徳島市議会 > 2017-12-12 >
平成29年第 4回定例会−12月12日-19号

ツイート シェア
  1. 徳島市議会 2017-12-12
    平成29年第 4回定例会−12月12日-19号


    取得元: 徳島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成29年第 4回定例会−12月12日-19号平成29年第 4回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    29年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 19 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成29年12月12日(火曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第3号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第115号から議案第128号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第115号から議案第128号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(28名)    1番  明 石 和 之 君 │  2番  藤 田 真由美 君
       3番  北 原 光 晴 君 │  4番  土 井 昭 一 君    5番  岸 本 和 代 君 │  6番  梶 原 一 哉 君    9番  加 村 祐 志 君 │ 10番  齋 藤 智 彦 君   11番  岡 南   均 君 │ 12番  塀 本 信 之 君   13番  渡 邊 亜由美 君 │ 14番  黒 田 達 哉 君   15番  佐々木 昌 也 君 │ 16番  岡   孝 治 君   17番  西 林 幹 展 君 │ 18番  中 西 裕 一 君   19番  武 知 浩 之 君 │ 20番  井 上   武 君   21番  宮 内 春 雄 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  森 井 嘉 一 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山 本 武 生 君 │ 28番  久次米 尚 武 君   29番  美 馬 秀 夫 君 │ 30番  須 見 矩 明 君    ─────────────────────────────    欠 員 (2名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長  平 山   元 君 第二副市長  豊 井 泰 雄 君 │ 企画政策局長 板 東 安 彦 君 総務部長   成 谷 雅 弘 君 │ 財政部長 市民環境部長 松 本 泰 典 君 │ 兼理事    鳴 田 真 也 君 保健福祉部長 井 上 孝 志 君 │ 経済部長   岡 田 元 成 君 都市整備部長           │ 土木部長   横 山 敏 春 君 兼理事    児 島 隆 文 君 │ 危機管理監  三 輪 俊 之 君 消防局長   小 池 和 成 君 │ 水道局長   山 口 啓 三 君 交通局長   大 西 孝 佳 君 │ 病院事業 病院局長   井 原 忠 博 君 │ 管理者    曽 根 三 郎 君 教育委員会            │ 選挙管理委員 教育長    石 井   博 君 │ 会事務局長  大 森   茂 君 監査委員   稲 井   博 君 │ 監査事務局長 森   利 広 君 農業委員会            │ 事務局長   歌 川 康 司 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    一 宮 信 牲 │ 次長兼  庶務課長    橋 本 由加里 │ 議事調査課長  扶 川 康 文  庶務課長補佐  佐 藤 一 秋 │ 議事調査課長補  議事係長    久次米 智 広 │ 佐       宮 本 和 明  調査係長    安 土 真 生 │    ───────────────────────────── ○副議長(土井昭一君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(土井昭一君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、6番梶原一哉君、23番見田 治君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長(土井昭一君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問を続行いたします。1番明石和之君。            〔1番 明石和之君登壇〕 ◆1番(明石和之君)おはようございます。公明党徳島市議団明石和之です。会派を代表しまして、通告に従って質問してまいります。  まず、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震時における避難所生活の向上などを確保するための住民の皆様への周知、訓練についての取り組み状況について、お伺いします。  大規模な災害が発生した場合に、近年でいえば2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震においては、多くの被災者の方々が避難所で長期間にわたる避難生活を送らなければならなかったという事態が発生しました。  このような経験から、各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、全国ではさまざまな対策や防災訓練が講じられてきています。南海トラフ巨大地震のような大規模な災害の際において、まず第一に命を守るという行動についての周知や対策につきましては、これまでも繰り返し広報や避難のための計画策定、避難施設の整備などの取り組みが進められた結果、災害が発生した場合の命を守る行動については住民の方々の意識も高まってきているものと思われます。  しかし、避難所で避難生活となると、報道などを通じて避難者の方々が大変な御苦労をされたということは皆さん知ってはおられますが、実際にはどのような状況となるのか、また、どう避難所が運営されていくのかといった点について漠然とした不安を抱えておられるという声も聞かれます。困難が予想される避難所生活において、少しでも快適に過ごすためには、避難所がどういったものであるのか、またどういった問題があるのかといった住民の方々が抱く不安や疑問を事前に解消しておくことが重要であり、あらかじめ避難所生活を知ることで、実際に災害が発生した場合に、少しでも快適な避難所生活を送る上で最も重要だと言われている、住民が主体となった避難所運営の実現につながっていくものと考えます。  そこでお伺いします。少しでも快適な避難所生活を確保するため、また住民が主体となった避難所運営を実現するための対策をしておくことが非常に重要だと思われますが、本市においてはどういった周知や訓練を行っているのか、その取り組みをお聞かせください。  次に、投票環境の向上について、お伺いします。  10月22日に実施された衆議院議員総選挙では、全国的には53.68%と前回より1.02ポイントの上昇をしている中、特に台風の影響も大きかったのかもしれませんが、徳島県の投票率は46.47%と全国ワーストワンという大変不名誉な結果になっています。  そうした一方では、期日前投票数は台風の接近に備えたためもあるのか、全国的には前回より7.45ポイントもの上昇となっており、過去最高となったようです。  期日前投票につきましては、昨年6月施行された投票率向上に向けての公職選挙法改正により、期日前投票所の増設等に関する規定及び開閉時間に係る検討規定が盛り込まれています。  本市におきましても、期日前投票所が昨年の選挙年齢18歳への引き下げに伴い、若者の投票率向上につなげるために、徳島大学常三島キャンパスにおいて昨年夏の参議院議員選挙より開設され、今回の衆議院議員総選挙におきましてもイオンモール徳島への開設と拡大をされており、大変好評な声をいただいているようです。  そこで、2点お伺いします。まず1点目としまして、本市の期日前投票に対するこれまでの取り組み等について、2点目としまして、今後の期日前投票所の増設及び開閉時間等の拡大についての市選挙管理委員会の御見解をお聞かせください。  次に、鳥獣被害防止対策について、お伺いします。  眉山北側麓の南佐古から南庄町付近にかけまして、イノシシ出没の情報が多くあります。先日も徳島新聞の記事には、南佐古の住宅街に2頭の親子が出没したと写真つきで掲載されておりました。その後にも南庄町では自転車の女性にぶつかり、けがをさせたとの報道がありました。その日の早朝には、南島田でも目撃されており、国道192号線を越えて移動しているようです。佐古小学校の保護者のもとには、出没情報により注意喚起のメールが最近よく届くようになったと聞きます。  一方、国においては鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえて、平成19年12月に鳥獣被害防止特別措置法が成立し、その後の改正で被害対策の担い手の確保、捕獲の一層の推進、捕獲鳥獣の利活用の推進等を図っています。その内容には、住民に被害が生ずるおそれがある場合等の対処、市町村長による都道府県知事への要請、捕獲等にかかわる人材の確保に資するための措置、財政上の措置が挙げられております。  そこで、イノシシについて、本市の現状を何点かお伺いします。  1点目、目撃や被害の相談件数等もふえていると思われますが、イノシシ出没状況についてはどのように把握していますか。2点目、イノシシの捕獲については猟銃や餌でおびき寄せて、おりに閉じ込める、いわゆる箱わなで行われているようですが、この箱わなの地区別の設置状況はどうなっていますか。3点目、過去5年間について、子供のイノシシを除いた成獣の捕獲状況はどのようになっていますか。4点目、本市では捕獲については徳島地区猟友会に委託していますが、捕獲に当たる捕獲班の人数とその年齢別の構成はどうなっていますか。  以上について、それぞれお聞かせください。  次に、本市においての資源ごみリサイクル推進について、お伺いします。  徳島市分別収集計画第8期が本年度より始まっております。この計画では、家庭から排出されるごみの重量の約2割から3割、容積で約6割を占める容器包装廃棄物のリデュース、排出抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用の3Rを推進し、最終処分量を削減し、資源リサイクルを進め、資源循環型社会の形成を図ることを目指しております。  