徳島市議会 2017-09-15
平成２９年第 ３回定例会−09月15日-15号
平成２９年第 ３回定例会−09月15日-15号平成２９年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２９年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １５ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２９年９月１５日（金曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第８５号から議案第１１３号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第８５号から議案第１１３号まで
○
決算審査特別委員会設置・同
委員選任（各企業会計）
○
決算審査特別委員会設置・同
委員選任（一般会計・各
特別会計）
─────────────────────────────
出 席 議 員（２８名）
１番 明 石 和 之 君
│ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君
│ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君
│ ６番 梶 原 一 哉 君
９番 加 村 祐 志 君 │ １０番 齋 藤 智 彦 君
１１番 岡 南 均 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 黒 田 達 哉 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 岡 孝 治 君
１７番 西 林 幹 展 君 │ １８番 中 西 裕 一 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
欠 員 （２名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 松 本 泰 典 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
経済部長 岡 田 元 成 君
│ 保健福祉部長 井 上 孝 志 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 児 島 隆 文 君
│ 危機管理監 三 輪 俊 之 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 井 原 忠 博 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 大 森 茂 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 森 利 広 君
農業委員会 │
事務局長 歌 川 康 司 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広
│ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○副議長（
土井昭一君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（
土井昭一君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、５番岸本和代君、１３番
渡邊亜由美君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（
土井昭一君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２７番
山本武生君。
〔２７番
山本武生君登壇〕
◆２７番（
山本武生君）交志会の山本です。通告しました２点につきまして、質問してまいります。
まず、
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画について、お伺いいたします。
高齢者福祉計画は、
老人居宅生活支援事業及び
老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものであり、
介護保険事業計画は、３年を１期として
介護保険事業に係る
保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものであります。従来から、国においては、
社会保障費の低減等を主な目的として施設から在宅への流れを推進し、そのための報酬改定による誘導や、医療と介護の連携、
地域単位でのケア等を進めてきております。医療・
介護ともに、これまでも計画の見直しや報酬の改定は繰り返され、次年度、平成３０年度には
介護報酬と診療報酬の同時改定のみならず、第７次
医療計画、第７期
介護保険事業計画、第３期
医療費適正化計画がスタートします。つまり、今後の医療・
介護施策において極めて大きな節目となります。
そのような中で、本市におきましても、本年７月１２日に平成２９年度第１回徳島市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画策定委員会が開催され、委員の皆様からさまざま御意見をいただいているかと思います。
そこで、お伺いいたします。委員の方からどのような御意見があったかについて要約してお答えください。また、
計画策定の根拠ともなる
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査及び
在宅介護実態調査についても、集計内容を要約して御説明ください。
冒頭申し上げた計画の目的は、もちろん
市民生活向上のために、
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画は策定されます。本市は、これらの計画を策定し速やかに実施していくことが当然の役目であると思いますが、さまざまな理由により実施できないもの、効果が上がったもの、思いのほか効果が見込めなかったもの等があると思います。第６期を振り返り、効果が見られたもの、効果が余り上がったとは言えないもの、実施ができず次期に繰り越すもの、実施を中止するものについて、それぞれその理由も含めてお答えください。
建物内禁煙について、お伺いいたします。
６月議会でも質問しましたが、徳島新聞の記事にもなり、本市の
受動喫煙に対する対策は注目をされました。このことについて、国の
方針決定を待たずに対策を進めていく本市の
取り組み姿勢は評価できます。一方で、前回、質問でも指摘させていただきましたとおり、本市の
たばこ税収入は約１７億円と非常に大きな収入源であることも事実であります。市庁舎に来庁される喫煙者、市民の方々はもちろん、休憩中の職員に対して十分配慮をした対策を早急に講じていただきたいことを要望いたしました。その後、
建物内禁煙に向けてどのような検討や対策を行ってきたのか、スケジュールや
喫煙場所の設置など、詳細についての
進捗状況を御説明ください。
御答弁いただいて、再問いたします。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（
井上孝志君）
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、第１回
計画策定委員会における委員からの意見についてでございますが、本市におきましては、
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画の策定に当たり、広く市民の意見を求めるため、
学識経験者や保健・福祉・
医療関係者など委員２３人で構成する徳島市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画策定委員会を設置しております。平成２９年７月１２日に第１回
計画策定委員会を開催し、計画の
策定方針と
制度改正の動向、これまでの
取り組みと現在の状況、また、
市民調査結果と第７期
介護保険事業計画における本市の基本的な考え方について説明し、委員から意見等をいただきました。
委員からの具体的な意見等につきましては、要支援者は増加していないが要介護者が増加し重度化が進んでいる、
介護事業所の
人手不足について、また、第７期に重点的に取り組む事業などについての意見のほか、医療から介護への病床の転換に伴う
介護給付費の負担増に対する懸念や、
市民調査の結果から
市民ニーズが適切に計画に反映されるよう検討を進めてもらいたいといった要望がございました。
次に、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査及び
在宅介護実態調査の結果についてでございますが、これらの二つの
市民調査は、
計画策定に向け、要
介護状態になる前の高齢者のリスクや
社会参加状況を把握すること、また、高齢者の適切な
在宅生活の継続等の実現に向けた
介護サービスのあり方を検討するため、ことしの２月から３月に無作為に抽出した
調査対象者に対し調査票を郵送する方法で実施したものでございます。
まず、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査につきましては、調査の対象が６５歳以上の高齢者のうち要介護度が１から５以外の方となっており、調査の結果の一例といたしましては、運動機能が低下している高齢者の割合が２0.４％、
地域づくりなどへの参加意向のある高齢者の割合が３0.９％などとなっております。
また、
在宅介護実態調査については、調査の対象が要支援・要
介護認定を受け在宅で生活している方を対象としており、調査の結果の一例といたしましては、
在宅生活の継続のために充実が必要な支援・
サービスについては、介護・
福祉タクシーなどの
移送サービスを挙げた方の割合が３4.４％と最も高く、次いで、通院、買い物などの際の
外出同行サービスを挙げた方が２8.４％などとなっております。
今後、調査結果の数値を
全国平均値と比較すること等により、本市の高齢者の状況などを把握し、
計画策定の資料として活用してまいりたいと考えております。
次に、第６期
介護保険事業計画の検証と第７期
介護保険事業計画の策定についてでございますが、第６期計画は平成２７年度から平成２９年度までを
