徳島市議会 2017-09-13
平成２９年第 ３回定例会−09月13日-13号
平成２９年第 ３回定例会−09月13日-13号平成２９年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２９年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２９年９月１３日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第８５号から議案第１１３号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第８５号から議案第１１３号まで
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出 席 議 員（２８名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君 │ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
９番 加 村 祐 志 君 │ １０番 齋 藤 智 彦 君
１１番 岡 南 均 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 黒 田 達 哉 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 岡 孝 治 君
１７番 西 林 幹 展 君 │ １８番 中 西 裕 一 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 松 本 泰 典 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
経済部長 岡 田 元 成 君
│ 保健福祉部長 井 上 孝 志 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 児 島 隆 文 君
│ 危機管理監 三 輪 俊 之 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 井 原 忠 博 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 大 森 茂 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 森 利 広 君
農業委員会 │
事務局長 歌 川 康 司 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里 │ 議事
調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
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○議長（
宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、５番岸本和代君、１３番
渡邊亜由美君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により順次発言を許します。１０番
齋藤智彦君。
〔１０番
齋藤智彦君登壇〕
◆１０番（
齋藤智彦君）皆さん、おはようございます。至誠会の齋藤でございます。通告に従いまして、会派を代表し質問を行ってまいります。
まず、ＤＭＯについて、お尋ねいたします。
このたびの徳島市
まちづくり総合ビジョンでは、「笑顔みちる水都とくし ま」を将来像とし、「『つなぐ』まち・とくしま」、「『まもる』まち・とくしま」、「『おどる』まち・とくしま」、三つの基本目標を柱とし、１０年後の達成に向けて日々邁進されていることと思います。今回は、その中でも、徳島市の将来のあり方、もっと言えば、存続に大いに関係してくるであろう、 「『おどる』まち・とくしま」のＤＭＯについて質問をしてまいります。
地方創生という言葉が叫ばれ久しくなります。政府は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を２０１５年から開始し、ことしは５カ年計画の３年目に入ります。
地方創生と呼ばれる一連の政策によって地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正、そして、最終的には日本の
人口減少を食いとめることを目的としております。各自治体が将来人口の推計を出すとともに
人口ビジョンの作成を行い、それをもとに
人口減少を克服するための雇用を創出する
総合戦略を練らなくてはなりません。特に、政府は、
観光先進国への新たな
国づくりに向け
訪日外国人旅行者の
受け入れ環境整備を行うなど
国際観光政策に重点を置き、
地方創生の切り札としています。
そんな中、本市においても、雇用創出の手段並びに
インバウンド対策としても
徳島東部地域ＤＭＯ設立に向け準備を進めているところだと思います。そもそも、ＤＭＯとは、デスティネーション、
旅行目的地、
マネジメント、経営管理及び
マーケティング、販売戦略、そして、オーガナイゼーション、団体機構ですね、平たく言えば、地域の稼ぐ力を引き出し、
観光地域づくりを実現するための戦略を策定する法人ということになります。ここで、特にＭの意味が
マネジメントと
マーケティングの二つの意味を持つというのが
日本版ＤＭＯの大きな特徴であります。
そこで、質問です。現在
設立準備をされている
