徳島市議会 2018-03-14
平成３０年第 １回定例会−03月14日-04号
平成３０年第 １回定例会−03月14日-04号平成３０年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ３０年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成３０年３月１４日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４１号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４１号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２８名）
１番 明 石 和 之 君
│ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君
│ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君
│ ６番 梶 原 一 哉 君
９番 加 村 祐 志 君 │ １０番 齋 藤 智 彦 君
１１番 岡 南 均 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 黒 田 達 哉 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 岡 孝 治 君
１７番 西 林 幹 展 君 │ １８番 中 西 裕 一 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 松 本 泰 典 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
保健福祉部長 井 上 孝 志 君
│ 経済部長 岡 田 元 成 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 児 島 隆 文 君
│ 危機管理監 三 輪 俊 之 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 井 原 忠 博 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 大 森 茂 君
監査事務局長 森 利 広 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 歌 川 康 司 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広
│ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○副議長（
土井昭一君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（
土井昭一君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、２０番井上 武君、２５番森井嘉一君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（
土井昭一君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１番
明石和之君。
〔１番
明石和之君登壇〕
◆１番（
明石和之君）おはようございます。
公明党徳島市議団の
明石和之でございます。通告に従いまして、質問をしてまいります。
まず、
外国人来訪者の
救急受け入れ体制について、お伺いします。
新
年度予算案にも
インバウンド誘客事業費が計上されております。ことしの１月には、徳島阿波おどり空港に
国際線ターミナルが完成したこともあり、今後は外国からのお客様を徳島へと、徳島市へとふやしていく
取り組みをしていかなければなりません。
外国人旅行者がストレスなく徳島で観光を楽しめるよう、快適に滞在するための
環境整備を進めて、多くの観光客を徳島へと誘致するための
アピールとして、安心・安全策を講じておくことは、
観光施設や
各種イベント開催などの宣伝とあわせて、大変重要なことだと思います。
インバウンド誘客を進めていき、本市を訪れる外国の方が増加した場合、急病や思わぬけがなどで
救急搬送を必要とする方も出てくると思われます。
そこで２点お伺いします。
まず、消防局に、
外国人来訪者の
救急搬送を円滑に行うための
取り組みについてお聞きします。
１つ目として、
救急搬送される
外国人傷病者の現状はどのようになっているのかをお聞かせください。
２つ目として、言葉が通じないため、症状の確認などが困難なケースが想定されます。そうした場合に、
コミュニケーションがとれるようにするために、どのようにしているのかをお聞かせください。
病院局にも同じくお伺いします。
救急搬送されてきた
外国人傷病者の現状と、言葉の問題で、病状やけがの状況確認のための
コミュニケーションの方法をどのようにしているのかをお聞かせください。
次に、不登校など、さまざまな事情から
義務教育を十分に受けていない
義務教育未修了者が全国で約１２万8,０００人いるとされています。こうした人たちの中で、学び直しを希望する方たちが通う
夜間中学校の設置について、お伺いします。
平成２６年７月には、政府の
教育再生実行会議の提言に、
夜間中学の
設置促進が明記され、同年１０月には、全
都道府県での設置を進める方針が示されております。国でのこうした動きを受け、我が会派の
梶原議員が同年１２月議会において、
夜間中学設置についての質問をいたしております。
その後、平成２８年１２月には、多様な学びの場づくりを進めるための
議員立法、
教育機会確保法が成立し、平成２９年２月に施行され、不登校などで
義務教育を十分に受けていない人への
教育機会を確保するため、
文部科学省は、各
都道府県に少なくとも１校は
夜間中学を設置するよう促しており、各
自治体向けの手引書、
夜間中学の設置・充実に向けてを作成しています。
この中では、
受け入れる人について、
義務教育を修了しないまま学齢期を超えた人や、不登校などで実質的に十分な教育を受けられないまま卒業し、学び直しを希望する人で、年齢または国籍にかかわりなくとしています。また、国において、予算面では、
夜間中学の新設・拡充に向けた
調査研究などに、平成２９年度には前年度の２０倍に当たる2,０００万円が計上され、平成３０
年度予算案ではさらに増額をし、各自治体が外国語の教材開発や経済支援などに充てられる
補助事業を始める方針が盛り込まれています。
先日の
徳島県議会一般質問におきまして、公明党の長尾哲見県議が、
夜間中学の設置について、県の
取り組みを尋ねたのに対して、県が、平成２７年、２８年度に行った調査結果によると、対象となる方で
夜間中学で勉強したいとの要望が、県内では一定数あったようです。実現に向けて、具体的な場所などを検討し、平成３０年度末までに基本方針を策定する考えとのことで、協議を加速させる方向を示しておりました。
そこでお伺いします。本市における現在の県との協議の状況についてお聞かせください。
次に、
赤ちゃん先生の活用について、お伺いします。
これは、
赤ちゃんと母親が
