徳島市議会 2017-12-11
平成２９年第 ４回定例会−12月11日-18号
平成２９年第 ４回定例会−12月11日-18号平成２９年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２９年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２９年１２月１１日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１１５号から議案第１２８号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１１５号から議案第１２８号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２８名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君 │ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
９番 加 村 祐 志 君 │ １０番 齋 藤 智 彦 君
１１番 岡 南 均 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 黒 田 達 哉 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 岡 孝 治 君
１７番 西 林 幹 展 君 │ １８番 中 西 裕 一 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
欠 員 （２名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 松 本 泰 典 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
保健福祉部長 井 上 孝 志 君
│ 経済部長 岡 田 元 成 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 児 島 隆 文 君
│ 危機管理監 三 輪 俊 之 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 井 原 忠 博 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会
│ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 大 森 茂 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 森 利 広 君
農業委員会 │
事務局長 歌 川 康 司 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里 │ 議事
調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、６番梶原一哉君、２３番見田 治君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により順次発言を許します。３０番須見矩明君。
〔３０番
須見矩明君登壇〕
◆３０番（須見矩明君）皆さん、おはようございます。交志会を代表し、質問通告に従い質問してまいります。
まず、新
ホール整備事業について、お聞きします。
本年５月に新ホールの建設候補地を徳島駅西側駐車場と選定し、現在、今年度末に向けて土地所有者との協議や建築上の法規制対応など、課題解決に向けて検討を進めている状況であると認識をしております。
市長は、新
ホール整備は本市にとって喫緊の重要課題であると位置づけられ、みずからが直接土地所有者であるＪＲ四国へ協力要請をされるなど、先頭に立って取り組んでおられます。
そこでお聞きします。その後のＪＲ四国との交渉は順調に進んでいるのか、また市長として手応えは感じているのか、進捗状況をお聞かせください。
次に、本市の人口に関する取り組みについて、質問いたします。
我が国全体の共通の課題である人口減少は、地域経済を衰退させるとともに、自治体の財政に大きな影響を与えることは御承知のとおりであります。本市としても、しっかりと対策を打っていく必要があることは言うまでもありません。
そこでまず、本市の人口の状況と、平成３１年度までの計画期間とし、本市が取り組む
人口減少対策の方向性を示す徳島市
未来チャレンジ総合戦略の進捗状況についてお聞かせください。
次に、
人口減少社会の中で取り組むべき具体的な対策について、質問をしてまいります。
少子高齢化の進行や人口減少の傾向が続く中、今後重要となる施策としましては、一つには増加する高齢者に対する福祉環境をどのように充実していくのかということ、また、もう一方では少子化に歯どめをかけるために子供・
子育て環境をどのように充実していくのかということであります。さらに、
人口減少社会を前提に考えるならば、税収が増加していくことは期待しにくいことから、限られた財源の中で施策を展開していかなければならないのは自明の理であります。
そこで、まずは高齢者の生活を支えるための福祉環境の充実について、施設整備の状況なども含め、これまで行ってきた施策についてお聞かせください。また、あわせて子供・
子育て環境の充実のために、これまで行ってきた施策についてお聞かせください。
次に、行財政改革に関して、お伺いいたします。
現在、取り組みの最終年度を迎えている
行財政力強化プランについて、財政面からの
取り組み状況を確認しておきたいと思いますが、
行財政力強化プラン開始前に試算を行った
財政中期展望と直近の平成２８年度決算との比較として、
財政調整基金及び減債基金の残高の実績はどうなっているのでしょうか。また、財政構造を示す指標である
経常収支比率の状況について、
行財政力強化プラン取り組み期間中における推移とともに、全国の市町村の状況についてお聞かせください。これらの状況を踏まえた上で、次期計画に関する質問に続けてまいりたいと思います。
次に、阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーの指定管理について、質問いたします。
阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーについては、現在は徳島市観光協会が
指定管理者となっておりますが、先日開催されました平成３０年度からの
指定候補者の
選定委員会では、徳島市観光協会以外の団体が
指定候補者に選定されたところであります。
私は、阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーは本市の重要な観光資源であり、また、
訪日外国人観光客がふえている中で、体験型観光としての阿波おどりの魅力についてもさらにアピールしていく必要があると考えております。
そこで、市長にお伺いいたします。
新たな
指定候補者が選定されたことを受け、今後、阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーの利用者増に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市長の決意をお聞かせください。
以上、御答弁をいただきまして、質問を続けます。
〔
企画政策局長 板東安彦君登壇〕
◎
企画政策局長（板東安彦君）須見議員の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、本市の人口の状況についてでございますが、総務省が本年７月に公表した
住民基本台帳に基づく平成２９年１月１日現在の日本人の総人口は１億2,５５８万3,６５８人で、対前年では約３０万人の減となっており、同
調査開始以来最大の減少数でありました。
うち、本市における日本人の
住民基本台帳人口は２５万4,２５６人で、対前年で５６２人の減となっております。
その内訳といたしましては、自然増減数が６５９人の減ですが、社会増減数がプラスに転じ、９７人の増となっております。
なお、現在本市に転入された方に対する任意のアンケートを実施しており、勤務先の都合による転勤や施設への入所などを除く理由で転入された方を移住者とし、県外からの移住者数を県へ報告しているところでございますが、平成２９年度は１１月末現在で２３人であり、前年度同月比で１２人の増となっております。
しかしながら、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計などからも、本市の人口については今後減少することが見込まれるところであり、徳島市
人口ビジョンに掲げる将来展望であります２０６０年に２４万人超の維持に向け、徳島市
未来チャレンジ総合戦略に基づき、さまざまな施策を展開しているところであります。
平成２９年度は、雇用創出に向けた地域産業の支援や交流人口の拡大に向けた
徳島東部地域ＤＭＯの設立準備、水都・とく
しま魅力発信事業などについて
地方創生推進交付金4,９７１万4,０００円を活用するなど、総合戦略の
アクションプランに掲げる事業を効果的・効率的に推進しているところであります。
また、総合戦略に掲げる事業にはそれぞれＫＰＩを設定の上、
ＰＤＣＡサイクルを運用しており、本年８月には外部評価を実施し、交付金事業が総合戦略の推進に有効であったとの評価をいただきました。そのほか、いただいた御意見も踏まえ、就労、移住、定住など、あらゆる局面で本市が選ばれる町となるよう、今後も総合戦略の実効性向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（井上孝志君）本市の人口に関する取り組みのうち、
