徳島市議会 2017-09-14
平成２９年第 ３回定例会−09月14日-14号
平成２９年第 ３回定例会−09月14日-14号平成２９年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２９年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２９年９月１４日（木曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第８５号から議案第１１３号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第８５号から議案第１１３号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２８名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君 │ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
９番 加 村 祐 志 君 │ １０番 齋 藤 智 彦 君
１１番 岡 南 均 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 黒 田 達 哉 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 岡 孝 治 君
１７番 西 林 幹 展 君 │ １８番 中 西 裕 一 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 松 本 泰 典 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
経済部長 岡 田 元 成 君
│ 保健福祉部長 井 上 孝 志 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 児 島 隆 文 君
│ 危機管理監 三 輪 俊 之 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 井 原 忠 博 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 大 森 茂 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 森 利 広 君
農業委員会 │
事務局長 歌 川 康 司 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
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○副議長（土井昭一君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（土井昭一君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、５番岸本和代君、１３番
渡邊亜由美君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（土井昭一君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。５番岸本和代君。
〔５番 岸本和代君登壇〕
◆５番（岸本和代君）おはようございます。
公明党徳島市議団の岸本和代と申します。会派を代表して通告に従って質問してまいります。
最初に、医療と介護と福祉の連携の中で、
地域包括ケアシステムと
地域医療構想について、質問いたします。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、高齢者が最後まで住みなれた地域で暮らすことができるように、医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築に向け、これまで関係機関との連携を進めてこられたことと思います。また、このたび策定された徳島県
地域医療構想では、２０２５年に向け、病床を四つの機能ごとに
高度急性期、急性期、回復期、慢性期と必要数値を示し、病床機能の分化と連携を図るとされています。また、医療構想では、
在宅医療提供体制の確保や、入院から地域へ移行する患者さんの受け皿の整備、さらに、
医療従事者の確保・養成といった課題を解決しつつ、地域全体として必要な医療体制を構築することを目指しています。
そこで、お尋ねします。
地域包括ケアシステムの構築と
地域医療構想を一体的に連携・推進していくためのこれまでの具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、
地域医療構想で示された徳島県東部地域における病床の必要数については、
高度急性期は現在の1,０９９床を４９２床に、急性期は2,４２６床を1,６０５床に、回復期は1,２２８床を2,０８０床に、慢性期は4,０２７床を1,９４６床にと目標が掲げられています。今後、県との調整会議で病床数、個々の病院の機能の再編や
役割分担等を協議していくことと思われますが、
徳島市民病院としてどのような将来の方向性をお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、空き家・
空き地対策について、質問いたします。
近年、人口減少、高齢化という社会変化の中で、空き家や
所有者不明土地、空き地の荒廃、
耕作放棄地、相続未登記地等、土地をめぐるさまざまな問題が深刻化しつつあります。徳島市においても、土地や家屋の所有者が特定できないことによって公共事業の際に境界確認などの調査業務に多大な支障が出たり、
固定資産税の徴収が難しくなったり、老朽化した空き家の危険度が増したり、雑草が生い茂る庭から伸びた木の枝が道路や隣地にはみ出したり、また、農業では、登記簿上の名義人が死亡者のままの農地が集約化や
耕作放棄地対策の支障となる事例が起きています。こうした問題は個人の財産権にもかかわることで対応に踏み出しにくいこともあり、ふだんはなかなか表面化していなくても、災害が起きたとき、その実態がクローズアップしてきます。
東日本大震災の際の
高台移転事業でも、土地の相続人と連絡がとれないケースが相次ぎ被災地の復興の妨げになったことは記憶に新しいと思います。
そこで、何点かお尋ねします。まず、空き家についてですが、１点目は空き家の実態について、２点目は
危険廃屋解体補助事業の利用件数について、３点目は
空き家対策特別措置法で定められた
特定空き家の指定件数について、４点目は徳島市
空き家対策計画の進捗状況について、５点目は空き家の利活用について、６点目は
空き家バンク全国版サイトと有効活用についてお答えください。
次に、空き地について。１点目は空き地・
所有者不明土地の実態について、２点目は地籍調査の進捗率について、３点目は
徳島市立地適正化計画の進捗状況について、４点目は
草刈り条例の対象外の危険な樹木の伐採対策について、以上、御答弁ください。
次に、中小企業の働き方改革について、質問いたします。
公明党は、これまで、政府に対して働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言を、二度にわたり提出してまいりました。徳島市内の９９％を占める中小企業は、大企業に比べて時間外労働の上限などで大変おくれをとっています。労務管理や賃金などの人事制度が十分整っていない事業所も多いようです。また、経営のＩＴ化のおくれも指摘されています。宅配便の運転手による事故の報道を耳にするたび、大変胸が痛みます。
取り引き条件など、立場が弱い下請業者にしわ寄せが来ていないかの実態把握も重要だと思います。これまで、徳島市の中小企業の労働環境の実態調査はされましたでしょうか、お聞かせください。
中小企業の働き方改革の実現に向けた長時間労働の是正や人出不足への対策、非
正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金への対応を促す国の支援策案も秋の臨時国会に向け明らかになりました。働き方改革に関する国の支援策と徳島市における具体的な取り組みについてお聞かせください。
続いて、教職員の働き方改革について、質問いたします。
文科省による４月の
公立小・中学校教員の実態調査で、１カ月の時間外勤務が
過労死ラインといわれる月８０時間を超える教諭が、小学校で約３割、中学校で約６割に上るなど、苛酷な勤務実態が明らかになりました。また、両親の離婚や貧困など、難しい家庭環境の子供がふえ、個別の生徒指導において、特定の教員に負担が集中しているといった実態も明らかになりました。
教員の働き方改革について、国や県の施策としては、教員の労働時間の適正化、
教職員定数の充実、
部活動指導員配置、
労働環境改善のために
校務支援システムや
ＩＣＴ化等、支援策を考えているようです。しかし、最終的には学校組織として個々の教員を守る仕組みは現場でしかできないように思われます。本市としての実態はいかがでしょうか。
本市教育委員会としての具体的な支援策についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、コンビニエンスストアとの連携について、お伺いします。
徳島市においても、現在、
各種証明書の交付、各種税の
コンビニ収納とさまざまな連携・協力を進めているところです。また、まちかど
救急ステーションとしてＡＥＤの設置や、災害時の
情報提供拠点として、今では、コンビニは地域にとって多くの公共的な役割を担っております。
そのような中、兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な
生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的にコンビニと健康協定を締結し、全国で初めて、いわゆるコンビニ健診を実施することになりました。健診
受診率向上を目指し、
ヘルスアップ尼崎戦略事業を実施している尼崎市と、「マチの
健康ステーション」をうたい
各種健康支援事業を展開するコンビニの目指す方向が同じであることもあり実現したようです。
具体的には、チラシを作成しコンビニ健診をＰＲ。
受診希望者が
実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、各店舗で事前に予約した上で健診を受診します。予約をした人には特典としてごみ袋をプレゼント。当日は、店舗の駐車場にテントを設けるなどして健診を実施します。
尼崎市で２０１３年に実施した初回のコンビニ健診の結果では、１６歳から８２歳までの２４８人が受診し、そのうち若い世代が半数となり、また、受診者の８割が市の健診を初めて受けた人で、そのうちの約７割の人が血糖高値や高血圧など、検査結果で何らかの所見があったようです。受診をした人からは、身近なコンビニだから健診を受ける気になった、初めて健診を受けたけど、こんなにいろいろわかるとは思わなかったなどの声が寄せられたそうです。
なお、このようなコンビニ健診は、尼崎市を皮切りに石川県野々市市や佐賀市など、幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが
生活習慣病対策を担う存在として注目されています。佐賀市では、特定健診だけでなく肺がん、大腸がん、
前立腺がん検診も受けられるようになっています。徳島市では、特定健診、がん検診の受診率がなかなか上がらない中、ぜひともこの取り組みを御検討いただきますよう、提案いたします。御見解をお聞かせください。
次に、インフラの維持管理を進めていく上で、
路面下空洞調査について、質問いたします。
高度成長期において集中整備されたインフラが急速に老朽化を迎えている近年、道路や護岸の空洞、橋梁の劣化を起因とする陥没が多発しており、大規模な空洞になると人的・物理的に甚大な被害を及ぼす陥没事故につながる事例が多発しています。昨年１１月の福岡市、駅前の陥没事故は多大な被害をもたらしました。そこで、本市の過去３年間の
道路陥没件数についてお聞かせください。
私は、平成２６年９月議会で、こうした見えない危険を探し出すために、
マイクロ波探査車による
路面下空洞調査の実施を要望しておりました。土木部長からは、
緊急輸送路や
避難ルートでの陥没事故を未然に防ぐため早期発見と修復が不可欠であると考えており、路面下の空洞調査は有効な手段の一つであると考えております、探査技術の向上やコストの低廉化が進んでいることから、検討してまいりたいと考えておりますとの御答弁でした。
国土交通省では、昨年１１月、産・官・学が参加する
インフラメンテナンス国民会議を発足させました。産・官・学の連携で、でこぼこの振動計測とひび割れの画像解析と
路面下空洞調査で得たデータを一元的に管理する、道路の見える化に成功しております。インフラは人の体と同じで、内部でも劣化や損傷が進んでいます。早期発見こそが重要です。災害時の
緊急輸送路や
避難ルートの道路陥没は救援・復旧活動を大きく妨げます。
東日本大震災では、この技術で二次被害を防いでいます。高知市を初め、県内では吉野川市など、既に
路面下空洞調査を実施しております。
そこで、お尋ねします。四国の
県庁所在地の
道路点検状況と、徳島市においても、ぜひ、
マイクロ波を利用した
ＣＴスキャナー探査車による
路面下空洞調査を実施していただきたく、再度要望いたします。お考えをお聞かせください。
次に、
アウトドアの知恵を生かしたテント村について、質問いたします。
本年、阿波おどり期間中、観光客の宿泊場所の確保策として、
特設キャンプ場の設置や
イベント民泊が実施されました。
特設キャンプ場は、青森の
ねぶた祭りや東京のアーバンキャンプを参考に、
徳島青年会議所が１２日のみ、
県立聾学校跡地に設置したようです。
１区画が3,０００円ほどでしたが、用意した１００区画と、主催者側がテントを準備する１０区画、１万5,０００円も加え、
大型ホテル１棟分に相当する最大５４０人を収容できたようです。隣接する
徳島市立動物園跡地では
アウトドアフェスティバルやアーティストのライブ等を開催し大変好評であったとお聞きしました。
青年会議所では来年度も引き続いて開催を検討しているようですが、本市として宿泊不足の解消として今後どのような方策が考えられるでしょうか、お考えをお聞かせください。
続いて、避難所としてのテント村についてです。
テント村といえば、昨年の熊本地震では、益城町の
総合運動公園内に避難所としてテント村を設営し、大変喜ばれたと伺いました。登山家であり
環境保護活動家として活躍されている野口 健氏は
九州北部豪雨などの
被災者支援に取り組まれたようです。多くの協力を得て最大６００人収容可能な施設が約３時間で完成したそうです。
プライベート空間を確保でき、赤ちゃんの泣き声も気にならないなど、有効性が確保できたようです。お母様方はどれほど安心なされたことかと思います。余震が続き車中泊する方も多く
エコノミー症候群が心配される中、足を伸ばしてリラックスでき、登山の現場の知恵が多く生かされ学ぶことも多かったとのお声をお聞きしました。
