する計画でしたが、御答弁にありましたように、申し込んだのに入れなかった入所保留者の数は、10年前が175人、5年前が240人、今年度が204人で、ここ10年間200名前後で推移しています。入所の申し込みの伸びが、定員の伸びを上回ったということで、待機児が依然存在し、また複数の施設を希望したが入れなかった入所保留者がいます。次期子ども・子育て支援事業計画においては、待機児童の解消はもちろんのこと、さらに複数施設を希望する入所保留者に対し、確実にサービスを提供することが求められています。  お尋ねします。徳島市として、次期計画策定に向け、どのような考え方でそれらの解消に取り組むのか、お答えください。  次に、住宅リフォームについて、お答えいただきましたように、徳島市の住宅リフォーム支援制度の成果は、7年間で4億2,000万円の補助金に対し、約8倍の32億円の工事総額です。経済効果は52億円で、少なくとも10倍以上の経済効果です。このことは、団としても大きく評価しています。補助限度額が半額になった今年度の補助1件当たりの工事額は例年並みですが、ここ3年間は募集件数を上回って、毎年200件を超える方々が抽せんから外れていましたが、今年度は外れる方はほとんどおられません。つまり、ニーズがあるのに、補助の金額が半額になったことで、市民が利用しにくくなっている結果ではないでしょうか。せっかくいい制度です。市民の声を聞き、もとに戻すべきではないですか。  そこで、今年度の事業について現時点の評価をお答えください。  次に、ホールについて御答弁いただきましたように、候補地については、県都にふさわしいホール機能の確保、平成35年開館の目標、財政的に過度の負担にならない、これら三つが駅西の計画の前提条件になっていました。これらの条件に照らし合わせて、駅西は、その条件が満たされていないことは明らかです。駅西はきっぱりと断念すべきです。工期の平成35年は、最低限のスケジュールです。今後も駅西での検討をするようですが、今から駅西で再検討をされても、大幅な期間短縮や事業費の削減はとても考えられません。当初の新ホール開館期限の平成35年でも、文化の空白は8年です。今回示された平成40年開館で、たとえ一、二年短縮されたとしても、空白は既に10年を超えるのです。これは、待てる限度を超えるものです。直ちに駅西のホールは速やかに断念し、候補地の変更など、抜本的な対策の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。むしろ、リースのホールなどで、文化の空白を直ちになくし、その間にホールの積み立てをして、利用者や市民の声を聞きながら、県・市協調で、県都にふさわしい立派なホールを公有地に建てることが必要ではないでしょうか、お答えください。  次に、ごみ処理施設についてですが、御答弁では、住民説明会で出された排水、ガス、交通環境の悪化などの御意見に、どのような対応をされるのか、お答えください。  また、減量の取り組みですが、広く市民とさらなるごみ量の削減や分別リサイクルなどの協働を進めるため、今まで以上に市民参加を重点にした多面的な取り組みが必要になります。御答弁いただきましたごみアプリは、若い世代を中心に誰でも手元から手軽にごみの情報を調べることができます。市民につながる窓口として、活発な活用ができる方法の一つだと思います。3月議会でも、我が党の渡邊議員の質問で、町田市での市民参加での実証実験など、ごみのワークショップ的な取り組みも紹介され、一日も早い開かれた市民会議の開催とともに、多くの市民を巻き込める機会を、私たちも期待をしているところです。  お尋ねします。現在、2巡目の地元説明会が進められていますが、これら市民会議や市民参加の機会について、具体的な取り組みについてお聞かせください。  次に、6市町でのごみ処理施設整備の協議の状況についてですが、現在、6市町で進めている広域でのごみ処理施設は、議会にも市民にも知らせずに進めた一部事務組合ではないので、しっかりと議会にも市民にも情報を共有しながら協議を進めていくことができます。  お尋ねします。広域でのごみ処理施設の整備に向けて、6市町での協議の経過と、今、どのようなことを協議をしているのか、また、今後、協議会のスケジュールなどをどのように市民に知らせていくのかをお答えください。事業系のごみについての把握は、持ち込まれたごみの内容の抜き打ち検査が東西の事業所で各4回、書面での調査のみで行われているようですが、企業向けのパンフレットもつくられておりますけれども、関心を高めるのが本当に大変です。  