高齢者福祉環境の充実及び子供・
子育て環境の充実についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、
高齢者福祉環境の充実についてでございますが、本市の高齢者数については、本年４月時点の６５歳以上高齢者数が７万1,０００人を超え、高齢化率は２7.９％と高齢化が全国平均よりも早く進んでいる状況となっております。
こうした中、本市では高齢者が介護を要する状態になっても、できる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活が送れるよう、介護、予防、医療、住まい、生活支援の五つのサービスが切れ目なく受けられる
地域包括ケアの実現を念頭に、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年を計画期間とする
高齢者福祉計画及び第６期
介護保険事業計画を策定し、
介護サービスの充実と質の向上、健康であり続けるための予防対策、
地域包括ケアシステム体制づくり、
シルバーエイジの社会参加の四つの基本目標のもと、各種施策により高齢者の福祉環境の充実に努めているところでございます。
具体的には、
介護サービスの充実と質の向上として
認知症高齢者の増加に対応するため、
認知症対応型共同生活介護、いわゆる
グループホームについて４施設の整備を進めるとともに、
地域密着型サービス事業所におけるサービスの質の向上のための実地指導や事業所の自己評価等の実施、また、
運営推進協議会の開催についての指導を行うことにより、
介護サービスの充実と質の向上や地域との連携に努めております。
なお、第６期
介護保険事業計画では、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養８施設、
グループホーム６施設の整備を計画しておりましたが、小規模特養については第５期計画に基づき整備した施設の入所状況などを踏まえ、新たな整備を見送り、
グループホームの整備についても
認知症高齢者数や既存施設の入所状況などを踏まえ、４施設の整備としたものでございます。
今後の施設整備においては、現在策定中である平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする第７期
介護保険事業計画において、
介護サービス必要量の見込みなどを総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。
健康であり続けるための予防対策では、高齢者が介護を要する状態にならないよう、地域の
コミュニティセンターなどにおいて体操教室である
元気高齢者づくり事業を市内１９地区で実施しているほか、本年度からは高齢者の筋力向上を目的としたいきいき百歳体操の普及を徳島県
理学療法士会の協力により進めており、現在、市内８カ所で実施いたしております。
地域包括ケアシステム体制づくりでは、認知症として、認知症の方やその家族に早期にかかわり、早期発見、早期治療や支援につなぐことを目的に、医師を含む専門職種による
認知症初期集中支援チームを設置しております。平成２９年度は２チームを配置し、約８０件の事案の支援を目指しているところでございます。
また、本年４月から始めました徳島市介護予防・
日常生活支援総合事業においては、
介護予防サービスなどを提供する事業所の技術向上などを目的として、
リハビリ専門職による職員研修会の支援を実施するとともに、地域住民等による高齢者の集いの場となるカフェの開設や、掃除や買い物など簡易な
生活支援サービスを創出する体制を整えるための取り組みを進めております。
さらに、
シルバーエイジの社会参加では、高齢者の外出支援として７０歳以上の高齢者に対し市バスの無料乗車証を交付しているほか、高齢者が就労や社会活動に参加できる機会を促進するために、老人クラブの各種活動や
シルバー人材センターが行う
就業支援活動に対して助成を行うとともに、敬老啓発の普及のため、地域における敬老会などの慶祝行事の開催支援等を行っているところでございます。
次に、子供・
子育て環境の充実についてでございますが、本市におきましては平成２７年４月から本格施行されました子ども・子育て支援新制度に基づく取り組みを積極的に進めるため、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年を計画期間とする徳島市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、全ての子供がひとしく質の高い幼児期の教育・保育を受けることができる環境整備や、妊娠、出産期から学童期まで、切れ目のない子供・子育て支援の充実などに総合的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、喫緊の課題である待機児童の解消といたしまして、この
支援事業計画に基づき、平成２９年度当初予算では１７５人分の定員拡大につながる
私立認定こども園への
施設整備補助を確保いたしました。
また、これまで以上に児童の望ましい集団活動ができるクラス編成や、より効率的な運営を目指し取り組んでいる市立保育所と幼稚園の再編におきましても、待機児童が発生する原因となっている乳幼児の定員を設けることで、公民合わせてできる限り早期の待機児童の解消を目指しているところでございます。
さらに、保育の人材確保につきましては、国のニッポン一億総活躍プランの中で記載された保育士と全産業の女性労働者との賃金差の解消のための追加的な処遇改善として、平成２９年度には新たに月額４万円の処遇改善などを実施するための加算制度が設けられたことから、今議会におきまして必要となる予算を増額するとともに、事業者に対しまして今回の制度の目的や要件について周知を図ることで、確実に職員の賃金改善が図られるよう取り組んでおります。
また、共働き世帯の増加などによりまして、学童保育へのニーズも高まっていることから、
学童保育会館の計画的な整備にも取り組んでいるところでございまして、
学童保育クラブ数は昨年から２クラブ増加し、現在４１クラブで運営されるとともに、定員で申しましても昨年より１５０人増加させることができております。
さらに、
人口減少対策として取りまとめました徳島市
未来チャレンジ総合戦略におきましては、子育てに係るさまざまな負担軽減を取り組み項目として掲げております。
子育てに係る経済的な負担の軽減策といたしましては、本市では早くから第３子以降の
保育料無料化を実施しているところでございますが、さらなる取り組みといたしまして、平成２９年４月からは
子ども医療費の助成対象を従来の小学校修了までから中学校修了までに拡大いたしました。
また、産前産後の不安や負担を軽減するため、本年６月からは希望する御家庭に助産師が訪問し、産後の母体ケアや育児に関する相談、育児方法のアドバイスを行う産後ケア事業を県内で初めて実施しており、こうしたさまざまな施策を展開していくことによりまして、人口減少や少子化に歯どめをかけることができるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）
行財政力強化プラン２０１４の期間中の財政面での
取り組み状況につきまして、御答弁申し上げます。
最初に、現行の
行財政力強化プラン２０１４策定前の
財政中期展望による試算と平成２８年度決算の比較といたしまして、
財政調整基金と減債基金を合わせた残高についてでございますが、
財政中期展望におきましては平成２８年度までの基金充当後の累積収支の試算は４８億円でございました。
これに対し、実際の平成２８年度決算におきましては、これまでの行財政改革の取り組みによりまして、両基金合わせ約６３億円の残高となっておりますことから、
財政中期展望の試算を１５億円上回って基金を確保している状況でございます。
続きまして、財政の硬直化の度合いを経常的な経費に対して税などの経常的な一般財源がどの程度投入されているかで示す
経常収支比率についてでございますが、
行財政力強化プランの
取り組み期間における推移を申し上げますと、平成２６年度では９0.７％、平成２７年度では９3.９％、平成２８年度では９6.８％と年々上昇傾向にあります。
総務省が発表しております平成２８年度の市町村全体の
普通会計決算速報における
経常収支比率の平均は９2.５％であり、前年度の９０％から2.５ポイント上昇しておりますが、本市はこの平均値と比較しても高い水準にあり、財政の硬直化が進んでいる状況にございます。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）新
ホール整備事業についての御質問に御答弁申し上げます。
新ホールの整備につきましては、徳島駅西側駐車場を建設候補地として、現在敷地の形状や周辺の状況を踏まえた施設配置の検討を行うとともに、用地の取得方法や敷地内にある施設の移設等について、ＪＲ四国を初め所有者との協議を進めております。
こうした中、私がＪＲ四国に直接協力を要請したところ、ＪＲ四国としても徳島駅前の新たな人の流れの創出や鉄道の利用促進にもつながるのではないかと検討を進めていただいており、私としては新
ホール整備に向けてのよい感触を持っているところでございます。
現時点では交渉途中の段階であり、今後も引き続き課題解決に向け迅速かつ慎重に検討を続け、今年度末には概算事業費を含む事業内容を基本構想の素案としてまとめ、皆様にお示しいたします。