テント村の原点は、エベレストなど厳しい環境でも快適に過ごせるよう工夫を凝らしたベースキャンプです。地域には山岳会など多様な人材がいます。こうした
アウトドアの専門家の協力をいただきながら、その知恵を防災にぜひ生かしていただきたいと思います。そして、テント村設営も視野に入れた防災対策を提案いたします。御見解をお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔病院局長 井原忠博君登壇〕
◎病院局長（井原忠博君）
地域包括ケアシステムと
地域医療構想についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、
地域包括ケアシステムの構築と徳島県
地域医療構想を一体的に連携・推進していくためのこれまでの取り組みについてでございますが、市民病院においては、今年度から、医療と介護の連携をより一層推進するため、市民病院が主導して地域の
医療従事者や在宅医療、
介護関係者との医療・
介護交流会を開催し、勉強会や
意見交換会を通じて顔の見える
関係づくりに努めております。
また、今後の取り組みにつきましては、引き続き、関係する部局や関係機関と連携を図りながら取り組みを一層強化し、
地域包括ケアシステムの構築の一翼を担っていきたいと考えております。
次に、
地域医療構想を踏まえた市民病院の将来の方向性についてでございます。
徳島県は、昨年１０月に徳島県
地域医療構想を策定し、２０２５年に目指すべき
東部医療圏における
医療提供体制は、
回復期病床を除き、
高度急性期、急性期、
慢性期病床のいずれの病床においても病床過剰であり、市民病院の病床数の約７５％を占める
急性期病床については、
東部医療圏において８２１床、約３割の病床過剰であるとの推計を示しました。現在、市民病院の病床数は、
高度急性期病床１４床、
急性期病床２５７床、
回復期病床４４床、
慢性期病床２４床となっており、
地域医療構想の推計は、今後、市民病院にとって適切な
医療提供体制を維持するための課題と認識しております。
しかしながら、市民病院は、平成２６年度に
徳島市民病院経営強化プランを策定し、公立病院の使命として
急性期医療や地域医療に取り組んでいく方向性を明らかにするとともに、地域の医療機関との連携を強化し、
急性期医療が必要な紹介患者の積極的な受け入れや、市民病院が重点的に取り組んできた地域周産
期母子医療センター及び脊椎・
人工関節センターに加え、３本目の柱として、
がんセンターを設置し、がん患者の
トータルケアが切れ目なく提供できる体制を構築するなど、プランで定めた重点項目や数値目標の実現に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。
こうしたことから、市民病院の目指すべき基本的な方向性としては、引き続き、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な
医療提供体制の確保に努めるとともに、地域の中核的な
急性期医療を担う公立病院として、その使命である救急、周産期、災害、がんなどの不採算医療や、市民のニーズに応える
高度先進医療に取り組むこととしております。
なお、現在、県が策定した
地域医療構想を踏まえまして、
徳島市民病院経営強化プランの改定に向けた具体的な検討を行っているところであり、ことしの１２月議会においてプランの改定素案を議会にお示ししたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（児島隆文君）空き家・
空き地対策についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
最初に、
空き家対策についてでございますが、まず、空き家の実態につきましては、平成２８年度に行いました実態調査の結果、市内全域の建物棟数１５万２０７件のうち3,５６３件が空き家で、空き家率は2.４％でございました。
次に、倒壊の恐れのある危険な廃屋を撤去するための
危険廃屋解体支援事業の実績についてでございますが、これまでに７８件の支援を行っており、また、住みかえ等のために木造住宅を除去する費用を支援する住みかえ支援事業の実績につきましても、これまで８６件の支援を行っております。
次に、倒壊等著しく保安上危険となるなどの状態にある
特定空き家の指定件数についてでございますが、現時点で指定したものはございません。
次に、
空き家等対策計画の進捗状況についてでございますが、現在、
学識経験者等を委員とする
空き家等対策協議会、及び庁内の関係各課で組織する
連絡調整会議において協議しており、平成３０年３月議会で本市の
空き家等対策計画を御報告したいと考えております。
次に、空き家の利活用についてでございますが、それぞれの担当部局でさまざまな活用が考えられるところでございます。そこで、来年度におきまして、昨年度実施いたしました実態調査のデータを
地図情報システムに反映し、全ての部局におきまして確認ができるよう、
空き家情報システムを構築したいと考えております。
次に、
空き家バンク全国版サイトについてでございますが、
国土交通省の説明会に参加するとともに、参画につきまして検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
空き地対策についてでございますが、まず、空き地と
所有者不明土地の実態についてですが、現時点では把握しておりません。
次に、地籍調査の進捗率についてでございますが、平成２８年度末までに本市及び法務局が実施した地籍調査の区域は約３8.９平方キロメートルで、進捗率は約２2.８％となっております。
次に、
徳島市立地適正化計画の進捗状況についてでございますが、今年度から２カ年で
立地適正化計画を策定することとしており、現在、庁内に
徳島市立地適正化計画等策定会議を組織するとともに、
学識経験者等を委員とする
徳島市立地適正化計画策定検討会を設置し、検討を進めているところでございます。
最後に、
草刈り条例の対象外の危険な樹木の伐採などの対策についてでございますが、現在は、担当部局につきましては決まっておりません。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）最初に、中小企業の働き方改革についての御質問に御答弁申し上げます。
少子高齢化が進み人手不足が深刻化する中で、優秀な人材を確保し定着させるためにも、労働時間や休暇制度の整備・改善を進めることが重要な課題となっております。
初めに、本市における中小企業の労働環境の実態調査についてでございますが、平成２４年度に雇用と生活実態に関する調査を実施しております。その調査結果を分析いたしましたところ、非
正規労働者の労働条件が十分には整っていないという現状が明らかになったことから、平成２５年度からは、若者の就労を支援するセミナーを開催するなど、課題解決に向けた取り組みを行ってきたところでございます。
次に、働き方改革の実現のための国の支援策についてでございますが、その一例といたしましては、
社会保険労務士資格を有する働き方・休み方
改善コンサルタントを全国の労働局に配置しまして、時間外労働の軽減、及び
休暇制度等の整備や改善等に関して企業の個別相談に応じております。
次に、本市の取り組みといたしましては、働き方、休み方の改善に向け、労働時間の短縮や休暇制度の充実等に積極的に取り組んでおられる市内の中小企業を、
職場環境改善・働き方
改革宣言企業として認定するとともに、認定した企業が働き方の改善等をするために新たに制度を整備した場合に、１制度１０万円、１
企業当たり２０万円を上限として奨励金を交付することとしております。
また、国の
キャリアアップ助成金の対象となった若年非
正規労働者を正規雇用する事業者に対しまして、国の助成金に上乗せして、１人当たり２０万円を上限として奨励金を交付しております。
さらに、結婚や出産などにより離職した女性の再就職支援といたしまして、個人のスキルアップを図るため、コミュニケーション能力やパソコン技術を習得するためのセミナーや職場体験を２５日間で一括して行う講座を開催しております。
今後におきましても、本市の広報紙等において、国の支援事業の広報・周知に努めるとともに、引き続き、労働者の処遇改善や、若者・女性が活躍しやすい環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、
アウトドアの知恵を生かしたテント村のうち、阿波おどり期間中のキャンプ場についての御質問に御答弁申し上げます。
阿波おどり期間中における宿泊施設不足を解消するために、キャンプ場は有効な手段の一つであると認識しております。このため、
徳島青年会議所によりことし初めて開催されました阿波おどりキャンプの今後の動向なども注視しながら、さまざまな観点から、阿波おどり期間中の宿泊施設不足を解消するための方策につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）働き方改革のうち、教職員についての御質問に御答弁申し上げます。
本市教育委員会が所管します学校現場における労働環境や労働時間、中でも教員の長時間勤務状況につきましては、直近の平成２８年度実績といたしまして、１カ月８０時間以上の長時間勤務した教員が、幼稚園からの報告はないものの、小学校で延べ１５人、0.２％、中学校では延べ７２７人、１4.７％、市立高校では延べ２１１人、２9.３％となっており、全国的な傾向と同様に見逃せない状況であり、改善・改革が必要であると認識しております。
現在、これらに該当した教員には、管理職による勤務内容や健康状態の聞き取りを行い、必要な場合は専門医への受診を促すなど、健康維持と病気の早期発見に努めているところでございます。
また、文部科学省からは、去る８月３１日付け通知により、国の中央教育審議会が８月２９日に発信した、学校における働き方改革に係る緊急提言の内容として、長時間勤務の改善に向けて、今できることは直ちに行うという認識を全ての教育関係者が共有するとともに、必ず解決するという強い意識を持ってそれぞれの立場から取り組みを実行するよう、各学校現場へ周知するとともに、各
教育委員会及び各学校現場において適切な対応を促すよう、事務連絡が届いたところでございます。
以上の現状や、この提言を踏まえ、教員の服務監督権を有する
本市教育委員会といたしましては、任命権者である徳島県
教育委員会と連携し、教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を早期に構築できるよう、学校現場とともに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎保健福祉部長（井上孝志君）コンビニエンスストアでの特定健康診査及びがん検診に関する御質問に御答弁申し上げます。
特定健康診査及びがん検診につきましては、本市においても、特定健診未受診者に対して受診勧奨通知を送付するほか、がん検診の啓発イベントを開催するなど、さらなる受診率の向上に向けまして取り組んでいるところでございますが、その効果的な手法として、コンビニエンスストア等の地域に根差した施設を活用した取り組みにつきましても、他都市の先進事例など、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 横山敏春君登壇〕
◎土木部長（横山敏春君）
路面下空洞調査についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、土木部が管理する市道の過去３年間の陥没件数でございますが、平成２６年度が３５件、平成２７年度が３６件、平成２８年度が３０件で、その多くが小規模なものでございます。これらの補修は、道路パトロールや市民の皆様からの通報により、直ちに適正に行っているところでございます。
次に、四国の県庁所在都市の実施状況でございますが、高松市と松山市が平成２７年度から、高知市が平成２８年度から、緊急輸送道路などの調査を行っているとのことでございます。
最後に、
路面下空洞調査の実施についてでございますが、道路陥没事故の発生は重大な事故を引き起こし、道路交通に支障を来すおそれがあり、社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
路面下空洞調査は、地中レーダー装置を搭載した空洞探査車が道路上を走行し、路面下の空洞を探知するもので、未然に補修を行う有効な手段の一つでございます。このようなことから、来年度からストック点検事業の中で、緊急輸送道路などの市道の重要な路線について、試行的な
路面下空洞調査の実施について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理監 三輪俊之君登壇〕
◎危機管理監（三輪俊之君）避難所としてのテント村に関する御質問に御答弁申し上げます。
アウトドアの専門家の方々は、苛酷な条件下での過ごし方についての対処方法を心得ていることから、今後、その知識を防災にどのように生かせるか、検討してまいりたいと考えております。
テント村の設営につきましては、テントの設置場所の確保が問題であり、現時点では難しいものと考えておりますが、今後、避難された方々が少しでも快適に生活ができる方法の一つとして、避難場所としてのテント村の活用について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番 岸本和代君登壇〕
◆５番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
まず、
地域包括ケアシステムと
地域医療構想について、医療の方面から市民病院の御答弁をいただきました。続きまして、介護の方面からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今後、高齢化の進展はもちろん、病床の削減や機能転換に伴い、介護施設や在宅医療等の新たな需要は大きく増加するでしょう。こうした需要に対応していくために、徳島市として介護施設や在宅医療の受け皿となる施設等の整備について、今後どのように進めていく計画なのか、お聞かせください。
続いて、要介護の改善を促すケアの評価について、質問してまいります。
介護サービスにより高齢者の要介護度や日常生活動作が改善した場合、介護事業者に報奨金などを出す自治体がふえています。川崎市で行っている健幸福寿プロジェクトは、要介護状態の改善に意欲のある高齢者に対し、介護事業所がチームをつくり、１年間、リハビリなどを含むケアを実施、その結果一定の成果があった場合、市が各事業者に報奨金５万円の支給や市長表彰などを行っています。岡山市や江戸川区でも同様の、要介護度の改善を後押しする事業を進めているようです。適切なリハビリや訓練をすれば歩けるようになったり、おむつを使わずに暮らせるようになった人、誤嚥性肺炎が改善された人等、自立に成果を上げています。ぜひ、本市でも要介護度の改善を促すケアを評価するインセンティブ事業を検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