ごみの分別収集ルールは自治体によってさまざまです。多くの自治体のごみ分別は、おおよそ11種類から15種類と言われているようです。燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、資源ごみといった分別の中で、さらに細かく分けられるのが一般的のようですが、上勝町のように地域によっては30種類以上に分けられているところもあるようです。市民の皆様には各自治体が定める分別ルールに従ってごみを排出していただくことで、リサイクルしやすく、資源として再利用できる質のよい廃棄物が得られます。  市民の皆様からは、現在の収集日程でのプラスチック製容器包装の回数をふやしてほしいとの要望を聞きます。プラスチック製容器包装はたまりやすく、かさばるためだそうです。いつでも気軽に資源物を持ち込めるエコステーションが開設されていますが、城東町の1カ所のみなので、もっと近くにあればいいのにとの声も聞きます。  そこでお伺いします。こうした声に対する御見解をお聞かせください。  次に、本に親しむ環境づくりについて、お伺いします。  近年、活字離れが指摘される中、特に子供の読書を推進する取り組みとして、子どもの読書活動推進法が2001年に制定され、4月23日が子ども読書の日と定められ、5月12日までは、こどもの読書週間となっています。また、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、地域の学校にある図書館の充実、整備を柱に、活字文化振興へ国や自治体に具体策を講じるように求めています。また、10月27日から11月9日までは読書週間でありました。本と親しむ環境づくりを推進するための大きな柱として進めている運動として、1、学校や地域、家庭での読み聞かせ運動、2、学校の始業前に10分間、自分の好きな本を読む、朝の10分間読書運動、3、赤ちゃんと保護者に絵本を贈り、絵本を開く楽しさを体験してもらうブックスタート運動の三つの運動があります。  本市におけるこれらの運動の実施状況について、お聞かせください。  最後に、新ホール整備進捗状況について、お伺いします。  徳島駅西側駐車場建設候補地とする新ホール整備につきましては、6月議会では土井議員が機能の検討と財政的な負担を、9月議会では岸本議員が県、JR、市の協議に向けての課題について代表質問しておりますが、3月に示される基本構想に向けましての現時点での諸課題の進捗状況につきまして、駅周辺のにぎわいづくりとも大きくかかわることから、徳島駅周辺まちづくり計画策定進捗状況とあわせてお聞かせください。  以上、御答弁をいただき、再問してまいります。          〔危機管理監 三輪俊之君登壇〕 ◎危機管理監三輪俊之君)避難所運営訓練取り組みに関する御質問に御答弁申し上げます。  まず、本市における防災訓練についてでございますが、徳島市民総合防災訓練として地区ごとに行ってまいりましたが、昨年度をもって市内全ての地区での訓練が一巡いたしました。  今年度からは、大規模災害で市民の皆さんが被災された場合の避難所での生活や避難所運営に視点を当て、地区の住民の方が主体となった避難所運営訓練を中心に、総合防災訓練として開催することといたしまして、今年度は11月26日に応神地区で、また12月10日には南井上地区で実施いたしたところでございます。  東日本大震災熊本地震におきましては、避難生活の長期化や、なれない避難生活で多くの方が体調を崩され、震災関連死が相次ぎ、避難所運営のあり方が問われることとなり、その中で避難所の運営には住民の力が必要不可欠であることが浮き彫りとなりました。  こうしたことから、本年度の総合防災訓練におきましては、被災した自治体の貴重な経験を踏まえ、避難所へ避難してきた際の受け付けなどの手順の確認や、避難所生活を送る際の避難所でのルールの重要性などについて、訓練を通して実際に参加者に体験していただきました。  また、本市と災害時の協定を結ぶ団体や企業などにも協力をいただき、南海トラフ巨大地震の想定だけではなく、直下型地震、風水害などの災害時にも通じる対策の紹介や、体験訓練、展示などを実施いたしました。  さらに、参加者には地域の方々だけでなく、若い世代へ防災意識の向上を図るため、中学生や大学生のボランティアの皆さん、福祉専門学校の生徒の皆さん、また留学生の方にも参加していただき、避難所生活の模擬体験や防災に関するさまざまな知識を学んでいただきました。  今後におきましてもこうした取り組みをさらに推進し、地域住民の方々に災害時の避難生活に潜んでいる問題点や課題について、訓練を通じて考えていただき、実際の災害の際に避難所での生活が少しでも快適なものとしていけるよう、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。        〔選挙管理委員会事務局長 大森 茂君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(大森茂君)投票環境の向上について御答弁申し上げます。  まず、本市の期日前投票所のこれまでの取り組みについてでございます。  平成15年6月の公職選挙法の改正により期日前投票所が制度化され、平成16年4月の徳島市長選挙から市役所本庁舎1階国際親善コーナーに期日前投票所を設置いたしました。平成19年7月の参議院選挙からは市内の地域間のバランス等を考慮いたしまして、ふれあい健康館や川内町民会館国府コミュニティセンター、上八万支所の4カ所に設置をいたしました。  また、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正にあわせ、学生や若年層の投票環境の改善を図るため、平成28年7月の参議院選挙から、徳島大学常三島キャンパスに県内で初めてとなる大学構内の期日前投票所を設置いたしました。さらに、本年10月に執行いたしました衆議院選挙におきまして、本年2月に本市とイオン株式会社との間で締結した地域貢献連携協定に基づき、4月に南末広町にオープンしたイオンモール徳島の4階イオンホールを活用させていただき、新たに期日前投票所を開設いたしました。  これにより、合計7カ所の期日前投票所を設け、有権者の投票機会の創出や利便性の向上に努めているところでございます。  次に、今後の期日前投票所の増設及び開閉時間等の拡大についてでございます。  期日前投票所の増設につきましては、公職選挙法の規定を踏まえるとともに、設備につきましても投票の秘密を確保するため、物理的に隔離できる場所で、かつ一定程度の広さが確保できること、二重投票防止のための期日前投票システムの接続が可能なこと、衆議院解散等の急な選挙にも対応が可能なことなどの条件を満たすことが必要であります。  このような条件をクリアできる新たな施設が整備される場合などには、期日前投票所の増設や移転など、適正配置について検討してまいりたいと考えております。  また、期日前投票所の開閉時間等の拡大につきましては、人員の確保や多額の経費が必要となりますことから、今回の投票状況等も踏まえ、適正かつ効率的な時間、期間を検討する中で、関係部局や施設管理者とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 岡田元成君登壇〕
    経済部長岡田元成君)鳥獣被害防止対策についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、イノシシ出没状況の把握方法についてでございますが、本市では主に市民の方からの直接の通報、及び警察署等を経由した間接的な通報、並びに捕獲業務を委託しております徳島地区猟友会からの情報提供により、出没状況を把握しております。  また、通報のあった内容等は、本市のホームページに掲載しておりまして、本年4月から11月末までの間で本市が把握しております出没件数は26件でございました。  次に、箱わなの設置状況でございますが、現在市内には117カ所に箱わなを設置しております。地区別で申し上げますと、多家良地区41カ所、入田地区25カ所、八万地区17カ所、上八万地区16カ所、国府地区8カ所、勝占地区5カ所、佐古地区及び加茂名地区がそれぞれ2カ所、新町地区1カ所でございます。  次に、過去5年間のイノシシの成獣の捕獲頭数の推移についてでございますが、平成24年度72頭、平成25年度207頭、平成26年度260頭、平成27年度481頭、平成28年度153頭となっております。  最後に、捕獲の担い手であります徳島地区猟友会の捕獲班の人数と年齢別の構成でございますが、平成29年4月1日現在で68人でありまして、年齢構成は20代が1人、30代が2人、40代が1人、50代が8人、60代が29人、70代が23人、80代が4人となっております。  以上でございます。          〔市民環境部長 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長松本泰典君)資源ごみリサイクル推進、及び新ホール整備進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、資源ごみリサイクル推進に関しまして、現在の収集日程プラスチック製容器包装の回数をふやせないかとの御質問でございますが、現在プラスチック製容器包装は市内を二つのエリアに分割し、それぞれ交互に2週間に1回の割合で収集しており、各収集車は該当地区プラスチック製容器包装を収集した後、他の地区の燃やせないごみや資源ごみの収集を行っております。現在の収集体制は、人員や車両の効率化を実施する中、市民サービスに配慮しつつ、収集ルートや体制の検討を行い、効果的な収集体制を構築したものであり、現行の体制ではプラスチック製容器包装の収集回数をふやすことは困難な状況でございます。  しかしながら、現在、プラスチック製容器包装等資源ごみについては、分別収集とは別に徳島市エコステーションにおいても回収しており、休日も開設し、多くの市民の皆様に御利用いただいている状況でございます。  今後は、市民の皆様のさらなる利便性の向上を図るため、こうした施設の拡充について検討を行い、プラスチック製容器包装を含む資源ごみの排出機会の拡大等を図ってまいりたいと考えております。  次に、新ホール整備進捗状況についてでございますが、整備を進める上での諸課題への対応状況は、敷地に合わせた施設の配置案や交通など、周辺環境への影響等を踏まえ、法規制をクリアできるよう、専門家や関係機関への確認、調整を行い、対応を検討している状況でございます。  さらに、敷地内にある施設の移設や土地利用方法につきましても、関係者との協議を進めているところでございます。