徳島東部地域ＤＭＯですが、現在の進捗状況、並びに今後の計画、また、その
メンバーなどが決まっていれば、
メンバー名などをお教えください。
次に、
インバウンドについて、質問いたします。
政府は、これからの目標として２０１７年３月に新たに
観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。それによると、
計画期間を２０１７年度から２０２０年度の４年間とし、
東京オリンピック・パラリンピックを踏まえての
計画期間となっており、数値目標として２０２０年までに
国内旅行消費額を２１兆円にする、
訪日外国人旅行者数を4,０００万人にする、
訪日外国人旅行消費額を８兆円にするなどの目標を掲げるとともに、観光は我が国の
成長戦略の柱、
地方創生の切り札であるという認識のもと、１、
国際競争力の高い魅力ある
観光地域の形成、２、
観光産業の
国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、３、
国際観光の振興、４、
観光旅行の促進のための環境の整備など、これら四つの柱のもと、拡大する世界の
観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる
観光先進国日本への飛躍を図ることとしています。
以上のように、政府としては、
訪日外国人の
インバウンド戦略に対し目標値を加速させております。かなり高い
成長戦略の柱として
地方創生への本気度が感じられるところであります。徳島市においても、特に、県都徳島市のある
東部地域は少々後手になっているように思えてなりません。そこで、本市の
インバウンド対策の現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
次に、徳島駅西側における新ホールについて、質問いたします。
さきの６月定例会でもかんかんがくがくと議論をしたいところではありましたが、残念ながら不
確定要素が多く、
確定要素と言えば
建設候補地として徳島駅
西側駐車場に決定したということのみでございました。建設費を初め、土地の取得費、予定地内の
既存施設の
移転費用など総事業費の提示すらなく、また、
建築基準法や消防法をもクリアできるかどうか不透明のところがあるなど議論以前の状態でありました。あれから３カ月がたち、計画も着々とお進みのことと存じます。
そこで、質問です。現在、ＪＲ四国との
既存施設を含めた用地交渉の進みぐあいはいかがなのでしょうか。また、概算で結構ですので、算出した総事業費は幾らになりましたでしょうか。それと、各法令をクリアするに当たり、検討は進んでいるのでしょうか。また、その
進捗ぐあいはどのくらいなのか、明確な御答弁をお願いいたします。
以上、御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）初めに、
徳島東部地域ＤＭＯについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、ＤＭＯの概要といたしましては、ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、
観光地経営の視点に立った
観光地域づくりの
かじ取り役として、多様な関係者と協働しながら
観光戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人でございます。国においては、
日本版ＤＭＯの創設に向けた
取り組みを推進しておりまして、平成２９年８月現在では、全国で１５７のＤＭＯが設立されております。
こうしたことから、本市を含む
徳島東部地域におきましても、市町村や
民間事業者等が連携して、
官民一体となって
観光地域づくりを推進することを目的とした
徳島東部地域ＤＭＯの設立に向け取り組んでいるところでございます。
現在までの
取り組み状況といたしましては、本年５月２４日に
徳島東部地域の１５市町村と金融機関や
旅行会社、交通機関、マスコミなどの２３の
民間事業者等による
徳島東部地域ＤＭＯ設立準備委員会を設立いたしまして、地域内の
観光資源の洗い出しを行うとともに、旅行者の国籍、宿泊先や消費の動向、
観光ルートなどの
観光実態の
調査・分析を行っております。
今後、
調査結果等を踏まえまして、ＤＭＯとしての
観光戦略、及び戦略に基づく具体的な
事業内容や、組織の運営方法などを盛り込んだ
事業計画を策定することとしております。
続きまして、本市の
インバウンド対策についての御質問に御答弁申し上げます。
外国人観光客が国内での
旅行環境に関して不便や不満と感じている点といたしましては、無料の
公衆無線ＬＡＮサービスの不足、及び英語や母国語などの多言語による
コミュニケーションの不足が挙げられております。そのため、本市といたしましても、
外国人観光客の利便性や満足度を高める
取り組みの一つとして本市独自の
公衆無線ＬＡＮサービスの整備を進めているところでございます。現在は、観光客などの来街者の多い
ＪＲ徳島駅から阿波おどり会館までのエリアを中心に整備を進めておりまして、本年２月には新町川水際公園及び新町ボードウオークにおいて、また、４月には、阿波おどり会館及び
眉山ロープウエー山頂駅舎において、それぞれ
サービスを開始しております。
次に、
多言語対応の
取り組みといたしましては、本市の観光の拠点施設である阿波おどり会館におきまして、
パンフレットやホームページ、施設の
案内表示等について、英語、中国語及び韓国語に対応するとともに、昼と夜の阿波おどりの公演に際しましては、