教育機関や
高齢者施設などを訪問し、触れ合うことで、
赤ちゃんの持っている力で学びや癒やし、感動を共有し、感じてもらう
人間教育のプログラムです。このうちの教育の場では、
赤ちゃん授業として、小・中・高生が
赤ちゃんとその母親と実際に触れ合う交流体験を通じて、乳幼児の成長や命のとうとさを実感し、親の思いやりの気持ちや自分の価値や周りの仲間の命の価値への気づき、また高校生以上では、将来的な育児不安の減少など、親になる準備として学ぶことができます。
実際に授業を受けた中学生の感想の一部を見せていただく機会がありました。親への感謝として、
赤ちゃんを連れて生活している
お母さんの大変さを感じることができ、自分の
お母さんが育ててくれていることに感謝と、命の大切さとして、出産のときの話を聞き、今、自分がこうやって生きていられることを１００倍感謝したいと思ったなど、その他、思いやりの心や自身が親になる前向きな展望、ふだんは幼い子供とかかわることがなかったけど、多世代を
受け入れられる心の感想などが寄せられておりました。
また、
高齢者施設では、最初は笑顔もなく無反応で、もしかして嫌なのかなと思っていた方が、複数回開催で、その後に訪れるごとに笑顔がふえ、反応がふえていくという大きな変化もあるといった効果も期待できるようです。
また、こうした活動は、育児に追われ、自宅に閉じこもりがちになる母親の社会参加を促すことにもつながります。働きたいけどまだ小さい子供ともっと一緒にいたい、小さい
赤ちゃんがいるからできないではなく、
赤ちゃんと母親だからこそできるとか、孤育て、この場合の「こ」は孤立、孤独の孤ですけども、孤育てではなく、外出するきっかけになり、周りとの交流ができ、つながることで、気持ちに余裕ができる効果もあるようです。
そこでお伺いします。本市におけるこうした
赤ちゃん先生授業に対する
現状認識をお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、質問を続けます。
〔
消防局長 小池和成君登壇〕
◎
消防局長（
小池和成君）
外国人来訪者の
救急受け入れ体制のうち、消防局に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。
まず、外国人からの１１９番通報の現状でございますが、これまで外国語での通報事例はなく、日本語を話すことができる外国人からの通報、もしくは日本語を話すことができる方にサポートを受け、
救急要請をされたものでございます。
次に、外国人の
救急搬送の状況でございますが、過去３年間で申しますと、平成２７年は２８人、平成２８年は２４人、平成２９年は３９人、合計９１人を
救急搬送しております。
救急搬送いたしました外国人の国籍につきましては、中国が最も多く３９人、次いで
フィリピン１２人、ベトナム９人、韓国６人、その他２５人となっております。
次に、
救急現場での外国人との
コミュニケーションの方法でございますが、外国人から症状などを迅速に把握できるよう、１６の言語に対応した
外国人救急対応カードを
救急自動車に積載しております。これは、救急隊が傷病者から聴取する事項を外国語で表記しているもので、症状や痛みの状況などを指さしで伝えていただき、
コミュニケーションを図るものでございます。
さらに、平成２９年６月からは、救急隊に配備している
スマートフォンに
救急現場用の
多言語音声翻訳アプリケーション、
救急ボイストラを導入しております。この
救急ボイストラにつきましては、
救急隊員と外国人との
コミュニケーションツールとして、
総務省消防庁が
研究機関と共同開発したもので、通常の
音声通訳機能に加え、
救急現場での使用頻度の高い会話内容が定型文として登録されており、外国語による音声と画面の文字により、意思の疎通を図ることができます。対応できます言語は、英語、中国語、韓国語、
スペイン語、
ポルトガル語など、１５の言語となっており、これまで外国人の傷病者に対しまして、２件の活用事例がございました。
以上でございます。
〔
病院局長 井原忠博君登壇〕
◎
病院局長（
井原忠博君）
外国人来訪者の
救急受け入れ体制のうち、
市民病院に
救急搬送されてきた
外国人傷病者の現状及び
コミュニケーションの方法についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、当院への徳島市内からの外国人の
救急搬送での
受け入れ状況でございますが、過去３年間で申しますと、平成２７年は７人、平成２８年は４人、平成２９年は５人、合計１６人を
救急搬送で
受け入れしております。
救急搬送で
受け入れをいたしました外国人の国籍につきましては、中国が最も多く７人、次いでインドネシア２人、アメリカ、韓国、台湾、ベトナム、
フィリピン、コロンビア、ウクライナの７カ国が各１人となっております。
次に、
救急搬送された
外国人傷病者との
コミュニケーションの方法でございますが、
外国留学の経験がある医師１２人を含めた
医療スタッフ等が協力して適切に対応をしております。また、英語以外の対応としまして、
数カ国語の
翻訳ソフトを活用できる
タブレット端末、診療のための問診票や体の部分を中国語、韓国語など５カ国語に訳した
シートブックなどの活用により、
コミュニケーションをとりながら、適切な診療が行える体制をとっております。
今後も
外国人来訪者等の増加が予想されることから、当院としましても、外国人の傷病者に対しまして、きめ細やかな対応ができるよう、
受け入れ体制の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）
中学校夜間学級の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。なお、
中学校夜間学級を以下、
夜間中学と表現させていただきます。
まず、
夜間中学は、学齢期に戦後の混乱や貧困、不登校など、さまざまな理由により
義務教育を修了できなかった方々に対して、
中学校教育を行うことを目的に開設され、現在、関東、関西の大都市部を中心に、全国８都府県、３１校で、高齢者や外国人、帰国子女の方々が学んでおります。本市では
夜間中学の
類似目的施設として、２地域において三つの
識字学級が開設されております。
事業拡充に向けた動きといたしましては、平成２８年１２月に、不登校等により、十分な教育を受けることができなかった方々に対して、個々の状況に応じた必要な支援を行うこと、また自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるようにすることを目的とした、
義務教育段階における
普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、全ての
地方公共団体に対し、
夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられております。
また、これに先駆け、徳島県
教育委員会においては、平成２７年度から２年間、
文部科学省の
中学校夜間学級調査研究事業の指定を受け、
調査研究のための
中学校夜間学級協議会を設け、
本市教育委員会もこの協議会の一員として参加してまいりました。具体的な活動といたしましては、先進地への