計画期間とし、本年度が
計画最終年度となっております。
介護保険事業特別会計においては、この３年間の予算を計画に基づいた額で編成してまいりましたが、
保険給付費については、執行率が平成２７年度で９8.９％、平成２８年度で９7.０％であることから、第６期計画に沿った
介護保険事業の運営ができているものと考えております。それぞれの事業につきましても、
介護予防・
日常生活総合事業や
地域密着型通所介護の開始、さまざまな啓発活動の実施など、おおむね
計画どおりに実施してきたものと考えております。
なお、第６期計画では、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる
小規模特養８施設、
認知症対応型共同生活介護、いわゆる
グループホーム６施設の整備を計画しておりましたが、
小規模特養については、第５期計画に基づき整備した施設の
入所状況などを踏まえ、新たな整備を見送ったものでございます。また、
グループホームにつきましては、
認知症高齢者数や
既存施設の
入所状況などを踏まえ、４施設を公募により選定し、本年中に竣工予定となっております。
第７期計画の
施設整備につきましては、今後、県の
医療計画についての協議結果や
介護サービス量の見込みなどを総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎
財政部長兼理事（鳴田真也君）本庁舎の
建物内禁煙に向けた
取り組みの
進捗状況につきまして、御答弁申し上げます。
６月議会以降の
建物内禁煙に向けた
取り組みといたしましては、まず、現在の
喫煙場所の状況につきまして専門家から御意見をお伺いし、
受動喫煙防止対策が不十分である箇所の洗い出しを行いました。その後、今後の
取り組みにつきまして検討を行ってまいりましたが、不完全な
空間分煙の是正は早急に実施すべきではあるものの、職員への
受動喫煙防止や禁煙に向けた啓発等のために一定期間は必要との判断から、まずは
建物内分煙を徹底した上で、その後に
建物内禁煙を行うという２段階の
実施方針を決定いたしたところでございます。
具体的には、第１段階といたしまして、本館３階から６階、９階、１０階、１３階及び南館４階にございます、閉鎖性がなく
空間分煙が不十分でありました
喫煙場所を廃止し、さらには、喫茶室、南館３階
議会事務局前の灰皿も撤去させていただきまして、建物内において
受動喫煙のない
空間分煙対策を１０月中に徹底いたします。
その後、第２段階といたしまして、次年度当初をめどに建物内の
喫煙場所全てを廃止するとともに、建物外に
喫煙場所を設置することで、建物内の禁煙を実現させてまいりたいと考えております。
なお、建物外の
喫煙場所につきましては、地下１階の
建物外空間を利用いたしまして、職員用２カ所、
市民広場の南西部に来庁者用１カ所、そして、閉庁時用といたしまして
北側駐車場に１カ所の計４カ所を設置することといたしております。１０月中の
喫煙場所の廃止等によりまして、来庁される市民の皆様の
喫煙場所は本館１階の
喫煙ブース１カ所、また、来年４月からは
建物外喫煙場所１カ所となりますが、本市の進める
受動喫煙防止に向けた
取り組みに御理解を賜りますよう、ホームページや広報とくしま等を通じまして十分に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２７番
山本武生君登壇〕
◆２７番（
山本武生君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
まず、
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画について、お伺いいたします。
計画策定委員会において委員の方々より貴重な御意見を多数いただけたようですが、要介護者が増加し重度化が進んでいるということや、
介護事業所の
人手不足に対する御意見については、第７期の
計画策定に十分に反映していかなければならない深刻な問題であり、本市として何をすべきかを明確に示しながら計画の実行に御尽力をいただきたいと思います。
また、第７期に重点的に取り組む事業や、医療から介護への病床の転換についての懸念については、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思いますが、
地域包括ケアシステムの構築や適正かつ市民の満足が得られる
介護給付体制の確保が重要であると感じていますが、本市の
地域包括支援センターの現状を国が求めている第７期の
計画策定の動向に対して適切であるのかということについての本市の考えをお聞かせください。
また、病床の医療から介護への転換があるのであれば、
介護保険給付の円滑な実施のためには、その量の把握はもちろん、本市が受け入れられる量の限度を定めなければならないのではないかと考えますが、本市の考えをお答えください。
ニーズ調査及び
実態調査についても、御答弁をいただきました。
データ分析はもちろん、他都市などとの比較も考慮して本市に適合する
計画策定の根拠にしていただきたいと思います。
第６期計画の検証と第７期の計画についても、御答弁をいただきました。
第６期はおおむね
計画どおり実施されたようです。しかしながら、その検証についてはしっかりと行っていただきたいと思います。
地域密着型特別養護老人ホームと
グループホームの整備については、
計画どおりにはいかなかったようです。
地域密着型特別養護老人ホームについて、御答弁によると、第５期に整備した４施設の
入所者状況を踏まえ、第６期計画に盛り込んでいた新たな
施設整備は見送ったとのことですが、どの段階でその判断を行ったのでしょうか。平成２７年９月に８施設の補助内示をいただいていたと思いますが、平成２６年に策定した第６期の計画が１年で必要がないという判断に至るということについて疑問があります。また、本市が
事業実施の見送りを県に連絡したころには、第５期に整備した４施設は全て満床になっていたという認識でおりますが、
入所状況を踏まえて必要がないという判断をされたのであれば、第７期に盛り込む必要はないと思いますし、違う理由により整備を見送ったのであれば、詳しく説明をしていただかなければならないと思います。補助金は、内示とはいえ、本市の立場としては有効に活用することが責務であるということは言うまでもなく、
市民サービスの向上はもちろん、本市の景気浮揚の一翼にもなったのではないかと考えますが、
十分市民に御理解をいただける御答弁をお願いいたします。
グループホームについてもお伺いいたします。
２ユニット６
施設程度の量の確保が必要であるとの計画であったと思います。床数、いわゆるベッド数として１０８の量を見込んでいて、結果的には２ユニット４施設を指定されました。３６の減ということになりますが、この量を減らした理由が
認知症高齢者数や
既存施設の
入所状況を踏まえてということですが、どのような根拠によってそのような判断に至ったのかについてお答えください。
第７期の
施設整備については、県の
医療計画や
介護サービスの量の見込みを総合的に検討し御判断するとのことです。この判断についても、今後、市民はもちろん、リスクを抱えながら事業を実施していただいている事業者の方々に対して、十分に根拠を示すことができるようにしていただきたいと思います。
先ほども申しましたが、病床の医療から介護への転換が、このたびの第７期の
計画策定に対して影響する動きがあるようです。それは、
医療保険からの給付である
介護療養型医療施設や
医療療養病床の削減は経過措置として６年間延長することが示されているものの、
介護保険給付である
介護医療院という新たな
介護保険施設の創設によって、
介護保険給付に影響するという懸念です。本市は、
介護保険給付の円滑な実施を確保するためにも、その予測される量の把握はもとより、たとえ県の
医療計画によって本市への
介護保険給付が増大する場合でも、このたび策定の第７期計画において量を制限し、
保険給付の円滑な実施を死守しなければならないと思いますが、本市の決意とお考えをお答えください。
建物内禁煙についても、お答えをいただきました。
６月議会でも申し上げましたが、
オリンピック・パラリンピックにおいても、たばこのない
オリンピックが示されているように、世界的に
受動喫煙防止に向けた
取り組みが進んでおります。本市において、この対策を進めないという理由がないことは明白であります。
しかし、初問でも申し上げましたように、本市における
たばこ税収入は非常に重要かつ大きな財源であり、安易に喫煙者の締め出しを行うことは適切ではありません。このようなことも鑑みた上で専門家からの御意見も拝聴し、段階的に対策を進めることについては評価できると思います。引き続き、喫煙者にも配慮した
取り組みをしていただきたいと思います。
そこで、
建物内禁煙に向けた市長の思いをお聞かせください。
御答弁をいただきまして、まとめます。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（
井上孝志君）
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
地域包括支援センターの現状分析についてでございますが、
地域包括支援センターは、高齢者の介護や
保健福祉の総合相談を初め、
介護予防活動や
高齢者虐待防止など、権利擁護の事業を実施し、
地域包括ケアの
中核機関として高齢者の生活を支える重要な役割を果たしていると認識しております。こうした中、第７期
介護保険事業計画の策定に当たり、国から示されている
基本方針では、
地域包括ケアシステムの進化・推進に向け、
関係機関との包括的な
支援体制づくりの充実を図ることが示されております。
本市といたしましては、第７期
介護保険事業計画期間においても、
地域包括支援センターが
地域包括ケアの
中核機関としての機能が発揮できるよう、具体的な運営方針や業務内容などを設定し、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、医療から介護への転換に伴う
介護サービス量の把握についてでございますが、平成２８年１２月に告示された、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針、いわゆる
総合確保方針の改正により、平成３０年度以降、
市町村介護保険事業計画、
都道府県介護保険事業支援計画及び
医療計画の作成・見直しのサイクルが一致することとなりました。