次に、阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーの指定管理についての御質問に御答弁を申し上げます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することで
住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的としておりまして、徳島市の公の施設の管理に関しましても積極的に活用しているところでございます。
今回の阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーの
指定管理者の募集に際しましては、阿波おどり会館に多言語対応が可能な人員の配置を求めるほか、
眉山ロープウエーに納付金制度を採用するなど、利用者の利便性の向上と本市の財政負担の軽減にも配慮いたしております。
そして、今回の
指定管理者候補者の選定に当たりましては、応募のあった３団体について、学識経験者、弁護士及び公認会計士の外部委員を含む
選定委員会において厳正な審査を行った結果、阿波おどり会館・
眉山ロープウエイ運営共同事業体が選定されたところであります。
選定委員会における選定理由といたしましては、阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーに対する理解度が高く、効果的かつ効率的な
利用者サービスの提案があり、安定して適正な施設の利用を提供できる
管理運営能力があると認められるためとされております。
私といたしましては、
選定委員会における選定結果及び選定理由を踏まえ、
当該共同事業体が最もふさわしい候補者であると判断いたしまして、今議会に
指定管理者の指定に係る議案を提出いたしましたところでございます。
今後におきましては、今議会で議決をいただきまして、今回の候補者を
指定管理者に指定し、提案のあったさまざまな
利用者サービスの充実策を着実に実施してもらうことにより、阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーの一層の魅力アップと
外国人観光客を含めた利用者数の増を図りまして、徳島市の観光振興にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３０番
須見矩明君登壇〕
◆３０番（須見矩明君）御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
まず、新
ホール整備について、市長からＪＲ四国との交渉の進捗状況、手応えについて御答弁をいただきました。
現在交渉が進められているとのことですが、この建設候補地での新
ホール整備には、用地取得や敷地内の施設の移転、建築の法規制対応など、多くの不確定な課題がございますので、今、市長が答弁されましたように、課題解決に向けて十分検討を進めていただきたいと思います。
次の３月議会には、新
ホール整備の概算事業費や事業内容をお示ししていただけるとのことですが、新
ホール整備は市の
重要プロジェクトであり、市民の皆様の関心も非常に高い事業でございます。我々議会も市民の代表として、事業内容については十分精査し、検討しなければならない立場であり、議論する時間は必要ではないかと考えます。
また、市民参加という観点から、どういった形で文化団体を初め、市民の皆様に問いかけ、意見を吸い上げていくのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、本市の人口の現状と総合戦略の進捗状況について、御答弁をいただきました。
総合戦略の進捗状況については、
地方創生推進交付金も活用し、効果的・効率的に推進しているとのことであり、人口が社会増に好転しているほか、外部評価でも交付金事業が有効であったとの評価をいただいているなど、おおむね順調であると認識しました。
しかしながら、日本の総人口が減少傾向にある中、本市においても今後人口減少が見込まれ、多方面にわたる影響が懸念されるところであります。
そこでお伺いしますが、人口減少が特に本市経済にどういった影響を与えるのか、そしてどのように対応していくお考えか、お聞かせください。
また、徳島市
人口ビジョンに掲げる将来展望、人口の維持に向けては移住・定住の促進を初め、なお一層の努力が必要であると思いますが、今後の
人口減少対策の取り組みについて具体的なお考えをお聞かせください。
次に、
人口減少社会の中で取り組んでいる
高齢者福祉環境の充実と子供・
子育て環境の充実の施策について、それぞれ御答弁をいただきました。
少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる現在、国民の多くが不安に感じている子育て・介護の問題を解決することは不可欠であります。
こうした中、現在、国においては人づくり革命の柱である幼児教育・保育の無償化について、２０２０年度までには３歳から５歳の保育・教育の無償化を実現するための議論が進んでいるとのことであります。
初めに申し上げましたとおり、今後は税収の増加が期待しにくい厳しい財政状況が想定されるところであります。また、今年度から新たなまちづくりの指針である徳島市まちづくり総合ビジョンがスタートしており、本市の将来像、「笑顔みちる水都とくしま」の実現に向け、取り組みを加速していく必要があります。
そこでお伺いします。現在編成作業を行っており、答弁の難しいところもあると思いますが、平成３０年度予算においては、
高齢者福祉環境の充実や子供・
子育て環境の充実について、どのような取り組みを検討されているのか、また、今後においてはどのような施策展開を考えているのか、お聞かせください。
特に、保育・教育の無償化については国の議論を待つことなく、本市独自の施策として前倒しし、実施を検討する必要があると考えておりますがどのようなお考えか、あわせてお聞かせください。
次に、行財政改革に関し、現行の
行財政力強化プランの取り組みにおける財政面での状況について御答弁をいただきました。現行の
行財政力強化プラン開始前に試算された
財政中期展望と、直近の平成２８年度決算における
財政調整基金と減債基金の残高の比較では、試算を上回る基金残高が確保されているとの説明がございました。しかしながら、さきの決算審査特別委員会でも説明がありましたが、平成２８年度一般会計決算では、基金の取り崩しにより収支不足を補い、
経常収支比率も全国の市町村より高い水準にある厳しい財政状況の中、刻々と変化する社会経済の情勢や政策課題に迅速かつ的確に対応し、将来にわたって安定した行政サービスを市民に提供できる財政基盤を維持していくためには、絶え間ない行財政改革への取り組みが極めて重要であると思います。
そこで再問いたしますが、現在本市では現行の
行財政力強化プランに続く新たな計画が策定中であり、その素案もさきの委員会で報告されておりますが、今後の財政健全化に向けた考え方について御答弁をいただきたいと思います。
また、市長は開会日の所信表明において、みずからが先頭に立ち、全職員一丸となって全力で行財政改革を進めていくと述べられました。みずからが先頭に立って行財政改革を進めていく上での市長の決意について、御答弁をお願いします。
次に、県・市協調事業について、質問をいたします。
市長は就任時に、市政運営に当たっては積極的に県との協調を図っていくとの考えを示されました。本年度からスタートされた徳島市まちづくり総合ビジョンにおきましても、県や広域での連携協調により、県都徳島を再生すること、徳島市民の誰もが笑顔倍増を実感できるまちづくりを目指すことが示されております。
そこで、現在、県・市協調でどのような事業を進めているのか、また、今後どのような方針で取り組んでいくのか、市長の考えをお聞かせください。
以上、御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）今後の財政健全化に向けた考え方に関する御質問に御答弁申し上げます。
先般の９月議会におきまして、平成３３年度までの中期財政収支試算をお示しいたしましたが、平成３３年度までの累積で７０億円の財源不足が見込まれております。一定の前提条件を付した機械的試算であるものの、現状のままの財政運営を続けた場合、平成３３年度には
財政調整基金及び減債基金が枯渇するという極めて厳しい見通しとなっております。
このため、現在策定中の次期計画におきまして、素案の段階ではございますが、市税等の徴収率の向上やネーミングライツの積極的な活用、徹底した内部努力及び事務事業の見直しによる経費の削減など、歳入歳出両面から収支不足に対する財源確保策を積極的に講じることにより、単年度収支バランスの維持を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政構造への改善に取り組んでいくこととしております。
具体的な取り組み方針といたしまして、一つ目が基金に過度に依存しない財政運営でございます。単年度の収支不足を
財政調整基金等で補填する対応を続けますと、いずれは基金が枯渇し、財政運営が立ち行かなくなります。こうした状態から脱却するため、歳入に見合った歳出の執行を基本として、過度に基金に依存しない財政運営を目指してまいります。
二つ目が、財政硬直化の軽減でございます。経常的な経費であります扶助費の増加に伴いまして、財政構造の硬直の度合いを示す
経常収支比率が上昇しております。さまざまな課題等に柔軟に対応していくことができるよう、市税の徴収強化による経常一般財源収入の増収や経常経費の一層の抑制により、財政硬直化の軽減に努めてまいります。