研究視察や
需要調査、協議会や作業部会で研究を深めてきたところでございます。
なお、昨年までの
調査研究内容につきましては、本県に
夜間中学が設置されることになった場合の
入学対象者、
教育課程等の
教育計画、
教員配置や
校舎設置のあり方、また個に応じた
教育課程や
クラス編成のあり方、
夜間中学に適した教室環境や設備、
教員配置や勤務形態の工夫など、
夜間中学設置に必要な
条件整備等について協議を行い、徳島県の現状に照らし合わせた場合、夜間まで利用可能な公共の交通手段や外国語に対応できる指導者の確保など、他県にはない課題も見えてまいりました。
加えて、平成２９年度には、これまでの２年間の
調査研究の中で出された
入学希望者の把握や
学級編成、
施設設備の整備、
区域外受け入れに対する市町村間の
体制整備、またそれにかかる経費などの課題について、協議会として引き続き情報収集を進め、
市町村個々に設置が可能かどうか、また、県立で設置した場合に、市としてどのような支援ができるのかなどについて、協議、検討している状況でございます。
今後といたしましては、平成３０年度の国の新たな事業である、
夜間中学の
設置推進・
充実事業における
都道府県、市町村の役割分担に係る
調査研究に、徳島県
教育委員会が応募している状況と聞いておりますが、採択の有無にかかわらず、過去３年間の成果を引き継ぎながら、設置場所や開設に向けたより具体的な協議を、徳島県とともに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（
井上孝志君）
赤ちゃん先生に対する
現状認識についての御質問に御答弁申し上げます。
育児中の親子が
教育現場へ出かけ、生徒や地域住民らと交流する事業につきましては、本県においても取り組んでおりまして、県では、平成２４年度からこうした
触れ合い事業を
赤ちゃん授業として実施しております。
この事業は、県内の小・中・高、大学から、それぞれ１校を選定し、モデル的に実施されておりまして、本市では、平成２４年度に
新町小学校が選定されております。育児中の親子が
教育現場や
高齢者施設などを訪れることによりまして、議員御紹介のとおり、訪問先となる児童や生徒、高齢者にとりましては、子供の成長や命のとうとさ、癒やしを実感することができるとともに、特に高校生や大学生にとりましては、母親から聞く育児経験などを通じて、将来における育児不安の解消や異世代間の
コミュニケーション能力の向上が期待されます。また、訪問する側である育児中の母親にとりましては、核家族化の進行や、
コミュニティー意識の希薄化により、子育ての孤立が問題となる中、地域社会への参加や母親同士の交流の
きっかけづくりになるものと考えております。
以上でございます。
〔１番
明石和之君登壇〕
◆１番（
明石和之君）質問を続けてまいります。
外国人来訪者の
救急受け入れ体制について、消防局、病院局より御答弁をいただきました。
救急車には、
外国人救急対応カードを搭載しており、あわせて、
救急隊用の
多言語音声翻訳アプリ、
救急ボイストラを導入しているとのことです。この
救急ボイストラは、
総務省消防庁が
外国人来訪者の増加を踏まえ、情報難民ゼロプロジェクトの一環として開発を行い、平成２９年４月から提供を開始したものですが、いち早く６月から導入していることは評価できます。
市民病院におきましても、
タブレット端末での
翻訳システムが導入できていて、
シートブックなどの活用とあわせて、
コミュニケーションをとりながらの診療が行える体制がとられているとのこと。徳島市の
救急業務の場では、
外国人救急対応カードや
シートブックという言葉での
コミュニケーションをとりにくい方との意思疎通に使う絵入りの、いわゆる
コミュニケーションボードと
音声翻訳システムが導入されております。
こうした、徳島市では旅行中の予期せぬ傷病に対しても安心できる体制ができているということも、
インバウンド誘客への
アピールとして発信してはと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、
赤ちゃんの力を活用した
取り組みには、教育の場や
高齢者施設への訪問以外に、
婚活事業での活用もあります。
婚活イベントの場に
赤ちゃんと
お母さんが参加していることで、
赤ちゃんの力により、ありのままの姿が見えやすくなるようで、
婚活イベントに参加した方の感想として、会話が途切れることなく盛り上がり、自然に笑顔が出せたとか、結婚後の生活や育児がイメージしやすかったとか、こわもての男性が、泣く子をあやしている意外な一面がよかったや、お世話中の優しい姿が決め手になったなどの声が寄せられ、通常の
婚活イベントよりもカップルの成立率が３倍ほど高くなるとのデータもあるようです。
少子化対策の一つとして、こうした
イベント企画への活用について、本市のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）
外国人来訪者の
救急受け入れ体制についての御再問に御答弁申し上げます。
インバウンド誘客への
アピールについてでございますが、現在、本市におきましては、
外国人観光客の利便性や満足度を高める
取り組みとして、本市独自の
公衆無線ＬＡＮサービスの整備や、
観光施設における
多言語対応など、
外国人観光客の
受け入れ環境の整備を進めております。
また、本市が世界に誇る伝統芸能である阿波おどりを初めとする豊富な
観光資源をＰＲするため、
観光プロモーションビデオを製作しまして、
動画共有サイトで公開するなど、国内だけでなく、国外に対しても、本市のさまざまな
観光資源の魅力を積極的に発信することにより、
外国人観光客の誘客を図っているところでございます。
このような中、議員御指摘のように、消防局における
救急ボイストラ及び
市民病院における
タブレット端末での
翻訳システムなどによる
救急受け入れ体制は、
外国人観光客が安心して本市を訪れていただくための有効な
取り組みであると認識しておりまして、今後、海外に対する
プロモーションを実施する中で、消防局や病院局などと連携しながら、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（
井上孝志君）
赤ちゃん先生の
婚活イベントへの活用についての御質問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、育児中の親子との触れ合いによる効果は、
教育現場や
高齢者施設への訪問のほか、議員から御紹介のありました
婚活イベントの中でも発揮されるものと考えておりますことから、こうした
取り組みは、
少子化対策の一つの方策として考えられるところでございます。
一方で、
婚活イベントを自治体が実施する課題といたしましては、
婚活イベントが既に
民間事業者において多数実施されていることや、
少子化対策事業の成果指標であるべき結婚や出産、定住といった
事業実施後の状況が、個人情報の関係で把握しにくいといった点を挙げることができます。
さらに、育児中の親子が
イベントに参加する場合は、
赤ちゃんの安全確保といった課題もございますことから、今後におきましては、事業の実施方法やその内容につきまして、先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番