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)本に親しむ環境づくりについての御質問に御答弁申し上げます。  教育委員会では、学校教育及び図書館を中心とした社会教育において、文字・活字文化の振興に関する総合的な推進を図り、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的として制定された文字・活字文化振興法の趣旨を踏まえ、図書の充実を初めとするさまざまな施策に取り組んでおります。  中でも、議員御指摘の三つの運動に対する取り組みといたしまして、学校教育では教育課程の全体を通じて、読む力及び書く力、並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力、語学力の涵養を目的に、朝の読書活動、いわゆる一斉読書タイム市内小学校30校のうち28校で、中学校15校中13校で実施するとともに、地域ボランティアの方々の協力を得ながら、読み聞かせ活動についても小学校29校、中学校は8校において実施している状況でございます。  一方、市立図書館での読み聞かせ活動といたしましては、年間を通じてのイベント活動としてお話し会や読書会などに取り組んでいるところであり、平成28年度にはボランティア団体の方々や図書館スタッフにより571回開催し、5,047人の御参加をいただいたところでございます。  ほかにも図書館のスタッフが市内の小・中学校、高等学校や福祉施設などに出向いて行う出張読み聞かせを実施しており、昨年度は10回開催し、543人の方に御参加をいただいております。  また、ブックスタートにつきましても、市立図書館の事業として平成15年度以降、生後4カ月の赤ちゃん及びその保護者を対象に実施しております。昨年度の実績といたしましては1,817人に絵本を含めたブックスタートパックを配布し、保護者の方からは大変好評だとのお声をいただいております。  ブックスタート事業は、単に絵本をプレセントすることが目的ではなく、赤ちゃんと保護者が絵本の読み聞かせを通して、心の触れ合う機会を持つ喜びを知り、子育て中の方々が気軽に図書館に親しめる環境づくりのための重要な事業と考えており、今後もさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(児島隆文君)徳島駅周辺まちづくり計画進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。  新たな徳島駅周辺まちづくり計画につきましては、駅周辺のにぎわいの創出や都市の魅力づくり公共交通機関利用促進等の観点から検討し、現在策定を進めているところでございます。  策定に当たりましては、庁内での会議のほか、市民等の意見を反映させる必要があることから、外部の会議として、学識経験者や公募市民等による市民会議、徳島駅周辺まちづくり計画策定検討会を設置して検討を進めております。  この市民会議はこれまで3回の会議を開催したところであり、委員の皆様からは、日ごろ感じられている駅周辺の課題のほか、歩行者優先の考え方、人々が安全に通行や滞留ができるとともに、にぎわいを創出することができる空間づくりの必要性や、そうした空間の生み出し方、駅周辺に人を集めるためのソフト面の取り組みの重要性など、さまざまな御意見や御提案をいただいております。  今後は、委員の皆様からいただいた御意見等を反映させながら、今年度中に計画の素案をまとめるよう取り組んでまいります。  以上でございます。            〔1番 明石和之君登壇〕 ◆1番(明石和之君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。  まず、避難者支援対策につきまして、徳島市民総合防災訓練が2巡目となる今年度から、避難所での生活や避難所の運営にフォーカスを当てて実施されているとのことです。  私の住む佐古地区では、本年、2カ所の指定避難所であるコミュニティセンターと佐古小学校避難所運営マニュアルがそれぞれ作成されました。このうち、佐古コミセンへはペットの同行避難も少数ですが受け入れ可能で、ペット避難マニュアルもあわせて作成されています。避難所運営マニュアル作成に当たっては、女性の視点からの意見も取り入れられています。  避難所運営において、こういった避難所ごとに合ったマニュアルを作成しておくことは事前準備としては必要な事項です。南海トラフ大地震発生時には、長期の避難生活が予想されています。各避難所によってそれぞれの地域に合ったマニュアルを作成しておくことが長期間の避難生活を乗り切るためにも重要ではないでしょうか。  また、そうしたマニュアルも避難訓練などを通して新たに気づいた課題をもとに、よりよいものにしていくことも重要だと思います。  そこでお伺いします。本市における避難所ごとでの運営マニュアル作成の推進状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  また、先日発表された総務省四国行政評価支局による南海トラフ巨大地震の避難者対策についての調査によりますと、想定される避難者数に対する指定避難所の収容人数を示す充足率は、徳島県が四国4県で最低だったとの結果となっています。徳島市は22.9%、法定外の補助避難所を含めると49.4%との数字が出ています。他県の自治体との充足率の差は、学校の体育館だけでなく、校舎も避難所に指定したり民間施設を指定したりするなどの、徳島では進んでいない取り組みをしているようです。市民の皆様に安心を与えられるよう、指定避難所の拡充を進めていかなければなりませんが、本市の取り組み状況をお聞かせください。  次に、投票環境の向上についてですが、期日前投票をする有権者がふえている状況のようです。生活態様の多様化も進んでおり、また期日前投票所の拡大なども後押しをし、今後もさらに増加が予想されます。それが投票率向上につながっていけばよいのですが、しかしながら問題点としてあるのが宣誓書の記入に関してであります。  期日前投票を行うには、住所、氏名、投票日当日に行けない理由を宣誓書に記入する必要があります。法令には宣誓書の記載場所の規定が特になく、したがって自宅で記入してくるのも問題はなく、本市においても選挙管理委員会のホームページから宣誓書のダウンロードができるようになっています。  しかし、例えば高齢者などのパソコンを使う環境にない方からは、期日前投票所は大変混雑しているときなど、受付窓口において人前で宣誓書を記入することはすごく緊張してしまうので、行きづらいとの声を聞くことがあります。あらかじめ支援する人や政党の名前を決めていても、いざ投票用紙に記入するときには緊張して、記載台前に表示されている一覧表で確認してから書くような独特な雰囲気もあります。  こうした実情を改善するために、事前に送られてくる投票所入場券の裏面等を活用して、宣誓書の様式を印刷している自治体が多くなっているようです。  例を挙げると、高松市や阿波市におきましては、投票率の向上につながることが期待されることから、昨年行われた18歳選挙権年齢引き下げにあわせて、昨年夏の参議院選挙から送付を開始しております。あらかじめ必要事項を記入しておくことで無用な緊張感も持たすことなく、また投票所での混雑緩和にもつながり、高齢の方への配慮はもとより、一人でも多くの人が投票しやすい環境の改善に取り組むことは投票率の向上につながることが期待されると考えます。  この件につきましては、平成27年6月議会で我が会派の代表質問でも取り上げておりますが、現在の先進他都市の動向を踏まえた検討状況についてお聞かせください。  次に、ふえ過ぎた野生動物が農作物や生態系に深刻な被害を与えている事態を改善するため、鳥獣保護法が改正されています。動物に食い荒らされた農作物の被害額は、調査を始めた1999年から年間200億円前後で推移しているようです。貴重な高山植物への被害など、生態系に与える影響も深刻になっているようです。環境省の生息状況調査のデータによりますと、1978年から2014年までの36年間で、イノシシは約1.7倍に拡大し、今も拡大が続いているようです。平成28年の改正鳥獣被害防止特別措置法には、被害防止施策の効率的な推進をすることとし、国等は捕獲等の技術の高度化を図るための技術開発を推進することを明記しています。  ここで、先進的な取り組み事例を紹介したいと思います。熊本県高森町と福岡県直方市では、総務省のICTまち・ひと・しごと創生推進事業を活用したICT化した箱わなでのイノシシの捕獲に取り組んでいます。  このシステムの概要ですが、まず赤外線センサーがイノシシを検知すると監視カメラが起動します。次に、その画像を解析することによって、大人のイノシシ、つまり成獣か否かを判別し、事前に設定された大きさ以上の成獣についてのみ箱わなの扉が自動で閉まります。そして、捕獲後には捕獲したとの通知や画像が自治体や地元猟友会にメール配信されるというものです。  このシステムの大きなメリットは二つあります。一つは、箱わなの見える化により、見回りや監視などの作業負担が大幅に軽減されること、もう一つは成獣を効果的に捕獲することにより、生息頭数の削減が図られることであります。  本市の捕獲の担い手である猟友会の捕獲班員の状況は、先ほど御答弁にもありましたように非常に高齢化が進んでおります。仕掛けたわなの毎日の見回りなどは大きな負担になっているのではないでしょうか。このような猟友会への負担増や、高齢化の問題は全国的な課題となっているようです。  そこでお伺いします。本市におきましても、新たに何か効率的な捕獲方法を検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、カラスの被害に対する対策について、お伺いします。  これもまた、眉山北側麓付近では、眉山にカラスのねぐらがあるようで、朝に夕に大量のカラスの群れの飛行ルートとなっています。こうした中、ふんやごみあさりに対する被害も聞くことがあります。  このうちのごみをカラスの被害から防ぐ方法として、ごみにネットをかぶせるなどの対策を講じているのを見かけますが、こうしたごみ散乱防止ネットは有効な対策となると考えられます。  本市におけるこうしたカラスからの被害防止に対する取り組みについて、状況をお聞かせください。  次に、本に親しむ環境づくりについてですが、朝の読書運動、読み聞かせ運動は多くの学校で、また図書館でも実施されている状況とのことです。ブックスタートも昨年度は1,817人に配布し、大好評とのことです。  ブックスタートにつきましては、徳島市では平成15年8月から開始されておりますが、他の自治体ではブックスタートに続くフォローアップ事業として、2歳から3歳児対象にセカンドブック事業を実施しているところもあります。静岡県三島市では、2歳児健康相談会を実施しており、それに参加する幼児を対象に、また東京都葛飾区では3歳児の乳幼児健診のお知らせと一緒に引換券を郵送しております。