三つ目が、将来負担の抑制でございます。持続可能な行財政運営を推進するため、事業の選択と集中を行い、交付税算入のない地方債の発行額を極力抑制することにより、将来の財政負担の抑制を図ってまいります。
以上の考え方に基づき、将来にわたって社会経済情勢の変化や、多様な行政需要に柔軟に対応していくことができる収支バランスのとれた財政運営が図れるよう、財政健全化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）新
ホール整備事業についての御再問に御答弁申し上げます。
今年度末にお示しする予定の新ホール基本構想の素案につきましては、土地所有者との協議を経て作成する徳島駅西側駐車場での新
ホール整備の事業計画の素案、たたき台と考えておりまして、当然、議会や市民の皆様から多角的な視点での御意見を頂戴したいと考えております。そのためにも、これまで以上に市民の皆様への積極的な情報発信に努めるとともに、市民参加の手法につきましても十分検討してまいります。
次に、人口減少が徳島市経済に与える影響とその対応についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市の人口は、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、１９９５年のおよそ２６万9,０００人をピークに、２０４０年には２０万6,０００人にまで減少し、さらに少子高齢化が進行する見込みでございます。
人口減少が徳島市経済に与える影響といたしましては、個人消費の縮小や人材不足のために、企業が事業や技能を継承できず廃業することによる企業数の減少、また、少子高齢化に伴う若年層の採用の減少や従業員の高齢化など、地域経済を取り巻く環境の変化に伴い、本市経済の後退が懸念されるところでございます。
徳島市といたしましては、中小企業に対しまして、地域外市場での外貨獲得を目指す販路拡大や、人材の育成や確保に対する支援を引き続き行うとともに、女性や高齢者などの潜在的な労働力の掘り起こしなど、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の人口の減少対策について、御答弁申し上げます。
人口減少の進行及びその対策の重要性については十分認識しているところであり、今後は特に移住・定住の促進に向け、徳島市のコアなファンづくりや交流人口の拡大に観点を置いた取り組みに力を入れてまいります。
まず、移住・定住に関して情報の一元化を図り、徳島市の魅力をワンストップでお伝えできる新たな専用サイトを設けるなど、自然環境と都市機能が調和した生活環境や、充実した子育て、医療環境、阿波おどりを初めとする独自の文化といった徳島市ならではの強み、魅力を効果的に発信し、そのことを実感してもらえるよう取り組みを進めてまいります。
また、徳島市ではふるさと納税の取り組みを推進していますが、本年９月に野田総務大臣から発出されたふるさと納税のさらなる活用についての書簡にもありましたように、ふるさと納税をしていただいた方と継続的なつながりを持つことは大変重要であり、そうしたことが交流人口の増加、ひいては将来の移住・定住にもつながるものと考えております。
そのため、徳島市の取り組みに共感、支援していただくクラウドファンディングを導入したところであり、加えて、今後は寄附者から成るサポータークラブを創設し、イベント情報の案内や徳島市の政策への意見や提案の募集を行うなど、寄附者とのかかわりをこれまで以上に大切にすることで、徳島市のファンとのきずなを強め、行ってみたい、住んでみたいと思ってもらえるよう取り組んでいきたいと考えております。
また、東京、大阪など、徳島市の出身者やファン層の多い地域を中心に、徳島県人会を初め、本市にゆかりのある方々への情報発信を強めるよう、これまで以上に工夫を凝らし、積極的にかかわりを持ちながら、多くのファンに支えていただき、選ばれる町となるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
高齢者福祉環境の充実と子供・
子育て環境の充実についての御再問に御答弁申し上げます。
平成３０年度当初予算につきましては、現在編成作業を行っているところではございますが、
高齢者福祉環境の充実といたしましては、今後増加していく高齢者が、地域の中で自分らしい生活を過ごすための重要な役割を果たすことになる
地域包括ケアシステムの構築をさらに進めるとともに、要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して多様なニーズを提供するため、
日常生活支援総合事業を拡充することとしております。
また、子供・
子育て環境の充実といたしましては、子供・子育て支援施策を推進するための指針となる徳島市子ども・
子育て支援事業計画の次期計画の策定に着手することとしており、就学前児童数の将来推計や市民のニーズなども踏まえ、妊娠、出産期から学童期まで、切れ目のない子供・子育て支援の充実に総合的に取り組んでまいります。
私は市長就任以来、
人口減少社会の中で最も大切なことは、多くの人々にそこに住みたい、いつまでも住み続けたいと思っていただける町を築くこと、さらには、そこで暮らし、活動する人々が主体となって町を発展させていくことであると考えております。
このため、徳島市の今後１０年間のまちづくりの指針となる徳島市まちづくり総合ビジョンにおきましては、高齢者福祉の充実や子供・
子育て環境の充実を基本目標「『つなぐ』まち・とくしま」の柱として掲げたところでございまして、こうした取り組みを強力に推進していくことで、高齢者が住みなれた地域の中で生き生きと安心して暮らすことができる社会を構築するとともに、徳島市の将来を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備していくこととしております。
須見議員御指摘のとおり、人口減少などによりまして徳島市の財政状況は厳しさを増していくものと考えております。
そうしたことから、現在行っている予算編成作業の中では、徹底した事務経費の節減や前例踏襲という固定観念からの脱却による事業の見直しを指示するとともに、総合ビジョンに掲げた基本目標を達成するための予算を優先化、重点化していくこととしております。
今後におきましても、総合ビジョンに掲げた取り組みを着実に実行していくとともに、常に市民目線で市民の皆様の御意見や御要望にも十分耳を傾けながら、柔軟かつ機動性を持った施策展開を図ることで、町に活気と笑顔が満ちあふれ、持続的に発展する徳島市の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。
また、保育・教育の無償化の前倒しにつきましては、大変大きな財政負担が発生するばかりでなく、国において議論されておりますとおり、無償化の対象範囲とか、助成の上限について検討が必要であると考えております。
こうしたことから、国においては専門家の声を反映する検討の場を設け、来年の夏までに結論を出すこととしていることから、今後の国における議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革を進めていく上での私のリーダーシップについての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市が厳しい財政状況にある中、現在策定中の新たな行財政運営計画に基づき、次年度以降、行財政改革を確実に推進していく必要がございます。そのため、私がどういった考えで進めていくかについては所信表明で申し上げたとおりでございますが、新たな行財政改革を進めるに当たって、私自身が強いリーダーシップを発揮し、その姿勢を示すためにも、また、職員の皆さんに現実の厳しさをしっかりと認識していただくためにも、私の給与の減額についても判断してまいりたいと考えております。
次に、県・市協調事業についての御質問に御答弁申し上げます。
県や周辺市町村との連携・協調による県都徳島の再生は、総合ビジョンにおいて市民の誰もが笑顔倍増を実感できるまちづくりの重要な視点として捉えており、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
現在までの取り組みとしては、県・市相互の人事交流を積極的に推進しており、市の組織に新たな考え方を入れることによる組織の活性化につなげるとともに、本年９月からは税務職員の相互併任を行い、滞納事案に協力して対応し、市税徴収率の向上や税負担の公平の確保を図っております。
また、県を挙げて強力に推進している消費者庁等の全面移転に向けた取り組みとして、徳島市消費生活センターにおける消費生活相談業務の広域連携を１０月から開始したほか、国内外に向けた阿波藍の魅力発信やとくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバルを共同で取り組むとともに、県の補助金を活用しながら、徳島駅周辺の活性化に向けた新たなまちづくり計画の策定に取り組んでいるところであります。
今後も県都を預かる市長として、
子育て環境の充実や大規模自然災害に対する防災・減災対策、インバウンド対応を初めとする観光の推進、中心市街地の活性化など、あらゆる分野において県や周辺市町村との連携をより一層強めていくことが重要であると認識しており、県に対し、これまで以上に課題解決に向けた政策提言を積極的に行い、県全体の発展を強力にリードする施策を展開し、多くの人々に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる選ばれる町の実現を目指してまいる所存でございます。