明石和之君登壇〕
◆１番（
明石和之君）それぞれ御答弁をいただきましたので、要望等まとめてまいります。
外国人来訪者の
救急受け入れ体制につきましては、消防局において、
救急現場では
スマートフォンに導入した
多言語音声翻訳アプリを活用し、円滑に対応されているとのことでありますが、今後はさらに、
外国人来訪者が増加することが見込まれます。そこで、１１９番通報時にも
通訳対応ができる体制を整備しておくことも必要だと思います。
他都市では、外国人から１１９番通報があった場合や、
救急現場などにおいて、外国人との
コミュニケーションをとる場合、
電話通訳センターを介して、通報者と消防との３者間で同時に通話する、いわゆる３者間同時通訳の導入が進められているところもあるようです。これは
総務省消防庁が平成２９年から推進しており、出動指令の迅速化につながり、さらには、
救急現場において、
電話通訳センターへ通訳依頼できることから、外国人との
コミュニケーションを円滑に行い、
救急業務が図られます。本市でも、既に導入されているネット１１９番緊急通報システムとあわせて、徳島市では、
外国人来訪者の方も障害のある方も、全ての方のための安心・安全策が確保されていると発信できるよう、ぜひ導入に向けて検討していただけるよう、要望いたします。
市民病院におきましても、翻訳アプリ等を活用しているとのことです。救急車に配備している
救急ボイストラとともに、どちらも話した言葉が日本語文字としても表記されるものなので、こちらも
外国人来訪者の傷病者だけでなく、言葉での
コミュニケーションがとりにくい聴覚障害者の方などにも、
コミュニケーションボードの使用とあわせて、
コミュニケーション手段として有効に活用できるのではないかと考えます。
次に、
夜間中学の進捗状況につきましては、調査結果により勉強したいと設置を要望している方が一定数おります。また、先日行われた中学校の卒業式では、不登校などの理由で式には出席することができず、別の時間に校長室で卒業証書を受け取る生徒もいたと聞きました。ぜひ御答弁をいただきましたように、県との具体的な協議を進めていただき、早期の
夜間中学設置が実現できますよう、要望いたします。
次に、
赤ちゃん先生の活用についてですが、
赤ちゃんが
教育現場や福祉施設への訪問、また
イベントなどに参加する場合に、
赤ちゃんの安全確保について不安がよぎりますが、
赤ちゃん先生の
お母さん及び同席するコーディネーターの皆様は、訓練を受け、資格を持って活動していると伺っています。また、先日、徳島県では恐らく初めて、
赤ちゃんと母親が参加している
婚活イベントが、鳴門市で開催されておりました。鳴門市では、地域婚活支援事業補助金の制度があり、この補助金制度を使った鳴門市が後援をしての企画だったようです。２組のカップルが成立したと聞きました。本市におきましても、
少子化対策にもつながると思いますので、補助金制度の創設も含め、
イベント企画を検討していただけるよう、要望いたします。
以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
土井昭一君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時３４分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２２番加戸 悟君。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）通告に従い、順次質問してまいります。
まず、国民健康保険、国保について、質問いたします。
徳島市の国保ですが、所得に占める保険料の割合が、県庁所在都市の中で一番高い、全国一高い国保料になっています。こんなに高い国保料にしたのは、原前市政です。鉄道高架や新町西再開発を推進する一方で、国保運営協議会から提言された、一般会計から国保会計への繰り入れをせず、３回も国保料を値上げしたからです。徳島市の国保料は高過ぎて払えない、そんな市民の声がたくさん聞こえてきます。この声を放置したままで、滞納している方々に資格証明書の発行や差し押さえが行われている、その実態が、私ども市議団のところにも届いています。
その一例ですが、２カ月半ほど前、資格証明書を発行されたＫさんが、私のところに相談に見えられました。Ｋさんは高血圧で薬が欠かせないんですが、資格証明書のため、１０割の医療費が窓口で払えず、医者にかかれないとのこと。私も一緒に担当課と相談し、Ｋさんには短期保険証が発行され、治療を受けることができました。もし手おくれで死亡、そんな事態になっていたらと思うと、ぞっとします。
お尋ねします。５年前から現在までに発行した資格証明書の件数を年度ごとにお答えください。また、滞納している方々への資産調査と差し押さえについてもあわせてお答えください。
続いて、阿波おどりの累積赤字解消策などについて、質問いたします。
３月２日に行われた事前の産業交通委員会で、徳島市が観光協会の破産手続開始を徳島地裁に申し立てたことについて、観光協会との信頼関係を著しく壊すものだとか、性急な判断ではないのかとか、一方的過ぎるなどの意見が出され、マスコミでも紹介されています。しかし、申し立てに至った経緯を見れば、そうではないんじゃないか、そう思っています。
そこでお尋ねします。観光協会の破産手続の開始を、なぜ徳島地裁に申し立てるまでに至ったのか、その経緯についてお答えください。また、この申し立てが市民の負担をふやさない上でどうなのかについても、お答えください。
以上、御答弁いただき、質問してまいります。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（
井上孝志君）国民健康保険に関する御質問に御答弁申し上げます。
本市の国民健康保険資格証明書の年度ごとの交付件数でございますが、平成２５年１０月更新時が１２３世帯、平成２６年更新時が１０６世帯、平成２７年更新時が１０２世帯、平成２８年更新時が２６２世帯、平成２９年更新時が３８６世帯となっておりまして、本年１月末時点が３２９世帯となっております。
次に、資産調査と差し押さえについてでございますが、年度ごとの資産調査件数につきましては、平成２５年度２６９件、平成２６年度２６１件、平成２７年度４７８件、平成２８年度９６９件、平成２９年度、本年１月末時点で６４０件となっております。
年度ごとの差し押さえ執行件数につきましては、平成２５年度１件、平成２６年度３件、平成２７年度３件、平成２８年度８件、平成２９年度、本年１月末時点で２件という状況となっております。
以上でございます。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）阿波おどりの累積赤字解消策等についての御質問に御答弁申し上げます。
本市が破産手続開始の申し立てを行った経緯でございますが、徳島市観光協会は、阿波おどり事業特別会計における累積赤字のために、金融機関から４億3,６００万円の借り入れを行っており、本市といたしましては、これ以上観光協会の赤字をふやさない対応をする必要がございました。このため、昨年の９月２８日に、阿波おどり事業特別会計における累積赤字の解消について、観光協会、徳島新聞社及び本市の３者による協議会を開催しましたが、観光協会の参加はありませんでした。その後、１０月２７日までの間で、３回にわたり日程調整を図りましたが、いずれも観光協会は参加に応じていただけませんでした。