お尋ねします。まずは、現場に出向き、実態をしっかりとつかむ実態調査をしていくべきだと考えますが、お答えください。  御答弁をいただきまして、続けてまいります。          〔保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕 ◎保健福祉部長(三輪俊之君)次期再編計画の進め方及び待機児童解消に向けての取り組みについての御再問に、順次御答弁申し上げます。  初めに、次期再編計画の進め方についてでございますが、地元関係者や保護者の皆様に対し、できるだけ早い段階で情報提供や説明会等を実施し、御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。  また、地元関係者や保護者の皆様方からいただいた御意見をできる限り取り入れながら、円滑に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、待機児童の解消に向けての取り組みについてでございますが、現在、本市におきましては、できる限り早期に待機児童を解消するため、徳島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的な施設整備に取り組んでいるところでございます。また、施設整備のみならず、保育所に入所できなかった児童の保護者に対しましては、ほかに利用可能な保育サービス等の情報提供を行うなど、利用者支援事業への取り組みも進めており、ハード、ソフトの両面から待機児童問題に取り組んでおります。  さらに、待機児童の解消に向けた保育士の確保につきましては、処遇改善を初めとした労働環境の改善を行うことが必要であり、国の制度等を活用し、課題解決に取り組んでまいります。  以上のような取り組みとともに、今年度は、次期徳島市子ども・子育て支援事業計画の策定に着手することとしておりますが、待機児童解消に向けましては、就学前児童数の将来推計や市民のニーズ調査の結果を踏まえ、ニーズ量の見込みを的確に把握することに加え、そのニーズ量に応じたサービスの供給体制について、民間事業者等による確保とともに、徳島市の使命として、待機児童の解消はもとより、複数の施設を希望し、入所保留となっている児童がサービスを確実に受けることができるよう、次期計画の策定を着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(都築伸也君)住宅リフォーム支援制度についての御再問に御答弁申し上げます。  今年度の事業につきましては、予算を超える応募がございましたものの、昨年度と比較して応募数は減少しております。  また、補助対象予定工事総額及び補助1件当たりの予定工事額が昨年度と比較してふえていることから、リフォーム工事のニーズそのものは依然として高いものと考えております。  以上でございます。          〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長(黒川義君)ごみ処理施設についての御再問に御答弁申し上げます。  まず、住民説明会で出された御質問につきましては、施設の安全性に対する疑問や周辺環境の変化に関する不安であると認識しておりますので、こうした疑問や不安を解消できるよう、引き続き施設の安全性について丁寧に説明してまいるとともに、必要な周辺対策を地元の皆様と協議してまいりたいと考えております。  次に、6市町の協議につきましては、広域連携の仕組みとして、本市は5市町から事務の委託を受けておりますが、協定書等に基づき、市長・町長が協議する連絡会議や担当者レベルで協議する作業部会を設け、意見調整を行っているところでございます。昨年度は、連絡会議を1回、作業部会を7回開催し、施設規模や整備内容、搬入計画等について協議を重ね、施設整備に係る基本的事項に反映したところであり、今後はごみ減量化の取り組みや分別、資源化の方法などについて協議してまいります。  また、協議状況につきましては、適宜ホームページに掲載するなど、広報に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民参加の機会づくりについてでございますが、ごみ減量、再資源化を推進する際には、市民の皆様の御理解のもと、取り組むことが必要であり、そのためにも、市民の皆様の声を直接聞く機会を設けることは大変重要なことであると認識しており、今後、意見交換会の開催など、その手法も含め、数多くの御意見を各種施策に反映できるよう、市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。  