以上でございます。
〔３０番
須見矩明君登壇〕
◆３０番（須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
まず、新
ホール整備について、市長から御答弁をいただきました。
新ホールは徳島市民の文化の拠点として、特に徳島市の明るい将来へとつなぐ子供たちのために必要な施設であり、一日も早い開館に向けて総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。
しかしながら、一方で本市の厳しい財政状況、そして、それを踏まえた将来的な見通しも配慮し、慎重に検討する必要があることから、今後も我々議会や市民の皆様の間で十分議論を尽くし、納得し、理解が得られる新ホールの計画となるよう強く要望しておきます。
次に、人口減少が本市経済に与える影響とその対応、また、今後の
人口減少対策の取り組みについて、御答弁をいただきました。
人口減少が簡単に克服できるものではないことは十分承知しておりますが、今後も国や県の動きもしっかり注視しながら、活用できる支援は積極的に活用し、創意工夫で地域経済の活性化や移住・定住の促進を初め、人口減少の対策にしっかりと取り組んでいただきますよう申し上げておきます。
また、少子高齢化社会の中で、とりわけ重要と考える高齢者福祉の充実と子供・子育ての環境の充実について、御答弁をいただきました。
高齢者にとりまして、住みなれた地域で自分らしく暮らしを人生の最後まで続けることができるような社会をつくっていくことは、非常に重要なことであります。
特に高齢者の増加によりまして、これまでのような市町村が中心の支援体制だけでなく、市民による支え合い活動や地域におけるさまざまな事業主体との連携や協働を進めていくことで、高齢者を支える支援体制を整えていく必要があります。
このため、国においては２０２５年の
地域包括ケアシステムの構築を目指しているとのところであり、本市としても地域の包括的な支援、サービスの提供体制の構築に積極的に取り組まれているということであります。
引き続き市民の要望なども十分踏まえた上で、本市の医療や介護の環境の充実について、国から示されている工程に基づき、高齢者にとりまして、いつまでも暮らしやすいまちづくりに取り組んでいただくことを要望しておきます。
また、人口減少や少子化の進展に歯どめをかけるためには、私もまずは安心して子供を産み育てることのできる環境の整備が第一と考えているところであります。
そうしたことから、市長におきましても、厳しい財政状況の中、待機児童の解消や
子ども医療費助成の拡充など、子供・
子育て環境の充実に積極的に取り組んできたと思います。今後におきましても、総合ビジョンに掲げた取り組みを着実に実行に移していくとともに、常に市民目線で、市民が主役のまちづくりに取り組んでいただくことを切に要望しておきます。
次に、今後の財政健全化に向けた考え方について、御答弁をいただきました。
過度に基金に依存しない収支バランスのとれた財政運営とともに、経常一般財源収入の拡大と経常経費の一層の節減による財政硬直化の軽減、また地方債発行のコントロールによる将来負担の抑制を基本として、財政構造の改善を目指すとのことであり、徹底した取り組みを推進していただきたいと思います。
また、質問では触れませんでしたが、職員の配置につきましては複雑化、多様化する行政需要への対応や権限移譲による業務量の増加によりまして、職員の負担が大きくふえている状況ではありますが、ＩＣＴの効果的活用やＮＰＯを初めとする多様な主体との積極的な連携の強化等によりまして、引き続き簡素で効率的な行政運営に向けた適正な配置に取り組んでいただくよう申し上げておきます。
新たな計画も来年３月には策定されると伺っておりますので、御答弁にあった考えをしっかりと掲げ、市長のリーダーシップのもと、全庁一丸となった行財政改革の取り組みにより、総合ビジョンに盛り込まれたさまざまな施策推進を支えることのできる行財政運営により、将来像「笑顔みちる水都とくしま」の実現を目指していただくよう要望しておきます。
なお、今定例会の最終日には給与改定等の議案が提出される予定であると聞いております。これについては国等の勧告制度に基づくものであり、粛々と改正していくべきものと考えていますが、市長からは行財政改革に取り組む決意として、まずは市長の給与の減額について判断されるとの御答弁もいただきました。
市長の給与については制度に基づき改正するものと、状況に応じて市長が判断すべきものをしっかりと見きわめた上で適切に進めていただきたいと思います。
次に、阿波おどり会館及び
眉山ロープウエーの指定管理について、御答弁をいただきました。
指定管理者制度は、
指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直すため、指定期間を定めて、最も適切に管理を行うことができると認められる団体を選定して管理を行わせるものであります。
今回、
選定委員会の厳正な審査によって、阿波おどり会館・
眉山ロープウエイ運営共同事業体が候補に選定されましたので、来年度からは同団体と十分に連携しながら、阿波おどりを初めとした本市の観光振興に積極的に取り組んでいかれるよう求めておきます。
最後に、県・市協調について、現在進めている事業と今後の方針について、御答弁をいただきました。
人口減少が進行する中、徳島市が将来に向け発展していくためには、県との協調は欠かせないものであると強く認識しております。県・市協調してさまざまな取り組みを進めておられるところではありますが、今後も積極的に県と協調し、遠藤市長ならではの市政運営を推し進めていただくよう御期待を申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２０番井上 武君。
〔２０番 井上 武君登壇〕
◆２０番（井上武君）朋友会の井上でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいります。
まず、高齢者福祉についての質問をいたしたいと思います。
全国的に少子化、高齢化は大きな問題となっていますが、本市においても同様であり、特に高齢化の状況は６５歳以上の高齢者の占める割合が全人口の２7.９％、４人に１人が高齢者で、全国平均を上回っているのが実情です。
最近、ある講演会で大橋謙策氏の「住民のニーズに応え、問題解決を図る共生型の地域づくり」との演題で講演を聞く機会がありました。その中で、戦後の社会福祉制度の展開というところで、１９７０年までは経済的貧困に対する金銭的給付の時代、生活保護等ですね。約５０年前の１９７０年から１９９０年においては、入所型社会福祉施設整備の時代と。１９９０年から２０００年においては、市町村における在宅福祉サービス整備の時代と。２０００年以降においては、サービスの選択・利用の時代における在宅福祉サービスを軸にした地域福祉の展開と。２００８年においては、地域における新たな支え合いを求めて、住民と行政の協働による新しい福祉と。２０１５年からは、誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンということで、全世代交流型、全世代支援型
地域包括ケア、また子供、障害者、高齢者、全世代のワンストップサービスなど、また全世代交流型の福祉サービスの提供と小さな拠点施設など、こういう流れで来ているのではないかというお話でございました。
そこでお尋ねします。本市における高齢者福祉の現状、将来への方向性をお聞かせください。
次に、新たな行財政運営計画に関して、お伺いいたします。
本市では、財政再建準用団体への転落が予測されるとの懸念から、平成１７年２月に財政危機宣言を行い、健全化計画による歳入の確保、歳出の抑制策の取り組みを進めたことで、財政再建準用団体への転落は回避できるとともに、
財政調整基金等について一定確保されたことから、現在は健全化から強化へとの考えのもと、
行財政力強化プラン２０１４に取り組んでいると認識しております。
また、６月議会では平成３０年度からの新たな計画の策定について骨子が示されております。
しかしながら、さきの９月議会で示された中期財政収支試算では、機械的試算ではありますが、平成３３年度までの累積で７０億円の収支不足が生じるとの見通しが示されており、今後の市政運営に大きな影響を与えるものだと考えます。
先日の総務委員会では、新たな計画の素案が理事者から報告されました。
そこで、お伺いいたします。まず、新たな計画における行財政運営の基本理念はどのようにお考えでしょうか。平成２９年３月に策定した徳島市まちづくり総合ビジョンとの関係性も含めてお答えください。
次に、計画の素案作成はどのような手法で進められたのでしょうか。その経過についてお聞かせください。
また、行財政力強化市民会議を開催し、専門的見地や市民目線での議論をまとめた意見書の提出を受けたと聞き及んでおりますが、具体的にどのような意見があったのか、市民会議からの主な提言内容をお聞かせください。
次に、有害鳥獣被害に対する施策について、質問いたします。
近年、全国的に鹿やイノシシ、猿などの野生鳥獣による被害が拡大しております。本市におきましても、鹿やイノシシ、猿などによって農作物が食べられる食害や石垣が崩されるなどの生活環境被害が増加しており、農作物の被害額はイノシシを中心として、ここ数年、年間1,０００万円にも上るとのことであり、農家にとっては深刻な問題となっています。