総合確保方針においては、病床の機能分化及び連携の推進による効率的で質の高い
医療提供体制の構築、並びに
在宅医療・介護の充実等の
地域包括ケアシステムの構築が一体的に行われるよう、これらの計画の整合性を確保することとなっております。
市町村においては、これらの計画の整合性の確保に当たり、具体的には病院・診療所の病床のうち、長期にわたり療養を必要とする患者が入院する
医療保険の
医療療養病床と
介護保険の
介護療養型医療施設が、
介護保険の新たな
施設類型である
介護医療院などに移行する場合に、
市町村介護保険事業計画にその状況を反映することが必要となります。今後、医療から介護への転換に伴う
介護サービス量の把握につきましては、県において関係者との協議の場が設けられることとなっていることから、本市においても検討・協議を行い、その結果を
介護保険事業計画に反映する予定でございます。
次に、第６期
介護保険事業計画における
施設整備の経緯でございますが、現在の第６期計画では、先行的な
施設整備として、
小規模特養８施設及び
グループホーム６施設の整備を行う計画となっております。このため、
小規模特養につきましては、第６期計画の初年度である平成２７年度に県に対して関係書類を提出するなど、事業を開始するための準備を進めておりましたが、平成２７年１０月時点で、第５期計画で整備した４施設のうち３施設にあきがあり、
入所者数が定員に達していない施設がございました。また、
制度改正により、平成２７年４月から
特別養護老人ホームの
入所基準が、原則、要介護３以上に限定されたことから調査をいたしましたところ、要介護３以上の入所者が７割以下という結果でございました。こうしたことから、新たな
施設整備については整備を見送ることとし、内示のあった補助につきましては、平成２７年１２月に県に対し事業を見送る旨の説明を行いました。
その後、現在まで整備について継続して検討を行ってまいりましたが、直ちに
施設整備が必要な状況であるとは考えられないとの判断により、整備を行っていないところでございます。
また、
グループホームにつきましては、計画していた６施設に対し４施設の公募を平成２８年９月に実施し、遅くとも平成３０年度当初から事業を開始する予定となっております。この４施設に対しては、県の補助を活用し、
施設整備及び備品購入などに対して補助を行うこととしているところでございます。
なお、
グループホームの整備についても、第５期で整備した
小規模特養の実績を念頭に、
待機者数や空き状況を踏まえ、４施設の整備としたものでございます。
本市といたしましては、
小規模特養と
グループホームの整備については、
サービスを必要とする方が適切な
サービスを受けていただけるよう、整備を進めていくことが必要であると考えておりますが、利用者数を上回る整備を行った場合には事業者の安定した施設運営が困難になり、利用者に不利益となることも考えられることから、今後につきましても、それらのことに十分配慮しながら適切な
施設整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、
保険給付の円滑な実施についてでございますが、医療から介護への転換については、先ほど申し上げました関係者との協議の場を最大限に活用し、適切な
サービス量を把握することに努めてまいりたいと考えております。また、第７期計画においては、
施設整備や
医療計画との整合性だけでなく、高齢者の
介護予防活動や地域での支え合い体制の強化を図るなど、
地域包括ケアシステムの進化・推進が求められております。これらを踏まえた上で、これまでの計画と同様に円滑な
保険給付を安定して行えるような計画を目指し、引き続き
計画策定を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）山本議員から御質問いただきました、
建物内禁煙に向けた私の思いを申し上げます。
昨年１２月末の本市の産業医さんの御意見にもございましたが、たばこの煙には多くの有害物質が含まれており、がんや呼吸器疾患などの健康リスクを高めるとされております。また、燃焼中のたばこから直接出る副流煙は、その有害物質濃度が喫煙者の吸う主流煙の数倍にもなると言われております。
受動喫煙は、吸いたくない人が有害物質濃度の高い煙を吸わされてしまうものであり、将来の我が国、我が徳島市を担う子供たち、また、その子供たちをおなかに宿す妊婦の方々を含め、健康でありたい、健康に生きたい、健康に育ってほしいという人々の願いを脅かすリスクであると考えております。
このような思いから
建物内禁煙を一刻も早く実現してまいりたいと考えた次第でありまして、そのために、まずは
受動喫煙の可能性が高い
喫煙場所を１０月中に廃止することといたしたものでございます。今回の方針は、職員への
受動喫煙防止、禁煙に向けた啓発等に一定期間のお時間をいただきますが、このような思いで取り組んでおりますので、市民の皆様、議員各位におかれましては、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
〔２７番
山本武生君登壇〕
◆２７番（
山本武生君）御答弁をいただきましたので、まとめます。
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画について、御答弁いただきました。
御答弁の内容につきましては、あえて突っ込んだ意見は申し上げません。しかし、本市の
介護保険給付について、私が懸念していることについて意見を申し上げたいと思います。
このたびの
医療計画、
介護保険事業計画の改正は、初問でも申し上げましたとおり、大きな節目となる改正となります。特に、
介護保険給付の円滑な実施を遂行する上で懸念されるのは、いまだその内容が明確化されていない、新たな介護施設である
介護医療院の給付額であります。
介護療養型医療施設や介護療養病床からの
介護医療院への移行は、県のショートステイの指定状況を見ると、申請があれば全て指定するのではないかという懸念があります。また、病床を持っていない医療施設が申請してきた場合、現在示されている内容からは指定しない理由を見出すことができません。東部医療圏域において新たに病床を設けることは、総量規制によりできなくなっております。しかし、
介護医療院の指定が受けられることで、病床を得ることに相違のない状況になり得るということです。県との協議もこれからですし、明確に決定しているわけではないことは理解していますし、心配し過ぎかもしれませんが、
介護保険給付を円滑に実施する責務のある本市として十分に警戒しておかなければならないのではないかと思います。第７期の
計画策定は、これまで以上に綿密な県との協議を行っていただきたいと思います。
また、
地域密着型特別養護老人ホームを第６期計画に盛り込んだことについての私の認識を申し上げます。
国は、施設介護から在宅介護への方針を示しています。しかし、本市の介護環境は、在宅介護をする上で移動経費がかかることや、それに伴う危険経費が見えない経費としてかかってきます。そのような地域特性から、
介護サービスの提供や介護難民を出さないためにも、拠点として
地域密着型特別養護老人ホームをおおよそ中学校校区に一つ設けることによって、
地域包括ケアシステム構築の一翼を担うことができるということと、２０２５年、いわゆる団塊の世代の方々が全て後期高齢者となるまでに先行して
施設整備を行うという考えであったのではないかという認識でございます。また、給付割合の高い
サービスであるショートステイの増加による、給付額の増大を防ぐためでもあったのではないかという認識がございます。
第６期計画は、将来の本市の高齢者福祉環境はもとより、
介護保険給付を含めて、よく考慮された計画であったと思います。前市長時代のことを懸念しても仕方ありませんが、ぜひとも場当たり的な計画変更を行うようなことは避けていただきたいと要望しておきます。
建物内禁煙に向けた市長の思いをお伺いいたしました。
国立がん研究センターが発表している数値を見ても、
受動喫煙によって罹患リスクが高まることは確かです。ただ、先ほども申し上げましたように、
たばこ税収入は大きな財源です。たばこイコール悪という印象づけをするようなことのない
取り組みを進めていただくよう、要望しておきます。
現在、国が検討を進めている健康増進法改正の動向によらず、本市の強い意思によって進められるこのたびの
取り組みは、再問でも申し上げましたとおり、非常に評価できるものでございます。本市の多くの事業を進める上で予算などの制限はあるものの、市長のリーダーシップによって、本市の利益になること、市民生活の向上につながると確信したことについては、今後もこのような姿勢で本市のかじ取りを大胆に行っていただきますことを心より御期待申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
土井昭一君）次は、２番藤田真由美君。
〔２番 藤田真由美君登壇〕
◆２番（藤田真由美君）おはようございます。公明党徳島市議団の藤田真由美でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、高齢者と子供たちに関する対策について、何点かお伺いいたします。
まず初めに、徳島市における
介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。省略して総合事業と呼ばれております。市町村が主体となってこれまで以上に地域の実情を踏まえた
介護予防に力を入れることで、高齢者の方がさらに元気に地域の中で生活できることを目指し、本年４月から総合事業が始まりました。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年まであと８年、今後さらにひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加をしていくことが見込まれます。こうしたことから、高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるよう、地域全体で支えるとともに、高齢者自身が要
介護状態にならないよう、しっかりと予防しなければいけません。できるだけ早い段階から、また、元気なうちから予防介護の意識を多くの方が持てるよう、意識の啓発を図り、正しく実践できるよう
取り組みを進めることが重要であります。