外国人団体客向けにホールの
舞台スクリーンに阿波おどりの歴史や踊り方についての説明を英語などの多言語で表示しております。また、
多言語音声翻訳システムを導入した
タブレット端末なども活用しておりますほか、予約を受けた団体客に対しましては、中国語の通訳により館内の説明や阿波おどり体験での会話のサポートを行うなど、
サービス向上に努めております。
さらに、８月の阿波おどり本番におきましては、大学生や高校生のボランティアの方々の御協力によりまして、
ＪＲ徳島駅前の阿波おどり
総合案内所における通訳や、
市役所前演舞場での英語による
場内アナウンスなどに取り組んでおります。
今後におきましても、来年度に設立を予定しております
徳島東部地域ＤＭＯと連携、調整を図りながら、
外国人観光客の誘客や
受け入れ環境のさらなる整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（
松本泰典君）新
ホール整備についての御質問に御答弁申し上げます。
新
ホール建設候補地の徳島駅
西側駐車場の敷地内にはＪＲ四国及び鳴門市などの所有する施設がございます。現在、これらの施設の移転について所有者との協議を行っているところでございます。
また、新
ホール整備の
概算事業費につきましては、
既存施設の
移転費用を初め用地関係の費用など新ホールの建設費以外の経費も含めまして、
土地所有者との協議を経て、今年度末をめどに
基本構想案とあわせてお示ししたいと考えております。
さらに、整備を進める上での各法令などの課題についてでございますが、敷地に合わせた施設の配置案や交通など
周辺環境への影響等を踏まえ、専門家や関係機関への確認や調整を行い、対応を検討している状況でございます。
以上でございます。
〔１０番
齋藤智彦君登壇〕
◆１０番（
齋藤智彦君）それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
まず、ＤＭＯについてであります。
去る５月２４日に
徳島東部地域ＤＭＯ設立準備委員会の設立総会を行ったとのこと。
準備委員会ではありますが、地域の活性化に向け、まずは船出といったところであります。おめでとうございます。大いに御期待申し上げる次第です。
また、その
メンバーをお示しいただきました。
官民一体となった陣容ではございますが、近年では、特にＤＭＯにおきましては、産・官・学、プラス金・労・言と言われております。金は地元の地方銀行、そして、労は労働組合、言と言いましたら地方のメディアでございます。すなわち、今回の
メンバーの中には少し足らないところもあったようでございます。さらに
メンバーの中の追加といたしまして、地元の大学や専門学校、
商工会議所にＪＡなど、追加で参加いただいてはいかがでしょうか。意見として申し上げておきます。
今、全国でもたくさんの
日本版ＤＭＯができつつあります。しかし、ＤＭＯをつくったからといって全ての地方が活性化され潤っているわけではありません。それでは、どうすればいいのか。ここで少し確認をしたいと思います。
まず、
日本版ＤＭＯについてであります。さきにも少し触れましたが、特徴としてＭの部分に二つの意味を含んでいます。本来でしたら
マネジメントですが、もう一つの
マーケティングのＭでもあるわけです。これが
日本版ＤＭＯと言われるゆえんであります。
まず最初に、
マネジメントの意味です。
観光マネジメントをする、すなわち、地域の資産である
地域資源に
観光的価値を付加することにより
貨幣価値を
高め地域経済を潤すということであります。少々難しゅうございますが、それには、地域の資産である人・物・金・情報を使いこなすことが必要であります。
続いて、
マーケティングでは、観光地に
マーケティングを行うことにより、地域の資産である
地域資源の
観光的価値を分析し、
貨幣価値を高める方法を戦略的に考え、商品、
サービスとして開発することであり、それには、地域らしさのブランディング、すなわちブランドでないものをブランドに育て上げることが必要であります。小手先の
観光戦略ではなく、本当の意味での
観光地域づくりが必要であると認識する次第です。真の
マーケティングを行い、真の
マネジメントができる組織をつくり上げることが重要であると思います。
次に、
日本版ＤＭＯは四つの視点に注意しなければなりません。
まず、一つ目は、
カスタマー視点、顧客視点であります。地元の方々が
観光資源と思っていても、観光客にとって
観光的価値の低いものは単なる
地域資源であります。一方で、うちは
観光資源が眠っているのでもったいないと言う人がいますが、それは、地元の人たちが眠っているのであって、真の
観光資源を
発掘しているわけではありません。
二つ目は、
ビジネス視点であります。売り上げではなく最終利益にこだわる姿勢が重要であり、
観光ビジネスでは
地域資源の
観光的価値を
貨幣価値に変えることが使命であるにもかかわらず、頑張れば何とかなるさというようなレベルでは収益化など見込めるはずはありません。
三つ目は、プロフェッショナルの視点です。
日本版ＤＭＯに必要な人材要件とは、観光のプロではなく組織のプロであります。具体的には、
情報整理能力、
利害調整能力、
率先垂範能力、これは、人の先頭に立って物事を行い、模範を示す能力を備えた人材のことを言います。
四つ目は、サスティナブル、持続可能な視点です。
観光地域づくりには相応の時間と費用が必要であります。１０年から１５年先を見据えたビジョンに基づき、戦略と組織を
マネジメントする必要があります。そのためには、一過性の結果ではなく、一連の過程のよしあしにこだわることが重要であります。