このような中、本市では田畑への侵入防止柵の設置補助や、わな狩猟免許の取得補助、徳島地区猟友会への捕獲委託など、さまざまな対策を講じているようですが、このうち猟友会への捕獲委託についてお伺いいたします。
委託を受けた猟友会の捕獲班が鳥獣を捕獲しますと、捕獲者に対して鹿やイノシシ、猿といった鳥獣の種類ごとに定められた報奨金が支給されておりますが、聞くところによりますと、イノシシの成獣の１頭当たりの報奨金は平成２６年度は１万2,２００円、平成２７年度は１万1,２９１円、平成２８年度は１万3,７５２円であったようです。
このように、年度によって単価が異なっていますが、これはどのような理由によるものでしょうか。また、猟友会捕獲班以外の個人的に捕獲許可を得て捕獲した一般の狩猟者については報奨金は支給されているのでしょうか、お答えください。
次に、モラエスについて、質問いたします。
モラエスはポルトガルで生まれ、日本ポルトガル領事館の在神戸総領事などを務めた後、本市伊賀町に移住し、日本や徳島、中でも阿波おどりについては母国ポルトガルを中心に広くヨーロッパ、世界に紹介した人物で、小泉八雲と並ぶ日本文化の紹介者として高く評価されております。
また、本市はポルトガルのレイリア市と昭和４４年に姉妹都市を結び、徳島日本ポルトガル協会を中心に定期的に相互の交流、友好親善を図っています。眉山山頂にありましたモラエス館の解体に伴い、モラエスの遺品、著書など、関係資料はアミコビル１階と徳島大学総合科学部に分散して展示をしていましたが、平成２９年度からは徳島市中央公民館で展示されております。
そこでお尋ねします。新しく市中央公民館へ移設後の利用状況と移設前の利用状況との比較、またモラエスに関する本市の認識をお聞かせください。
次に、浮世絵師東洲斎写楽について、質問をいたします。
先日の１２月県議会一般質問にもあったようですが、１９９７年、平成９年６月１日に埼玉県越谷市にある法光寺で、阿波斎藤十郎兵衛の過去帳が発見され、江戸時代の有名な考証学者斎藤月岑の「増補浮世絵類考」に「写楽、天明寛政年中の人、俗称斎藤十郎兵衛、居江戸八丁堀に住す。阿波候の能役者也。号東洲斎」とあり、斎藤十郎兵衛の実在が立証され、十郎兵衛が写楽であったことがほぼ証明されたと写楽の会から発表されました。
そこでお尋ねします。阿州太守、阿波と洲本淡路ですね、阿州太守、蜂須賀候の居城があった徳島市において、世界的に有名な東洲斎写楽について、本市の認識をお聞かせください。
以上、お答えをいただき、再問してまいりたいと思います。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（井上孝志君）本市における高齢者福祉の現状及び将来への方向性についての御質問に御答弁申し上げます。
議員の御質問にもございましたように、我が国の高齢者にかかわる福祉施策については、個人給付や施設の整備といった公助を中心とする取り組みに加え、平成１２年度に導入された介護保険制度により、社会全体で高齢者を支える共助の体制づくりが進んでまいりました。
本市においても、介護保険制度の導入後、その時々に高まったニーズに応じた国の制度改正により、各種施策を実施しているところでございますが、近年、核家族化やライフスタイルの変化などによって、地域で孤立したり日常生活の困り事を抱えたりする高齢者がふえるなど、これまでの制度や仕組みだけでは解決できない課題が生まれているところでございます。
こうした高齢者の課題を解決するためには、医療や介護のサービスの充実のほか、地域ごとの課題や住民ニーズを反映した地域の活動団体や住民主体による支え合いの体制づくりが必要であり、これら互助の体制を早期に充実することが求められていると認識しております。
このため、本市では平成２６年の介護保険法の改正により、市町村において実施することが位置づけられた生活支援体制整備事業について、本年１０月から準備を進めているところでございます。
この事業は、公的な医療や介護のサービスの対象外となるサロン等の集いの場を通じた介護予防活動や、声かけなどの見守り活動、ごみ出しなどの助け合いを行う簡易な生活支援などを創出、普及するための体制を構築することを目的としております。
なお、これらの活動を推進するため、行政地区ごとに高齢者が抱える課題の解決に向けた検討を行う地域の活動団体や地域住民から成る協議体を設置し、その運営を支援するとともに、地域間の調整などを行う生活支援コーディネーターを配置する予定でございます。
今後、協議体の設置に向けまして、高齢者が安心して暮らせる地域づくりの必要性について学び、地域における支え合い活動を広げていくための市民対象のフォーラムを来年１月２０日に開催する予定で、現在、共催団体である徳島市社会福祉協議会及び徳島市地域包括支援センターとともに準備を進めているところでございます。
このフォーラムの参加については、広報とくしまやフォーラムチラシの新聞折り込み等により、広く市民の方々に参加を呼びかけるとともに、地域で活動されているＮＰＯ団体や社会福祉法人などにも御案内しているところでございます。
フォーラムでは、参加者に対し、協議体や地域活動についての参加意向アンケートを実施し、意欲の高い地域を抽出して住民勉強会を開催した後、協議体を設置する予定としており、本年度は４地区程度を皮切りに、団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年度末までに全ての行政地区で協議体を設置し、それぞれの地域で支え合いの体制づくりの整備を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎総務部長（成谷雅弘君）新たな行財政運営計画についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。
初めに、計画の基本理念についてでございますが、本市では人口減少の進行や少子高齢化の進展に伴いまして、市税等の一般財源収入の大幅な伸びが期待できないとともに、社会保障関係経費の増加や老朽化に伴う公共施設等の改修、更新に、今後多額の経費が必要となることが見込まれ、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営を行う必要がございます。
このことから、新たな計画の基本理念といたしまして、財政構造の改善に主眼を置き、歳入の確保及び歳出抑制の徹底を図り、さらなる行財政改革にスピード感を持って取り組むことで、持続可能な質の高い市民サービスを提供し、市民が真の豊かさを実感できる市政の実現を目指すものでございます。
次に、新たな計画とまちづくり総合ビジョンとの関係性でございますが、総合ビジョンの将来像「笑顔みちる水都とくしま」の実現のための行政運営方針であります市民参加の推進、行政運営機能の強化、及び健全な行財政基盤の確立の三つの柱を新たな計画の基本方針といたしまして、行財政改革を進めるものでございます。
また、計画の素案作成までの取り組みの経過につきましては、市長を本部長とする行財政力強化推進本部におきまして、全庁的な体制のもと、各部局の課題や今後の方向性を整理するなど、より踏み込んだ内容となるよう検討を行うとともに、副市長ヒアリングなどによる具体的な事業等の見直しにも取り組んでまいりました。
次に、市民会議からどのような意見があったのかとの御質問でございます。
市民会議では、各委員の皆様から基本方針ごとに専門的見地や市民目線でのさまざまな御意見をいただきました。御意見の一部を紹介いたしますと、市民参加の推進につきましては、広聴機能の一層の充実を図るとともに、多様な地域課題の解決に向けて新たな担い手の
発掘や育成などを行うとともに、ＮＰＯ団体を初めとする多様な主体の地域活動への参加を促進する仕組みづくりに取り組まれたいといった意見が、また、行政運営機能の強化につきましては、事務の一層の効率化を促進するため、民間委託を積極的に進める必要があるとの意見や、広域連携の推進に関する意見がございました。
さらに、健全な行財政基盤の確立につきましては、事業の選択と集中をより一層明確化し、真に必要とする施策に財源や人員などの資源を重点配分していくことが重要であるとの意見や、受益者負担につきましては負担の公平性を確保するため、行政サービスの提供に必要なコストと料金のバランスを検証し、適切な負担を求める必要があるとの意見が、公共施設については、老朽化対策や人口減少等による利用需要の変化に柔軟に対応していくことが重要であり、長期的な視点を持って県や周辺市町村との共同利用や、現行の行政地区を越えた施設の統廃合を検討する必要があるなどの御意見が市民会議から意見書として提出されております。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）最初に、有害鳥獣被害に対する施策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、捕獲した年度によって報奨金の単価が異なっている理由についてでございますが、捕獲に伴い支給される報奨金につきましては、捕獲者に対しまして、国からと本市の委託を受けた徳島地区猟友会からそれぞれ支給されておりますが、国及び徳島地区猟友会ともその単価は定額ではなく、上限額として設定されております。
また、それぞれ報奨金の予算額が決められておりまして、年度終了後に一括して予算額の範囲内で精算することとされております。
イノシシの成獣１頭の例で申し上げますと、国及び徳島地区猟友会が定めている上限額はそれぞれ8,０００円で、合わせて１万6,０００円となりますが、年度末の精算時におきまして、予算額の積算となった頭数より多く捕獲された場合には、予算額を捕獲頭数で割ることから、結果的に上限額に満たない単価で支給することとなっているものでございます。