このような中で、本市といたしましては、これ以上時間を費やすことなく、早期の
取り組みが必要と考え、地方自治法第２２１条に基づき、阿波おどり事業特別会計における累積赤字の解消に向け、弁護士、公認会計士及び大学教授による調査団を設置し、１１月２１日及び２２日に実地調査を行ったほか、観光協会の関係者からの聞き取りを行うなどにより、調査を実施いたしました。
調査団からは、２月５日に観光協会の事業執行上の問題点の指摘とともに、収益事業である指定管理業務が終了することなどから、観光協会が阿波おどり事業特別会計の累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続していくことは極めて困難であるとの報告書の提出がございました。
このため、本市といたしましては、こうした報告書の内容も十分に踏まえまして、平成３０年度の阿波おどり補助金を交付しないこと及び損失補償契約を締結しないことを決定したものであります。
さらに、２月９日には、観光協会において清算手続等をとるお考えがあるかどうか照会しましたが、観光協会からは清算手続等はとらないとの回答がありました。しかしながら、観光協会は、金融機関から求められた借入金の返済を拒否していることから、返済期限を過ぎておりまして、２月１６日以降、１日当たり約１４万5,０００円、このまま放置しますと、１年で約5,３００万円という遅延損害金が発生することになり、市民の負担が日々増大することになります。あわせて、観光協会が借入金の返済を拒否したことにより、２月２０日付で、金融機関から本市に対して、代位弁済の請求がありました。
こうした中で、本市といたしましては、市民の負担となる損失補償額をできる限り軽減させるために、やむを得ず本市が主体的に観光協会から債権を回収することを目的といたしまして、３月１日に破産手続開始の申し立てを行ったものであります。
今後は、市民の負担をできる限り減らすために、裁判所の関与のもとで透明性を確保しながら、観光協会からの債権の回収に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、質問してまいります。
まず、国民健康保険、国保について御答弁されましたが、資格証明書の発行件数は、原前市政時は１００世帯ほどで推移していたんですが、遠藤市政になって４倍近くにまで急増しています。大きな問題だと思っています。収納率強化のために発行を急増させたんでしょうが、資格証明書は、納付相談の機会が途絶えるため、短期保険証のように、収納率の向上には結びつきません。それどころか、資格証明書では、実質医者にかかれないんです。そのため、全国では、手おくれで死亡する痛ましい犠牲者が幾人も出ています。
徳島市では、約３０年前、国保料滞納者に1,１５２件もの資格証明書が発行され、大きな問題になりました。しかし、1,１５２件もの資格証明書は、１年もたたないうちに発行が中止されました。その大きな要因が、実態告発チラシの大量配布や市民集会、そして、県の審査会への不服申し立てでした。実態告発チラシは市議会でも取り上げられ、その実態は、マスコミでも頻繁に報道されました。当時、本会議でこの問題を取り上げたのが、１期目の塀本議員でした。塀本議員の質問に対し、当時の部長は、資格証明書は原則として発行しないという姿勢をとってまいりたいと、こう答弁され、この答弁以降、徳島市は居所不明など特別な場合を除き、ずっと資格証明書は発行しない、こういう立場をとってきたんです。
冒頭に述べたＫさんですが、国の通達では、資格証明書を発行する場合、滞納者に直接接触する機会を確保し、十分な納付相談をまず行う、こうなっているんですが、Ｋさんに直接接触することもなく、十分な納付相談を行うこともなく、資格証明書が発行されているんです。
また、資格証明書の発行に当たっては、弁明の機会を設けなければならないと法で定められているんですが、これも行われていません。国の通知や法を無視した資格証明書の発行は行うべきではありません。こんなやり方で、市民の中から一人でも犠牲者が出るようなことになれば、取り返しのつかない事態になると思います。
お尋ねします。資格証明書の発行はやめるべきです。また、現在発行している資格証明書は短期保険証に切りかえ、十分な納付相談を行い、収納率を向上させるべきです。お答えください。
また、御答弁されましたが、資格証明書とあわせ、遠藤市政になって急増しているのが、預金等の資産調査です。今、私に相談されている事例は、本人が知らない間に行っている預金調査です。預金等の資産には、プライバシーが含まれており、本人の知らない間に行うべきではありません。相談されているケースは、まさに人権侵害そのものです。
お尋ねします。資産調査は、本人の知らない間に行うべきではありません。また、生活に支障を来すような差し押さえは行うべきではありません。いかがでしょうか、お答えください。
続いて、阿波おどりの累積赤字解消策などについて、質問いたします。
観光協会は、阿波おどり事業特別会計における累積赤字のために、金融機関から４億3,６００万円の借り入れを行っていた、そう答弁されました。徳島市は、観光協会がこれ以上の赤字をふやさない対応をする必要があったと答弁されましたが、当たり前です。こうした対応をするために、昨年の阿波おどりが終わった直後の９月議会で、遠藤市長は、世界に誇れる阿波おどりを未来へつないでいくためにも、主催者の徳島市観光協会、徳島新聞と共同で協議会を設置し、阿波おどり事業の累積赤字の解消に向けた
取り組みを進めていく、こう所信表明されました。そして、議会終了後の９月２８日に３者協議会を開催しましたが、観光協会はここに参加しませんでした。その数日後の１０月５日、阿波おどり実行委員会が開かれ、私もそこに参加しましたが、その会議で、観光協会も３者協議会に参加する、こういう結論になったんです。ところがです。１０月２７日までの間、３回、日程調整を図ったが、いずれも観光協会の参加はなかった、こう答弁されました。
私は、昨年の１２月本会議で、観光協会は、市に４億3,６００万円もの損失補償を背負わせているが、３者協議に応じようとしない、こんなことは許せない、徳島市が地方自治法２２１条に基づいて観光協会の調査に入ったことは、多くの市民の思いに応えた当然の措置だ、こう評価しましたが、昨年１１月２１日と２２日に調査が実施されました。弁護士、公認会計士、徳島大学教授で構成された調査団は、観光協会へ調査に入り、関係書類の検査、実地調査、関係職員からの聞き取りを行いました。そして、ことし２月５日、阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書を出しています。この報告書ですが、ホームページで公開されています。私は、こうした公開をホームページでやる、こういう遠藤市政を評価しています。