また、一般廃棄物中間処理施設整備の基本計画策定に当たりましても、市民参加条例に基づく市民会議を開催し、ごみ問題に関心が高い市民の皆様の御意見をしっかり伺ってまいりたいと考えております。  次に、事業所が排出するごみの実態を調査してはどうかとの御質問につきましては、議員御指摘のとおり、事業所の協力を得た取り組みは大変効率的な減量対策が可能になると思われますことから、各事業者が排出するごみの傾向や実態を把握し、各事業所に応じた減量化や再資源化に向けた取り組みに対し、事業所懇談会の開催や制度周知、すぐれた取り組みの啓発活動など、その方策について事業者の御協力を得ながら、調査、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)船越議員の新ホールについての御再問に御答弁申し上げます。  まず、文化の空白の解消につきましては、現在、徳島市には1,000席以上のホールがない状況が続いており、その状況を一日でも早く解消するため、さまざまな手だてについて考えていく必要がございます。  そうした手だての一つといたしまして、いただきましたリース方式によるホール整備の貴重な御意見や、公有地の有効活用は検討に値すると認識しており、また、ホール整備に限らず、何事においても、徳島市が事業を進めていく上で、県・市協調は重要であると考えております。  次に、候補地の検討などの抜本的な対策の見直しにつきましては、まずは徳島駅西側駐車場での新ホール整備に向け、さまざまな視点からさらに検討を深めていく必要があると考えており、市民の皆様の御意見をお聞きすることが重要と考えておりますことから、主にホールの利用者となる文化団体などの御意見もお聞きしてまいりたいと考えております。それに加え、専門家の御意見も聞くなどしながら、事業費の縮減や整備スケジュールの短縮について、関係者と協議や検討を進めてまいりたいと考えており、その結果を踏まえて、私自身、徳島駅西での新ホール整備について、総合的に判断したいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。           〔24番 船越智子君登壇〕 ◆24番(船越智子君)御答弁いただきましたので、続けてまいります。  御答弁では、幼保の再編につきまして、市が使命として待機児の解消と複数申し込んでも入れない入所保留者への確実なサービスの提供を、次期計画で進めるということで、確実に解消されることを大いに期待するものです。次の計画を策定する時期です。改めて10年間以上続く待機児の解消と申し込んでも入れない200名前後の入所保留者の数を、大きく改善される計画となるよう強く要望いたします。  次に、住宅リフォームですが、県内も含め、全国では新たに計画されている自治体も多く、商工団体の調べでは、昨年は537の自治体が住宅リフォーム助成を実施しているということです。通常の公共事業の場合は、全部が財政資金、つまり税金です。一方、リフォーム助成は、9割前後が個人資金によって成り立っています。また、助成制度があるからリフォーム工事を早めた、工事をふやしたという需要喚起も促しています。お答えいただきましたように、徳島市でも当初、内装工事のみのリフォーム助成でしたが、利用者が減少してきたのを見て、すかさず外壁や駐車場など、外回りのリフォームにも使えるように用途を広げていただいたことで、多くの応募が続いています。市民の要望と担当課の創意工夫とで、大きな経済効果を生んでいます。  経済効果の高い住宅リフォーム支援制度です。要望も非常に高く、ここ3年間、毎年200名を超える方々が抽せんから外れています。しかも、ほとんど地元で多様な経済効果のある地域密着型の制度です。厳しい財政状況の中だからこそ、直接地元でお金の回る制度で、人気も利用も経済効果も高い制度を半減させることは、納得できません。喫緊の課題である木造住宅の耐震化がなかなか進まない中、ニーズの高いリフォームを窓口にして、木造住宅の耐震化やシェルターの設置など、地震対策をより積極的に、業者さんからも進めていただいてはいかがでしょうか。外壁の補強は、避難路の確保につながります。むしろ、柔軟な利用で相乗効果を狙えば、防災対策にも大きく寄与できる制度だと思います。来年度は、消費税の値上げの議論とあわせ、地域経済がさらに冷え込むことも予想される中、駆け込みの需要も見込める住宅支援制度は、今後、重要度が増してくるのではないでしょうか。