次に、一般の狩猟者に対する報奨金の支給についてでございますが、現在、本市におきましては、捕獲業務の受託者である徳島地区猟友会の捕獲班以外の方には報奨金を支給していない状況でございます。
続きまして、モラエス及び写楽についての御質問に御答弁申し上げます。
最初にモラエスに関する本市の認識についてでございますが、モラエスは本市における重要な地域資源の一つでございまして、モラエスに関する資料につきましては、平成２９年５月から展示場を中央公民館に移転し、一堂に展示することで、観光客や市民の皆様により一層モラエスに親しんでいただくこととしております。
また、展示場の移転にあわせまして、モラエスに関する講演会などを開催するとともに、展示場ではとくしま観光ガイドボランティア会による展示物の案内や説明を引き続き行っていくことで、市民を初め、県外の観光客の皆様にも気軽にモラエスに親しんでいただけるよう取り組んでおります。
議員御質問の中央公民館への移転前と移転後の利用状況の比較につきましては、展示場を１カ所にまとめたことなどから単純には比較できませんが、移転後はアミコビル１階及び徳島大学総合科学部の利用者数の合計の約２割程度に減少している状況でございます。
こうしたことを踏まえまして、まずはモラエスが母国ポルトガルの妹さんに宛てて送った絵はがきに日本語に翻訳された説明をつけまして、現在展示している分に加えて公開することとしておりまして、今後とも展示場のさらなる魅力アップに努めてまいりたいと考えております。
次に、写楽に関する本市の認識についてでございますが、東洲斎写楽はドイツの美術研究家ユリウス・クルトが世界三大肖像画家として紹介したことなどから、日本のみならず海外においても非常に高い評価を受けております。本年８月には、徳島市内で写楽を含む浮世絵展覧会が開催されておりまして、引き続き写楽の活用に向け、写楽と徳島を関連づける研究など、さまざまな取り組みが期待されるところであります。
こうしたことから、徳島との関連が有力とされる写楽の存在は、本市の地域振興などを図る上で有効な資源となる可能性が高いと考えております。
以上でございます。
〔２０番 井上 武君登壇〕
◆２０番（井上武君）それぞれお答えをいただきましたので、再問してまいりたいと思います。
新たな行財政運営計画の素案作成に関し、基本理念を初め、庁内での取り組み経過や市民会議からの提言について御答弁をいただきました。これらを踏まえ、プランの具体的な内容について何点か質問してまいりたいと思います。
まず、財政構造の改善につきましては、素案において、平成３３年度までに見込まれる収支不足を埋めるための財源確保とともに、財政運営の基本的な取り組みと、
財政調整基金等の残高や
経常収支比率などの目標値が掲げられております。
こうした改善の取り組みの中で、私は今回のプランでは歳入面での財源確保が特にウエートが置かれていると考えています。
その根幹となるのは市税収入でありますが、市税が増加すれば収支不足を基金に依存することを軽減できるとともに、経常一般財源収入の拡大による
経常収支比率の抑制などにもつながってまいります。
そこで、市税の増収策について具体的にどういう取り組みにより推進していくのか、御答弁をいただきたいと思います。
次に、市民サービスの維持・向上を図りつつ、効率的な職員配置を行うことは、行財政改革を推進する上で非常に重要なことだと考えます。
そこで、職員配置の適正化に向けた基本的な考え方についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
また、人口減少などによりまして、日本全国の大半の自治体が共通して直面している課題に対しては、本市単独で取り組むよりも県や近隣市町村と連携を図り、地域全体として取り組むことでもっと大きな成果を上げられると思います。広域連携の活用についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、新たな計画に取り組むに当たり、市長の決意をお聞かせください。
次に、有害鳥獣被害に対する施策についてですが、報奨金の単価については国及び徳島地区猟友会ともに上限額が設定されており、かつ予算の範囲内で支給しなければならないことから、予算額を上回る頭数が捕獲された場合には、上限額に満たない単価を支給せざるを得ないとのこと、また一般の狩猟者については現時点では報奨金支給の対象となっていないとのことです。
しかし、報奨金は捕獲に従事する方の意欲を高める役割もあることから、捕獲数が多くなるほど報奨金の単価が下がる今の制度は研究すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、多少なりとも捕獲数を増加させるために、一般の狩猟者についても報奨金の支給を研究してはいかがでしょうか、お答えください。
次に、モラエス及び写楽について、御答弁いただきました。
モラエスについては、中央公民館へ移転後においていろいろ創意工夫されていることは理解できましたが、展示場のスペースにおいて、隣の部屋も利用できたら講演会やイベントなどに活用でき、モラエスの顕彰、研究に貢献した湯本二郎氏や花野富蔵先生を初め、最近の岡村多希子先生、新田次郎先生や御子息の藤原正彦先生のコーナーなどをつくり、資料展示することにより、内容の充実した施設となるのではないかと思われます。
また、利用者数の減については、展示場所の利便性、交通の便などということも影響していると思われます。
そこでお尋ねします。以上の件を考慮して、本市の今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、写楽についてですが、写楽の相撲絵に「大童山土俵入」という作品があります。その中に、阿波藩お抱えの力士、勢見山兵右衛門が横綱谷風梶之助や雷電為右衛門とともに描かれております。しこ名は徳島市二軒屋町の勢見山からとり、勢見山兵右衛門の墓碑は徳島市城南町１丁目の浄智寺管理の焼香庵跡墓地にあります。
このように、写楽と徳島のかかわりが明らかになってきています。
そこでお尋ねします。世界的に有名な写楽の全作品、複製画ですが、をさきに述べたモラエスとともに一堂に展示したらどうでしょうか。本市の今後の取り組みについてお聞かせください。
以上、御答弁いただき、まとめてまいりたいと思います。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）新たな行財政運営計画における市税の増収策に関する御質問に御答弁申し上げます。
市税の増収策につきましては、徴収率の向上を大きな目標として各種取り組みを進めることといたしております。
本市の市税徴収率は、近年、改善が見られるところではございますが、依然として他都市と比較して低い水準にとどまっております。そのため、新たな計画では着実に徴収対策を進め、徴収率を引き上げることにより、市税の増収を図ることとしております。具体的には、平成２８年度の徴収率９3.８％を、計画案の最終年度である平成３３年度には９7.０％とする目標数値を掲げており、平成３０年度から平成３３年度までの累計で約３７億円の歳入を確保してまいります。
徴収率向上の具体的な方策につきましては、早期着手、対象財産拡大による滞納処分の強化、財産調査の拡大、捜索や公売の実施など、これまで以上に積極的に徴収対策に取り組むこととしております。
既に今年度から徴収強化策の一環として、９月には県職員とノウハウを共有する税務職員の県・市相互併任制度を実施し、１０月には滞納者４８人を対象として５４台の普通自動車の登録一斉差し押さえを行ったところでございます。
こうした取り組みを計画的かつ着実に推進するため、１１月２４日には市長を本部長とする市税等収納対策本部を設置したところであり、市税以外の他の債権も含め、庁内で連携しながら収納対策の進行管理を行うこととしております。
さらに、これらの取り組みに加えまして、法定調書等の活用や土地・家屋の現況調査など、各種税務調査や未申告者への申告指導を強化し、課税の適正性と公平性を確保してまいります。
本市といたしましては、財産調査等に基づく客観的な担税力の把握に努め、きめ細やかな納税相談の実施と合わせて、担当課から市長まで一貫した滞納整理方針のもと、徴収対策をこれまで以上に強化し、市税負担の公平を期するとともに、税収確保につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎総務部長（成谷雅弘君）新たな行財政運営計画に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、職員配置の適正化に向けた基本的な考え方についてでございます。複雑多様化する市民ニーズへの対応や国及び県からの権限移譲によりまして、基礎的自治体である市町村の事務量は大きく増加している状況ではございますが、限られた人員や財源を最大限活用し、事務事業の選択と集中、民間活力の積極的な活用などを行いまして、引き続き効果的・効率的な行政運営に向けて職員配置の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、広域連携の活用でございますが、これまで以上に県や近隣自治体等との連携を強化することで、スケールメリットや各自治体が持つノウハウを生かした効率的で質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）最初に、有害鳥獣被害に対する施策についての御再問に御答弁申し上げます。