答弁されましたが、この報告書は、観光協会が阿波おどり事業特別会計の累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続していくことは極めて困難、こう締めくくっています。この報告書に基づいて、平成３０年度の補助金は交付しない、損失補償契約を締結しない、こう決定したと答弁されましたが、当たり前です。そして、観光協会の破産手続開始を徳島地裁に申し立てたんですが、これも当然の流れ、経緯だと思います。また、年利１４％の遅延損害金が２月１６日から発生しており、答弁されましたが、１日１４万5,０００円、１年で5,３００万円にもなるとのこと。報告書に基づいて、早期に破産手続の開始を徳島地裁に申し立てたことは、これも市民の負担をふやさない、当然の措置です。
しかし、ことしの阿波おどりから逆算すれば、時間がタイトになっています。観光協会が参加しなかった３者協議の初会合は、半年以上も前のことです。それから、ずるずると時間を引き延ばし、阿波おどりの準備の足を引っ張ってきたのは観光協会です。事実経過を見れば、このことは明らかじゃないでしょうか。この観光協会の責任は、非常に重いです。
しかし、いかなる事情があるにせよ、ことしの阿波おどりの準備はしっかりと進めなければならないと思います。事前の産業交通委員会では、準備の中でも特に、桟敷を不安視する意見が出されました。
そこでお尋ねします。阿波おどり本番では、演舞場に桟敷を設置して見物いただいており、桟敷は阿波おどりを実施するために重要な資材です。観光協会の破産手続が開始された場合、桟敷はことしの阿波おどりで使用できるのでしょうか。しっかりとお答えください。
御答弁いただきまして、質問してまいります。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（
井上孝志君）国民健康保険に関する御再問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、国保被保険者資格証明書につきましては、国の通知等に従いまして、滞納者と直接接触する機会を確保し、十分な納付相談を尽くした上で弁明の機会を付与し、発行すべきものと考えております。
資産調査につきましては、未納の状態が継続する場合に、必要に応じて実施する場合がございますが、その運用に当たりましては、プライバシーに配慮しつつ、納付相談の中でお伝えしてまいりたいと考えております。
また、差し押さえの執行につきましては、納付相談に一向に応じない場合や、納付相談等の実態把握により、負担能力があると認められた場合に限り、差し押さえ予告通知書、差し押さえ通告書を段階的に送付し、保有資産のうち生活費分を差し引くなど、生活に支障が生じないよう、配慮をしてまいります。
いずれにいたしましても、まずは電話督促や戸別訪問等の方法により滞納者との接触を図り、その実態把握に努めるとともに、きめ細やかな納付相談等を通じまして、未納の解消と収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）阿波おどりの累積赤字解消策等についての御再問に御答弁申し上げます。
阿波おどりにおける桟敷の使用についてでございますが、観光協会の破産手続が開始されますと、観光協会の資産である桟敷については、破産管財人が裁判所と協議し、取り扱いを決定することになりますが、その際には、桟敷の整備には多額の補助金が投入されていることも踏まえ、その取り扱いの内容が社会的合理性を持つものとして債権者の理解が得られるものであることも求められます。本市は、今回の破産手続における最大の債権者でありますことから、破産管財人に対して、阿波おどりにおける桟敷の有用性及び代替品を用意した場合の経済的負担等について十分に説明いたしまして、桟敷がことしの阿波おどりに有効活用されることを実現したいと考えております。
以上でございます。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁いただきましたので、質問してまいります。
まず、国民健康保険、国保についてですが、資格証明書の発行について、国の通達どおり、滞納者と直接接触し十分な納付相談を行い、かつ弁明の機会、これは法にあるんですけれども、これを設けると答弁されました。それがきちんと実施されるよう、求めておきます。
なお、Ｋさんのように、国の通達にも反し、弁明の機会も与えず、資格証明書を発行しているケースがもしほかにあるとしたら、即刻改めるべきです。そうしたケースを放置したままで、手おくれで死亡する事態が発生したら、取り返しのつかないことになると思います。そうした方の資格証明書は直ちに中止し、接触の機会を設け保険証を発行し、十分な納付相談を行うよう、強く求めておきます。
資産調査は、納付相談の中で、本人に伝えてから行うと答弁されました。要は、本人が知らないうちに行わないということです。そういう方向で行われるよう、これも強く求めておきます。
また、差し押さえは、生活に支障が生じないようにすると答弁されました。これもそういう方向での実施を求めておきます。
９月の本会議で答弁されているんですが、徳島市では、全国一高い国保料の中で、滞納している市民は国保加入世帯の２1.９％にも達しています。これは全国平均の１6.７％を大きく上回っているんです。しかも、滞納している方のうち、年間の所得が６０万円にも達していない方が７割を超えているんです。この一番所得の低い滞納者が集中している方々の国保料だけを値上げしたのが、今示されている来年度の国保予算です。この方々は低所得のため、法定減免制度の適用を受け、国保料が減額されているんですが、それでも全額払えないんです。こうした現状を直視し、一般会計からの繰り入れによる低所得者への申請減免制度を実施すべきです。９月の本会議では、一般会計からの繰り入れによる低所得者への申請減免を検討すると答弁されましたが、来年度の国保予算では実施されていません。
そこで市長にお尋ねします。一般会計からの繰り入れによる申請減免制度を、年度途中からでも実施し、十分な納付相談とあわせて収納率の向上を図り、国保財政を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
続いて、阿波おどりの累積赤字解消策などについて、質問いたします。
現在、観光協会の資産である桟敷は、ことしの阿波おどりで使用できるんでしょうか、こういう質問に対して、破産管財人が裁判所と協議して進めるが、徳島市が最大の債権者なので、桟敷はことしの阿波おどりに活用できるようにしたい、こう答弁されました。これは必ず実現されるよう、強く求めておきます。
最後に、市長にお尋ねします。ことしの阿波おどりを成功させ、さらに将来にわたって受け継いでいく阿波おどりにしなければならないと思いますが、市長の決意をお聞かせください。市長に答弁を求めまして、私の質問を終わります。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）加戸議員の国保会計における一般会計からの繰り入れによる申請減免制度の実施に関する御質問に御答弁申し上げます。