続いて、在宅介護支援センターの機能強化について、質問いたします。
医療と介護と福祉の連携は地域のまちづくり計画と言っても過言でないでしょう。ここでの地域とは、３０分以内に必要なサービスが提供される生活圏、おおむね中学校区と考えられます。行き場のない高齢者を生み出さないよう、個々の状況に適応した医療・介護サービスが提供できるよう、高齢者の生活を地域全体で支える体制づくりを構築しなければなりません。市内１４カ所にある在宅介護支援センターはその中心的拠点となるでしょう。
市民の方から、家族の様子がいつもと違う、自宅では対応し切れない、でも、介護認定も受けていないのでケアマネも知らないし施設情報もない、どうしたらいいのかわからない、そんな御相談をいただくことがふえました。地域の相談窓口である在宅介護支援センターのことも御存じない方が多くおられます。市民の皆さんへの周知がまだまだ十分でないように思われます。チラシやステッカー等での在宅介護支援センターの情報提供や相談窓口体制の充実が望まれますが、御見解をお聞かせください。
次に、空き家・
空き地対策についてです。
空き家については、来年３月に
空き家対策計画を策定し、少しずつではありますが、対策が進んでいるようです。しかし、土地に関しては、地籍調査も約２２％と遅々として進んでおりません。法務省は６月、所有者が不明の土地に関する初の実態調査を全国１０カ所で実施したところ、最後の登記から５０年以上経過している土地が都市部で6.６％、地方では２6.６％に上ると公表しました。今後、団塊の世代が８０歳を迎える２０３０年には大量の相続が発生するとして、さらに問題が深刻化していくと警鐘を鳴らしています。
そもそも、登記は権利であり義務ではありません。売買などの機会がなければ相続登記をしなくても生活に支障がないということで長年放置しているケースが多いようです。しかし、空き家・空き地の放棄が進むと景観や環境を悪化させ、町の魅力や活力を低下させます。
京都市精華町では、死亡届を受け付けた際、農地や森林を相続する際に義務づけられている届け出などの資料を相続人に送付しています。さらに、
固定資産税係が相続手続の際に法務局に提出する書類のリストを手渡し、丁寧な説明を心がけているようです。新潟県長岡市でも、「市役所なんでも窓口」で死亡届を受理した際、相続登記を含む手続について一覧表で案内し、効果を上げているようです。こうした事例もぜひ参考にしていただきたく思いますが、徳島市では、死亡届を受けた際、相続手続の案内をされていますか、お聞かせください。
国は、土地問題に関して、不動産登記簿、
固定資産税台帳、農地台帳などの不動産データベースを統合する仕組みづくりや法整備も進めているようですが、大きなテーマであり時間もかかります。
山形県鶴岡市では、
立地適正化計画として、空き家・空き地を所有者から寄附または低価格で譲り受け整備し、狭隘道路を拡幅し良好な住環境に改善するランドバンク事業を先駆的に進めています。本市でもぜひ参考にしていただきたい取り組みです。
続いて、担当部署の設置について、提案します。空き地・
所有者不明土地に関しては、本市では実態調査もまだできていないようですし、危険な樹木を伐採する担当部局も決まっていません。こうした問題について、現場である自治体として今後どのような取り組みが可能か、さらに、有効な再利用・再開発の視点からも、空き家・
空き地対策の担当部署の設置について早急に検討を進めていただきたく思います。御見解をお聞かせください。
次に、認知症高齢者の見守り拠点としてのコンビニについて、質問いたします。
地域住民の身近なコンビニを
地域包括ケアシステム構築の重要な柱の一つと捉え、さらなる連携・協力をすることを提案いたします。大手コンビニが介護に対する相談を受け付けたり、介護用品の販売に重点を置いたり、認知症の高齢者の見守り協定を結んだり、高齢者の交流の場として開放したり、介護関連のニーズにワンストップで応える戦略を描き始めています。とりわけ、認知症高齢者をサポートする拠点としてコンビニと連携を図ってはいかがでしょうか。
本市においては、認知症高齢者への早期対応を図るための認知症初期集中支援チームも設置し、サポート体制と認知症ケアにも努めてこられたことと存じております。認知症の方でも、地域の支え合いやサービスを受けると在宅でも生活できる方も多くいます。ぜひ、コンビニ経営者に認知症サポーター養成講座の受講推進などを行うことで、
地域包括ケアシステムの拠点の一つとして認知症高齢者を支援する協定をコンビニと結んではいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
最後に、徳島駅周辺まちづくり計画と鉄道高架事業、並びに新たなホール建設について、質問いたします。
本年、約2,２００万円の予算を組み、現行の徳島駅周辺まちづくり計画案を見直し、新たな計画案の策定に取り組んでいるとのことです。駅周辺のまちづくり計画は、本市が事業主体とはいえ、県・市・ＪＲの三者が胸襟を開いて協議し合意形成をしていくことが重要であります。しかし、三者の見解の相違が解決できないまま進めていけるのか、どこまで歩み寄っていくのか、計画策定の前提となる課題について、昨日の質問と重複する点は省略いたしまして、確認する意味で何点かお聞きします。
まず、まちづくり計画について、お聞きします。１点目は、計画では、にぎわい創出、ＪＲの利用促進につながる機能をどのように立地・誘導しようとしているのでしょうか。２点目は、中心市街地のまちづくりの方向性として、定住人口の増加、交流人口の増加といった活性策が示されていますが、これを具体化させるための方策をどのように計画されていますか。
次に、鉄道高架事業について、お聞きします。１点目は、都市計画決定は、駅前を含む一括都決こそが駅周辺まちづくり計画の実現性を確保するための大前提と考えます。県が主張する、新町川から冷田橋までの約2.９キロメートルの工区を先行して都市計画決定する分割案に従うお考えはあるのでしょうか。または、一括都決を今後も主張していかれるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。２点目は、県が車両基地候補地の場所をいまだ市民に公表しないことは、浸水問題等課題が多く、先送りしているように感じますが、今後、市として車両基地の見直しを提案するお考えはあるのでしょうか。３点目は、ＪＲ四国の経営は大変厳しい上、市内南部とされている車両基地への配送コストの捻出はさらにＪＲの経営を悪化させると予想されておりますが、本市としてＪＲへの支援措置をお考えでしょうか。
続いて、駅西の新たなホール建設について、市長にお聞きします。１点目は、鉄道高架は完成まで長期を要し、頓挫する可能性も否定できませんが、高架を大前提に新たなホールの設計・建設を進めていくのかどうか、お聞かせください。２点目は、狭小な敷地、法令上の規制、進入路の確保を考えると、県都の芸術・文化の拠点として一流の芸術を鑑賞するにふさわしい機能を備えたホールの整備は難しいと感じますが、機能・規模を変更する可能性はあるのでしょうか。
以上、御答弁をいただいて、まとめてまいります。
〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎保健福祉部長（井上孝志君）医療と介護と福祉の連携及び認知症高齢者見守り拠点としてのコンビニエンスストアとの連携についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
地域包括ケアシステムと
地域医療構想についてでございますが、本市では、現在、介護保険事業における保険給付の円滑な実施に関する計画として、平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする第７期介護保険事業計画を策定しているところでございます。この計画の策定に当たっては、徳島県
地域医療構想に基づく医療計画との整合性を確保することが求められており、今後、徳島県が設ける市町村との協議の場において、在宅医療等の新たなサービス必要量について協議を行うこととなります。
具体的には、
地域医療構想で示された病床の削減や、介護療養型医療施設の転換移行、さらには、新たな施設系サービスである介護医療院の設置などに伴う影響等について協議を行い、本市の介護保険事業計画に反映し、医療計画との整合性を確保してまいりたいと考えております。
次に、要介護の改善を促すケアの評価についてでございますが、議員御質問のインセンティブ事業につきましては、介護予防に積極的に取り組む事業所にインセンティブを与えることにより、高齢者の自立支援を促進し介護費用の抑制にもつながることから、重要な取り組みであると認識しておりますが、一方で、どのようにして介護サービスの質を評価するのかという課題もございます。また、来年度の介護報酬改定においては、心身機能の訓練などの自立支援によって成果を上げた介護事業所に対して、介護報酬を手厚くするインセンティブ付与の方針が示されているところでございます。
こうしたことから、自立支援に向けた介護事業所へのインセンティブ事業の導入については、介護報酬改定の内容や他都市の先進事例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、在宅介護支援センターの機能強化についてでございますが、本市では、地域包括支援センターの地域の相談窓口として、在宅介護支援センターを市内１４カ所に設置し、市民の身近なところで初期相談や安否確認の対応など支援を必要とする方に対してきめ細やかな対応を行っております。
しかしながら、在宅介護支援センターの認知度につきましては、本年２月に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、当支援センターを知っている、あるいは、名前は聞いたことがあると回答した高齢者の割合は３0.４％と、十分認知されていない状況でございます。本市といたしましては、高齢者や家族の方が在宅介護支援センターで行う初期相談が介護予防や要介護度の悪化の防止となり、よりよい在宅生活につながるため、認知度の向上を図る必要があると考えております。
こうしたことから、今後、市内１４カ所に設置しております在宅介護支援センターがその役割を発揮できるよう、パンフレットの情報提供などにより広く周知を図り、地域住民とのつながりが深まるよう対応してまいりたいと考えております。
続きまして、認知症高齢者見守り拠点としてのコンビニエンスストアとの連携についてでございますが、コンビニは市内全域に数多く存在し、今や流通の一形態を超え、地域住民の生活に不可欠な社会的インフラとなっております。コンビニを地域における見守りや支え合いの拠点として活用することは、認知症の人を含む高齢者の在宅生活の継続に向けた支援策として有効であると考えられることから、議員から御提案いただきました支援協定の締結等も視野に入れ、認知症の人にやさしいまちづくりの観点から、効果的な連携のあり方や支援の方策について、今後、検討してまいりたいと考えております。
また、コンビニには徘徊中の高齢者が立ち寄ることがあるとのデータもありますことから、今後、徘徊する認知症高齢者等の早期発見を目的とした徘徊ＳＯＳネットワークの構築を進めていく中で、コンビニに対して協力機関としての参画についても呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（松本泰典君）空き家・
空き地対策について御再問のうち、死亡届を受け付けた際の相続手続の案内についての御質問に御答弁申し上げます。
現状におきましては、死亡届受理時にお渡ししております資料には、相続に関する諸手続についての案内は含まれておりません。今後は、他都市の取り組みを調査・研究する中で、関連するパンフレットの設置やポスター掲示等に加えて、相続手続に関する案内につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（児島隆文君）空き家・
空き地対策及び徳島駅周辺まちづくり計画と鉄道高架事業についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、空き地・
空き家対策の担当部署の設置についてでございますが、今後の動向を見きわめながら、十分研究してまいりたいと考えております。
続きまして、まちづくり計画についてでございますが、にぎわい創出やＪＲの利用促進につながる機能、中心市街地のまちづくりの方向性である、交流人口の拡大と定住人口の拡大の方策につきましては、現在、市民会議などの御意見を聞きながら、具体化させる機能や取り組みなどを検討しているところでございます。
次に、鉄道高架事業についてでございますが、まず、車両基地の移転候補先に関しましては、県が現在の移転先１カ所に絞り込み、本市とＪＲ四国も合意しているところでございます。
最後に、ＪＲ四国への支援措置についてでございますが、本市といたしましては、まちづくり計画において、鉄道など公共交通機関の利用促進につながるような取り組みを検討しているところでございます。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）鉄道高架事業につきまして、御答弁申し上げます。
鉄道高架事業の都市計画決定に関しましては、県は全区間を最も早く完成できる最善の方法として分割案を提案しておりますが、本市が重要と考える駅部の高架化が先送りされることから、本市はこれに同意しておりません。
本市といたしましては、徳島駅周辺の高架化がまちづくりにおいて最も重要であるという考えに変更はなく、まずは、課題とされているにぎわいの創出や公共交通機関の利用促進等につながるまちづくり計画を策定した上で、県・市・ＪＲ四国の三者で協議してまいりたいと考えております。
続きまして、新たなホール建設についての御質問に御答弁いたします。
新ホールは、鉄道高架事業を初め、徳島駅周辺のまちづくりにも寄与する施設であると考えておりますが、閉館した文化センターにかわる本市の新たな文化振興の拠点施設として、平成３５年度の開館を目指し取り組んでいるところでございます。
また、施設の規模・機能につきましては、これまでの議会で御説明いたしましたとおり、大ホールは、一流の文化・芸術に対応できる舞台機能や1,５００席の客席数を確保するとともに、２００席以上の小ホール、創造支援ゾーンを配置し、県都徳島市のホールとして多くの皆様に利用していただけるように進めてまいります。
〔５番 岸本和代君登壇〕
◆５番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
まずは、医療と介護と福祉の連携ですが、市民病院の方向性としては、
急性期医療を担う公立病院としての使命は変わらないとのことですので、徳島県
地域医療構想で示された病床削減に大きく動かされることはないと認識しておきます。
ふえるであろう在宅医療に関しては、必要数を推計し、第７期介護保険事業計画の中で、今後、施設の見直し、医療介護院という新たな施設の整備などの検討がなされるとのことです。