図書館で絵本を手渡し、少しずつ個性の出てきた子供たちが、また言葉に対する力がどんどん伸びてくる時期の子供たちがお話し会や読み聞かせ会に参加することで、絵本の楽しさを知り、幼いときから絵本に接することによって、子供の読書活動の推進につながっていくことが期待されます。  葛飾区では、さらに続けて読書に親しむ機会を支援するための事業として、成長の節目を迎える小学1年生及び中学1年生対象にサードブック事業も実施しています。  また、こうした事業とあわせて、読書通帳の配布も行っておるようでございます。このような読書通帳の取り組みは、平成15年10月に京都府の南丹市立図書館が「本のちょきん通帳」として初めて実施し、借りた本の情報を記入して、預金通帳のように目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待できるものです。借りた本のタイトルや著者名などの情報を専用機器で自動印字するものや、お薬手帳のようにシールを張るもの、手書きのものなど、さまざまなタイプがあるようです。読書通帳を全て埋めた子供に景品を贈呈する自治体もあるようです。  現在、全国の自治体において図書館利用の推進を図り、本に親しむ環境づくりを進めるため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われておりますが、セカンドブックや読書通帳の導入は効果的な取り組みの一つとして推進できるものであると考えます。  そこで2点お伺いします。1点目、本に親しむ環境づくりとして、セカンドブック事業の導入について、2点目、市民により読書に親しんでもらうための取り組みとして、借りた本の履歴を見える化する読書通帳の導入について、本市の御見解をお聞かせください。  最後に、新ホール整備と徳島駅周辺まちづくり計画の策定に当たっては、これまでもさまざまな御意見や、進めていくためにクリアしていかなければならない課題が多くあります。さまざまな課題解決に向けての市長のお考えをお聞かせください。  それぞれ御答弁をいただき、まとめてまいります。          〔危機管理監 三輪俊之君登壇〕 ◎危機管理監三輪俊之君)避難所運営マニュアルの作成の推進状況と、避難所の充足率についての御再問に御答弁申し上げます。  まず、本市において大規模災害が発生し、市民の皆さんが避難所生活を余儀なくされる場合に、避難所の運営が円滑に行われるよう、あらかじめ運営基準などを定めた避難所運営マニュアルを平成26年3月に策定いたしました。この避難所運営マニュアルをもとに、各地域におきまして自主防災組織やコミュニティ協議会が主体となって設立した避難所運営協議会で協議していただき、各地区の避難所ごとに個別の運営マニュアルを作成していただくこととしております。  この運営マニュアルの作成状況でございますが、避難所運営協議会が設立されております津田地区におきましては、津田コミュニティセンター、津田小学校、津田中学校の3カ所、佐古地区におきましては佐古コミュニティセンター、佐古小学校の2カ所の、合計5カ所の避難所のマニュアルが作成済みでございます。また、渭北地区につきましては、今年度、避難所運営協議会が設立され、指定避難所3カ所、補助避難所3カ所の、計6カ所の避難所運営マニュアルを現在作成中でございます。  今後も各地域の避難所運営マニュアルの作成につながる支援を引き続き行ってまいります。  次に、避難所の充足率についての御質問でございますが、現在、指定避難所を拡充するため、73ある全ての指定避難所におきまして、これまで避難スペースとして指定しておりました各学校の体育館やコミュニティセンターの会議室以外のスペースについても、避難所として利用できるよう検討しているところでございます。また、補助避難所である約20の公共施設についても、指定避難所として指定できるよう、関係機関と協議を行っており、この協議の中で先ほどの指定避難所と同様に避難スペースの見直しについてもあわせて検討する予定でございます。  これ以外にも、指定避難所の拡充のため、県立中央武道館、四国大学及び徳島大学につきましても、指定に向け現在協議を進めているところでございます。  今後におきましても、引き続き既存の指定避難所の見直しに加え、市内で避難所として利用が可能な新たな施設の掘り起こしを実施することにより、避難所を拡充し、充足率を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔選挙管理委員会事務局長 大森 茂君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(大森茂君)投票環境の向上についての御再問に御答弁申し上げます。  期日前投票の際に提出する宣誓書の様式を、投票所入場券の裏面等を活用し、投票所入場券の送付にあわせて事前送付することについての検討状況でございます。  御質問のとおり、平成27年6月議会におきまして、宣誓書の送付方法等の御質問、御要望があり、人口規模が同程度の先進都市の状況等について調査・研究を進めてきたところでございます。  調査で確認できました宣誓書を送付している40市の投票所入場券の様式は、封筒が19市、圧着封筒が2市、圧着はがきが11市、はがきが8市となっており、四国の県都市では高松市と松山市が1人1枚の入場券の裏面に宣誓書を印刷し、世帯ごとに封筒に入れ郵送しているという状況でございました。  本市で実施する場合には、現在の3名連記のはがきを1人1枚の入場券とし、その裏面に宣誓書を印刷する方法と、入場券と宣誓書を封筒に同封して送付する方法が考えられます。  いずれの方法もコンピューターのシステム変更や、封入封緘などの発送業務、作業期間の問題のほか、新たに相当な経費が見込まれることなど、さまざまな課題がございます。  一方、事前送付を導入した先進都市では、期日前投票率の上昇や、期日前投票所の混雑解消に効果があったとの意見があるなど、事前送付により手続が簡素化され、投票率の向上につながることも期待されますことから、引き続き課題解決に向け検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 岡田元成君登壇〕 ◎経済部長岡田元成君)鳥獣被害防止対策についての御再問に御答弁申し上げます。  効率的な捕獲方法の検討についてでございますが、現在、箱わなによる捕獲につきましては、猟友会の皆様の目ききによりまして、捕獲が効果的に行われると思われる場所に箱わなを移動させるなどの工夫をしているところでございますが、議員御指摘のように猟友会の皆様の高齢化等により、作業に支障を来す場合もあると伺っております。  こうしたことから、議員御紹介のICTを活用した捕獲システムの事例など、効率的な捕獲方法につきましても情報収集に努めまして、本市の鳥獣被害の実情や費用対効果など、さまざまな見地から調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔市民環境部長 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長松本泰典君)鳥獣被害防止対策についての御再問に御答弁申し上げます。  ごみ集積場におけるカラスの被害対策についての御質問でございますが、市内のごみ集積場においてカラスや犬、猫などによりごみ袋が荒らされ、町内の美観が損なわれるなど、生活環境に悪影響を及ぼしている状況でございます。  カラスによる被害を防止するための対策としましては、餌となる生ごみの減量、生ごみを新聞紙やチラシなどで包み、外から見えなくする、また収集日前日のごみ出しはしないなどのごみ出しの工夫や、ごみ散乱防止ネットの利用などがあり、本市のホームページやチラシなどにより市民の皆様に周知しているところでございます。  議員御質問のごみ散乱防止ネットは、既に活用されている市民の方もいらっしゃることからも、カラス被害対策にも有効であると考えられ、このごみ散乱防止ネットの普及推進について今後検討していまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔教育委員会教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育委員会教育長(石井博君)本に親しむ環境づくりについての御再問に御答弁申し上げます。  セカンドブック事業及びサードブック事業は、ブックスタート事業のフォローアップ事業として、2歳から3歳、4歳児を対象としての実施や、就学時、もしくは中学校進学時に実施している自治体が近年見受けられます。  セカンドブック、サードブックでは、子供たちが自分で本を選ぶことのできる年齢に達しており、読書振興の上でもその重要性は十分認識いたしております。  しかしながら、ブックスタート事業費として平成29年度予算では335万円を計上しており、セカンドブック事業の実施に際してはさらに同額を予算計上する必要がございます。  したがいまして、今後他都市の状況なども研究しながら、効果的な読書振興事業について検討していまいりたいと考えております。  また、読書通帳、読書手帳につきましては、子供たちの読書意欲を高めるアイテムとして効果があるものと認識しております。図書の貸し出し時に読書通帳発行機を通して読書履歴を記帳するタイプのものを導入している図書館がありますが、通帳発行機の導入については、導入経費や維持管理経費が必要となります。したがいまして、まずは子供たちみずからが通帳を作成し、記帳することにより、さらなる読書意欲が向上することも期待されますことから、手づくりできる通帳のフォーマットの提供を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
               〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)明石議員の新ホール整備と徳島駅周辺まちづくり計画の策定についての御再問に御答弁申し上げます。  新たな芸術文化の創造拠点となります新ホールの整備と、徳島の顔というべき徳島駅周辺のまちづくり計画の策定につきましては、どちらも徳島市の将来を見据えて必要不可欠な事業でありますことから、引き続き関係機関などとも十分協議し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔1番 明石和之君登壇〕 ◆1番(明石和之君)それぞれに御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  避難者支援対策につきましては、私は10月21日に行われた徳島市自主防災組織リーダー研修会に参加をさせていただきました。岩手県釜石市の災害伝承語り部の瀬戸様の「大震災と教訓」との講演をお聞かせいただきました。東日本大震災熊本地震などの事例を参考にしていくことも必要だと思います。  個別の避難所運営マニュアルづくりも進みつつあるとのことです。  一昨日12月10日に南井上地区で行われた市民総合防災訓練には私も参加させていただきましたが、この訓練には11月より配布が始まった災害時における障害者用と支援者用のビブスを実際に着用して参加している方もいらっしゃいました。こうした方の御意見も今後のマニュアル作成に生かしていくことが重要だと感じました。指定避難所の拡充とあわせまして、確実に進めていただくよう要望いたします。  投票環境の向上につきましては、定着してきている期日前投票をよりやりやすいものとし、投票率向上につなげていくためにも、ぜひ投票所入場券の裏面等を活用して、宣誓書を印刷して送付できるようにするなどのあらかじめ自宅で宣誓書を記入できる環境の実現を要望いたします。  現在1枚に3名分印刷している投票所入場券を1人ずつの送付にするなど、送付方法を変更すると新たに経費がかかってくるとの課題があるとのことですが、工夫をしていただき、ぜひ実現に向けて前向きに検討していただけるよう要望いたします。  あわせて、期日前投票所の増設や時間拡大の協議につきましても、引き続きの取り組みをお願いいたします。  鳥獣被害対策につきましては、まずイノシシの被害は農作物のみならず、住宅地にまでも出没し、人に対する被害も出ています。今回は、幸いにも軽傷だったのですが、付近には学校もあり、大変危険です。つい先日にも京都市の市街地でイノシシの群れが出没し、学校敷地内で大暴れをしたとの報道がありました。  佐賀県武雄市では、鳥獣被害防止計画の作成への取り組みの中で、一時的ではありますが、いのしし課を設置して、集中的に対策を行ったようです。出没情報によっての箱わなの増設や、ICTを活用した捕獲システムの導入など、大きな被害が出る前にぜひ進めていっていただくよう要望いたします。  カラスの被害、特にごみあさりに対する有効な対策として、ごみにかぶせるネットの普及促進のためにも、購入費に対する補助制度を創設するなど、前向きな検討を要望いたします。  ごみの資源リサイクルを推進するためにも、現在の収集回数をふやすことが困難な状況は理解できますが、今後のエコステーション拡充については前向きに検討していただけるよう、要望いたします。  本に親しむ環境づくりとしてのセカンドブック事業、子供への投資は未来への投資です。これも前向きな検討を要望いたします。  読書通帳につきましては、手づくりできるフォーマットの提供を検討するとの前向きな御答弁です。経費の面から考えても、よい方法だと思います。ぜひ進めていっていただけるよう、要望いたします。  新ホール整備とまちづくり計画策定につきましては、まだ具体案が示されていない現状で、さまざまな懸念は尽きません。事業費の圧縮のみに捉われることなく、多くの市民がこれならと納得のいく計画となるよう、要望いたしまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(土井昭一君)議事の都合により小休いたします。  午前11時1分 小休    ─────────────────────────────              午後1時 再開 ○議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、23番見田 治君。           〔23番 見田 治君登壇〕 ◆23番(見田治君)日本共産党市議団を代表して質問をいたします。  まず、本市が示す新たな行財政運営計画素案についてであります。  この行財政運営計画を推し進める体制として、11月24日、遠藤市長を本部長とする市税等徴収対策本部が設置されました。対策本部が対応する市税等の中身ですけれども、固定資産税や住民税などの市税とともに、国保料、介護保険料、市営住宅使用料が含まれております。  新聞報道によりますと、この対策本部の立ち上げの初会合で、市長は2016年度決算では7年ぶりに基金残高が減少するなど、市の財政は厳しい、未収金の解消を図ることが課題だと挨拶され、12月1日の議会総務委員会でも、今回の行財政運営計画の肝はどこかとの質問に、総務部長は市税等の徴収の強化というところにあると答弁されています。  発言に見られるとおり、厳しい財政状況をにらんで、今回の行財政運営計画の大きな柱が未収金の解消、市税等の徴収強化にあることは明確で、その目標額は、来年度の平成30年度から33年度にかけての4年間、現状のままの財政運営を続けた場合、累積で70億円の収支不足となることから、この70億円の収支不足を補う財源対策として、歳入の確保で46億円、また歳出の抑制等で24億円、合わせて70億円の財源対策を行うこととされています。そして、この歳入確保の46億円のうち、市税等の徴収強化策で、歳入対策総額の82.6%に当たる38億円を徴収増の目標額としていることから、私はとりわけ低所得者など、社会的弱者を多く抱えている国保、あるいは介護が抱える制度の構造的問題と実態について、改めてただしておきたいと思います。  まず、国保の問題ですけれども、国民健康保険法第1条は、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、国保制度の目的が明記されています。国保の県単位への移行に当たって、徳島県は国保の位置づけについて、国保は他の医療保険に加入していない住民を被保険者とする国民皆保険制度の基礎であると述べています。国民健康保険制度は、保険制度という一部相互扶助的なところはありますが、その根幹は、国民の生活と健康の維持に欠かすことのできない国民の生存権を保障する基本的人権の柱をなす社会保障制度のもとで運営されなければならない制度であります。まずこの点を、市長初め国保を扱う役職員の方々に踏まえておいていただきたいと思います。  そこで、前9月議会でもお聞きしていることではありますが、これから進める徴収強化ともかかわっておりますので、改めて本市の国保の実態について、お聞きをいたします。所得階層別の国保加入者世帯数と滞納世帯数、その割合についてお答えください。また、本市の国保保険料の実態は、同じ県庁所在都市の間で見た場合、どのような水準、位置にあるのでしょうか。  次に、国保の県単位への移行と、県の収納対策方針と本市の対応について、お聞きをいたします。  先月11月29日に、平成29年度第1回徳島市国保運営協議会が開かれまして、傍聴させていただきました。今回の国保運営協議会は、平成28年度国保会計の決算についての報告とあわせて、来年4月からスタートする県単位の国保制度の移行案について、報告、協議が行われました。県は、制度改正の概要の中で、市町村国保の現状について、国保は他の医療保険に加入していない住民を被保険者とする国民皆保険制度の基礎であるとし、年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、加入者の所得水準が低いなどと国保の構造的課題を指摘し、市町村の役割について述べております。市町村は、地域住民と身近な関係のもと、資格管理、保険給付、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き実施をする、また、事業費納付金を県に納めるため、県が示した標準保険料率を参考にして保険料率を決定し、賦課徴収を行うとしています。また、県の示す収納対策としては、市町村担当職員に対する研修会の開催、アドバイザーの派遣、関係機関と連携により、職員の資質向上を図るものとする、また、納付相談を適宜実施し、滞納者及び滞納世帯の実態把握に努めるとともに、滞納整理機構への移管や、財産調査及び差し押さえの実施に取り組み、収納率の向上を図るものとするとし、この収納率の目標を、被保険者数が5万から10万人、つまり本市はこれに該当しますけれども、収納率目標は90%と設定し、市町村に対し、保険料徴収の適正な実施を求めています。  そこで質問をいたします。県単位に国保が移行した後、本市の目指す収納率目標とその対策について、どのように考えているのか、お答えください。  また、本市は県単位に移行がされましても、引き続き保険料の決定と賦課徴収を担うこととなります。本市は、本市の国保滞納の実態に則したものとし、適切な納付相談を通じて滞納者、滞納世帯の実態を十分把握し、懲罰的、機械的な収納対策になることがないよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、国保の納付金及び標準保険料額はこの協議会では示されませんでしたが、平成29年度に新制度が施行されたと仮定した場合における納付金及び標準保険料額について、県は試算を行って発表いたしました。この試算によると、本市の平成29年度1人当たり保険料は、前年の平成28年度と比べて4,131円減と試算を示されたところです。この試算結果は、本市の保険料をさらに引き下げることができるのではないでしょうか、お答えください。  次に、介護保険制度の問題について、質問をさせていただきます。  介護保険料は、40歳以上の人に保険料を納める義務を課し、65歳以上の場合、年間18万円以上の年金受給者、つまり月1万5,000円以上の年金受給者は、年金から天引きをされる徴収制度であります。18万円未満の人は、市区町村に対して納付書などで支払っていますが、介護保険料を滞納すると、未納期間によって苛酷な三つの罰則制度があります。一つは、1年以上滞納すると、サービス利用料が一旦全額10割負担となります。後で自治体に申請をし、9割の払い戻しは受けることができますが、手元にお金のない人には厳しいものです。二つ目は、滞納が1年6カ月以上になると、10割の全額負担の上に、この払い戻し、9割の払い戻しの一部または全部が停止をされます。三つ目は、滞納期間が2年以上の場合、利用料は1割から3割に引き上げられます。そして、この利用料が一定額を超えた場合に払い戻される高額介護サービス費の支給も停止されます。また、市民税非課税世帯でも、食費、居住費の負担軽減措置がなくなり、施設への入所などは極めて困難になってしまいます。  保険料を滞納する多くの人は、保険料が天引き対象でない年金収入が年18万円未満の低年金、あるいは低収入の人たちで、さまざまな事情を抱えて、苦しい生活のために医療保険料払いを優先して、介護保険料までなかなか負担ができない人、無年金で支払いを滞らせた人などが、突然体調を崩して、介護を必要となって、初めて利用料が3割負担になることを知り、泣く泣くサービスを諦めたり制限したりするケースが全国で相次いでいます。  厚生労働省のまとめでは、介護保険の罰則を受けた人は毎年約1万3,000人に上ります。本市の場合、滞納者へのこの罰則の実態はどうなっているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  また、御承知のように、介護現場の問題として、介護者の賃金が低く、離職者が後を絶たない、こういう状況のもとで、ことし4月から要支援1、要支援2が国の介護保険給付制度から切り離され、市町村事業に移行しました。