平成３０年度における国民健康保険料については、平成２９年度の１人当たりの保険料額に据え置くこととしておりまして、さらに、料率についても、低所得者世帯への影響の最小化に努めていくこととしております。また、平成３０年度は制度改正の初年度であり、改正後の徳島市国保の運営状況等を見きわめる必要がございます。そのため、加戸議員の御指摘の対策につきましては、今後の財政状況や他都市の例も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、阿波おどりについての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市観光協会の阿波おどり事業特別会計における累積赤字につきましては、金融機関からの借入金に対する損失補償を徳島市が行っていることで、市民の皆様に多大な御心配をおかけしております。徳島市といたしましては、市民の負担をふやさないとともに、できるだけ軽減させることが最も重要であると判断し、やむを得ず、裁判所の関与のもとで透明性を確保しながら、徳島市観光協会から主体的に債権の回収を図るために、破産手続開始の申し立てを行ったものであります。
阿波おどりは、徳島市が世界に誇る伝統芸能であり、市民のかけがいのない財産であります。このような阿波おどりを未来につなげていけるよう、徳島市が責任を持って、新たな運営組織を４月にも立ち上げまして、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（宮内春雄君）次は、２６番玉野勝彦君。
〔２６番 玉野勝彦君登壇〕
◆２６番（玉野勝彦君）交志会の玉野勝彦でございます。通告に従い、質問してまいります。
初めに、本市における中小企業の支援について、質問をいたします。
我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。また、先日、徳島財務事務所が発表した平成２９年１０月から平成３０年１月の徳島県内経済概況によりますと、３期ぶりに上方修正され、徳島県内の経済は緩やかに持ち直しているとの総合判断がされております。
しかしながら、依然として本市の中小企業からは、実感に乏しいという声もお聞きしております。現在、国においては、平成３０年度税制改正大綱において、地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じることが示され、中小企業が新たに導入する生産性の高い設備について、固定資産税の負担が軽減できるよう、法案の成立を目指しております。一昨日、藤田議員の質問に対して、市長から、一定の要件を満たす設備にかかわる固定資産税については、負担がゼロとなるよう必要な手続を進めるとの答弁がございました。中小企業が新しい設備を導入することは、新たな製品の生産、また既存製品の品質や生産性の向上につながるものであり、また、チャレンジする中小企業を応援できるものと高く評価しておりますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと、私からも要望しておきます。
加えて、本市の中小企業が活力を維持するためには、設備への投資にとどまらず、着実に競争力をつけ、売上高を伸ばしていくことや、雇用環境の整備、次世代を担う人材の確保が重要となります。
しかし、中小企業の多くは、技術力や人材、資金力等の経営資源の不足により、積極的な事業の展開ができない、また、高齢になったから廃業する、事業を譲りたくても譲り方がわからないなどのさまざまな課題を抱えておられます。
そこでお尋ねします。本市の中小企業が抱えられている課題に対して、これまでどのように取り組まれてきましたか。また、今後の
取り組みについてもお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）中小企業の支援についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成２６年９月に徳島市産業振興ビジョンを策定いたしまして、事業者の創意工夫と自主的な
取り組みを支援していくことで、足腰の強い経営基盤を確立し、自立した競争力のある産業の創出を図るなど、積極的に産業振興を推進することとしております。このことを踏まえた中小企業に対する本市の支援の状況でございますが、まず１点目には、中小企業が首都圏や海外などの域外市場へ販路を拡大するための支援といたしまして、平成２６年度からセミナー等を開催して、市場についての情報やノウハウの提供を行っております。また、展示会への出展やターゲットに合わせた製品の開発・改良のための経費の一部を補助しており、これまでに延べ６１の事業者に活用いただいております。さらに、平成３０年度につきましては、新たにコンサルタント等の専門家による相談・訪問事業を実施し、専門家の知見を活用しながら、個々の事業者の課題解決につながる支援を行ってまいりたいと考えております。
２点目には、中小企業の人材育成に対する支援といたしまして、平成２６年度から個別企業では実施が困難な新入社員から管理職までの階層別研修や専門研修を、商工会議所と連携して体系的に実施しております。さらに、平成２７年度からは、中小企業が社員を対象として実施する研修等の経費の一部を補助しており、これまでに延べ３３の事業者等に活用いただいております。
３点目には、中小企業の人材確保に対する支援といたしまして、本市の中小企業への就業機会の拡大を図るため、県外で行われる合同企業説明会等への参加や、全国規模の就職情報サイトへの企業情報の登録のほか、県外からの求職者が企業訪問を行った交通費等に係る経費の一部を補助しております。さらに、中小企業が単独では実施困難な従業員の福利厚生事業としまして、勤労者福祉サービスセンター事業に対して補助を行うことにより、中小企業と大企業の勤労者福祉の格差を是正し、人材確保や労働環境の向上を図っているところでございます。
最後に、４点目には、中小企業の事業承継に対する支援といたしまして、平成３０年度から、良質なノウハウ、技術力や資産が失われることを防ぐため、事業承継を希望する事業者と創業予定者とのマッチング等により、事業承継の支援を行ってまいりたいと考えております。個々の企業の経営環境はさまざまでありますことから、今後ともきめ細やかな支援を行うことによりまして、本市の産業の基盤である中小企業のさらなる振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２６番 玉野勝彦君登壇〕
◆２６番（玉野勝彦君）御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
初めに、本市の起業・創業支援について、質問をいたします。
２０１７年度版中小企業白書によりますと、日本の中小企業の現状は、開業率が伸び悩み、中小企業の経営者が高齢化し、廃業が増加傾向にあるなど、生産性を高める上での課題があるとされています。平成２７年の我が国の開業率は5.２％ですが、イギリスは１4.３％、フランスは１2.４％、ドイツは平成２６年で7.３％となっており、日本はヨーロッパ諸国より低い水準となっています。
また、日本の中小企業数は、平成２１年からの５年間で３９万の事業所が減少しており、その内訳として、倒産した事業所数よりも、休廃業、解散した事業所数が上回っている状況が続いております。こうした中でも、平成２６年時点で、大企業を含めた日本の企業３８２万事業所のうち、５年以内に開業した企業は全体の約１７％を占めており、一定程度企業が新たに誕生しております。市場経済においては、企業の開業と廃業が活発に起こるほど、新陳代謝が促され、経済の活性化につながっていくものと考えられています。本市においても、地域の雇用や活力を生み出すため、産業の新陳代謝を促し、創業にチャレンジする機運を高める必要があるのではないでしょうか。本市での起業・創業に関する支援についてお聞かせください。