要介護の改善を評価するシステムですが、介護度が改善されれば事業所の収入は減るわけです。だから、一度受けた認定が改善されることがなかなか難しいわけです。しかし、改善を評価することで高齢者本人や家族の意識も変わり、介護従事者の取り組みへの動機づけともなっていくわけです。介護保険料の削減にもつながる、こうしたインセンティブ事業の取り組みをぜひ進めていただきたく要望しておきます。
在宅介護支援センターについては、多機能連携、情報共有の拠点です。パンフレットでの情報提供を御検討いただけるようですが、あそこへ行けば何でも相談に乗ってくれると市民の皆さんにとって安心できるわかりやすい工夫で周知に努めていただけますよう、お願いいたします。
国は、地域づくりの強化に向けた補助事業を強化しております。こうした国の補助事業も積極的に活用して、支える側、支えられる側、ともに生きる地域共生社会実現のために、シルバーエイジの社会参加の仕組みづくりも御検討ください。地域の自主性や主体性に基づき、市民の皆さんの意識啓発とともに、他人事を我が事に変えていくような働きかけ、地域の課題を丸ごと受けとめる場づくりに知恵を出していただきたいと思います。
次に、空き家・
空き地対策ですが、県では、ふるさと納税の返礼品として空き家見守りサービスを新たに加えたようです。全国各地では、リノベーションによって空き家を再生し、若者の視点で町を変えていく取り組みなども広がっているようです。また、内閣府は、大規模災害時の住まいの確保に、空き家・空き室を借り上げ型仮設住宅として供給する方策などについて検討することも盛り込んでいます。２０１８年度予算の概算要求においては、法務省は、長期間登記が変更されていない土地所有者を割り出す調査費用に２４億円計上しています。さらに、財産権の保障と公共的利用を調和させる観点で、必要な立法措置も検討しているようです。こうした国の動向も注視しながら、ぜひ、本市における空き家・
空き地対策の担当部署の設置について御検討いただけますよう、重ねて要望しておきます。
住民課の窓口では、死亡届時の相続に関する案内を御検討くださるようですので、よろしくお願いいたします。
農地に関しては、今回は詳しくは触れませんが、農地情報公開システムの活用や、改正
農業委員会制度に伴い新設された、各地域の農地利用最適化推進員と農業委員が連携し、現地調査を進め、
耕作放棄地問題等の解決に御尽力くださることに期待を寄せております。
次に、働き方改革に関しては、２０１８年度予算の概算要求で、厚生労働省は、長時間労働の是正に向けた施策に２３９億円を計上したようです。就業から翌日までの間に一定の間隔をあけるよう求める勤務時間インターバルの普及促進に向けては、前年度から倍増になる１５億円を要求しています。このほか、
国土交通省は、宅配便の急増による運輸業などの負担を軽減するため、物流の生産性を向上させる施策を実施するとお聞きしております。
また、平成２８年１２月議会の代表質問で、業務委託、指定管理者等、徳島市が契約を結んだ企業、業者に対して、労働条件が適正であるかどうか、専門家である社会保険労務士等がチェックをする仕組み、労働条件審査の導入を求めておりましたが、その後、御検討していただけましたでしょうか。労働条件審査の導入についても、ぜひ前向きに今後御検討いただきますよう、お願い申し上げます。
また、教員の働き方改革では、文科省は、業務が多岐にわたり過重労働が常態化していると言われる事務職員の増員なども含めた教職員の定数を3,８００人ふやすとしています。教員の長時間勤務の一因に挙げられる部活動負担軽減に向けては、外部指導員の配置促進事業を始めるようです。事務負担軽減では、統合型
校務支援システムを導入する自治体に対する補助事業や、印刷などの事務事業を行うスクール・サポート・スタッフを全国の公立小・中学校に配置する事業も盛り込んだようです。
私のもとにも、市民の方から、職場環境や長時間勤務に関する御相談が多く寄せられます。本市におきましても、こうした国の支援策を十分に活用するとともに、現場に入って現場の声をしっかりと聞き取っていただき、働き方改革を適切に進め、具体的な改善へと結びつけていただけますよう、強く要望しておきます。
今回は、中小企業と教職員について、働き方を取り上げましたが、誰もが希望と生きがいを持って働き暮らせる社会を実現するため、さらに女性のリカレント教育の充実やブラック企業、ブラックバイトの根絶、高齢者や障害者の就労支援、市職員の働き方改革も進めていただけますよう、要望しておきます。
コンビニでの特定健診、がん検診につきましては、昨年の特定健診の本市の受診率は３0.１％、がん検診に関しては、胃がん4.７％、肺がん3.９％、大腸がん6.９％、子宮頸がん１6.４％、乳がん１1.６％です。これまでも、
受診率向上のためにさまざまな工夫をしてこられたと思いますが、十分ではございません。目標５０％を本気で達成し、市民の健康寿命を延ばそう、がんの早期発見に徹したいと真剣に考えるなら、
受診率向上に効果的なコンビニ健診を前向きに御検討いただきたいと思います。
さらに、認知症高齢者の見守り拠点としてのコンビニとの健康協定を結べるよう、要望しておきます。
次に、
路面下空洞調査につきましては、来年度から試行的な実施を検討いただけるようです。この技術は高い精度で路面下の空洞を調査でき、メンテナンスコストの削減はもとより、災害時の迅速な被害の把握に役立つと注目されております。また、道路だけでなく橋梁点検、街路樹の腐朽診断等にも生かせる技術です。
このほか、以前から要望してきた取り組みですが、千葉市や瀬戸市では、市民が道路や公共施設の劣化や破損状況などを発見したらＧＰＳを活用してスマホなどで市に通報してもらう、市民協働のインフラ管理システムを導入しております。徳島市においてもこういった取り組みを実施できますよう、再度、御検討いただければと思います。
次に、阿波おどり期間中のキャンプ場設置については、宿泊施設不足を解消するために、
イベント民泊とあわせて御検討いただけますよう、要望しておきます。
避難所としてのテント村については、
アウトドアの経験者には災害時に生き抜くための知恵やスキルがたくさんあります。苛酷な状況で
アウトドアの知恵が生かされますよう、そうした人材の力を借りて避難所としてのテント村設置を御検討いただけますよう、要望しておきます。
最後に、まちづくり計画と鉄道高架、新たなホール建設についてではございますが、市長から、鉄道高架事業については、現時点では分割案には同意していないとはおっしゃいますが、今後、一括都決を主張していくのかどうか、ちょっとその辺が明確ではございません。三者で今後とも協議していくとの御答弁ということは、つまり、県の主張する分割しての３工区先行都決に今後従う可能性もあるということでしょうか。それとも、一括都決を主張していくということでしょうか。ちょっと、この点、もう一度、明確にお答えを求めます。
駅西の新ホールについては、鉄道高架を大前提にホール建設をするかどうかをお聞きいたしましたが、この点につきましても明確なお答えをいただけませんでした。一流の文化・芸術に対応する機能を確保するとの力強いお答えはいただきましたが、先ほどの鉄道高架、また、今のホールについて、再度、市長にお聞きいたします。
来年３月に策定する駅周辺まちづくり計画案と新ホールの基本構想案に期待申し上げますとともに、市長にもう一度御答弁を求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）鉄道高架事業につきまして、御答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、鉄道高架事業の都市計画決定に関しましては、県は全区間を最も早く完成できる最善の方法として分割案を提案しておりますが、本市が重要と考える駅部の高架化が先送りされることから、本市はこれに同意しておりません。これが今の現実でございます。
新たなホール建設についてですが、ちょっと質問が早口でよく聞き取れなかったんですが、新ホールは、鉄道高架事業を初め徳島駅周辺のまちづくりにも寄与する施設であると考えてはおりますが、閉館した文化センターにかわる本市の新たな文化振興の拠点施設として平成３５年度の開館を目指して取り組んでいるところでございます。
これでよろしいでしょうか。
○副議長（土井昭一君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１１分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２２番加戸 悟君。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）日本共産党徳島市議団を代表し、財政、鉄道高架、新町西再開発、国保、ごみ政策について、質問します。
まず、財政についてですが、原前市政の特徴ですが、それが一番わかるのが、１３年前、原氏が市長就任早々に打ち出した財政危機宣言です。こう書いています。極めて近い将来には、企業の倒産に当たる財政再建団体に転落することは必至であり、市の財政は、まさに非常事態に直面している、こう宣言しました。
ところが、この財政危機宣言と同時期にスタートさせたのが鉄道高架事業と新町西再開発です。財政危機でお金がないはずなのに、どちらも莫大な市民の税金を使う大型事業です。その一方で、財政危機でお金がない、お金がないと言いながら、職員の給与や人員削減、外部委託等を進め、また、短期間に３回も保険料を値上げし、市民に全国一高い国保料を押しつけました。また、介護保険料引き下げの繰入金１億円も打ち切ってしまいました。莫大な無駄遣いを進める一方で、市民や職員に
痛みや我慢を押しつける、まさに二枚舌の財政危機宣言です。
お尋ねします。原前市政の初めの時期と終わりの時期の財政調整基金及び減債基金の残高、財政構造の状況、職員の正規・非正規数について、また、この間に削減した給与総額についてお答えください。
続いて、鉄道高架、新町西再開発についてですが、財政危機宣言とほぼ同時期に原市政がスタートさせたこの二つの大型事業ですが、私ども日本共産党市議団は、市民の皆さんと一緒に運動を展開し、この二つの事業をとめてきました。新町西再開発は遠藤市政の誕生で実質白紙撤回されています。鉄道高架は、国が着工を準備採択してから１１年以上たちますが、いまだに都市計画決定さえさせていません。
お尋ねします。もしこの鉄道高架事業がスタートしていたら、市の負担額、その年割額は幾らだったでしょうか、お答えください。新町西再開発で使おうとしていた事業費、市の負担額、ホールの額は幾らだったでしょうか、お答えください。
続いて、国保についてですが、原前市政の二枚舌の財政危機宣言で市民に
痛みや我慢を押しつけた代表格が国保料です。短期間のうちに３回も値上げし、全国一高い国保料にしてしまいました。私も参加していた国保運営協議会で一般会計からの繰り入れが提言されたのに、原前市政はこれを無視しました。来年度からは、県が国保特別会計を設け納付金などが新たに始まります。しかし、どんなに制度が変わろうと、原前市政がつくり出した悪政、全国一高い国保料で苦しんでいる市民にどんな手だてを講じていくのか。それが求められているのが遠藤市政です。
そこで、まず、徳島市の国保料がどれほど高いのか、どんな世帯が払えずに困っているのか、お尋ねします。徳島市の国保料は全国一高いと言われていますが、今もそうなんでしょうか。生活保護基準で国保料と協会けんぽの自己負担額は幾らなんでしょうか。また、国保料の滞納世帯ですが、徳島市と全国平均の比率は幾らでしょうか。滞納世帯の所得状況ですが、所得ゼロ円から６０万円未満の比率は幾らでしょうか、お答えください。
過去の本会議で紹介してきた人口２３０万人の名古屋市ですが、大都市の中で高い収納率を維持し続けています。その名古屋市の国保の取り組みについてお尋ねします。徳島市と名古屋市の国保加入世帯と収納率をお答えください。また、名古屋市の法定外繰り入れによる低所得者減免の金額と件数、また、徳島市に換算したら幾らになるのか、お答えください。また、徳島市の減免は一般会計から繰り入れているんでしょうか、その件数もお答えください。
続いて、ごみ政策についてですが、市民との協働でいかにリサイクル率を高め、燃やすごみの量を減らすか。日本共産党市議団は、遠藤市政になってからずっと本会議でごみ政策を取り上げてきました。これからの財政問題にも直結する遠藤市政の重要課題だと考えているからです。
お尋ねします。生ごみ、紙、布は燃やすごみの何％でしょうか。ごみを燃やす費用は年間幾らなんでしょうか。焼却炉の建設費はトン当たり幾らでしょうか。また、原市政時に単独炉に戻したときの焼却炉のトン数は幾らでしょうか、お答えください。
私は、平成２６年１２月の本会議で、ごみ出しに不自由を来している方々がふえている問題を取り上げました。その質問に対し、狭い道路、狭隘道路に限らず、高齢者や障害のある方など、ごみ出しに支障のある方への対応が必要と当時の原市政のときに答弁されました。
お尋ねします。ごみ出しに不自由を来している方々は、今後ますます増加することが予測されています。緊急に対策を講ずるべき重要課題だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）財政についての御質問のうち、主要基金の残高や財政構造の状況につきまして、平成１６年当時と平成２７年度時点での状況を比較して御答弁申し上げます。
まず、基金残高でございますが、主要基金である財政調整基金と減債基金の残高では、平成１５年度末の財政調整基金残高が３１億2,３１９万円、減債基金残高が３１億6,７８６万円で合わせて６２億9,１０５万円であり、平成２７年度末では、財政調整基金残高が５５億3,２３０万円、減債基金残高は１５億１９０万円で合わせて７０億3,４２０万円となっており、両基金の合計残高では、平成２７年度末において７億4,３１５万円増加している状況でございます。
次に、財政構造につきまして、一般会計における決算規模や義務的経費の状況を申し上げますと、平成１６年度の歳出決算額は、減税補填債の借りかえという特殊要素を除きますと８３９億4,６８３万円、平成２７年度の歳出決算額は９６６億8,５３６万円であり、１２７億3,８５３万円増加しております。このうち義務的経費の比較につきましては、同様に、平成１６年度の減税補填債の借りかえという特殊要素を除きますと６８億6,６３０万円の増となっており、その内訳といたしましては、平成１６年度と平成２７年度の比較で、人件費が３１億6,２０５万円の減、公債費も１２億3,５７７万円の減となっている一方で、扶助費につきましては、平成１６年度の１７１億2,６５１万円から、平成２７年度には２８３億9,０６３万円と、１１２億6,４１２万円の大幅な増となっている状況でございます。なお、こうした扶助費が増加する傾向につきましては、今後も続くものと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎総務部長（成谷雅弘君）職員数及び給与費総額についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、職員数につきましては、水道、交通、病院の企業局を除いた数字となりますが、正規職員が、平成１６年度の2,４９６人に対し平成２７年度は2,２２６人で、２７０人の減員となっております。非正規職員につきましては、臨時職員・嘱託員を合わせて、平成１６年度の６９１人に対し平成２７年度は８６４人で、１７３人の増員となっております。