この市町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスの運営を担うようになった全国の市区町村に対して、共同通信社がアンケートを実施されています。その結果が、概括的に去る8月19日の徳島新聞にも掲載されました。本市もこのアンケートに答えられております。報道によると、要支援1、2サービスの移行について、本市は、運営に苦労しているとの回答を寄せられたとありますが、この要支援介護1、2のサービスの移行を総合事業と言いますけれども、本市の総合事業の取り組み状況や、アンケート調査に対する回答の考え方についてお答えください。  また、アンケートでは、要支援に続いて要介護1、2についても介護保険制度から外す議論があり、これについても各自治体に賛否が問われています。本市はどのような考え方で回答されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  次に、市営住宅の問題ですけれども、公有財産の活用という面からお聞きしたいと思います。  徳島市が有する市営住宅の戸数と、実際に入居されている戸数はどうなっているでしょうか。また、市営住宅に申し込んでもなかなか当たらないなどというお話もよく耳にしますが、年間の入居募集戸数とその応募状況について、また年間の退去者数についてもお示しいただきたいと思います。  次に、一般廃棄物処理基本計画について、とりわけ燃やすごみの抜本的削減を求めて質問いたします。  まず、ごみの現状ですけれども、本市の1人1日当たりのごみの排出量、リサイクル率、最終処分量、事業系ごみについて、類似する都市と比べてどうなっているでしょうか。  基本計画で示す燃やすごみの総量の中で、家庭系と事業系の比率は平成27年度の実績値に対し、平成33年、平成38年の中間目標年度と、平成43年度の目標年度の推計値はどうなっているでしょうか、お答えください。  また、家庭系ごみの総量のうち、燃やすごみの割合はどうでしょうか。事業系ごみの総量のうち、燃やすごみの割合について、家庭系、事業系ともお答えをいただきたいと思います。平成27年度の実績割合と、平成43年度の目標年度におけるこの割合をお示しください。  以上、御答弁いただいてから再問していきたいと思います。          〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕 ◎保健福祉部長(井上孝志君)国民健康保険制度、及び介護保険制度に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、国民健康保険制度についてでございますが、本市の所得階層別滞納状況につきましては、平成28年度決算時において国保加入世帯3万3,639世帯に対しまして、滞納世帯が6,790世帯ありましたことから、国保加入世帯全体の滞納世帯割合は20.2%でございます。各所得階層別での滞納世帯割合ですが、所得が60万円以下の世帯では19.5%、60万円から100万円以下の世帯では24.8%、100万円から200万円以下の世帯では23.8%、200万円から300万円以下の世帯では21.1%、300万円以上の世帯では13.5%となっております。なお、所得が60万円以下の滞納世帯数は4,856世帯で、全体の滞納世帯数6,790世帯に占める割合は71.52%でございます。  また、本市の国民健康保険料の所得に占める割合につきましては、平成28年度分本市調査によりますと、1人当たり平均所得49万5,972円に対し、1人当たり平均保険料は8万7,588円で、その割合は17.66%となっており、県庁所在都市の中で2位でございます。  次に、国民健康保険の県単位化以降の本市の目指す収納率目標とその対策についてでございますが、収納率目標を現年度90%とし、収納率の向上に取り組んだ結果、平成28年度の87.59%まで順次改善してまいりましたが、依然として目標値に至らない状況となっております。  また、県単位化に伴い、県で策定されます国保運営方針におきましても、計画期間である平成32年度までに現年度分収納率90%の達成を目標とされておるところでございます。  このようなことから、今後におきましても目標収納率の達成に向けまして口座振替の勧奨、電話催告等による初期未納対策や、きめ細やかな納付相談等による実態把握や適切な滞納処分を通じまして、効果的な収納対策に努めてまいります。  次に、標準保険料額等の平成29年度試算結果につきましては、県が準備行為の一環として、平成29年度から新制度が施行されたと仮定した場合における標準保険料等の試算を行った結果であり、平成29年度ベースのあくまでも理論値の比較と聞いております。  また、試算の前提条件としまして、公費拡充については予定されている国費1,700億円のうち1,200億円分しか反映していないこと等から、公費の充て方についても今後さらに県域での調整がなされるようでございます。  このようなことから、今後、県から示される予定の平成30年度標準保険料の国仮係数による試算値の提示を待ちまして、県から負担を求められる事業費納付金に見合った適切な保険料の水準について、検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、介護保険制度についてでございますが、議員御質問のとおり、介護保険制度では被保険者間の負担の公平性の観点から、一定の保険料の滞納者に対して、介護保険サービスを受ける際に保険給付の制限を行うこととなっております。  本市での保険給付の制限といたしましては、介護保険料を納期限から1年以上滞納した場合、サービス利用料を一旦全額10割負担とする支払い方法の変更を行っております。平成28年度の件数は4件でございましたが、対象者については介護サービスの利用はございませんでした。  また、介護保険料を2年以上滞納した場合、介護サービス利用料を1割から3割に引き上げ、高額介護サービス費の支給停止や食費、居住費の負担軽減措置が受けられなくなる保険給付の減額を行っております。平成28年度の件数は35件で、うち14件については介護サービスの利用者でございました。  このように、保険給付の制限は被保険者、特に低所得者にとっては大変厳しい措置であるため、本市においては支払い方法の変更については介護保険認定申請後に本人や家族など、関係者に説明を行い、滞納分の納付や納付誓約を促しております。また、保険給付の減額については、納付可能な滞納保険料を納付することで、給付減額期間が短くなるなどの説明を行っております。  今後とも、滞納者に対しては介護保険制度の丁寧な説明を行うとともに、生活状況などを十分に勘案した上で、納付相談を適切に実施してまいりたいと考えております。  次に、市町村事業へと移行した軽度の要介護者に対するサービス事業の本市の現状についてでございますが、本市では平成29年4月から従来の要支援1、2の方に対する介護予防訪問介護、介護予防通所介護について介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業へ移行していますが、本年度は従来の国の基準に基づく介護予防訪問介護相当サービスや、介護予防通所介護相当サービス、また通所型短期集中介護予防サービスを実施しております。  総合事業の独自基準に基づくサービスについては、事業者の基準を緩和するための報酬単価や、担い手の設定が難しいことから実施しておりませんが、住民主体などによる簡易なサービスについては来年度の実施を目指して現在検討しているところでございます。  次に、介護の重度化を招く在宅介護の生活援助支援の抑制についてのアンケート調査に対する回答につきましては、新たに始まった総合事業の検証を十分に行う必要があることや、要介護1から2の対象者においては、要介護状態の態様がさまざまであって、個々の状況によりサービスを必要とする内容が異なるため、一律に現行の専門職種の対応から移行するべきではないとの考えから、反対である旨の回答を行ったものでございます。  なお、この件につきましては、従前より市長会等を通じて慎重な対応を求めるよう要望を行っているところでございます。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(児島隆文君)市営住宅についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、市営住宅の管理戸数についてでございますが、現在3,953戸を管理しており、入居戸数は平成29年12月1日時点で3,397戸で、老朽化等のため募集を行わない住宅213戸を除く343戸が空き住宅となっております。  次に、市営住宅の公募状況でございますが、6月、10月、2月の年3回の公募に対し、平成28年度は一般公募が募集戸数35戸に対し315件の応募がございました。また、高齢者、ひとり親世帯や障害者などが優先的に入居できる特定目的住宅の募集が20戸に対し115件の応募があり、合計で55戸の募集に対し430件の応募がございました。  最後に、市営住宅の退去件数でございますが、平成28年度は141件となっております。  以上でございます。          〔市民環境部長 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長松本泰典君)燃やせるごみの削減についての御質問に御答弁申し上げます。  本市のごみの現状でございますが、平成27年度において1人1日当たりのごみ排出量は1,084グラム、その最終処分量は190グラム、また事業系のごみの1人1日当たりの排出量は336グラムであります。  なお、本市全体のリサイクル率は14.6%となっております。人口が同レベルである自治体との比較においては、ごみ排出量の平均値は977グラム、最終処分量は82グラム、事業系のごみ排出量は302グラムとなっており、本市が上回っている状況でございます。また、リサイクル率については20.2%となっており、本市が下回っている状況でございます。  次に、燃やせるごみの総量における家庭系と事業系ごみの比率についてでございますが、平成27年度の実績値は、家庭系ごみが約59%で、事業系ごみは約41%であります。また、平成33年度、38年度の中間目標年度及び平成43年度の目標年度の推計値につきましても、ほぼ同様の比率を見込んでおります。  また、家庭系ごみ総量のうち、燃やせるごみの割合と、事業系のごみ総量のうち燃やせるごみの割合につきましては、平成27年度の実績値で、家庭系ごみが約72%、事業系ごみは約90%であり、平成43年度の目標年度の推計値についてもほぼ同様の割合を見込んでおります。  