次に、阿波おどり事業について、質問いたします。
徳島市観光協会の阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書が、去る２月５日に調査団から市長に提出されたところですが、私もこの報告書を拝読いたしました。
報告書の中で、徳島市観光協会の責任として、収支均衡に対する視点の欠如、当事者意識の希薄さ、不適正な会計処理が挙げられており、私も全くそのとおりであると考えております。
市議会としても、これまで徳島市観光協会の阿波おどり事業の累積赤字についてしっかり議論を行わず、累積赤字額が４億2,４００万円までに及んでいることについては、市議会にも責任があるものと思っております。
また、徳島市においても、以前から徳島市の職員が観光協会の理事に就任しておりながら、観光協会の理事会において、阿波おどり事業特別会計の累積赤字について議論してこなかったとともに、徳島市の観光協会に対する損失補償の限度額についても、今年度に実際の借入額に合わせて減額するまでは、６億円という高額で据え置いてきており、累積赤字の解消に向けた徳島市の意識が希薄であったと言わざるを得ず、こうしたことから、徳島市にも責任があるものと考えております。
一方、さきの報告書の中で、観光協会が収支差し引き計算による、不適正な精算処理を行っていたとありますが、これは阿波おどり事業の共催法人である徳島新聞社と観光協会の間で行ってきた会計処理であったことがわかっております。報告書によれば、収支差し引き計算における会計処理において、平成２５年度から２７年度までの収入科目の合計額は、各年度約6,５００万円あり、支出科目の合計額も7,０００万円前後あったにもかかわらず、その収支について、徳島新聞社からは、契約書、請求書等の裏づけ書類が提出されずに精算されていたとのことであります。
これまで、徳島新聞社も主催者の一員であったことから、徳島市観光協会の阿波おどり事業特別会計の累積赤字について、一定の責任を認めているようではありますが、このような会計処理は、県や市の公金が投入されている事業として、あってはならないことだと思います。
そこでお尋ねいたします。今定例会の市長説明において、阿波おどりを本市が責任を持ってしっかりと取り組んでいくとのことですが、４月を目途に設置される新たな実行委員会においては、市民の方々の理解と信頼が得られるよう、阿波おどり事業の内容や収入・支出面などについて、高い透明性をしっかり確保した運営がなされる必要があると思われますが、市長の決意をお聞かせください。
御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）起業・創業支援についての御再問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成２５年度から商工会議所や日本政策金融公庫等と連携して、創業セミナーや創業に向けた相談会を開催しておりますほか、創業に必要な資金の融資が円滑に行われるよう、起業家育成資金貸付金の制度を設けております。さらに、平成２６年１月に、産業競争力強化法が施行されたことに伴い、それまで行っていた事業を拡大するとともに、連携する関係機関をふやした上で、徳島市創業支援事業計画を策定いたしまして、同年３月に国の認定を受けることにより、創業に対する
取り組みを強化したところでございます。この計画の期間は、平成２６年度から平成３０年度までの５年間でございまして、現在はこの計画に基づき、商工会議所や国府町商工会、金融機関等と連携いたしまして、起業・創業に必要な実務知識等の習得のためのセミナー開催や、専門家などによる個別相談会等の支援を行うとともに、平成２７年度からは、新たに創業補助金の制度を設けまして、創業予定者や創業後間もない事業者に対して、マーケティング調査や広報等に係る経費の一部を補助しております。さらに、この創業補助金につきましては、若者や女性及び県外から本市に転入して１年を経過しない若年者に対する補助金の限度額を引き上げることにより、より効果的に創業の後押しができるよう、取り組んでいるところでございます。こうした
取り組みの結果、創業した方々は平成２６年度は２０人、平成２７年度は３２人、平成２８年度は５２人に至っております。
今後におきましても、商工会議所や金融機関等と連携を図りながら、起業・創業のために必要な支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）玉野議員の阿波おどりについての御質問に御答弁申し上げます。
阿波おどりは、徳島市にとって世界に誇る重要な
観光資源であり、市民にとりましても、生活の一部になっている貴重な伝統芸能であります。その阿波おどりを、将来にわたって確実に実施していくためには、玉野議員御指摘のとおり、何よりも市民の方々の理解と信頼をいただくことが、大変重要であると認識いたしております。そのため、阿波おどりの事業の運営に当たりましては、これまで解消されることのなかった累積赤字の要因等を明らかにした調査団の報告書の内容を十分に踏まえ、透明性の確保を第一に掲げるとともに、主催者の一員である徳島新聞社の責任のあり方についても、しっかりと検討・協議してまいりたいと考えております。
今後も、市民の方々のみならず、県内外、さらには国外からお越しいただいた観光客の皆様に阿波おどりを十分に楽しんでいただくために、阿波おどり事業の高い透明性の確保と効率的な運営に向け、全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
〔２６番 玉野勝彦君登壇〕
◆２６番（玉野勝彦君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
本市の中小企業を取り巻く経営環境は、日本国内にとどまらず、国外からの競争にもさらされている状況の中で、非常に厳しさを増してきていると認識しております。このような中で、意欲を持って事業活動に取り組んでいる中小企業や、起業・創業者を支援することで、新たな産業の創出や創業の促進、人材育成等、本市の産業競争力を強化し、地域経済を牽引できる事業者を育てていただけるよう、しっかりと取り組んでいただきますよう、要望いたします。
次に、阿波おどりの新たな運営体制による
取り組みについて、市長の決意をお聞かせいただきました。阿波おどりを愛する多くの皆さんが、ことしの阿波おどりが健全に、かつ盛大に開催されることを祈っております。市長が先頭に立って、ことしの阿波おどりの成功に向けて精いっぱい努力いただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）次に、休会についてお諮りいたします。
明３月１５日から３月２２日までの８日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、明３月１５日から３月２２日までの８日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時５２分 散会...