次に、給与費総額でございますが、企業会計を除いた職員給与等支払特別会計の数字となりますが、平成１６年度の１９７億8,１５１万円に対しまして平成２７年度が１７１億４５６万円で、この期間に削減した給与費総額は累計で約２４７億9,５５５万円でございます。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（児島隆文君）鉄道高架事業と新町西再開発事業における市の負担額等につきまして、御答弁申し上げます。
まず、鉄道高架事業とまちづくり事業を合わせた総事業費につきましては、平成１８年度の着工準備採択時の概算額では７５０億円であり、このうち本市の所要額は約１８８億5,０００万円を見込んでおります。また、各年度の事業費につきましては、両事業の事業期間を近年の事業完了事例などを踏まえ１５年程度を要すると想定した場合に、年度により変動するものと思われますが、平均いたしますと約１２億6,０００万円になるものと考えております。
次に、新町西再開発事業の総事業費につきましては約２２５億円であり、このうち本市の負担額は約１８１億円で、保留床としてのホール取得費は約１５６億円であります。
以上でございます。
〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎保健福祉部長（井上孝志君）国民健康保険に関する御質問に御答弁申し上げます。
本市の国民健康保険料の所得に占める割合につきましては、平成２７年度分、本市調査によりますと、１人当たり平均所得４６万1,９０６円に対し、１人当たり平均保険料は８万8,１６８円で、その割合は１9.０９％となっており、県庁所在都市の中で１位でございます。
また、生活保護基準額１８万4,７３０円を給与所得とした場合の、夫婦と子供１人の３人世帯の本市の国民健康保険料と協会けんぽ徳島県支部の自己負担額を比較いたしますと、本年度保険料率で、国保が３７万1,０５０円、協会けんぽが使用者との折半となっているため１７万1,０２４円となっております。
次に、本市国民健康保険の滞納世帯の割合でございますが、平成２７年度決算時の国保加入世帯３万4,４７７世帯に対しまして、滞納世帯が7,５３６世帯でありましたことから２1.９％、全国平均は、同年度の決算時で１6.７％でございます。
また、所得がゼロ円から６０万円以下の世帯では、滞納世帯が5,３４９世帯であり、全体の滞納世帯7,５３６世帯に占める割合は７1.０％でございます。
次に、本市及び名古屋市の国民健康保険加入世帯数につきましては、平成２７年度平均で本市が３万5,１５２世帯、名古屋市が３４万6,３２８世帯で、本市の約9.９倍の規模となっており、両市の保険料収納率については、平成２７年度で本市が８5.８０％、名古屋市が９6.２１％でございます。
次に、本市と名古屋市の低所得者等に係る申請による保険料減免の状況でございますが、平成２７年度の承認件数で本市が４５４件、名古屋市が７万6,３２２件で、同年度の平均世帯数で割り戻した実質的な比較では本市の約１７倍となっております。
また、名古屋市における申請減免のための法定外繰り入れにつきましては、平成２７年度で約8.３億円となっており、これを同年度の平均世帯数で換算いたしますと、本市の規模で約8,５００万円の繰り入れが行われたものと見込まれます。
なお、本市においては、申請減免のための一般会計からの繰り入れは行われておりません。
以上でございます。
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（松本泰典君）ごみ政策につきましての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、本市の燃やせるごみ量につきましては、平成２８年度実績で家庭ごみ、事業系ごみを合わせたごみ量は７万5,１２３トンであり、そのうち、生ごみ・紙・布類の占める割合は約７８％でございます。
次に、焼却経費につきましては、燃やせるごみ全体で年額約９億3,５００万円でございます。
次に、焼却炉の建設費につきましては、北海道大学が平成２４年にまとめた研究結果によりますと、炉の方式によって幅がございますが、平均で日量１トン当たり4,０００万円から6,０００万円程度、最大で7,０００万円から9,０００万円程度となっております。
また、平成２７年度に単独整備に戻した際の焼却炉の規模は日量３２０トンでございます。
続きまして、ごみ出しに不自由を来している方々への対応についてでございますが、近年、高齢化社会の進展に伴い、本市においてもみずからのごみを排出することが困難な高齢者世帯などが増加していることは承知しております。そのため、高齢者や障害者におけるごみ排出が困難な世帯に対して、自宅前まで出向きごみを収集する、いわゆるふれあい収集につきまして、現在、検討を行っているところでございます。実施に当たっては、職員の配置や収集車両の整備など、さまざまな課題があるため、今後も実施に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
鉄道高架、新町西再開発についてですが、まず、鉄道高架の最大の問題は牟岐線の高架化です。列車本数が１日６５本しかありません。数年前の本会議で紹介しましたが、こんなに本数が少なく、交通渋滞になっていない路線を高架化しているところは、全国にありません。牟岐線の高架化は中止すべきです。
また、駅部の高架化ですが、私ども日本共産党市議団は、駅部の高架化については反対していません。しかし、市民の税金を多額に使う計画ですから、市民の納得と合意が得られるようにすべきです。
お尋ねします。牟岐線は高架化を中止し、存続を県と一緒にＪＲに要請すべきです。また、駅部の高架化は、鉄道高架はまちづくりのツールという基本に立ち、公開された会議で議論するなど、市民の納得と合意が得られるようにすべきです。いかがでしょうか、お答えください。
また、新町西再開発ですが、判決が９月２０日に出ると言われています。
そこで、市長にお尋ねします。市長は、昨年の６月議会で、新町西再開発に関して、ホールは買い取らない、補助金は支出しない、現事業計画から本市は撤退すると表明されましたが、この立場を貫くべきです。いかがでしょうか、お答えください。
続いて、国保についてですが、答弁では、現在も全国一高い状況です。どれほど高いかですが、答弁では、生活保護基準で約３７万円、１カ月３万円以上です。生活保護基準は国が決めた最低生活ラインです。だから、生活保護を受けると保険料や医療費が要らなくなるんです。その世帯に徳島市が請求している国保料が約３７万円です。
答弁では、徳島市の国保料は、中小企業に勤めている方が加入している協会けんぽの２倍以上です。高過ぎて払えないという悲鳴が上がるのは当たり前です。全国一高い国保料を引き下げるべきです。
答弁では、こんなに高い国保料の中で滞納世帯が２1.９％にもなっており、全国平均の１6.７％よりはるかに高いんです。どんな世帯が滞納しているかですが、所得がゼロ円から６０万円未満の世帯、要は支払い能力がないと思われる世帯が滞納している世帯の７１％も占めているんです。
こうした状況の中で、答弁されましたが、収納率は８5.８０％、非常に低い水準で推移しています。ここにどういう手だてを講じるのかが差し迫った課題になっています。答弁された中で驚いたのは、人口２３０万人の大都市、名古屋市の収納率です。９6.２１％とのことです。徳島市の８5.８０％と比べていかに高いかがわかります。
私は、数年前、名古屋市へ視察に行きましたが、収納率が高い最大の要因は、国保料を払い切れない市民に、一般会計からの繰り入れで法定外減免を幅広く適用し、払える保険料にしていることです。その減免の適用数は、徳島市に換算すると、徳島市の減免数の１７倍との答弁です。名古屋市は減免費用を一般会計から繰り入れしていますが、答弁では、徳島市は一般会計からの繰り入れはしていない。つまり、国保会計から支出しているということです。ですから、徳島市は減免すればするほど国保料が上がる仕組みになっているんです。これでは減免の適用率が上がるわけがありません。
お尋ねします。一般会計からの繰り入れで、全国一高い国保料の引き下げと、名古屋市並みの低所得者減免を実施し、払える保険料で収納率の向上を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
続いて、ごみ政策についてですが、昨年１２月の本会議で、渡邊議員が視察した町田市や長岡市の取り組み状況を報告し、生ごみのバイオガス化施設の実現を求めました。そして、ことし６月に発表された徳島市一般廃棄物処理基本計画には、バイオガス化施設の検討が明記されました。
お尋ねします。生ごみのバイオガス化施設建設を具体化すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
答弁では、燃やしているごみのうち、生ごみ、紙、布で約７８％も占めているとのことです。
お尋ねします。紙、布のリサイクル化をさらに進め、燃やすごみの量を減らすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
人口４２万人の東京都町田市では、５０トンのバイオガス化施設を設け、燃やすごみの減量と焼却施設の小規模化を進める計画です。そして、新たな焼却施設の規模は４７６トンの現施設から４割削減し２５８トンにする計画です。徳島市は、燃やしているごみの約７８％もが生ごみ、紙、布でリサイクルが可能なものです。町田市は生ごみのバイオガス化で４割削減する計画ですが、徳島市でも燃やすごみの量を思い切って削減する積極的なごみ政策を打ち出すべきです。
お尋ねします。燃やすごみの量を４割から５割削減させる目標を掲げるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、ごみ出しに不自由を来している方々がふえている問題ですが、ふれあい収集について、実施に向けてさらに検討を進めると答弁されました。一刻も早い実施を要望しておきます。
御答弁をいただきまして、再々問してまいります。
〔
都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（児島隆文君）鉄道高架事業とまちづくり計画の御再問に御答弁申し上げます。
鉄道高架事業は、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消など、都市交通の円滑化や分断された市街地の一体化による都市の活性化、さらには、災害時における防災機能の強化や救急活動の迅速化を可能にするなど、市民の皆様の安全・安心の確保にも大きな効果があることから、本市のまちづくりにとって重要な事業であると考えております。特に、魅力あふれるまちづくりを進めるには徳島駅周辺の高架化が重要であり、それを踏まえて、今年度、本市においては、学識経験者や事業関係者、公募市民による市民会議を設置し、御意見を聞きながら、徳島駅周辺まちづくり計画素案の策定に取り組んでいるところでございます。今後とも、事業の早期実現に向けまして県・市で協調し、ＪＲ四国とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎保健福祉部長（井上孝志君）国民健康保険に関する御再問に御答弁申し上げます。
全国一高いと御指摘の国民健康保険料の水準につきましては、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となる国保制度の改正が予定されており、これに伴う国の財政支援策の拡充や県が策定する国保運営方針等により、どのような見込みとなるのかを、まずは見きわめたいと考えております。
次に、低所得者等に対する減免制度の拡充につきましては、名古屋市においては、一般会計からの法定外繰り入れを財源として幅広い減免制度を整備し、高い収納率につなげているとの御指摘でございますが、本市におきましては、平成３０年度からの制度改正に向け、今後、県から示される標準保険料率の試算値等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（松本泰典君）ごみ政策についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず最初に、バイオガス化施設に関する御質問でございますが、バイオガス化施設は、生ごみからメタンガスを回収し発電に用いるなど、環境負荷軽減の観点から注目すべき先進施設でございまして、他都市におきましては、計画中であるものを含めて導入事例が出始めているところでございます。
本市といたしましては、生ごみの有効利用や焼却量の削減などの効果が期待できる当該施設の整備について、導入自治体への調査を行うとともに、導入の可能性などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、紙、布の再資源化についてでございますが、本市におきましても、燃やせるごみ量のうち多くの割合を占める紙・布類の再資源化は、重点的に取り組むべき施策であると認識しております。現在、紙類につきましては、新聞と雑誌、段ボール、紙パックを２分別で収集し、布類は燃やせるごみとして収集しております。そのほか、資源ごみ回収団体や徳島市エコステーションにおいても回収を行っております。なお、紙類については、依然として燃やせるごみの中に多く混入している現状があるため、平成２８年度には雑紙回収袋を作成し、さらなる雑紙の分別に向けた啓発活動に取り組んでおります。今後も、分別のさらなる徹底について、広報や啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
また、布類につきましては、現在、燃やせるごみとして収集しておりますが、現在実施しております拠点回収事業拡充の検討や、先進都市の取り組みの調査などを行うなど、さらなるごみの再資源化を推進し、燃やせるごみ量の減量に努めてまいりたいと考えております。
次に、燃やせるごみ量を削減させる目標に関する御質問でございますが、本年６月に策定いたしました徳島市一般廃棄物処理基本計画において、燃やせるごみ量につきましては、平成２７年度の実績値に対しまして、中間目標年度の平成３３年度は１３％の減、平成３８年度は２５％の減、目標年度の平成４３年度は３５％の減を目標に掲げておりまして、今後は、目標達成に向けてさらなる再資源化の推進に取り組むとともに、一般廃棄物中間処理施設の整備においては、新たな生ごみの処理方式の検討など、より一層の焼却量削減のための施策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）新町西再開発事業につきまして、御答弁を申し上げます。
私は、新町西再開発事業の白紙撤回を市民の皆様とお約束し、ホールを買い取らない、補助金は支出しないことにより、現事業計画から本市は撤退するという方針で取り組んでまいりました。現在は、新町西再開発事業は裁判中でありまして、今後の判決の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、再々問してまいります。