そこで、お伺いいたします。現在の徳島市の総合事業のうち、
介護認定のないお元気な方のための一般
介護予防事業について、
取り組み内容をお答えください。
次に、認知症対策について、お伺いいたします。
２０１５年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定をされました。その中に
取り組み推進内容として七つの柱が示されております。２年が経過をしましたので、
進捗状況をお尋ねいたします。七つのうちの次の２項目、１、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、４、認知症の人の介護者への支援について、現状の
取り組みをお聞かせください。
次に、産後鬱防止対策について、お伺いいたします。
産後鬱とは、その名のとおり、出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になることであります。産後女性の１０人に１人が産後鬱を経験すると言われております。深刻化すれば虐待や育児放棄を引き起こすおそれがあり、適切な支援が重要であります。調査機関によりますと、初産の場合、鬱状態など精神的な不調に陥る人は産後２カ月ごろまでが多く、特に産後２週間の時期に発症のリスクが高いとのことであります。１カ月健診はありますが、これはあくまでも子供の発育の確認が中心です。そのため、産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な支援を行わなければいけません。
厚生労働省は、本年度から産後鬱予防のため、産後のお母さんの健診費用の助成事業を開始しました。この事業は産後ケア事業を行う市区町村が対象となり、国と市区町村が費用を折半するものです。徳島市は、ことしの６月から公明党徳島市議団が推進してまいりました産後ケア事業がスタートしました。ぜひとも産後鬱予防のための産後のお母さんの健診の実施、並びに費用助成の導入をお願いいたします。市の御見解をお聞かせください。
次に、発達障害について、お伺いいたします。
人の気持ちがわからない、空気が読めない、同じ失敗を繰り返す、周りからこのように指摘をされて、自分は発達障害かもしれないと精神科を受診する人がふえているそうであります。現在、発達障害という病名は大分認知されておりますが、専門家に言わせるとまだまだ誤解が多いとのことであります。
医療関係者やカウンセラーにおいても同様であり、正しく発達障害の概念を把握しているのは精神科医でも少ないとも言われております。なぜかと言えば、これまで医療や福祉で扱われてきた発達障害は比較的重症のものに限られており、現在問題になっている、知的能力の高いアスペルガー症候群やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害は、そもそも治療や援助の対象とみなされなかったということであります。
特に、ＡＤＨＤ、落ちつきがない、忘れ物が多い、注意力が散漫といった症状が、元来の性格であったり生活環境の影響であるというふうに考えられてきたからであります。今や、小児期におけるＡＤＨＤの割合は総人口の５％から１０％程度に及ぶと言われております。しかしながら、児童期においては症状が軽い、また、問題行動が目立たなければ見逃されるケースが多いと専門家は言います。また、養育者である親御さんなどが正しい知識を持っていないがゆえに周りのアドバイスに耳を傾けないというケースも多いそうであります。
現在、徳島市では、幼児期の健診、保育所・幼稚園などでの観察を通して、発達障害の疑いのある子供たちを早期に発見し、個別の支援策をとっているとのことでありますが、先ほども述べましたように、年齢が小さければ小さいほど判断は難しく、親御さんの理解も得にくくなります。他都市においては、１歳６カ月健診、３歳児健診に加えて、発達障害発見のための３歳児以降の毎年健診、５歳児健診を実施しているところもあります。本市においても、３歳児健診以降、小学校に上がる前に発達障害に関する気づき、発見のための健診をするべきであると考えます。
そこで、お伺いいたします。現在の就学時健康診断において、発達障害に関する健診は実施をされているのでしょうか。就学時健康診断の現状についてお答えください。
以上、お答えをいただきまして、再問をしてまいります。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（
井上孝志君）高齢者と子供たちに関する政策についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、一般
介護予防事業の
取り組みについてでございますが、本市では、高齢者の方が健康で自立した生活を送ることができるよう、市内の公民館やコミュニティセンター等で体操教室や健康相談を行う元気高齢者づくり事業や、老人クラブの活動を通して高齢者の生きがい対策のため、各種事業を支援するいきいき支援事業などを行っております。さらに、本年度からは、高齢者の筋力向上に効果があると評価されている百歳体操を普及するためのいきいき百歳体操支援事業や、地域における
介護予防の
取り組みを機能強化するために訪問
介護サービスや通所
介護サービス事業所での専門職種による研修を支援する、地域リハビリテーション活動支援事業を実施しているところでございます。
また、６５歳以上の要支援・要
介護認定を受けていない方の実態把握や
介護予防活動への参加を促すことを目的に訪問活動を行う
介護予防把握事業も継続して行っているところでございます。
次に、認知症対策の
取り組みについてでございますが、議員御質問の新オレンジプランでは、２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症高齢者になると推計されており、社会全体で認知症に対する理解を深めていくことが重要となっております。このため、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進といたしましては、企業や一般市民、小・中学生を対象にした認知症サポーター養成講座の開催や、認知症の普及・啓発について専門的に取り組む認知症地域支援推進員の配置を行うとともに、市民公開講座を実施しているところでございます。
また、認知症の人の介護者への支援といたしましては、
地域包括支援センター等での家族介護教室の開催や、対応が難しい認知症の人やその家族を支援する認知症初期集中支援チームの設置のほか、民生委員、在宅介護支援センター、協力企業による見守り支援等を実施しております。
次に、産後鬱防止対策についてでございますが、近年の核家族化等の背景により、厚生労働省の平成２５年度統計によりますと、産後鬱の発症率は9.０％であり、対策がおくれることにより育児放棄や虐待につながるおそれもあります。出産後間もない時期の産婦に対して実施する健康診査は産後鬱の予防や虐待予防の観点から重要とされているところでございます。
本市では、ことし６月１日から、心身の不調や育児不安などがある妊婦や家族などから十分な育児の支援が受けられない出産直後の産婦に対して、助産師が家庭を訪問して心身のケアや育児サポートを実施する産後ケア事業も開始しており、子育てに関する不安や負担を少しでも軽減し、安心して子育てができることを目指しております。
産後鬱対策の必要性は十分認識しておりますが、産婦健康診査につきましても、現在実施している妊婦健康診査と同様に県下統一での実施が望ましいことから、県内市町村との協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）就学時健康診断に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、就学時健康診断の内容でございますが、大きく分けまして、内科、眼科、耳鼻科、歯科の四つの領域となっております。また、現在、就学時健康診断において発達障害に関する検査は実施しておりませんが、保護者の皆様から、少し発達がゆっくりしており学習についていけるか心配しているとか、友達とよくけんかをしてトラブルになることがあり心配している、あるいは、持病があり入学してからも配慮していただきたいことがある等々の相談を入学に向けての発育・発達相談として、市内３０の小学校のうち１２校で就学時健康診断の当日に実施しているところでございます。また、残りの１８校につきましても、就学時健康診断の後日または随時に相談を実施しているところでございます。
以上でございます。
〔２番 藤田真由美君登壇〕
◆２番（藤田真由美君）お答えをいただきましたので、順次再問してまいります。
一般
介護予防事業について、お答えをいただきました。私は、先日、東京都墨田区の
介護予防政策について、話を聞きました。墨田区では６５歳以上の元気な高齢者を対象にさまざまな健康づくりの教室が開催をされており、地域の中に幾つもの自主グループがあり、ボランティアの方を中心に運営を行っています。
介護予防サポーター養成講座も開設をし、地域の教室で講師をできる人を養成しているとのことでした。徳島市においても、百歳体操だけでなく特色ある教室の拡充、また、指導者の育成などについても検討をお願いいたします。
そこで、健康づくりのプログラムの一つとして、お医者さんが推奨する、ロコモティブシンドローム予防のための運動の推進を提案いたします。ロコモティブシンドロームとは運動器の障害のために移動機能が低下している状態のことを言います。高齢者でロコモが進行すると介護が必要になるリスクが高くなります。ぜひ、地域での健康教室のプログラムの中に取り入れてみてはいかがでしょうか。
また、墨田区では、高齢者のための健康づくり政策を一つにまとめたパンフレットを６５歳の人全員に配布しているとのことでした。
介護予防の意識づけのために大変有効とのことです。徳島市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。以上、本市の御見解をお聞かせください。
次に、認知症対策についてお答えをいただきましたので、再問いたします。
オレンジプラン１の認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進の中に、学校教育などにおける、認知症の人を含む高齢者への理解の推進という項目があります。家庭や地域の中で子供たちが高齢者と接する機会は多く、そのため、認知症に対して正しい理解を持つことは大変重要であります。先ほど、小・中学生を対象とした認知症サポーター養成講座も開催しているとのことでありましたが、現在の開催状況をお答えください。