以上でございます。           〔23番 見田 治君登壇〕 ◆23番(見田治君)まず、国保の現状についてお答えいただきましたが、国保問題は続いてもう一つ質問をさせていただきたいと思います。  それは、国保のもう一つの構造的課題とされる高い水準と言われる医療費の削減についての質問でございます。  市民の健康維持、疾病予防のためには、定期的な健康診断は欠かせませんが、本市の特定健診及び保健指導の受診率はどうでしょうか。また、徳島県は全国的にも糖尿病、肝臓病など生活習慣病が問題となっていますが、健診率の向上や生活習慣病対策と医療費との関連について、医療費の抑制という点から見てどのような評価をされているでしょうか、お答えください。  また、近年、歯科健診の重要性が言われていますが、本市の歯科健診の取り組み状況についていかがでしょうか。  次に、市営住宅の問題ですけれども、御答弁をいただきました。市営住宅について、現在の管理している戸数と入居戸数についてお聞きしましたが、管理戸数が3,953戸、入居戸数が3,397戸とのことです。結局、空き家戸数が全体で約500戸余りに上るわけです。これだけの空き家戸数がありながら、その一方で年間の募集は一般公募が35戸、高齢者、ひとり親世帯や障害者などが優先的に入居できる特定目的住宅の募集が20戸で、合わせても合計で55戸しかありません。少ない募集戸数に5倍から10倍近い多くの方が殺到し、競争率が高く、なかなか入居できないという実態が浮き彫りとなっているのではないでしょうか。  老朽化によって募集活用ができない213戸を除いても、少なくとも活用できる空き家戸数が343戸ありながら、なぜ活用に至ってないのか、また年間募集戸数55戸に対して、一方、年間の退去者数は141戸に上りますが、これでは空き家を埋めるどころか、ますます空き家がふえ続けることになります。空き家対策に対する抜本的な方針について、どのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  次に、ごみ問題を再問してまいります。  本市のごみの実態は、お答えいただきましたように類似他都市と比べて排出量において1人1日当たり110グラムも多く、リサイクル率は類似都市が20.2%に対し、本市は14.6%しかない。大きくおくれた状態にあることは明らかです。  このような状態から脱するために、日本共産党市議団は、この間、生ごみの資源化、生ごみを燃やすごみから分離し、バイオガス発電に活用している事例等を紹介し、ごみ削減への積極的提案をしてまいりました。  このたびは、それに続いて事業系ごみの分別による燃やすごみの削減について提案をしたいと思っております。  燃やすごみの総量の中で、家庭系と事業系の割合をお聞きしましたが、およそ家庭系が6割、事業系が4割とのことです。  ごみの減量化では、家庭から出るごみの減量化も大変重要ですが、燃やすごみ総量の4割を占める事業系ごみについての減量化も欠かせません。  6月に示されたごみ処理基本計画でも、事業系ごみの減量化は課題の一つに挙げられ、紙類等の再資源化については触れられていますが、事業系ごみの分別に十分切り込んだ内容とは言えないのではないでしょうか。  その結果が、先ほどお答えいただいた家庭系と事業系の燃やすごみの割合にあらわれていて、今も、そして15年先も家庭系と事業系の燃やせるごみの総量に対する比率は、ほぼ6対4で変わらない。また、家庭系の約7割が燃やすごみ、事業系の9割が燃やすごみという割合の点でも変わりません。  そこで、事業系ごみの分別収集についてですが、一般廃棄物として出される事業系ごみの本市の収集方法は、みなし一廃という方式で、家庭系ごみのような分別はなされていないところですが、他都市で事業系ごみについて厳しく分別している事例はあるでしょうか。
     また、昨年オープンしたイオンモールなどでは事業者が地域貢献協定を結び、積極的にごみの減量・リサイクル等に取り組む方針を掲げられているようですが、大型店やスーパー、コンビニなどから出る一般廃棄物について、現状と対策をどのように見ているでしょうか、お答えください。  以上、御答弁いただいて、さらに要望していきたいと思います。          〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕 ◎保健福祉部長(井上孝志君)国民健康保険事業の特定健診等に関する御再問に御答弁申し上げます。  特定健診、特定保健指導等につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の発症を抑制し、医療費を削減することを目的に、平成20年度から医療保険者に実施義務が課されており、40歳以上74歳以下の被保険者に対し、特定健康診査等実施計画に基づき糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査を実施し、健康の保持に努める必要がある者に対し、動機づけ支援や積極的支援等の保健指導を実施しております。  また、その効果につきましては、国資料等においては平成20年度から平成25年度の特定健診、特定保健指導データの分析では、積極的支援参加者は不参加者に比べ、おおむね全ての検査値の改善効果が5年間にわたり継続しており、生活習慣病関連疾患の1人当たり入院外医療費も年間6,000円程度の適正化効果が示されていることから、本市国民健康保険におきましても、中長期的な視点に立った医療費の抑制効果を見込んでおるところでございます。  受診率につきましては、国の特定健康診査等基本指針において、市町村国民健康保険の平成29年度末目標値は特定健康診査受診率が60%、特定保健指導実施率が60%とされておりますが、本市は平成28年度決算において特定健康診査受診率が32.2%、特定保健指導実施率が59.7%と依然として目標値に至らない状況となっておりますことから、今後におきましても継続的に実施率等の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険の保健事業の一環として実施しております歯科健診につきましては、歯科疾患の早期発見を目的として、例年、歯と口の健康週間を挟み、6月の1カ月間、徳島市歯科医師会に委託し、実施しております。希望者は国保被保険者であれば年齢等の制限なく利用できることとし、希望の歯科医において無料で受診できることとしておりますが、受診者数が例年270人前後となっていたことから、本年度につきましては広報の充実に重点を置いて取り組んだ結果、329人の受診者がございました。  今後におきましては、近年、歯周病と生活習慣病との関連性なども指摘されるなど、健診の重要性も高まっていることから、より多くの方に歯科健診を受診していただけるよう、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(児島隆文君)市営住宅についての御再問に御答弁申し上げます。  空き住宅の活用に至っていない理由でございますが、施設の老朽化や賃貸期間が長期間に及ぶことから、空き住宅の整備費用が高額となっており、予算の関係上、年間で整備できる戸数が限られている状況でございます。  そのような中、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が改正されたことに伴い、高齢者などが優先的に入居できる特定目的住宅の募集戸数の増加が求められております。  そこで、平成29年度から新たに特定目的住宅整備事業費として1,950万円の予算を措置し、募集戸数を確保しているところでございます。  また、退去件数が公募件数を上回っていることにより、空き住宅が増加することへの対策でございますが、入居予定者が壁紙や床の張りかえなどをみずからの好みに改修できるいわゆるDIY住宅など、他都市における事例を研究し、整備費用の縮減が可能となる方法について、幅広く検討してまいりたいと考えております。  今後におきましても、住宅整備に係る予算の確保を図り、セーフティーネットとしての公営住宅の機能を十分に発揮できるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔市民環境部長 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長松本泰典君)燃やせるごみの削減についての御再問に御答弁申し上げます。  他都市における事業系ごみの減量、再資源化についての事例でございますが、多くの都市において実施されているのが古紙等の搬入規制、搬入ごみに対する展開検査、その他として大規模事業所に対しごみの減量、再資源化に関する計画書の提出を義務化し、指導している自治体がございます。  本市における大型店やスーパーなどの事業系ごみの減量、再資源化に対する取り組みといたしましては、リサイクル可能な古紙の搬入禁止による分別の徹底、不燃物等処理施設での搬入ごみのチェック、ごみ処理手数料の改定や事業用大型生ごみ処理機の購入費補助など、減量化策に取り組んでまいりました。  今後は、さらなる事業系ごみの減量に向けて、事業者に対して適正な分別、排出を行う啓発・指導の強化や、事業者が必要としているごみ減量、再資源化の方法等に関する情報提供、また大規模事業者に対する減量化策の検討について行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔23番 見田 治君登壇〕 ◆23番(見田治君)それぞれお答えをいただきましたので、市議団としての提案や要望をさせていただきたいと思います。  まず、国保の問題ですけれども、所得階層別の国保料の滞納状況、保険料における本市の順位、また本市の収納率目標と対策、さらには特定健診等の受診率について、御答弁をいただきました。  所得階層別滞納状況では、年収が60万円以下の世帯の滞納者が4,856世帯あり、全滞納者世帯6,790世帯の71.5%にも及んでいます。  私は、この所得階層と滞納状況、全国第2位の高い国保料、この実態が本市の国保の構造的問題を最も鋭く端的に示すものだと思います。一言で言って、本市の国保料は高い。そして多くの低所得者世帯が払い切れずにいるという実態を直視しなければなりません。  今、県への移行が準備されておりますけれども、その移行を促進している厚生労働省は、これらの実態を見てどういうふうに言っているか。平成24年1月24日に厚生労働省保険局が示した「市町村国保の現状について」、この中で、表題が「市町村国保の抱える構造的な問題」というふうに厚生労働省が立てまして、一つ、年齢構成が高く、医療費水準が高い。二つ、所得水準が低い。三つ、保険料負担が重い。四つ、保険料、税の収納率が低下をしている。五つ、一般会計繰上充用がなされている。六つ、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在がある。