半減された助成額の上限を、できるだけ早期にもとに戻していただき、今後の拡充を強く要望します。また、単年度での事業ではなく、継続的な制度化を改めて要望いたします。  次に、新ホール建設について、市長の御答弁では、1,000席以上のホールがない状況について、一日も早く解消していくための手だてを考える必要性と、その手だてとして、リース方式によるホール整備や公有地の活用は検討に値すると認識していると述べられました。目に見えない文化の空白は、お金にはかえられない、多くの徳島の文化という財産の損失と、大きな文化の後退を招いています。定期的な発表の機会が奪われることは、そのときに伸びなければならない大切な芽を摘んでしまっています。身近にいる大切な人たちと感動を共有できることで、より豊かに人生を生きることができるようになることを、私も何度も経験してきました。文化の空白は、いよいよ待ったなしの課題です。市議団としては、駅西のホールを断念し、まずはリースなどで文化センターの代替施設をつくって、文化センターによる文化の空白を一日も早くなくすこと、また県・市協調で環境のよい公有地に、市民の声を生かした県都にふさわしい立派なホールを建てることを、改めて強く要望しておきます。  最後に、ごみ処理施設ですが、住民説明会の意見について、御答弁では、住民の皆さんの不安解消に向けて、丁寧な説明や協議を続けていかれるとのことです。地域説明会は大変重要だと思います。より具体的で丁寧な対応をされていかれることを要望します。  どこかにつくらなくてはいけない新施設に向けて、私たち市民一人一人がごみ量を減らすために、本気で考えなければいけないと感じています。御答弁で、6市町の協議では、今後、ごみの減量や分別、資源化の方法について協議をされていくようですが、全体として、燃やすごみ量の削減が大きく進めば、炉も小さくでき、6市町の将来への負担が大きく軽減できます。徳島市が5市町をリードし、実行されることを強く要望します。  また、事業系ごみについては、燃やしているごみのうち、分ければ資源と言われる紙と厨芥類で約7割です。燃やすごみを大きく削減できる可能性があります。また、御答弁では、事業所懇談会の開催や制度の周知、すぐれた取り組みの啓発などを検討されるようですが、今後、これらを具体的にスケジュールに乗せ、大きくごみ削減に踏み出すことを要望します。
     また、6市町での協議について、ホームページの掲載や広報がされるということですが、これで徳島市のみならず、6市町全体で情報が共有できるようになります。今後ますます協議会の様子とあわせて、市民参加の取り組みやスケジュールなどの見える化で、市民とともに市民の声を生かしたごみ処理施設づくりを大きく前に進めることを要望します。  これで、日本共産党市議団を代表いたしまして、私の質問、終わります。ありがとうございました。 ○副議長(土井昭一君)議事の都合により小休いたします。  午後1時54分 小休    ─────────────────────────────             午後2時30分 再開 ○議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、11番岡南 均君。           〔11番 岡南 均君登壇〕 ◆11番(岡南均君)通告に従い、会派を代表して質問いたします。  阿波おどりや音楽・芸術ホールが市民の関心を集めていますが、さほど注目を集めることのない図書館行政に関して、市民の読書環境の拡大や整備を考える必要があるのではとの思いから、徳島市立図書館と小・中学校の図書館との連携や、地域とのつながりはどうなっているのだろうと考えました。そこから、他都市の公立図書館の視察を始めました。平成27年10月のことです。そんな中、昨年7月に訪問した三重県の鈴鹿市立図書館でいただいた資料、三重県内14市の図書館状況の中に、その14市のうち、分館がないのは5市であり、県都人口28万人の津市は分館が8館とあり、読書環境の拡大・整備は簡単なことではありませんが、分館設置が必要でないかと思い至りました。  そこで、分館について調べてみると、公立図書館にとっては、分館は図書館の本館がカバーすることのできない地域、地区に対するサービス拠点として重要である。特に、日本の図書館界では、1960年代の日野市立図書館が、本館機能を持つ中央図書館の建設を後回しにして、地域に密着した小図書館の建設に予算を投入した結果、幅広い図書館利用の掘り起こしに成功した事例は、そのモデルケースとして有名である。