また、認知症に関する情報提供の充実という観点から、徳島市認知症ホームページの開設を提案いたします。家族が、また、自身が認知症かもと思ったときに、徳島市における認知症に関する情報が一括して確認できることは大変重要であります。御見解をお聞かせください。
また、４の認知症の人の介護者への支援については、今、各地で認知症カフェが開設されております。介護者の情報交換、安らぎの場として効果が期待をされているところであります。現在、徳島市における認知症カフェの開催状況をお答えください。
次に、産後鬱防止対策についてでありますが、前向きな御答弁をいただきました。一日も早い導入をお願いいたします。
続いて、発達障害について、お答えをいただきましたので、再問をいたします。
小学校３０校のうち１２校で就学時健康診断の際に発育・発達相談が実施されており、また、残りの学校についても、随時、相談を実施しているとのことでしたが、相談日を知らせて希望者だけの相談に応じるというのではなく、やはり、全員に対しての健診をするべきと考えます。
最近、大人の発達障害という言葉をよく聞きますが、専門家いわく、発達障害は生まれつきのものであり、成人になってから発症するものではないということであります。であるならば、早期に発見をし、ケアをすることが将来に向けて大変に重要であることは言うまでもありません。健診をする専門の担当者の適正な配置など十分な検討が必要かと思いますが、例えば、問診票形式で短時間で保護者が記入できるよう工夫をするなど、スクールカウンセラーや医師会などにも相談・協力をいただきながら全員健診が実施できますよう、要望をいたします。御見解をお聞かせください。
また、親御さんにとっては、我が子の障害を受け入れるというのは容易ではありません。じっくり時間をかけて支援の必要性について理解をしてもらう必要があります。出産前から発達障害に関する正しい知識・情報を得ることも重要であると考えます。また、障害を持つ当事者、家族だけでなく、周りの大人や子供たちも発達障害に関して正しい知識を持ち、理解をすることが大切であります。
そこで、提案ですが、幼児期の健診時等に啓発パンフの配布や講習会を開催してはどうでしょうか。また、幼児期から学童期においては、保護者、子供たちに対して発達障害に関して正しい理解を持ってもらうために、保健体育、ホームルームなどを活用しての知識の習得、医師などの専門家による講演会の開催などを検討いただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
次に、防災対策について、お伺いいたします。
この夏も記録的な豪雨が全国各地を襲い、各地で甚大な被害が発生をいたしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
このほど政府の中央防災会議がまとめた報告書によりますと、南海トラフ巨大地震などの発生リスクが高まった際に、住民に対して早めに安全な場所に避難を促す事前避難の仕組みづくりの検討が提案をされました。地震の予知は難しいということもあり、今後さらなる検討が必要ではありますが、徳島市としても今後議論を進めていかなければいけません。
この災害における事前の防災行動ということで言えば、アメリカ発祥のタイムラインという防災行動計画があります。これは、２０１２年にアメリカ東海岸を襲ったハリケーンの際に4,０００世帯が被災をしたものの、タイムラインに基づいた行動をとったことで犠牲者は出ず、その効果が実証された事前防災行動計画であります。水災害などの進行型の災害が主に対象となりますが、その名のとおり、災害発生前の前兆段階から、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理をし、その行動計画に沿って各機関、自治体、住民が連携をとりながら行動をするというものであります。近年は、台風以外にも積乱雲を伴う局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨が全国で頻発をしており、県内でも過去１０年間に猛烈な雨が観測をされた日が１９９０年代に比べて４倍になっているとのことであります。市内の川の氾濫も大いに懸念をされるところであります。
徳島市においても、国や県、また、各
関係機関と連携を図りながら、市内の水害被害防止のためのタイムラインを作成するべきであると考えます。また、自治体のタイムラインだけでなく、地域の住民が主体となるコミュニティ・タイムラインも必要であります。身を守る避難行動をするのは地域住民です。大阪府貝塚市では、本年２月、住民主導で高潮タイムラインを作成したそうであります。徳島市においても、モデル地域などを選定し、行政と住民が意見交換をしながら
取り組みを進めていってはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、災害時の避難所における暑さ対策について、お伺いいたします。
この夏の九州北部豪雨の際に避難所の暑さ対策が問題となりました。学校の体育館などには空調設備がなく、避難をしていた多くの方が熱中症などの被害を訴えました。本市においても学校の体育館の冷房設備は整っていないわけでありますから、あらゆる状況を想定して避難所開設と同時にスムーズな対応ができるよう、冷房機器のレンタルなどについてシステムを構築しておくべきと考えます。
また、市内の幼稚園・小学校・中学校の教室において、このほど、冷房設備が整備をされますが、災害時に必要であればこれらの冷房設備を活用できる仕組みになっているのでしょうか。基本的に教室は避難所指定にはなってはおりませんが、多くの方が避難をする学校に冷房が整備されるわけでありますから、健康被害が出る前に教室の冷房設備がスムーズに活用できるよう、仕組みづくりをするよう、要望いたします。御見解をお聞かせください。
以上、お答えをいただきまして、まとめてまいります。
〔
保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎
保健福祉部長（
井上孝志君）高齢者と子供たちに関する政策についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、一般
介護予防事業の
取り組みのうち、ロコモ予防のための運動の推進についてでございますが、
介護予防の観点からロコモの予防に向けた
取り組みは重要であると認識しており、このたび、介護・ながいき課発行の高齢者のための便利帳「あんしん」及び保健センター発行の健康手帳の紙面上にロコモの紹介と予防方法を掲載し周知を図っているところでございます。
次に、健康教室へのプログラムの取り入れにつきましては、現在実施しております、地域住民等を主体とした元気高齢者づくり事業やいきいき百歳体操、保健センターで実施している各種健康教室において、ロコモの予防に効果的な筋力体操が多く盛り込まれておりますことから、本市といたしましては、まずは、これらの既存の
取り組みについて普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、
介護予防の意識づけのためのパンフレットの配布についてでございますが、議員御質問のとおり、
介護予防の意識づけは今後の
介護保険制度の持続可能性の視点からも非常に重要でありますことから、
介護予防に特化した新たなパンフレットを作成するなど、効果的な普及・啓発方法について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、認知症対策の
取り組みのうち、まず、徳島市内の小・中学校における認知症サポーター養成講座の開催状況でございますが、平成２７年度は小学校１校、中学校１校の計２校、平成２８年度は中学校２校、平成２９年度については現在のところ中学校１校での実施にとどまっておりますが、今後、認知症に関する理解を深めるためにも開催を呼びかけていきたいと考えております。
次に、徳島市認知症ホームページの開設につきましては、本年度中の開設に向け、現在準備を進めているところであり、認知症の人や御家族を初め、市民にとって、よりわかりやすく活用しやすい形での情報提供に向け内容を充実したいと考えております。
次に、介護者の情報交換の場といたしましては、認知症の人や家族を対象にした集いの場である認知症カフェがございます。この認知症カフェは、介護にかかわるさまざまな団体や法人などにおいて、週１回から月１回の割合で、現在、市内の８カ所で開催されているところでございます。
続きまして、発達障害対策の
取り組みのうち啓発活動、講演会の開催等についてでございますが、本市では、１歳６カ月児及び３歳児健康診査等におきまして、発育・発達の経過を見ていく必要がある幼児につきましては、小学校就学まで個別の発達相談や通所型の療育施設の情報提供を行っているところでございます。１歳６カ月児、及び３歳児健康診査につきましては、集団での健診を実施しており、この機会を利用して、今後、全ての保護者に対し発達障害児の特徴に関するパンフレットを配布し、発達障害についての啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、より多くの方に発達障害についての正しい知識、情報を発信することは重要であると考えており、今後、本市におきましても、講演会の開催など幅広い啓発について対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）発達障害に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、就学時健康診断における発育・発達相談についてでございますが、発達障害のある子供に適切な指導や配慮を行うためには、早い段階で症状の把握に努めることが大切であると認識いたしております。また、そのためには、希望者のみの相談ではなく、受診者全員に問診票を配布するなどの手だてが有効な方法であることも認識いたしております。ただ、保護者の理解や専門担当者の配置、問診票の内容など課題もございますことから、国や他都市の動向なども注視しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、幼児期から学童期における保護者、子供たちに対する発達障害理解への教育・啓発についてでございますが、