七つ、市町村間の格差、これが大きい。このように厚生労働省保険局が市町村国保の実態について指摘しております。  つまり、厚生労働省もこれらの構造的な問題をみずから認識しているわけであります。しかし、厚生労働省が指摘したこれらの問題の原因は一体どこにあるのか、厚労省は、その反省も指摘も全くされておりません。  このような事態を招いた根本には、1984年からの国による国庫助成金の引き下げが決定的な要因になっています。国は、同年、被保険者の保険料と保険者による拠出金のみを財源とする退職者医療制度を創設するとともに、国保財源の国庫補助を医療費ベースで45%から38.5%へと削減し、このため、市町村では国保財政の悪化を補うために、国保料や国保税の値上げをせざるを得ませんでした。また、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1984年の49.8%、約5割から、2005年の30.6%へと激減させました。1人当たりの国保料や税は、これによって市民負担は倍増しました。  以上のような経過の中で、国庫負担の削減、住民負担率は増大し続け、払いたくても払えない国保料となってきています。これによって、国保会計が赤字に陥り、国保料や税の値上げ、滞納世帯の増加、国保収納率の低下、国の交付金の削減、国保会計赤字の拡大という悪循環に陥り、自治体の国保財政は危機的状況にあり、自治体だけの努力では解決できない状況にまで追い込まれてきたのが今のこの国保の構造的諸問題です。  本来国保は、第1条の目的で述べられておりますように、社会保障制度の一環であり、国が当然責任を持って援助し、国保税が、あるいは国保料が払えず、治療が受けられないというような事態が生ずることなどはあってはならない制度です。  この高過ぎる国保料を抜本的に解決し、国民皆保険制度を維持するためには、国民健康保険財政への国庫負担割合を段階的に1984年当時の医療費総額の45%に戻すことがどうしても必要です。  日本共産党市議団は、この国が果たすべき国保に対する責任を、県単位に国保が移行するに当たって、明確にしておきたいと思います。  来年度から始まる県単位の国保運営における本市の役割においても、そして行財政運営改革と徴収対策本部においても取り立て強化一辺倒ではなく、市民誰もがいずれ加入する国民皆保険制度の根本問題として、高過ぎる国保料を払える額に引き下げること、低所得者、低所得世帯の実態に則した減免制度の拡充が求められているのではないでしょうか。  日本共産党市議団は、高い国保を引き下げる手だての財源として、一般会計の繰り入れを求めてきましたが、前9月議会において我が市議団の加戸議員の質問に対し、保健福祉部長は、低所得者等に対する減免制度の拡充につきましては、名古屋市においては一般会計からの法定外繰り入れを財源として幅広い減免制度を整備し、高い収納率につなげているとの御指摘でございますが、本市におきましては平成30年度からの制度改正に向け、今後、県から示される標準保険料率の試算値等を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますと答弁をされています。  いよいよ国保が県単位に移行するに当たり、試算とはいえ、平成29年度本市の標準保険料額について、4,131円減との結果も公表されています。来年度において、本市の検討課題としているこの一般会計からの繰り入れによる低所得者減免制度の実施、国保料の減額について踏み切るように強く要望しておきたいと思います。  徳島県は、健康寿命ランキングで見て、全国47都道府県中、残念ながら男女とも下位にとどまっています。本来、医療費の抑制は患者への窓口負担の引き上げなどによる受診抑制ではなく、食生活、適度な運動など、生活習慣の改善や病気の早期発見、早期治療にあるのではないでしょうか。そのチェックのかなめとなるのが健診で、特定健診は受診目標の約5割とのことですので、歯科の健診の普及もあわせて、受診率のさらなる向上を目指していただくよう要望したいと思います。  次に、介護保険制度ですけれども、介護保険制度の滞納時における罰則、給付制限の実態について答弁をいただきました。1年以上の滞納による一旦10割負担とする支払い方法の変更、こういうケースは4件、また2年以上の滞納のケースは35件で、うち14件は介護サービスの利用者であったとのことでした。そして、このような保険給付の制限は、特に低所得者にとっては大変厳しい措置との認識のもとに、相当苦労されているようであります。  本市においては、この支払い方法の変更や、給付制限の実施に当たっては、納付誓約や納付可能な滞納保険料の納付などの措置をとりつつ、介護の必要な人に必要な介護が受けられない事態をなくすために、本人や家族など関係者への説明、あるいは納付可能な相談など、引き続き適切な対応をお願いしておきたいと思います。  また、要支援に続いて要介護1と2を介護保険制度から切り離して、市町村事業へと移行させる議論に対する賛否について、市長会も慎重な対応を求めるとし、本市としては個々の状況によりサービスを必要とする内容が異なるため、一律に現行の専門職種の対応から移行すべきではないとの考えから、反対の回答をされたとお答えいただきました。  厚生労働省は、厳しい介護現場の実態を見ず、さらに生活援助サービスの抑制に今乗り出そうとしていることを指摘しておかなければなりません。介護職員が在宅訪問で行う介助サービスのうち、掃除や調理など直接身体に触れない、いわゆる生活援助について、現在は1日複数回算定されますけれども、これを月1回程度にしようとしています。その内容は、生活援助中心型の訪問介護で、一定回数を超える場合、ケアプランは保険者である自治体に届け出をさせる、市町村は地域ケア会議などでサービスの検証を行う、是正を促す仕組みを社会保障審議会の介護給付費分科会に厚労省が提案をし、生活援助サービスの抑制の方針を打ち出しました。  厚労省が示しているここでの訪問介護の利用回数の基準は、要介護1で月に26回、一番多い要介護3で42回などとしています。およそ要介護1、2、3、4、5それぞれで大体月1回程度になってしまいます。  このような厚労省の基準によって、生活支援の抑制を受ければ、一体どうなるのか。1日に複数回生活援助サービスが必要な人は、回数が制限されると暮らしに支障が出ます。経済力がない人は、家族が見るしかない。政府が掲げる介護離職ゼロと矛盾することは明らかであります。  介護現場の実態は、本当に深刻です。日本共産党市議団は、この政府の進める介護サービス取り上げの中止、利用料、保険料の減免制度の確立、介護労働者の労働条件改善のための介護報酬とは別枠の国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みの確立、そして介護報酬の抜本的な増額、底上げの実現が必要であることを強く申し上げておきたいと思います。  次に、市営住宅ですけれども、御答弁で一般公募で9倍、特別公募で5倍の市営住宅の申し込み状況があり、市営住宅への入居希望、需要は十二分にある。その一方で、公募数の倍を超える退去戸数があり、むしろ空き家がふえる状況下にあります。  本市の市営住宅の築年数が相当高く、公募するための改修費等に相当の財源が必要となることは理解しますが、この状況は、事実上公営住宅が毎年80戸余り減少し続けていることにほかなりません。このような状況は、まずもって直ちに改善が図られるよう申し上げたいと思います。  その上で、公営住宅法では国及び地方公共団体が協力をして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸しし、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。今、高齢化社会と格差社会の中で、低年金、低所得者層が大きく広がっています。公営住宅に対する需要はますます広がりを見せるのではないでしょうか。  本市の場合、既に老朽化して活用できない市営住宅を含め、556戸、率にして14%が未活用です。老朽化した市営住宅の建てかえ、増設を含む抜本的対策の確立を求めたいと思います。  ごみについて、再質問をいたします。  本市において、老朽化したごみの焼却施設の新たな整備が大きな課題になっているところですが、新施設の整備計画、焼却炉の建設については一般廃棄物処理基本計画によると、かつての私の質問に御答弁をいただいております。平たく言って、一般廃棄物処理基本計画に示されるごみが少なければ、ごみを燃やす施設もそれに見合って小さくできるということであります。年度内に新たな焼却炉等の規模を示すごみ処理基本整備計画において、燃やすごみをいかに削減するか、家庭系の生ごみ対策に加えて、燃やすごみの4割を占める事業系ごみの削減策について、その具体化がますます重要になっています。  事業系ごみの収集は、今大きくは可燃系と不燃系という2種類で分けて、一部古紙も分けられてはいますが、事業系で集めるごみの90%は可燃系ごみとして処理され、焼却炉で燃やされています。仮に、事業系から出るごみを家庭系並みの70%にすることができれば、単純計算で年間5,000トン、燃やすごみを減らすことができます。また、1人1日当たりのごみの排出量を類似都市並みに1,084グラムから977グラムにすることができれば、年間1万1,500トンのごみを減らせます。1トン当たりのごみの処理費は3万9,588円ですから、この1万1,500トンで4億5,500万円に相当いたします。燃やすごみの量を減らせば焼却施設は小さくて済む。  ごみ削減による費用の問題は、これまでも我が市議団が再々取り上げてきました。どの建設費も焼却処理費も削減ができる。また、環境という点でもごみ焼却場建設の地域にかかるさまざまな環境的負荷も小さくすることができます。ごみの減量化、とりわけ燃やすごみの抜本的減量化は、本市にとって一石二鳥、いや一石三鳥、四鳥にもなる取り組みではないでしょうか。今こそ、ごみ削減計画を本市の行財政運営計画の柱に据え、市民とともにごみ処理先進都市へ進もうではありませんか。市長の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)見田議員の燃やせるごみの削減についての御質問に御答弁申し上げます。  ごみの減量に関しましては、3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの推進が重要でありまして、このことはごみの処理経費の削減とともに、市民生活の向上にもつながるものと考えております。  こうしたことから、ごみの減量施策につきましては、今後も徳島市の行政の大きな柱の一つとして市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内春雄君)本日は、これにて散会いたします。  午後2時2分 散会...