まず、新町西再開発について、市長から御答弁をいただきました。裁判を理由に明言を避けられましたが、ホールは買わない、補助金は支出しない、事業から撤退するという方針が変わらないよう、また、市長を応援している多くの市民の方々をゆめゆめ裏切ることがないよう、強く求めておきます。
本会議で、ＮさんやＨさんがお店の前に掲げている大きな看板を写真パネルで示して紹介してきましたが、新町西再開発の計画区域には、この無駄な大型事業である新町西再開発に反対し、新たなまちづくりを求めている地権者の方々が何名かおいでます。この事業が白紙撤回され、一刻も早く新たなまちづくりがスタートできるよう、私ども日本共産党市議団も地権者の方々と協力・協働し、力を尽くしていくことを改めて表明しておきます。
鉄道高架についてですが、牟岐線の高架化について質問しましたが、答弁されませんでした。私ども日本共産党市議団は、駅部の高架化については反対していません。しかし、原前市政のように、牟岐線を含めた一括都決を表明したり、二軒屋のまちづくりを予算化したりすれば、牟岐線だけでなく駅部の高架化についても反対する、そのことを表明しておきます。
続いて、国保についてですが、一般会計からの繰り入れによる低所得者減免制度について検討すると答弁されました。ぜひ、実現に向けて尽力されるよう、強く要望しておきます。今後、県から納付金などが示されますが、私ども日本共産党市議団は、全国一高い国保料を引き下げ、払える保険料にすることを引き続き求めていく、そのことを表明しておきます。
続いて、ごみ政策についてですが、生ごみのバイオガス化施設建設を具体化するよう求めましたが、導入の可能性について検討すると答弁されました。ぜひ、実現に向け尽力していただきたいと思います。
また、紙、布のリサイクル化では、重点的に取り組むべき施策と認識していると答弁されました。紙、布のリサイクル化をさらに推進し、燃やすごみ量を大幅に削減されるよう、要望しておきます。
また、焼却炉のトン数を４割削減させる計画の町田市を挙げ、燃やすごみの量を４割から５割削減するよう求めましたが、焼却炉が完成するあたりの目標が２５％減と答弁されました。生ごみのバイオガス化を早く具体化し、紙、布のリサイクル化をさらに進め、４割から５割の削減目標が掲げられるよう、これからも引き続き求めていくことを表明しておきます。
最後に、財政についてですが、答弁では、原前市政は正規職員を２７０人も削減し、その穴埋めに賃金の低い非正規職員を１７３人ふやしています。また、正規職員の給与もどんどん削減しました。総額で、何と２４８億円も削減しているんです。この原前市政のやり方、つまり、括弧つきの行財政健全化計画は、国の地方財政指針に基づくもので、国の小さな政府をまねしたのが原前市政の小さな市役所です。これは、私どもも議会で指摘してきました。全国一高い国保料など、国の悪政をそのまま市民や職員に押しつけました。中でも大削減したのが職員の給与です。約２４８億円も給与を大削減したのに、答弁では、基金は財政危機宣言したときと比べわずか７億円ほどしかふえていません。職員や市民に
痛みや我慢を押しつけてきたのに基金がふえない。なぜでしょう。最大の要因は、市民の暮らしを守る予算である扶助費が約１１２億円ふえていることです。扶助費が増加する傾向は今後とも続く見通し、こう答弁されました。こんな財政状況の中で、牟岐線が大半を占める鉄道高架や新町西再開発がスタートしていたら、徳島市の財政は本当にどうなっていたでしょうか。答弁では、鉄道高架は毎年１２億6,０００万円もの支出が要ったんです。今、駅部の鉄道高架を前提にしたまちづくり計画を検討していますが、鉄道高架の大半を占めている牟岐線の高架化をやめ、財政支出を大幅に見直すべきです。新町西再開発は、答弁では、ホール以外に２５億円もの支出が要ったし、ホールだけでも１５６億円も要ったんです。同規模のホールと比べてもべらぼうに高い。こんな事業がもしもスタートしていたら、市の財政は本当に破綻していたんじゃないでしょうか。
また、ごみの答弁では、ごみを燃やす費用は１年間で９億3,５００万円です。燃やすごみの量を４割から５割削減できれば、１年間に３億7,０００万円から４億6,０００万円もごみを燃やす費用が削減できるんです。
また、焼却炉の建設費ですが、原前市政が打ち出した単独炉、３２０トン炉と答弁されました。他の市町が加わる計画ですが、徳島市の燃やすごみの量を４割から５割削減できれば、徳島市だけでも３２０トンから１９２トンへ、さらに、１６０トン炉へと縮小できるんです。建設費はトン当たり平均で4,０００万円から6,０００万円と答弁されました。トン当たり5,０００万円ほどとしますと、６４億円から８０億円も建設費が削減できるんです。こうした財源を活用して市民の暮らしを守る市政づくりを行うべきではないでしょうか。
その一つが国保ですが、国保の答弁では、一般会計から8,５００万円繰り入れれば名古屋市並みの減免制度がつくれるんです。8,５００万円ですが、現在燃やしているごみの量を１割程度削減できればすぐにでも財源は出てくるんです。
最後に、市長にお尋ねします。牟岐線の鉄道高架など無駄な事業を中止し、燃やすごみの費用や焼却炉の建設費など、必要な事業費も可能な限り削減し、財源をつくるべきです。その上で、名古屋市並みの減免制度を緊急につくることを初め、市民の暮らしを守る行財政の運営計画を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
市長に答弁を求めまして、日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）新たな行財政運営計画についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、本市では、まちづくり総合ビジョンに掲げる各施策を着実に具現化し、将来像であります「笑顔みちる水都とくしま」を実現させるため、新たな行財政運営計画の策定に全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
加戸議員御指摘のように、市民の暮らしを守っていくためには、将来にわたって財政収支の均衡をしっかり図っていくことが最も重要なことであると考えております。そのためにも、徹底した事務事業の見直しを行い、無駄を省くなど、最小の経費で最大の効果が上がるように努めてまいります。
新たな行財政運営計画の策定に当たりましては、財政構造の改善に主眼を置き、数値目標や工程表を盛り込んだ実効性のある計画とし、市民が真の豊かさを実感できる市政の実現を目指してまいります。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４９分 小休
─────────────────────────────
午後２時２０分 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１６番岡 孝治君。
〔１６番 岡 孝治君登壇〕
◆１６番（岡孝治君）徳島活性会議を代表して、通告に従い、質問をしてまいりたいと思います。私自身、久々の登壇ということもございまして質問項目が多岐にわたっておりますので、この場では、あえて深追いはせずに端的に質問をしてまいりたいと思います。理事者におかれましても、調査・研究します、こういった適当な答弁を厳に慎んで、まさに端的に御答弁をいただきますよう、まず、申し上げておきたいと思います。
それでは、初めに、新町西地区市街地再開発事業に係る権利変換計画不認可処分取消等請求事件について、お伺いをいたします。
同事業の権利変換計画不認可の取り消し、認可義務付け訴訟が提起されましたのが昨年８月２６日でございました。その後、平成２８年１０月１４日の第１回口頭弁論期日から本年５月１５日、弁論準備期日を挟んで、去る６月２１日の第５回公判をもって結審した本件訴訟も、いよいよ１週間後の９月２０日には判決の言い渡し期日を迎えることとなっています。
ここで、単刀直入にお尋ねをいたします。本件判決の内容がいかなるものであっても、徳島市側から控訴すべきでないと考えておりますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、新ホール基本計画案の策定について、お伺いをいたします。
この策定作業を進める際に早々にホールコンサルタントを選定し、ホールに関する徳島市の考え方を明確にこのコンサルタントに示す、このことがまず先決であるということは御承知のとおりでございます。市当局においては、このホールコンサルタントの選定を既に行ったと聞き及んでおりますが、その選定プロセス、また、選定された業者名を今、明かすことはできますか、お伺いをいたします。
また、複雑な条件が絡み合った駅西候補地の問題点についても、何点かここで質問をいたします。ゆっくり言います。
まず、１点目、敷地の境界確定と測量図の作成は終えましたでしょうか。よろしいですか、書いてくださいよ。
２点目、徳島県建築基準法施行条例２３条に記載されている、劇場が面しなければならない前面道路周長の６分の１規定が満足されていない敷地の中で、どのような条件をもって、これを緩和できると考えておられますか。仮に鉄道側に６メーター、幅員の公道に準じる公開空地を設けると想定した場合、敷地形状上、本当に安全だと言えますか。所轄消防の判断も必要となるのではありませんか。また、公開空地幅が６メーターを超えた場合、舞台間口１０間が脇舞台つきで確保できないため、今日的な市民ホールの機能が確保できなくなるのではありませんか。
３点目、土壌汚染対策法上、問題のない土地と確認できていますか。地中障害は考慮されていますか。また、埋蔵文化財試掘の期間をいかほどだと考えておられますか。
４点目、隣接するポッポ街の建物は現建築基準法に合致していますか。駅西敷地の建蔽率は１００％だと理解しておりますが、ホールを敷地いっぱいに建てると、ポッポ街の方々の災害時避難や救助ができなくなる可能性はありませんか。とはいえ、このために敷地内に通路を設ければ、本当にホールが建たなくなるのではありませんか。
５点目、ホール建設には花畑踏切が邪魔、入り口が狭い。鉄道高架による踏切撤去を前提にすれば、まだ可能性は開けてくると思いますけれども、その時期はいつごろと考えておられますか。
次、６点目、搬入路として駅前ロータリーを使うというのも、１１トントラックの大きさを考えるとイメージしにくい上、利用しようと考えている進入路は駐車場法上の問題をどのようにクリアできると考えておられますか。
問題点を挙げれば切りがございませんので、とりあえずは、以上の６点について御答弁を願います。
次に、財政問題について、お伺いをいたします。
平成２８年度の各会計決算認定議案が今定例会に上程されましたので、これを受けて、本市の財政構造の現状について、お伺いをいたします。
平成２８年度に取り崩しを行った財政調整基金、減債基金の額と、平成２８年度末の同基金の残高、平成２９年度当初に取り崩した額、及び
固定資産税の収納状況についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
また、平成２８年度の経常収支比率もお示しいただきたいと思います。できればその前の３年間、平成２５年度から２７年度の数字がわかればあわせてお示しいただきたいと思います。
次に、年度当初の予算審議の折から、その計画の見通しの甘さ、対応のお粗末さを再三にわたって指摘し、事業の進捗に懸念の思いを示してきた、そしてきのう、その懸念が現実のものとなった地域振興施設整備事業について、お伺いをいたします。
この国府道の駅につきましては、さきに行われた産業交通委員会、また、まちづくり対策特別委員会の管内視察におきまして、市当局の本事業への取り組みに対する見通しの甘さ、対応のずさんさが露呈され、当初からの懸念が現実のものとなっていることは、強い憤りを禁じ得ません。その後、木工会館の関係団体の皆さん、また、国府町、地元の関係者の方々とは、事業進捗に向けてどのような協議がなされていますか、御説明いただきたいと思います。
また、本件に関しましては、平成２９年度当初予算に２億7,４６１万円、うち実施設計委託費が6,５２３万7,０００円、用地購入費として１億8,８８５万2,０００円、物件保証費として1,０００万円の事業費が計上されて可決されています。市からお示しいただいたスケジュール案では、本年度中に実施設計等、及び用地取得が行われることとなっていますけれども、その執行状況、既に執行してしまった仕事があると思いますので、その執行状況についてお聞かせいただければと思います。
次に、上下水道の組織の一体化について、お伺いをいたします。
このことに関しましては、本市にとって避けて通ることのできない、まさに重要懸案事項の一つであると、私自身、認識いたしております。関係理事者には、現在までさまざまな取り組みを進めてこられたものと推察いたしておりますが、昨年の決算委員会において私が指摘した事柄も含めて、その後、組織一体化に向けてどのような取り組みを行って、どのような成果を得られているのか、この際、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
次に、阿波おどりの運営について、お伺いをいたします。
今期定例会冒頭の市長説明の中で、阿波おどり事業の累積赤字解消に向け、主催者と共同で早急に協議会なるものを設置したい、こういう表明がありましたが、主催者である徳島市観光協会、そして、徳島新聞社にそのお考えを伝えたのはいつの時点でしょうか。また、この考えを伝えたときの両主催者の反応はいかがなものでしたでしょうか。お伺いをしておきます。
次に、鉄道高架事業についてですけれども、これは、午前中、岸本議員さんからもお話があったんですが、再度、ちょっと中身のニュアンスが違いますので、お尋ねをしておきたいと思います。
本件に関して私からお尋ねすることは今の時点では１点のみでございます。今後の都市計画決定についての徳島市の考え方ということで、県がこの間、協議会の総会があって、そのときにも徳島県は明言しておりますけれども、県が従前から主張している、いろんなことを主張しておりますけれども、いわゆる３工区を先行都決すると、この考えに対しては、徳島市は了解しかねるんだということ、この考えが変わることがない、いかなる場合でも変わることがない、このことを確認をここでしておきたいと思います。明確な答弁をいただければと思っています。
次に、とくしまマラソンについて、お伺いをいたします。
とくしまマラソンの運営に関しましては、過去もずっと幾度となく、その事務執行の公平性・透明性の確保についていろんな指摘をしてまいりましたが、残念ながら、いまだ、業者の選定、また、支払い事務、予算管理に対して疑義を抱かざるを得ない状況にあると思います。とくしまマラソン２０１７に関しましても、これらの事柄が是正されているという様子をうかがい見ることはできません。毎年のように予算審議の際に大きな議論になるにもかかわらず、状況の改善がなぜなされないのか。その上に、今後は単年度赤字の負担まで徳島市に負わせようというような協議が、過去、つい最近なされているというような話も耳に入ってきますが、それは事実でしょうか。責任のある答弁を強く求めたいと思います。