教育委員会におきましても、個々の子供たちに応じた教育支援や保護者への啓発など、特別支援教育充実に向けての
取り組みを進めております。保護者に対しましては、全ての学校におきまして、入園・入学説明会、個人懇談や学級懇談などのさまざまな機会を通して、発達障害も含めた特別な支援を必要とする子供たちに対する正しい理解と支援の必要性を啓発しております。幼児・児童・生徒に対しましては、日々の保育や教育活動の中でそれぞれの発達段階に応じた
取り組みを行っており、小学校や中学校では、各教科等の学習の中でさまざまな障害についての正しい理解を深めております。教職員に対しましては、管理職を含めた教職員を対象に研修会を実施し、障害に対する正しい理解と一人一人に応じた教育支援が行えるよう、資質向上に努めてまいりました。
しかしながら、全ての子供たちが生き生きと活躍できる社会を構築していくために、私たちは発達障害についての科学的理解など、障害に対する認識をさらに深めていく必要があります。そこで、まず、教職員への研修において、日々進歩する科学の研究成果を踏まえ、医学的な視点を取り入れた研修会を実施し、教職員の科学的な認識を高めることで資質向上を図るとともに、子供たち、保護者に対しまして発達障害への正しい理解と周知を図ってまいりたいと考えております。
今後も、発達障害理解に向けた教育・啓発につきましては、幼児・児童・生徒の発達段階に応じた学習の機会を充実させ、継続した
取り組みを進めるとともに、保護者に対しましても、授業参観や園・学校行事など、さまざまな機会を捉えて正しい理解を深める啓発が行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
〔危機管理監 三輪俊之君登壇〕
◎危機管理監（三輪俊之君）防災対策に関する御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、タイムラインの
取り組みについてでございますが、県内のタイムラインの策定状況につきましては、国管理の河川であります吉野川や旧吉野川など、河川洪水・浸水想定の対応をするタイムラインを、国、県、該当市町村及び防災
関係機関などで組織する会において策定し運用しているところでございます。また、県管理の河川につきましても、現在策定中であり、徳島市もその協議に参加しているところでございます。
御質問の地域の住民が主体となるコミュニティ・タイムラインについてでございますが、コミュニティ・タイムラインは、防災
関係機関が発表する情報をもとに、災害種別ごとに自主防災組織や、住民が、どのタイミングでどのような行動をとるかを住民みずから作成するもので、命を守る手段として有効であると認識しているところでございます。
しかしながら、コミュニティ・タイムラインの作成には、それぞれの地域に職員が入り、災害種別ごとに地域の課題を地域の皆様と丁寧に協議しながら解決・克服する必要がございますので、まずは、防災訓練など地域の住民と会う機会を捉え、自分や家族の身を守る行動を決めておく自助のタイムラインの必要性について周知してまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、防災
関係機関から発表される情報をもとにリードタイムを考慮し、早めに避難勧告等を発令し、同報無線設備、防災ラジオ及び携帯電話のエリアメールなどにより市民の皆様に周知し、安全に避難ができる体制をとっているところでございます。
次に、避難所における暑さ対策についてでございますが、御指摘のとおり、九州北部豪雨では、避難所での生活は蒸し暑く、避難者の体調管理が大きな問題になったことは認識しております。本市では、市立の小・中・高等学校の体育館及びコミュニティセンター等の会議室等を指定避難所としており、大災害が発生し自宅が被害を受けた人たちが生活をする場となります。コミュニティセンター等につきましては冷房設備が整備されておりますが、小・中・高等学校の体育館には冷房設備はなく、避難生活が長引いた場合には、避難者の健康面に深刻な悪影響を及ぼすおそれもございます。各学校の体育館に冷房設備を設置するには多大な投資を必要とすることから、体育館の冷房機能につきましては、事業者と災害時における物資協定を締結し、事業者から提供された扇風機やスポットクーラー等を設置することにより、対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、今後、冷房設備が整備される学校の教室の活用についてでございますが、学校は災害発生後の教育活動の再開に向けて教育施設の早期確保と応急教育の円滑な実施を図ることとしておりますことから、避難場所として使用する教室の確保は困難であると考えておりますが、教育活動の早期再開に支障が少ない教室の活用につきまして、
関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（
土井昭一君）質問者に申し上げます。申し合わせによる質問時間が残り少なくなっておりますので、簡明にまとめをお願いします。
〔２番 藤田真由美君登壇〕
◆２番（藤田真由美君）お答えをいただきましたので、まとめてまいります。
介護予防事業についてでありますが、団塊の世代、また、その次の世代は今の時代をリードしてきた世代でもあり、これまでの高齢者のイメージとは大きく異なります。できるだけ仕事も続けたいし、一方で地域活動にも関心があるとも言われています。この関心・興味を多様な社会活動へと促していくことが重要であります。
介護予防のための健康づくりをきっかけとして、元気に地域の中で活躍できる高齢者がふえていけば地域にとっても大きな力となります。行政としては、さまざまな情報発信を行い、意識の啓発を図っていただけるよう、要望しておきます。
次に、認知症対策についてでありますが、小・中学校における認知症サポーター養成講座につきましては、これまで小学校１校、中学校４校でしか実施をされておりません。ぜひ、全ての小学校・中学校で実施ができますよう、要望しておきます。
私の母も認知症を患っており介護を経験しましたが、本人はもとより、介護をする家族の戸惑いやつらさは筆舌に尽くしがたいものがあります。認知症に関するいろいろな情報が欲しいと思いましたし、介護に疲れ、自己嫌悪に陥ったときには誰かに話を聞いてもらうだけで気持ちが落ちつきました。介護者へのサポートを充実させることは大変に重要であります。
このたび、認知症のホームページを開設との御答弁でありましたが、ぜひ充実した内容となりますようお願いいたします。
また、認知症カフェの増設や介護者の気持ちのよりどころとなる専用の相談窓口の設置など、関係団体とも連携を図りながら、より充実したものとなるよう検討をお願いいたします。
発達障害についても御答弁をいただきました。親や周りの大人たちが子供の発達障害をきちんと認識できているかどうかは、養育態度において決定的な違いを生みます。子供の状態を病気による症状と考えるか、あるいは性格、気持ちの持ち方などとみなすかで子供に対する評価が大きく変わってきます。発達障害について認識をしていない大人たちは、不必要に子供を叱責しかねません。ともかく、早期の気づき・発見が大変に重要であります。発達障害について正しい知識・認識を持てるよう、意識の啓発に取り組んでいただき、また、就学時健康診断の折に子供たち全員に対して健診を実施していただけますよう、重ねて要望しておきます。
最後、防災対策についてでありますが、現在、各地域の自主防災組織などを中心に避難所運営の仕方など活発に議論が交わされて意識も高まってきております。今後は、命を守るためにこれから何が起こるかを想像し、事前に避難行動をとるというタイムラインの重要性もあわせて周知・啓発をお願いいたします。
避難所の暑さ対策につきましては、事業者との協定の締結や教育
関係機関との協議をしてくださるとのことでございました。今後とも、地域住民の皆様、各
関係機関とより連携を密にしながら
取り組みを進めてくださることを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
土井昭一君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１９分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２４番船越智子君。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）日本共産党の船越智子です。質問通告に従い、個人質問をさせていただきます。
まず、地震の災害からどう住民の命を守るのかという観点で、質問をいたします。
国内外を問わず、各地で地震災害が頻発しています。先日、県から中央構造線の地震の被害想定が出されました。改めて、中央構造線・活断層地震と南海トラフ巨大地震、それぞれの地震の揺れの違いについての市民の認識と備えについて、伺いたいと思います。
南海トラフ巨大地震では、四国沖から紀伊半島沖で海溝型地震として発生するとされ、発生確率は３０年以内に７０％で規模はマグニチュード８から９クラスと言われています。また、今回発表された中央構造線・活断層地震は、三好市から鳴門市までの讃岐山脈の南の縁に沿って東西に走る中央構造線活断層帯で直下型の地震が発生するとされ、発生確率は３０年以内にゼロから0.４％で規模はマグニチュード８クラスと言われています。１３日の新聞に、県政だよりＯＵＲ徳島が折り込まれていました。活断層地震について、まだ発見されていない活断層は全国各地に分布しており、いつどこで発生するかは未知数とのことです。
お尋ねします。南海トラフ巨大地震と中央構造線・活断層地震では揺れた直後の対処が違います。それぞれの想定や訓練の違い、また、その違いを市民はどうやって認識ができるのでしょうか。また、重要となる備えのポイントは何かをお答えください。
地域の防災力として自主防災連合会の地区別のカバー率と地域住民の自主防災会への加入世帯率はいかがでしょうか、お答えください。
また、南海トラフ巨大地震では、揺れたら逃げるための緊急避難場所の確保ができているかどうなのか、設置の基準などもお答えください。
次に、文化センターにかわる新ホール計画について、質問をいたします。