早速、日野市立図書館の分館である日野図書館へ行き、おいでいただいた中央館の館長に、その経緯などをお聞きしました。  1965年開館当時、市民の図書館に対する関心は薄く、学生の勉強場所くらいの捉え方だったようです。このような状況のもとで、図書館を利用し、図書館への関心を高めてもらうために利用した方法が、貸し出し業務に徹した移動図書館のみによる出発でした。市民の身近なところで貸し出しをして、その出会いを大切にし、次いで分館を設置し、最後に中央館の設置となったそうです。お話の中に、分館構想の生みの親的立場の初代日野市立図書館館長、前川恒雄氏のエピソードが紹介されました。前川氏は、日野市立図書館館長をやめられて、滋賀県立図書館の館長になられ、その在任中の昭和60年に、当時徳島県立図書館基本構想検討委員会が出した徳島県立図書館基本構想報告書の中に、特別委員としてそのお名前があります。その検討委員会は、6カ所の視察先に、滋賀県立図書館と日野市立中央図書館を含めています。恐らく、持論の分館構想を図書館のシステムとしてお話になられたことと推察するところです。  そこでまず、分館について、質問いたします。  1番、本市において、今までに分館設置について話し合いなどが行われた記録はないのでしょうか。もしあるとするなら、どのような話があったのでしょうか。  2番、移動図書館いずみ号が市内数十カ所巡回していますが、巡回先で利用者から分館の設置等に対する要望等はありませんでしたか。  3番、教育委員会の分館に対する考え方があればお聞かせください。  4番、人口20万人から30万人の自治体で、分館がない自治体数はどれくらいでしょうか。  5番、四国県都3市における分館数と徳島市を含めた4市の図書館蔵書数及び市民1人当たりの蔵書数、それと、徳島市立図書館の登録者数、年間図書購入費、購入冊数をお答えください。  答弁の後、読書環境の拡大と整備について、学校図書館の地域開放に関してから質問いたします。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)読書環境の拡大と整備についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、徳島市立図書館の分館設置についての議論でございますが、駅前移転前の旧図書館について、狭さ、蔵書の少なさなどを解消するため、分館を設置してはどうかという御意見を、市議会や図書館協議会からいただきました。それを受けて議論を重ね、最終的に分館と旧図書館の2館体制ではなく、図書館本館を駅前移転する方針を固め、市民会議等を経て、平成22年6月に徳島市立図書館移転拡充事業計画を策定いたしました。この計画の中で、分館についての議論は行われていませんが、事業運営計画の概要として、移動図書館・配本サービスについて触れております。その内容は、新しい図書館移転後も十分なサービス水準の確保を行うとともに、将来的な巡回場所や配本所の増加と利用者ニーズに応える体制を整えるため、書庫面積を拡大し、移動図書館・配本用図書の蔵書数をふやします、というものでございます。  次に、移動図書館いずみ号利用者からの分館設置要望等についてでございますが、いずみ号は市内77カ所を約1カ月周期で巡回し、図書の貸し出し、予約、リクエストなど、本館と同様のサービスを行っており、平成29年度には1万5,856人の利用があり、13万2,566冊を貸し出しております。利用者の方々からは、滞在時間の延長などの御要望はいただいておりますが、これまでのところ、分館の設置についての御要望はいただいておりません。  次に、分館に対する教育委員会の考え方についてでございますが、本市では平成24年4月に、徳島駅前のアミコビルに市立図書館をリニューアルオープンし、これまで300万人を超す市民に御利用いただいております。その一方で、郊外の利用者からは、利用したいが遠いとか、忙しくて駅前まで行く時間がないといったお声もいただいており、そういった方々のために、移動図書館いずみ号を巡回しております。平成30年度からは巡回地も新設するなど、サービス内容を充実させ、一層の利用促進に努めております。  また、定住自立圏構想に基づく公共施設の広域利用により、徳島市民が北島町立図書館を利用できるようにもなっており、分館の必要性は認識いたしておりますが、現在はこのようなサービスを行うことで、できるだけ多くの方に御利用いただきたいと考えております。  次に、人口20万人以上30万人未満の自治体で、分館がない自治体数でございますが、日本図書館協会の平成29年4月1日現在の集計によりますと、分館がない自治体は41自治体中9自治体でございます。  