本市の鳥獣被害対策に係る事業費予算につきましては、平成２４年度には１６６万5,０００円でございましたが、年々増額しておりまして、平成２９年度は平成２４年度の３倍強の５５３万8,０００円を確保いたしまして、徳島地区猟友会への捕獲業務委託を初め、田畑等への侵入防止柵や捕獲わなの購入など、被害の低減に努めております。
さらに、報奨金の単価につきましても平成２７年度に見直しを行いまして、イノシシの成獣１頭の単価を6,０００円から8,０００円に増額しております。
しかしながら、捕獲数が予算の積算の際の頭数を上回った場合には上限額が支給されない状況がございます。本市におきましても、依然として鳥獣被害が発生している状況を踏まえますと、報奨金を上限額で支給することや一般の狩猟者にも支給することにより、捕獲活動のさらなる活発化につながるものと認識いたしております。
このため、既存の施策であります侵入防止柵の設置費補助や捕獲業務委託などにも引き続き取り組むことにより、鳥獣被害の低減に努めるとともに、報奨金の上限額による支給及び一般狩猟者への支給につきましても、他都市の状況も把握しながら研究してまいりたいと考えております。
続きまして、モラエス及び写楽についての御再問に御答弁申し上げます。
最初に、モラエスに関する今後の取り組みについてでございますが、眉山山頂にありましたモラエス館の開館当時は徳島市観光協会が運営主体であったことから、これまで主に観光資源として活用を図ってきたところでございます。しかしながら、本市におけるモラエスの功績はさまざまな分野にわたることから、今後は文人としての実績から文化遺産として、また姉妹都市提携のきっかけとなったことから国際交流の視点などからの検討が重要であると認識いたしております。
このため、今後、関係する部局で協議いたしまして、市民の皆様がモラエスにより親しんでいただけるよう多方面から取り組んでまいりたいと考えております。
また、写楽に関する取り組みにつきましても、観光を初め、文化、教育など、さまざまな分野での活用について研究してまいりたいと考えております。今後とも、本市のさまざまな地域資源に磨きをかけながら、本市の魅力を国内外に積極的に発信し、観光誘客や交流の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）新たな行財政運営計画に取り組むに当たり、私の決意をとのことでございます。
行財政改革は不断の取り組みが必要でございます。私といたしましては、何よりも市民のためのまちづくりを念頭に置き、より一層の行財政改革に取り組むことにより、市民の皆さんが豊かさを実感できる持続可能な市政を推進してまいりたいと考えております。
そのためにも、新たな計画につきましては私自身が先頭に立ちまして、スピード感と実行力を持ちまして、行財政改革を力強く確実に進めてまいります。
〔２０番 井上 武君登壇〕
◆２０番（井上武君）それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
まず、本市における高齢者福祉の現状及び将来の方向性について、お答えをいただきました。
日本の社会福祉は、厚生省主導型から２０００年の社会福祉法の改称・改正以降、個人の尊厳、人間性の尊重を踏まえ、地域での自立生活を支援する地域福祉という考え方がメーンストリームになりました。市町村を基盤に在宅福祉サービスを整備し、地域での自立生活を支援するという目的を具現化することであって、中でも福祉サービスを利用することが今日のように一般化、普遍化しているにもかかわらず、いまだ福祉サービスの利用につながっていない福祉サービスを必要としている人々を発見し、とりわけ福祉サービスを必要としていながら福祉サービスの利用につながっていない人、すなわち社会生活上において傷つきやすく、各種の脆弱性を有している人たちなどと信頼関係を築き、それらの人々も含めて地域での自立生活を支援するという社会福祉の新しい考え方だそうです。
こうした方向性のもとに、本市でも本年１０月より地域における支え合いの体制づくりを進めるため、介護保険事業として生活支援体制整備事業を実施されているとのことですが、昨今の社会情勢の中、特に個人的、利己主義的な風潮の強い中での地域住民活動となるわけですので、島根県の例の高齢者の夜だけの合宿とか、長野県茅野市などの他市の事例などを参考にしたり、職員教育も強化し、行政としてこの事業の推進に向けて指導、支援できるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、新たな行財政運営計画についてですが、現在策定中の新たな行財政運営計画に関し、財政部長からは歳入確保のための市税増収策について、総務部長からは職員配置の適正化の基本的な考え方、広域連携の活用についての御答弁を、市長からは新たな計画に対する決意をお聞きいたしました。
新たな計画の推進に当たっては、御答弁にあった考え方をしっかり掲げ、自主財源の確保、一層の事業の選択と集中を進め、収支バランスのとれた財政運営を行いまして、次の世代が引き続き質の高い市民サービスを享受できるよう行財政改革に取り組んでいただきたく要望しておきます。
次に、有害鳥獣被害に対する施策についてですが、近年全国的に有害鳥獣による農作物の被害だけでなく、イノシシの市街地への出没により人的被害が多発しております。本市においても、最近、市街地においてイノシシによる人的被害が発生しました。本来のイノシシは成獣体重７０キロ以下で、出産頭数も２から３頭ですが、成獣体重１００キロ以上、出産頭数５頭以上の繁殖率の高いイノブタが増加傾向にあると聞いております。
有害鳥獣を捕獲した場合の報奨金については研究いただけるとのことですが、１頭当たりの定額の捕獲報奨金制度の導入により捕獲率を高め、有害鳥獣の個体数の減少を図ることが今こそ求められているのではないでしょうか。
次に、捕獲鳥獣の処理ですが、最近、捕獲した鳥獣の肉を調理したジビエ料理が低カロリーで体にもよいとのことで、新たな食としての取り組みが各地で広がっております。徳島県においても、捕獲した鳥獣の有効活用を図り、地域の活性化につなげるためとして、ジビエ料理の普及に取り組んでいるほか、国においても野生鳥獣を地域資源として活用し、農山村の所得にかえる取り組みとして全国に広げるために、平成３０年度にはジビエ活用のモデル地区を全国１２地区程度整備する構想があるようです。
ジビエの活用には、安全・安心の観点から一定の処理基準を満たした肉の処理加工施設が必要であるなど、課題はありますが、本市においては有害鳥獣の減少を図るとともに、ジビエの活用を考えていただきたいと要望いたします。
次に、モラエス及び写楽についてでございますが、モラエス館は昭和５１年６月に眉山山頂のロープウエー旧駅舎の活用策として、県下有志の方々やポルトガル本国のグルベンキアン財団と大使館などから、物心両面にわたり支援をいただき完成され、長年モラエスに関する博物館として、また眉山山頂における観光施設として市民及び観光客に親しまれ利用されてきましたが、眉山山頂の観光施設整備ということで解体され、その後、初問でも取り上げたように、まさしく二転三転という状態です。
写楽については、県内の研究グループが斎藤十郎兵衛没後２００年の節目であり、東京五輪が開かれる２０２０年に向けて、写楽と日本の江戸文化の魅力を世界に発信するため、書籍の出版やイベントの開催などを目指しております。また、徳島県におきましても、ことしの１０月から開催しております「ときめき★あわ旅 あわ歴史体感博」の中で、写楽を誘客コンテンツとして、ガイドブックなどを通じて広く情報発信しているところであります。
モラエス及び写楽は、徳島市のまさしく世界に誇れるお宝であり、文化、教育面だけでなく、観光面においても県内宿泊数が全国最下位という状況下にあって大いに期待できるところで、特にインバウンド効果は非常に大きいものがあると思われます。
こうしたことを踏まえ、モラエスのさらなる魅力アップに向けてさまざまな取り組みを検討していただくとともに、写楽などの新たな地域資源とともに、駅前など、利便性のよい場所に展示するなどして、県・市協調できるところは取り組み、本市の魅力を国内外に発信することも有効と思いますので、ぜひとも検討していただくよう要望いたします。
最後に、モラエス及び写楽について、市長のお考えをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）モラエス及び写楽について、御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、モラエスは徳島市が世界に誇る伝統芸能であります阿波おどりなど、徳島や日本の文化について、ヨーロッパを初め、世界に紹介した人物として高く評価されております。
また、モラエスの御縁で始まりましたポルトガルのレイリア市と徳島市との姉妹都市の関係は、徳島日本ポルトガル協会の御尽力のおかげで、４８年の長きにわたり友好のきずなが続いております。このようなことから、私といたしましてもモラエスの功績を長く市民に伝えていく必要があると考えております。
また、写楽につきましても、国内外において非常に高い評価を受けており、県内におきましても熱心に写楽の研究が行われているところでございます。徳島市といたしましては、今後とも市民の皆様がモラエスにより親しんでいただけるよう多方面から取り組んでまいるとともに、写楽につきましても、今後、徳島県とも十分に連携を図りながら、さまざまな分野での活用について研究してまいりたいと考えております。
○議長（宮内春雄君）次に、請願の受理について報告いたします。
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時５５分 散会...