私たち日本共産党市議団は、一日も早く、市民のためのよいホールの実現を求めてきました。さきの新ホール建設候補地検討会議では、新ホールは市民の芸術文化の創造拠点、また、県都のホールとして役割を果たす、整備スケジュールについては、早期開館を目指すとして、早急なホール整備が望まれている状況を踏まえ今後の計画を進めること。また、財政負担、コストについては、過度の負担にならない計画を、などの提言とともに駅西が提言され、現在、ポッポ街と線路の間にある駐車場などの土地、いわゆる駅西での建設計画が検討されています。遅くとも来年３月には総事業費や基本計画が出されることになっています。
そこで、お尋ねします。なぜ旧動物園跡地ではだめなのかといった市民の声がありますが、お考えをお聞かせください。
また、今後、具体的に何を提示されるのか、お答えください。
今後、総事業費や基本構想案を出されますが、その過程でも積極的な市民参加が重要と考えます。文化センターを利用、使用してきた方々など、市民の声を聞く場を急いで設ける必要があるのではないでしょうか、お答えください。
お答えをいただきまして、再問してまいります。
〔危機管理監 三輪俊之君登壇〕
◎危機管理監（三輪俊之君）地震災害からどう住民の命を守るのかについての御質問のうち、中央構造線・活断層地震と南海トラフ巨大地震についての御質問に御答弁申し上げます。
それぞれの地震について想定訓練ができているのかとの御質問でございますが、市民総合防災訓練において、各地区の災害特性に応じた訓練を実施しており、南海トラフ巨大地震については、津波発生から津波が去った後を想定した訓練を、また、中央構造線・活断層地震については巨大な揺れを想定した訓練を、それぞれ訓練開始前のアナウンスや住民の方々への説明時において、今から行う訓練がどういった地震を想定した訓練であるかを説明し、理解をしていただいた上で訓練を実施しております。
また、地震発生時に市民が地震の特性をどのように認識するかについてでございますが、地震が発生した際に国が発信する緊急情報として、緊急地震速報と震度速報で揺れに対する情報が発信されます。南海トラフ巨大地震の場合、この二つの緊急情報に加え、大津波警報が発信されますことから、大津波警報が発信された場合に、南海トラフ巨大地震が発生したものと認識されるものでございます。
次に、両地震に対する備え方の違いにつきましては、南海トラフ巨大地震の場合は津波による被害が最も大きくなることから、市民の方々に津波てんでんこを教訓として、率先避難者としてより早く、より高くを目標に、周りの方々の避難を促しながら津波避難ビルや津波緊急避難場所へ避難するようお願いしているところでございます。
また、中央構造線・活断層地震の場合は揺れによる被害が大きいとされておりますことから、県の想定によりますと、建物の耐震化を１００％とすることで死者数を９割以上減らせるものとされているところでございます。耐震化の
取り組みといたしましては、市民の方々には家具の転倒防止対策を行っていただくようお願いしているところでございますが、より利用しやすくなるよう、利用条件を緩和するなど、家具転倒防止対策事業の見直しを検討したいと考えているところでございます。
また、両地震において最も重要となる地域防災力のかなめとして、自主防災組織につきましては、地区ごとの組織カバー率は１００％となっております。ただ、地区の世帯数に対する加入世帯率といたしましては４5.４５％となっており、今後、組織の結成について、さらなる促進が図れるよう支援を行ってまいります。
次に、津波緊急避難場所の確保と設置基準につきましては、平成２９年９月７日時点において、津波避難ビルとして７０２施設、収容人員３１万2,６０８人を確保しており、緊急避難場所２２カ所、収容人員４万4,０８８人と合わせて３５万6,６９６人の方の緊急避難が可能となっております。
また、津波からの避難先である津波避難ビルや津波緊急避難場所を設置する際の基準といたしましては、徳島市への津波到達時間は４１分とされており、地震発生後の１０分後には避難が開始できるものとし、自力では行動が困難な人の歩行速度を基準に３０分以内で避難可能な距離を求めると1,０００メートルとなることから、この範囲内に津波避難緊急場所を設置することとし、川内地区に高速道路ののり面を活用した津波緊急避難場所が平成３１年度に完成いたしますと、徳島市全域において1,０００メートル以内での避難が全て可能となる予定でございます。
しかしながら、徳島市津波避難計画におきましては、避難可能な緊急避難場所までの距離が５００メートルを超える地域において、重点的な対策を行うこととしておりますところでございまして、今後におきましても、市民の方の避難の選択肢をふやし、市民の安全をより確実なものとするために、新たな緊急避難場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（松本泰典君）新ホール計画についての御質問に御答弁申し上げます。
新ホールの建設候補地として検討しておりました旧動物園跡地につきましては、都市計画の用途地域で第一種住居地域に指定され、周辺には多くの市民の皆様が在住されております。さらに、都市計画公園としての規制もございます。このため、この敷地にホールなどの劇場施設を建設するためには、都市計画法上、用途地域の変更、もしくは用途規制の例外許可、さらに都市計画公園の変更などの手続が必要となりますが、これらの手続にはホール整備により住環境に直接的な影響を受ける周辺住民の皆様への慎重な対応が必要不可欠であり、整備期間が長期化する可能性は避けられない大きな課題であると考え、候補地として選定を見送ったところでございます。
また、今年度末にお示しする予定の基本構想案等につきましては、新ホールの運営方針を踏まえた基本的な施設の配置や機能、概算事業費、スケジュールなどをお示しする予定でございます。
次に、議員から御提案いただきました、新ホール整備への市民参加についてでございますが、設計や企画・運営など、市民の皆様の視点に立ったホールづくりを進めるためには、計画の初期段階から文化団体や事業者、舞台技術者など、市民の皆様の声を反映させていくことは、非常に重要であると認識しております。本市では、これまでの新ホール整備の
取り組みに際しまして、市民会議等からさまざまな御意見、御提言をいただき進めてまいりました。今後におきましても、これまでの市民の皆様の御意見、御提言を踏まえるとともに、さまざまな機会を捉え、文化センターを御利用いただいていました皆様方を初め、現在、新ホール開館を待望されている皆様の多様なニーズの把握に努めてまいります。
以上でございます。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）それぞれ御答弁いただきましたので、再問してまいります。
震災時の命を守る備えについて、伺います。
中央構造線・活断層地震については、揺れについての対策で９割以上の命が救えるとの御答弁でした。揺れ対策としては住宅の耐震対策などがありますが、南海トラフ巨大地震でもその重要性が指摘されています。
お尋ねします。住宅の耐震対策の実施内容と状況について、また、今後の
取り組みなどをお聞かせください。
また、建物の耐震化についてですが、市内全ての住宅で耐震性のない住宅はどのくらいあるのでしょうか。その中でも、木造の耐震基準で倒壊の可能性がある構造評点1.０未満の木造住宅はどのくらいあるのでしょうか、お答えください。
耐震診断を実施した木造住宅のうち、倒壊の可能性が高い構造評点0.７未満はどのくらいあるのでしょうか、お答えください。
木造住宅の耐震化については、診断はしても耐震化になかなかつながらないとお聞きします。
お尋ねします。耐震にかかる費用はどのくらいですか。補助の充実と耐震化の向上についての経過、また、今後どうやって耐震改修を進めていくのか、
取り組みなどがあればお聞かせください。
次に、揺れに伴う火災について、防火対策の現状と今後の計画ですが、ガス、電気、ストーブなどによる火災の実態と耐震対策の現状と必要性や、消火器設置の必要性と普及率、普及対策はどうなっているのか、お答えください。
また、消防の実態として、職員の充足率や地域の防災力として消防団員や自主防災会の必要性が言われています。
お尋ねします。消防職員と消防団員の充足率はどうなのか、お答えください。
また、御答弁で自主防災連合会の地区別のカバー率は１００％ということですが、地域住民の自主防災会への加入世帯率は４5.４５％と低く、加入率の向上が求められます。また、自主防災会活動の質を高めるため、県内外の防災活動の経験交流などで地域の防災力のアップを進める必要がありますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、ホール計画についてですが、私たち日本共産党市議団では旧動物園跡地での新ホール建設を求めてきましたが、市民参加の新ホールを一日も早くという市民の願いに応えるためには、御答弁にありましたように、整備期間が長期化する可能性が避けられない旧動物園跡地では対応できないとのことです。日本共産党市議団は、まずは駅西での検討を早急に進め、基本計画に基づいた概算費用などが出されるこれからの議会で検証し判断することにしています。過去に旧動物園跡地にホールを建てようと調査した際、文化財の発掘があり、貴重な資料が発掘され、３年間延びた経緯もあります。文化センターを長年使ってきた方々が一日でも早く利用再開できるよう、配慮したホールづくりを進めてください。
また、市民参加について、計画の初期段階からの市民の声を聞き反映させていくことは非常に重要であるとの認識に立っていると御答弁をいただきました。県内外の先進例にも学び、市民に開かれたホールの設計や運営、企画の実現をさせるため最善の手だてを尽くしていただくことを強く要望します。
御答弁いただきまして、質問を続けます。
〔
都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（児島隆文君）住宅の耐震対策についての御再問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、南海トラフ巨大地震などの大地震に備え、木造住宅の耐震化の促進に平成１６年度から取り組んでいるところでございます。
まず、住宅の耐震化の割合についてでございますが、平成２５年住宅土地統計調査から推計いたしますと、平成２５年時点で市内の住宅総数は約１１万2,０００戸で、そのうち耐震性がない住宅は約１万7,８００戸であると考えており、住宅総数の約６分の１でございます。
次に、木造の耐震基準で倒壊の可能性がある構造評点1.０未満、いわゆる耐震性のない木造住宅についてでございますが、耐震性がない木造住宅は約１万4,６００戸あると考えており、木造住宅総数の約４分の１でございます。