最後に、平成29年4月1日現在の四国県都3市の分館数と、本市を含めた4市の蔵書数、市民1人当たりの蔵書数及び本市の登録者数でございますが、四国県都3市における分館数は、高松市に4館、高知市に6館、松山市は市町村合併に伴う分館が3館ございます。4市の蔵書数につきましては、本市が47万9,692冊、高松市が118万652冊、松山市が73万1,867冊、高知市が99万9,570冊となっており、市民1人当たりでは、本市が1.86冊、高松市が2.82冊、松山市が1.43冊、高知市が3.1冊でございます。  また、徳島市立図書館の登録者数は11万8,863人、図書購入費は平成28年度決算額が5,751万9,724円で、3万3,095冊を購入いたしております。  以上でございます。           〔11番 岡南 均君登壇〕 ◆11番(岡南均君)分館に関しては、その必要性は認識しているが、現在は移動図書館の拡充に力を注いでいるということです。もちろん異論を挟むものではありません。ただ、参考として、初問で紹介しました前川恒雄氏の著書、新版図書館の発見の中に、図書館は建物ではなく、市民に資料を提供するシステムである、だから、よほど小さな市町村でない限り、建物が一つあればでき上がったとは言えない、システムとしての図書館で最も重要なのは分館であり、次に移動図書館である、システムとしての図書館では、中央館、分館、移動図書館が一つの図書館として機能する、分館の数と規模については、差し当たって中学校区に一つが目標であり、蔵書数は最低でも3万冊は必要であろう、とありました。  続いて、学校図書館の基礎と実際という書物の中に、学校図書館を地域に開放している事例があると知り、調べてみると、札幌市を初め、仙台市、練馬区、三鷹市、川崎市などにその事例を見ることができました。  それと、少し資料としては古くなりますが、平成21年3月に、子どもの読書サポーターズ会議というところが出された、「これからの学校図書館の活用の在り方等について(審議経過報告)」の中に、次のような文章がありました。学校図書館の位置づけと機能、役割として、学校図書館を学校の児童・生徒や教員だけでなく、地域住民全体のための文化施設として有効に活用できるようにすべきとする要請も多くなっている、このような要請のもと、例えば、学校図書館を地域住民全体の文化施設と位置づけ、放課後や週末に他校の児童・生徒や地域の大人にも開放する取り組みなどを通じ、地域における読書活動の核として、学校図書館の施設やその機能の活用を図っている例もある。続いて、学校図書館の活用、高度化に向けた視点と推進方策、考えられる取り組みの例として、1番、地域開放型学校図書館の運営に関するノウハウの蓄積と普及を図る、2番、公共図書館とのネットワーク化を図り、一体的なサービスの提供を促進する、3番、学校図書館が窓口となって、地域の団体との連携を推進するなどです。  そこで質問ですが、まず学校図書館法の第4条の2を紹介ください。  次に、学校図書館開放について、中学校図書館に関して質問いたします。市内15中学校の図書館における総蔵書数及び書籍購入費をお答えください。15中学校のうち、蔵書数上位3校名とその蔵書数及びその3校の書籍購入費と購入冊数をお答えください。  次に、中学校の図書館を地域開放した場合のメリット、デメリットなどをお答えください。  答弁の後、意見などを述べたいと思います。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)学校図書館の開放についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、学校図書館法の内容についてでございますが、第4条の2におきまして、学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる、と定められております。  次に、徳島市立の15の中学校の図書館における蔵書数、図書購入費等についてでございますが、平成29年4月1日現在における15の中学校の総蔵書数につきましては、29万2,160冊、平成29年度の図書購入費は1,300万8,000円でございます。そのうち、蔵書数が一番多いのが富田中学校で3万7,730冊、2番目が城西中学校で3万2,531冊、3番目が国府中学校で3万2,395冊となっております。  