以上、それぞれ答弁を受けた後に質問を続けてまいりたいと思います。
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（松本泰典君）新ホール基本構想案策定作業のうち、ホールコンサルタントの選定と候補地の問題点ということで、お答えをさせていただきます。
まず、ホールコンサルタントの選定につきましては、公募型プロポーザル方式により業者を選定いたしまして、委託契約を締結して業務を現在実施しているところでございます。業者名につきましては、有限会社空間創造研究所でございます。
次に、候補地の問題点ということで、るる御質問がございました。現在、まだ確定していないものもございますが、状況について、また、考えについて、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、一つ目の境界確定、測量図につきましては、現在、まだ作成できておりません。
二つ目の、県の建築基準法の条例でございますが、６分の１規定につきましても、現在、そのことについて検討を行っているところでございますが、あそこの６分の１規定につきましては大丈夫であるということで、対応方策について、現在検討しております。
続きまして、鉄道からの６メートルということで安全性は大丈夫かということで、このことにつきましても、当然、安全性は確保しなければならないと考えておりますので、可能と考えております。
また、６メートルあけることにより、今日的なホールができるのかどうかということでございますが、このことについても、可能であると考えております。
三つ目、土壌汚染、また埋蔵文化財の調査についてでございますが、この土壌汚染についてはまだ、現在のところしておりません。埋蔵文化財のことに関しましては、
教育委員会と協議を今後していきたいと。当然、建設する場合については必要であるということで認識はしております。
続きまして、ポッポ街の安全性ということで、建蔽率が１００％になりますとポッポ街に隣接してくると。その災害時の安全対策ということで、当然、ポッポ街の安全対策についても配慮しなければならないと考えておりまして、そのことについても確保していきたいと考えております。
続きまして、花畑踏切は邪魔でないかということでございましたが、これにつきましては、花畑踏切があるというのは前提で進入、また、出て行くということで、車の通路の確保を図っていきたいと考えております。
最後に、搬入を駅側からする場合ということで、駐車場法にクリアできるかということでございますが、このことについてもクリアできると考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）財政問題に関しまして、財政構造の現状につきまして御質問いただきましたので、順次御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、基金の状況でございますけれども、平成２８年度の取り崩し額につきましては、財政調整基金が９億9,０７１万5,０００円、また、減債基金につきましては３億円、両基金合わせまして１２億9,０７１万5,０００円を取り崩してございます。その結果、平成２８年度末の財政調整基金の残高につきましては５０億8,２９３万5,０００円、また、減債基金につきましては１２億６４０万9,０００円となっておりまして、合計が６２億8,９３４万4,０００円となってございます。
また、平成２９年度予算での取り崩し額でございますけれども、財政調整基金が１９億4,４８７万2,０００円、減債基金が３億円、合計で２２億4,４８７万2,０００円となってございます。
続きまして、
固定資産税の収入状況につきまして、御質問がございました。
直近の数字でございます平成２８年度の
固定資産税の収入状況につきましては、国有資産等所在市町村交付金等も含んだ数字になりますけれども、調定額が１８３億3,１１１万1,０００円に対しまして、収入済額は１６７億１３万7,０００円でありまして、徴収率は９1.１％という数字になってございます。
最後に、財政構造の弾力性を示す指標でございます経常収支比率について御質問がございました。平成２６年度から平成２８年度の経常収支比率の数字を申し上げますと、平成２６年度につきましては９0.７％、平成２７年度につきましては９3.９％、平成２８年度につきましては９6.８％となってございます。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）初めに、地域振興施設整備事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、木工会館関係者との協議でございますが、７月３日の産業交通委員会管内視察におきまして御出席いただきました木工会館の関係団体の皆様に対しましては、７月中旬に代表の方を個別に訪問いたしまして、道の駅での産業振興ギャラリーの機能等について改めて説明をいたしまして、移転について御理解いただけるよう努めましたが、現在、理解を得られるまでには至っておりません。今後も誠意を持って協議を行っていきたいと考えております。
次に、国府道の駅の国府の地元の方との協議でございます。７月２０日のまちづくり対策特別委員会での管内視察に御出席いただきました地元商工会等の団体の皆様とは、８月３０日にまいりまして意見交換を行い、現状における地元の考え方や御意見等をお伺いしております。さらに、今回の事業の進め方の見直しに際しましても、地元関係者にも御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、今年度の事業の執行についてでございますが、事業の中には既に協議を進めている事業もございます。これらの事業につきましては、今回、進め方の見直しを行うこととしましたことから、関係事業者と十分に協議してまいりたいと考えております。
続きまして、阿波おどりの運営についての御質問に御答弁申し上げます。
今回の協議会の設置の要請についてでございますが、９月議会開会までに徳島市観光協会、及び徳島新聞社に協議会の参加について要請をいたしました。その要請をした時点におきましては、御返答は特にいただいておりません。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（児島隆文君）鉄道高架事業につきまして、御答弁申し上げます。
鉄道高架事業の都市計画決定に関しましては、県は全区間を最も早く完成できる最善の方法として分割案を提案しておりますが、本市が重要と考える駅部の高架化が先送りされることから、本市はこれに同意しておりません。本市といたしましては、徳島駅周辺の高架化がまちづくりにおいて最も重要であるという考えに変更はなく、まずは、課題とされているにぎわいの創出や公共交通機関の利用促進等につながるまちづくり計画を策定した上で、県・市・ＪＲ四国の三者で協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔水道局長 山口啓三君登壇〕
◎水道局長（山口啓三君）上下水道一体化についての御質問のうち、昨年の決算審査特別委員会以降どのような取り組みをしてきたのかという御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。
議員御質問のとおり、上下水道事業につきましては、現在、平成３２年４月をめどにいたしまして、その目標にいたしまして、上下水道一体として運営に取り組んでおります。
昨年の決算審査特別委員会以降の取り組みでございますが、現在の取り組み状況でございますが、まず、さまざまな課題がございますので、この課題解決に向けて、上水道、それから下水道、両部局によりますプロジェクトチームを設置することといたしておりまして、近々、そのプロジェクトチームの会合を行うことといたしております。
また、最も重要と考えております職員の労働条件、処遇につきましては、今年度になりまして、それぞれ課題の抽出、それから労働組合等の協議に向けて取りかかっているところでございます。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）とくしまマラソンにおける事務の執行状況につきまして、御答弁を申し上げます。
８月２９日開催のとくしまマラソン実行委員会総会におきまして、予算管理や進捗管理を徹底する観点から、とくしまマラソン実行委員会会則を改正しまして、実行委員会事務局長を徳島新聞社事業局部長から徳島県商工労働観光部次長に変更を行うとともに、事務処理機能を県において一元化することにより、事務執行の機能性及び透明性の向上を図ることとしております。
具体的には、徳島駅伝などロードレースのノウハウや、はな・はる・フェスタなど大きなイベントの運営実績から、徳島新聞社が受け持っておりました、とくしまマラソン大会運営上の重要なポイントであります、スタート、フィニッシュ会場設営等の業務のうち、業者選定と支払いの事務を実行委員会事務局である県に一元化することとしております。このことによりまして、これまでも、一定額を超える契約につきましては３社以上の競争に付すとの基本を踏まえ、価格競争による透明性の確保を図っておりましたが、さらなる事務執行の透明性の向上を図ることとしております。
本市はこれまで、役割分担から、とくしまマラソンの事務執行についての関与は希薄となっておりましたが、今後は、主催者間の意思疎通や情報の共有を図る会議が適宜開催される予定であることから、積極的に参画することにより、とくしまマラソンの事務執行に寄与したいと考えております。
赤字が出た場合の対策についてでございますが、先日、事務レベルでの協議の中で、課題の一つとして話し合っております。まずは、適切な事務執行及び予算管理によりまして、支出超過とならないよう最善の努力を払うこととしておりますが、それでも支出超過が生じるおそれがある場合は、その原因を十分に精査・分析し、対応方針につきまして、補助金を支出しております県・市・徳島新聞社の三者で知恵を出し合い、解決策を検討することとしております。その際には議会にも御説明、御相談させていただきたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕
◎財政部長兼理事（鳴田真也君）先ほど、財政問題につきましての御答弁をさせていただきましたけれども、経常収支比率につきまして、平成２５年度の数字につきましても追加で御答弁をさせていただきたいと思います。
平成２５年度の経常収支比率につきましては９0.８％でございます。追加して御答弁させていただきました。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）９月２０日の判決後、控訴するかどうかとの御質問でございますが、９月２０日の判決の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
〔１６番 岡 孝治君登壇〕
◆１６番（岡孝治君）質問を続けてまいります。
新町西地区のホールは買い取らない、補助金は出さない、こういう方針を明言はできても、控訴の件に関しては何も答えられないと、裁判の判決待ちということなんでしょうね。この種の訴訟につきましては、少なくとも、一般的に言われておりますが、１年ぐらいはかかると言われているものの、地権者の皆さん方にとって、原告の皆さん方にとってのこの１年、本当に長くつらい戦いというものであったと思います。もう１年以上、１３カ月ですか。権利変換計画の認可申請から数えれば１年半にも及ぶこの苦しみ、市長、あなたは、少しでも理解をしようという気はありませんか。訴訟半ばで御逝去された組合役員の方がいらっしゃいます。さぞかし無念でなかったかと推察いたします。また、将来の人生設計を立てることもままならず途方に暮れている地権者も決して少なくありません。これらの方々も、皆、徳島市民であるということを肝に銘じるべきだと申し上げます。
お伺いします。勝ったら控訴はしませんが、負けたら必ず控訴する、これがあなたの本音ではないですか。明確な答弁を求めます。
新ホールの基本構想案の策定作業について、お伺いします。
ホールコンサルタントの名前を明かしていただきました。有限会社空間創造研究所とお伺いしましたが、このコンサルは、新町西地区で計画した際に使ったというか、携わっていただいた方と同じコンサルだと記憶しておりますが、そうであれば信頼のおけるコンサルだと私は思います。ここであれば、テクニカルな部分も外注することなく、新ホールのブロックプランぐらいは恐らく自社で作成もするはずであります。ある意味、安心をいたしました。誤解なきよう申し上げておきますが、ある意味安心したというのは、このコンサルなら技術検討のみに集中しつつ正しい判断をしていただける安心感、こういう意味でございます。
初問におきまして、駅西の敷地が抱える数々の問題点に対する質問をいたしました。理事者からは不確定要素という言葉がよく出てきますが、私が質問した項目というのはほとんど確定要素でございまして、このあたりの意識がちょっと違います。
例えば、進入路に関しては、進入路が確保できるかどうか、地権者が通路として使わせていただけるかどうかというようなことは不確定な要素だと思いますが、もし使わせていただけるとなったら、これは、駐車場法という法律が絡んできます。網がかかってきますので、確定した法律に基づいて、これが進入路として使えるかどうかという判断をすぐにできるはずです。こういう意味で確定要素だと私は申し上げておるところです。
先ほども申しましたが、数々の問題点、まだいっぱいあるんですが、今、何でこういう質問をしたかと申しますと、今後、ホールコンサルというのは、こういう問題点をどんどんと整理していくようになります。ここを整理した上で徳島市当局に対して整理点を示して、それでどうされますかという問いかけがあると、これが通常のコンサルタントの手続だと思います。これを経ていかんと実施設計にも計画にも入っていけないというような状態になると思います。
その上で、どうされますか、こういう条件がありますよ、これを整理して問いかけた上で、これは、徳島市当局が意図しているホール要件があの敷地に入るか入らないかということになるんですね。
ここからが重要なんですが、入ればよし、これ、入る自信があるとおっしゃっていますが、入るというようなお答えが出てくればよしですが、もし入らなければ、これは、今も変わらず有効であると私は考えておりますが、新町西地区市街地再開発に並行して積み上げてきた、現在あるホール基本計画、また、運営計画のどの部分を変えていくのか。もし入らないとなったらそういう作業に入っていく。席数を変えるのか、仕様を変えるのか、規模を変えるのかという話し合いになっていく。こういうことを徳島市に問い合わせながら調整していく、このことがホールコンサルタント本来の仕事なんですね。