なお、本市の事業を利用して耐震診断を実施した旧耐震基準の木造住宅で倒壊する可能性が高い、構造評点0.７未満は3,７１８戸で、耐震診断を実施した戸数の約８３％となっており、そのほとんどが倒壊する可能性が高いとされております。
次に、耐震改修の工事額についてでございますが、耐震診断の結果にもよりますが、過去の実績から１軒当たり約２００万円程度となっております。
次に、補助の充実と耐震化向上のための経過についてでございますが、耐震改修補助について、今年度、上乗せ額を１０万円増額の３０万円とし、最大９０万円の補助とするとともに、診断後の不安を解消するため、6,０００円の自己負担で補強プランと概算見積もりを提示する支援を創設するなど、制度の充実を図ったところでございます。
なお、補助制度が多く利用されるのは、大地震が発生した直後や補助の増額などの制度の充実が図られたときでございます。
最後に、今後の耐震化促進の
取り組みについてでございますが、過去３年間に耐震診断を実施したものの耐震改修等に至っていない所有者８４０名に、改修等に至っていない理由や、職員等から補助制度や工事方法の説明の希望を尋ねるアンケートを、市民の防災意識が高まる防災の日にあわせて送付し、現状の把握に努めているところでございます。
今後においても、市民の皆様がより利用しやすいニーズに合った支援策の構築に努め、木造住宅の耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 小池和成君登壇〕
◎消防局長（小池和成君）地震災害からどう住民の命を守るのかとの御再問のうち、揺れに伴う火災と防火対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、大規模地震時のガス、電気、ストーブなどによる火災の実態でございますが、総務省消防庁によりますと、阪神・淡路大震災による出火総件数１３９件のうち、電気火災が８５件、灯油、ガス器具等が２４件、その他が３０件となっています。一方、東日本大震災による出火総件数１１０件のうち、電気火災が７１件、工場設備が１２件、その他が２７件となっており、時代とともに、灯油、ガス器具等の出火ではなく電気に起因する出火の割合が過半数を超え増加しております。電気に起因する出火は、感震ブレーカー等の設置により地震時の電気を遮断することで相当程度抑制されると考えておりますが、認知度が低くほとんど設置されていない現状でございます。
消防局といたしましては、大規模地震時における電気を起因とする出火の発生を抑制するため、日ごろの防災指導や火災予防運動など、あらゆる機会を通じまして、感震ブレーカー等の普及や、自宅から避難する際にブレーカーを落として避難するよう、今後とも啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、消火器設置の必要性、普及率及び普及対策についてでございますが、大規模地震時の火災は同時に多数の地点で発生することが想定され、市民及び事業所等による出火防止、並びに延焼に至らないための初期消火が重要であると考えております。初期消火には、消火器による消火が非常に有効であります。消火器の普及率は、一般社団法人日本消火器工業会の平成２８年度の調査によりますと一般家庭で約４１％となっております。
今後とも、一般家庭での消火器の設置を促進するため、初期消火の重要性を市民の皆様に知っていただけるよう、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防の実態についてでございますが、職員の充足率につきましては、平成２７年度消防
施設整備計画
実態調査の結果によりますと、充足率は６9.４％で全国平均は７7.４％でございます。また、消防団員の充足率は、条例定数に対し、平成２９年９月１日現在、９2.９％となっております。
以上でございます。
〔危機管理監 三輪俊之君登壇〕
◎危機管理監（三輪俊之君）自主防災組織の活動の質の向上についての御質問に御答弁申し上げます。
自主防災組織の加入率についてでございますが、町内会に入っていないマンションなどに対して自主防災組織の結成を促したり、町内会主催の防災訓練などにおいて、未加入の方々に対し自主防災組織への加入をお願いしているところでございます。
また、自主防災組織の活動の質の向上につきましては、徳島市自主防災連合組織意見交換会を開催し、自主防災組織同士での意見交換を行い、交流を深めるなど、活動の質の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので、続けてまいります。
まず、震災における倒壊・転倒対策では、御答弁のように、徳島市の
取り組みも前進しているようですが、住宅の６軒に１軒は耐震性がなく、そのうち木造住宅では４軒に１軒が倒壊の可能性があるとのことです。木造住宅の耐震工事費は約２００万円かかります。そのうち、徳島市は９０万円の助成で残りの１１０万円が出せる人でなければ工事ができません。
県内では、１市７町で耐震設計計画の自己負担金6,０００円を無料化しています。また、木造住宅の耐震改修の上乗せ補助も、徳島市の３０万円より多い、４０万円から６０万円にふやしている自治体が２市４町あります。徳島市でも速やかに未耐震の全ての住宅の個々具体の相談に乗っていただき、補助金の充実などでさらなる木造住宅の耐震化の推進を加速されるよう、要望いたします。
また、比較的対策がしやすい家具転倒防止対策の見直しも今検討されているとのことですけれども、現状は６５歳以上、障害者のみ、または、その単身世帯に金具３個まで無料で取りつけとなっております。条件や内容などを拡充し、誰でも年齢を問わず危険箇所や取りつけのアドバイスがもらえたら、転倒による対策も市民の理解も大きく進むと思います。ぜひ、検討をお願いします。
また、防火対策では、初期消火がかなめということでした。残念ながら、家庭での消火器設置が約４割です。非常に少ないと言わざるを得ません。出火時に消火器を使った初期消火を誰でもできるようにするための初期消火訓練のやり方や、消火器設置の対策の工夫と強化を要望します。
火災の確率が６割を超える電気による火災は、対策がほとんどされていません。電気の防火対策を国や県とも連携して検討、強化を進めていただくよう、強く要望をしておきます。
消防職員は、災害時に率先して市民の命を守り救うことのできるエキスパートです。同時多発に起こる災害に備えるためにも、充足率は６9.４％では低過ぎると言わざるを得ません。消防職員の充足率を高めていただけるよう、要望します。
また、揺れたら津波から逃げる場所として緊急避難場所が平成３１年までに整備されるとのことですが、これは１キロメートル圏内での避難場所です。徳島市の高齢化率は上がり、高齢者のみの世帯がふえ、老老介護や介護度が高い方の自宅での介護もあり、何もないときでも歩いて１キロメートル移動するのは容易なことではありません。まして、津波到達に４１分あっても、がれきの散乱と液状化と真っ暗闇ではどうなるでしょうか。視覚や聴覚に障害のある方や車椅子の方々もおられます。東日本大震災では、徒歩による避難が平均で約５００メートルでした。緊急避難場所は市民と行政が連携して、より身近に避難できる選択肢をさらにふやすよう要望します。
最後に、遠藤市長には開会日に、十分な対策に備える必要や耐震化対策の
取り組みに努めると市長説明がありました。地震災害からどう住民の命を守るのかという観点で、対策のさらなる推進・強化をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案中、議案第９３号から議案第９７号までの、徳島市各企業会計決算の認定議案５件については、６人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって本案については、６人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、
事務局長に報告させます。
〔
議会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
１番 明 石 和 之 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１４番 黒 田 達 哉 君 │ １９番 武 知 浩 之 君
２６番 玉 野 勝 彦 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました６人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました６人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第１０４号から議案第１１３号までの、徳島市一般会計及び各
特別会計決算の認定議案１０件については、６人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって本案については、６人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、
事務局長に報告させます。
〔
議会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
２番 藤 田 真由美 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
２０番 井 上 武 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました６人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました６人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会、及びただいま設置されました決算審査特別委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）次に、休会についてお諮りいたします。
明９月１６日から９月２５日までの１０日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、明９月１６日から９月２５日までの１０日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時４０分 散会...