また、上位3校の状況についてでございますが、富田中学校の図書購入費が87万6,000円、購入冊数が628冊、城西中学校がそれぞれ116万3,000円と726冊、国府中学校については、104万4,000円と808冊となっております。  次に、中学校の図書館を地域開放した場合のメリット、デメリットについてでございますが、主なメリットといたしましては、地域住民と生徒との交流が深まり、地域の社会教育活動や文化活動が推進されるものと考えております。デメリットにつきましては、まず学校行事や授業に支障が及ぶことがないよう配慮が必要なことでございます。そして、蔵書の貸し出しについて、システムの構築が必要であったり、地域開放の内容により異なるとは思われますが、運営主体や利用対象者、また運営時間や運営方法の相違等により、その調整など、管理運営面に多くの課題があると考えております。  また、施設面の課題といたしましては、地域住民が活用しやすい部屋へ学校図書館を移設する必要や、学校の管理運営や安全を確保するため、他の学校施設と区別する施設改修などが必要になるものと想定され、これらの対応に多額の経費が必要になるものと考えております。  以上でございます。           〔11番 岡南 均君登壇〕 ◆11番(岡南均君)読書環境の拡大と整備に関して、分館の必要性と学校図書館の開放、今回の質問においては、中学校の図書館の開放の二つの視点から質問いたしました。教育長の御答弁は、現状の把握として、大変参考になりました。  さて、分館の必要性については、認識はしているが、差し当たって移動図書館で対応している。学校図書館の開放に関しては、メリットは認めるが、多くのデメリットを考えると難しい。二つの視点ともに共通しているのは、まず財政的に非常に厳しいということでしょう。そのことに関しましては、格別に理解をしております。徳島市立図書館の登録者数が11万8,000人、年間の図書購入費が約5,700万円で、購入冊数が約3万3,000冊。書籍に関して多くの市民は、時間に余裕があれば、図書館に行き、本を手にすることができるでしょうし、しばらく待てば移動図書館で本を手にすることもできるでしょう。  一方、学校図書館に関しては、本の内容は別として、15中学校の図書館の書籍約29万冊、それと毎年ふえる数千冊の書籍も含めて、一般市民の方は読むことができません。中学校図書館を開放することのデメリットでは、図書館を開放すれば、学校行事や授業に支障が及ぶ、そうでしょう。蔵書の貸し出しについて、システムの構築が必要です、当然です。運営主体、運営時間、運営方法の調整などに多くの課題がある、納得します。そして、デメリットとして、誰もが考える安全性の問題です。  その他、多くのデメリットがあると思いますが、失礼な発言をお許しいただくとして、学校は閉鎖的な点がありますので、地域開放という言葉自体に拒否反応を示されるかもしれません。ただ、地域開放という点で、図書館ではなく、効率よく使われていない教室、あえて空き教室と呼ばさせていただきますが、その空き教室でシニアスクールを開校できないかと平成27年3月に質問いたしました。シニアスクールとは、当時、岡山市が取り組んでいた事業で、今も続いていると思いますが、中学校の教室で、元気な高齢者が先生になり、また生徒になったりして、生涯学習事業を行う。それに加えて、学校運営にも大きな支援と貢献を行っている、そんな内容です。当時の私の質問は、中学校の空き教室を利用して、シニアスクール事業が可能かどうかでした。お答えは、施設利用料が原則発生することや、使用教室の修繕や改修が必要となった場合の費用負担をどうするのか、管理責任はどうなるのかなど、こうした課題を解消することにより、シニアスクール事業を学校の空き教室等を利用して実施することは可能と考えられる、でした。  つまり、シニアスクールの開校と学校図書館の開放、システムや内容に違いがあるとしても、シニアスクールの開校が可能であれば、図書館の開放は少なくとも不可能ということにはならないでしょう。  最後に、他都市の図書館で、公立図書館未整備地域という言葉を何度かお聞きしました。その言葉を徳島市に当てはめると、ほとんどの地域は公立図書館未整備地域となりますが、それを解消すべきかどうかは、緊急性のある話ではありませんので、分館の設置にしても、学校図書館の開放にしても、聞きおく程度で結構です。が、もう少しお聞きしたいことがありますので、委員会で質問させていただくことをお伝えして、私の質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(宮内春雄君)本日は、これにて散会いたします。  午後2時53分 散会...