ただし、駅西に関しましては、前段、ここからが重要と申し上げた、もし入らなければ、以降の作業はないと私は考えています、今までのやりとりの中で。もし入らないとなれば事業はフリーズしていくということです。なぜなら、これも、繰り返しますが、従前からのホールの基本計画、運営計画が有効であると、これは、議員の皆さん方も御承知と思いますが、有効なら、もし入らなければ、基本計画なり運営計画を変えてまでするようなものではないということ、こういう意味をもちまして、私が申し上げているのは、有効であるからフリーズしていくんですよということを申し上げています。
駅西敷地のホール建設計画に関して、私自身は、もし入らなければというふうになるような可能性が高いと考えています。今になって、市民の方々も、あんな狭いところでいけるんでと、いろんな条件が絡んできとんでないでと、ＪＲが絡んどる、土地はどうなるんでとか、耐震はどうなるんで、ポッポ街はどうするんで、再開発でもするんで、こういう意見がふつふつと沸いてきているように思います。指摘をずっと申し上げてきたように、この敷地は問題が多過ぎるということだと思います。
そこで、私が持つ唯一の懸念ですね、もし入らないとなった際に、市当局で、またぞろ、一方的に現基本計画を変更し、市民が望む方向とはほど遠い、使い物にならないようなホールを建設しますというようなことを言いかねないという懸念なんです。いかなる状況になろうとも、現基本計画、そして、運営計画を変更することはないか、あってはならんことですが、このことをここで確認したいと思います。明確な答弁を求めておきたいと思います。
次に、財政問題について、お伺いします。
御答弁をいただいて数字が出てきました。平成２８年度に取り崩した財政調整基金、また、減債基金、合わせて約１３億円。格別大きな事業などをしていないのにこの状態です。経常収支比率は９6.８％、年々その割合は上昇し財政の硬直化が進行している。平成２９年度当初予算で取り崩しを計上した財政調整基金、減債基金は、合わせて、計算が合っていれば２２億4,０００万円。厳しい台所事情の中、無理やり過去最大の予算編成をしたということになろうかと思います。
財政構造は、扶助費など経常歳出が増加する一方、税収など一般財源収入が低迷、平成２８年度には、単年度において収支不足が発生し基金で穴埋め。義務経費など、経常的な経費を賄うのに精いっぱいの状態でなかろうかと思います。平成２８年度末の財政調整基金、減債基金の残高は約６３億円であったと思います。過去最大の予算を組んだ平成２９年度もさらなる取り崩しを行わなければ収支が保てるのか、疑問であります。このような取り崩しが続けば、ほんの数年で基金は底を突いてくるということになろうかと思います。
今申し上げたことが、明らかに目の前にある直視しなければならない現実、徳島市の財政状況であって、このままでは、平時の運営で精いっぱいで課題が片づくことなどあり得ないような状況でなかろうかと思います。将来の経済状況は不明、よく見えないということがあるとはいえ、大きなプロジェクトなど到底不可能でないかということは誰にでもわかることではなかろうかと思います。
この際、市長にお尋ねをいたしておきますが、今までの答弁にもありましたが、本当にいきなりではありますけれども、スタート元年のまちづくり総合ビジョンをつくり直すという考えはございませんか。お尋ねをいたします。
また、前市政では市長就任直後に、財政健全化計画の策定を待たずに、みずから率先して給与カットを行っております。ちなみに、平成１６年４月に就任されて、１０月から市長は１５％、副市長は７％カット。平成１７年からは、市長が２０％、副市長が１２％にカット率を引き上げています。あなたの頭にはこういう考えが浮かんだことはありますでしょうか、お尋ねをいたします。
固定資産税に関することもちょっと申し上げたんですが、市関係者が建築確認を受けずに違法に建設された住居に住んでおり、
固定資産税を納めていないのではないかという情報が私のもとに届きましたので、お尋ねをしました。場所、人物を特定する情報は持っておりますけれども、その真偽を確認するとともに、ほかにもこのような事例がないか、一度、組織をもって徹底的に調査すべきでなかろうかと考えています。税負担の公平性を担保するためにも必要な事柄ではないかと思いますので、担当理事者の見解を求めておきたいと思います。
次に、国府道の駅整備についてでございますが、お聞きしますと、地元とも関係団体とも協議はほとんどできていないと。見通しは甘いし金もないというような状況でしょう。あなた方、市当局は、ある時期からですけれども、もともとからですよ、本事業を完成させる気持ちがないんではないですか。南環状線のめどが立たない云々の議論が少々ありましたけれども、国や県がそういうことを言っているんですか、めどが立っていないとか。
交通量が云々という話もありましたね。それは、初問でも申し上げましたが、当初予算でこの予算が出てきたときに議論がありました、大きな。基本設計から実施設計で見直しをして、基本設計から実施設計に移る場合に大きな変化が起こるかもわからんやいう予算を出してきたらだめだという議論がずっとあったんですよ。それでも理事者側は、きちっとしますんでぜひ予算を通してください。我々は承服できずに退席しましたけど、何人かはね。そういう議論が半年前なんですよ。ことしの当初予算でそういう議論があった。
にもかかわらず、この時点で、交通量が少ないので、収支の予算の見通しが立たないので、それから、こともあろうか、南環状のめどが立たない。これは、国と県が毎年予算もつけて着実に、僧津のトンネルあたりは地権者とちょっとトラブルがあってなかなか仕事が進まないとこもあろうが、ほぼ順調よく、鉄道高架事業などに比べたらほとんど順調よくめどを持って仕事をしておると思いますよ。県から来た、第二副市長さん、県がそんなことを言うてますか、めどが立たんやて。これはおかしいと思いますよ。
半年もたたんこの時期に、そんな幼稚な理由で事業を見直して、また、第三者か市民会議か知りませんよ、どないか考えてくださいって放り投げてですよ、さあ、どうなるんですか、３月までに。遠藤さんが当選してから、ほとんどの重要事業というのはこういう状態になっとる。フリーズして丸投げ。答えが出て来ない。答えが出そうになったらまたとまるというような状態じゃないですか。そうではないんですか。県が、国が、南側がとまっとると言うてますか。そうではないでしょう。
ここで、第二副市長にお尋ねしますけど、あなたは、先月の初旬、
国土交通省道路局防災課が、これ、担当ですね、道の駅の担当です。みずから出向いて担当者に対して、本事業をやめたいんだがどうしたらいいか、こういった相談を持ちかけてはいませんか。このことは、県あるいは市の関係者を初め、多くの人の知るところとなっていることをあなたは御存じでありませんか。
先ほど申し上げましたように、本年度の当初予算に２億7,０００万円を超える予算を計上しておきながら、このことが事実であれば、これこそ議会軽視の最たるものであり、到底看過できるものではないと考えています。国交省は結論を出していないとは仄聞していますが、既に関連事業の入札も国交省分も入札執行が済んでおるものもあります。本市における実施設計等の契約も行われています。まさかの場合には違約金等多額の損失が発生することが明らかであり、その責任の所在が厳しく問われることは必至です。国交省に出向いたことは事実ですか、答弁を求めておきたいと思います。
次に、上下水道の一体化について、お尋ねをしました。
去年の企業会計決算審査の際にも、これは、市長さんも副市長さんも当局等も含めて、かなりの議論をいたしました。答弁も得ているんです。水道局長さん、あなたは、着任して間もないだろうから、この議事録を一度でも読んだことはありますか。もしあるとして今の答弁なら、ちょっと、あなたは何を考えとんですかと、１年もの間何をしておったんですかということになるんです。
組織一体化のためにいろんな労使交渉もやりよると言うけど、取り組むべき課題というのは大分前から明らかになっています。当然、いまだ達成できていない労使交渉の問題も、本来なら、料金値上げとか第４期拡張事業の終了時に履行できていなかった、済んでおらなければいけないこともたくさんあります。そういうことも含めて、そんなに難しい、協議して決めるような課題ではありませんので、そのことを１年間も放っておいて、今になって協議に入る予定ですや言うということは、これもまた、組織の一体化はやる気がないと言われても仕方がないと思いますよ。いいですか。書きとめといてくださいね。労使交渉ですること、もうはっきりしとること、これ、ずっと言うてますから。いいですか。
１点目、水道局独自の運用がなされている昇格基準、これは、組合の方に叱られるかもわかりませんがと決算のときにも申し上げましたが、「わたり」の問題です、「わたり」の問題。それと、特別昇給、このことを局と本庁の職員との統一を図ることです。かなり違います。いいですか、昇格基準。給与表やは一緒なんですが、昇格していく基準が全く違います。それと、特別昇給、これを本庁と合わせることです。これが一つ。
２点目、時間外勤務手当を徳島市の例規集と統一させることです。これは、数字が出ています。分子が大きいんですね、局の方が。１００分の１２５が１５０であったり、１００分の１５０が１００分の２００であったりします。この部分を整えることです。これが２点目です。
３点目、これは、局独自で持っておる協定書というのがあります。この中に出勤時刻の延伸という項があります。これを本庁と統一をさせること。これ、三つ目です。
４点目は、メーター点検業務をアウトソーシングしていくこと。
５点目、この五つですから覚えておいてください。五つ目が、これは、過去に、徳島新聞に特殊勤務手当の二重払いと大きく報道されました件です。集金手当、非常招集手当、作業手当等に係る分野をアウトソーシングしていくこと。この５点です。
○議長（宮内春雄君）質問者に申し上げます。
申し合わせによる時間が残り５分になりましたので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（岡孝治君）はい、わかりました。すぐ終わります。済みません。
このことです。この五つを早急に、労使交渉の結論を得て組織一体化のロードマップを作成すること。なぜこんな単純なことがいまだできないのか、理解に苦しむんですよ。団交にはいつから臨みますか、ロードマップはいつ作成させますか、完成させますか。今すぐ返事できることです。答弁を強く求めておきたいと思います。
次に、阿波おどりの運営についてでございますが、徳島市観光協会が、阿波おどりの累積赤字解消のための三者による協議会の設置の件、この件を知らされたのは、今定例会開会日当日、市長説明を行う直前であったと聞いております。なぜ今、このような形で協議会設置を表明されたのか、全く理解に苦しんでいます。累積赤字を主催者にも負担させようという話が出ているということも仄聞しております。何の意図があるかは承知いたしてはおりませんけれども、事ここに至って、市が音頭取りとなった当事者間の話し合いなど、ほとんど意味を持たないことぐらいは誰にでもわかることでございます。
累積赤字の解消を含む、阿波おどりの運営に関する抜本的な改革を進めていくために、まず、先んじてやるべきことは、過去の収支管理、運営手法を中立・公平な立場の方々の手で徹底的に検証し、問題点を全て洗い出すことでございます。過去に触れられたくない者もいるかもしれませんけれども、このことこそが最も重要なことであって、これを看過したまま改革などできるわけがありません。その上で、阿波おどりにかかわる、より多くの方々の意見を取り入れた改革案のたたき台をつくって、それをさらに、阿波おどり実行委員会という組織があるんですから、ここで練り上げて成案を作成していく。主催者は、その成案をもとに阿波おどりの開催を統括していく。これが本筋でなかろうかと私は思っていますが、市長の見解を求めておきたいと思います。
時間の関係がございますので、鉄道高架事業及びとくしまマラソンにつきましては、今後の所管の委員会等で議論を重ねながら進めていきたいと思っております。
以上、御答弁をいただき、質問を続けなければならないようでしたら、再度、登壇をいたします。よろしく御答弁ください。
〔「制限時間を守ってください」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）まだ時間がありますので。〔「議長が、それ、仕事でしょう」と呼ぶ者あり〕時間、まだ３分あります。
答弁者に申し上げます。申し合わせによる質問時間が残り少なくなっておりますので、答弁は簡明にお願いいたします。
〔「３分以内でやってください、答弁。おかしいよ。」と呼ぶ者あり〕
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（松本泰典君）駅西駐車場における新ホールの建設についての御質問に御答弁を申し上げます。
徳島駅西側駐車場の敷地につきましては、新ホール建設について多くの課題があることについては認識をしているところでございます。現在、課題解決に向けて、コンサル業者を初め、市の関係部局、関係機関との協議・調整のもと検討を進めており、建設できないと確定する要素はないと考えております。まずは、新ホールの主要機能である1,５００席の大ホール、小ホール、創造支援ゾーンの配置など、さらに検討を進め、本年度末、平成３０年３月をめどに基本構想を取りまとめ、お示ししたいと考えております。
以上でございます。
〔「これ以上だめでしょう。やめてくださいよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）まだ２分あります。
〔企画政策局長 板東安彦君登壇〕
◎企画政策局長（板東安彦君）財政問題の御質問のうち、総合ビジョンの見直しについて、お答えいたします。
本年度を総合ビジョン元年として、「つなぐ」・「まもる」・「おどる」の三つの基本目標を軸に、市民満足度の高いまちづくりの実現を目指しまして、やり遂げなければならない事業が数多く予算に計上されておりますが、本市の将来を見据えて安定的な財政運営を行っていくためには、収支の安定が大前提でありますことから、収支の確保や適切な予算執行、コスト縮減等について、年度当初から市長の指示のもと、全庁一丸となって取り組んでおるところでございます。
また、各部局において、総合ビジョンに掲げる重点事業の自己点検を行うとともに、学識経験者や公認会計士による専門的知見に加え、大学院生など若い視点からも全施策を評価していただく外部評価を実施するなど、総合ビジョンが常に進化する計画となるよう、ＰＤＣＡサイクルの着実な運用に努めているところでございます。
今後も、総合ビジョンの推進に当たっては財政状況を十分に勘案しながら、より効果的・効率的な方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「やめなさいよ、おかしい」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）もう時間が来ましたので、これで打ち切ります。
質問議員さん、何かありましたら、自席で。
◆１６番（岡孝治君）済みませんでした。
○議長（宮内春雄君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時１４分 散会...