次に、
組織づくりについてであります。ＤＭＯをいち早く成功に導くには、一般人ではなく、その専門性からして非常に難解であるため、
マーケティングや
マネジメントのプロの人材を活用するべきであると考えます。
マネジメントと言えば、計画策定、
進捗管理や場の調整役など、一方、
マーケティングでは、
調査、商品開発、広報宣伝のプロなどが考えられます。
以上のことは
ＤＭＯづくりの重要なところであるが、一端にすぎません。目標の共有から情報の共有を通して
進捗管理を続けていくことが重要であり、情報の共有とは、計画、実行、成果の共有であります。一般的によく聞かれる
ＰＤＣＡサイクルと呼ばれるものであります。いい情報も悪い情報も常に共有し、軌道修正しながら目標に近づくことが大切であります。諸外国でも、
各種データの収集、分析、戦略策定、ＫＰＩの設定、このＫＰＩというのは
重要業績評価指標と申しましてＰＤＣＡの目標にするものであります。そういうふうなことを設定し、そして、
ＰＤＣＡサイクルの確立などを基礎とする
科学的アプローチが導入されております。
環境地域づくりでは、地域の多様な人たちが目標に向けて主導的に動くことが大前提であり、ＤＭＯでは、どんな体制で組織をつくるのかということ以上に、どんな仕組みで組織を回していくのかということが重要であります。
ここで、質問ですが、先ほどから何度か出てきております、情報の
調査・分析についてであります。昨今ではいろいろな情報が簡単に入手できます。
観光実態の
調査・分析を行うに当たり本市ではどのような方法でどのように行っているのか、具体的にお答えください。
次に、
インバウンド対策について、御答弁をいただきました。徳島市も無料の
公衆無線ＬＡＮサービスなどの
情報インフラの整備や
コミュニケーションの多言語化に取り組んでいるようでございます。特に、
多言語音声翻訳システムを導入した
タブレット端末活用などは興味を引かれるところであります。幾ら、いい商品、いい環境であっても、相手との意思疎通ができなければ低
サービスと思われてしまいます。スタッフの多言語化や、その人たちに対する教育部門の立ち上げとか、急がれるところではないかと思います。
そこで、高山市の事例を紹介いたします。外国人がストレスなく安全にひとり歩きできる町を目指す、これをコンセプトに、現在、
観光消費が全市の収入の１3.６％の高い比率を占めている市であります。
政策として、まず、海外戦略の専門部隊を育てるため、職員をジェトロを初め
日本政府観光局、ＪＮＴＯや領事館、観光庁に派遣し、
戦略派遣職員として
国際的人材を育てていきました。さらに、１１言語にも及ぶ
パンフレットを作成し、言語の多様化を目指し言葉のバリアフリーに取り組んでおります。もちろん、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備にも
取り組み、アンケートとアドレスを登録すると７日間フリーで使うことができるというものであります。自治体としても、そのアドレスを使い、急なお知らせを行ったり、帰国後において高山の
情報発信ツールとしても使っているみたいであります。
もともと、
インバウンドと言っても、高山には新幹線も飛行場もありません。非常に徳島市の条件とも似ていると思います。その条件の中で、金沢や名古屋など
周辺大都市からの移動先ということで積極的に金沢や名古屋で情報発信をしていったようであります。最終地でなくても通過点でいいという
十字路商法に取り組んだとおっしゃっておられました。しかし、何に取り組むにしても地域の協力があってのことであり、住民が一丸となって地方の魅力や価値を再認識し、それを守っていく心、高めていく心こそが地域に対する自信や誇りにつながるものだと感じました。
次に、新ホールでありますが、松本部長に御答弁をいただきました。どうやら、
進捗ぐあいは余り芳しくなく遅々として進んでいないように思われます。本年度の３月をめどに
基本構想案とあわせて総事業費もお示しいただけるとのこと。しかし、来年度予算の折衝は１２月ごろから始まります。次回定例会にはほぼ決定していなければ間に合わないように思います。遅くとも１２月の定例会にはお示しいただけるものと確信いたしております。
市民の皆様の中には、駅前西って狭あないでとか、一体いつになったらできるんでとか御不満の声がよく聞かれるようになってまいりました。いいものをするために慎重になられるのもよくわかりますが、これだけ進まないと、むしろ、計画に大きな問題があるのではないかと疑念を抱かざるを得ません。
そこで、改めて市長にお伺いいたします。市長の新ホール対するしっかりとした御見解または決意のほどをお聞かせください。
御答弁いただき、意見、要望を申し上げたいと思います。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）
徳島東部地域ＤＭＯについての御再問に御答弁申し上げます。
徳島東部地域の
観光実態の
調査及び分析につきましては、議員御指摘の、ＤＭＯにおける
マーケティング、
マネジメントを含め、
観光地域づくり等に関して幅広い知識や豊富な経験を有している業者を選定いたしまして実施しております。
具体的には、
徳島東部地域における観光客の国籍、宿泊先や
観光ルート、消費の動向などにつきまして国の
ビッグデータを活用できる
地域経済分析システム、
ＲＥＳＡＳ（リーサス）を利用して
調査を行っております。また、この
ＲＥＳＡＳによる分析に加えまして、
徳島東部地域の
観光施設や宿泊施設、
旅行会社、
交通機関等の
観光関連事業者等への
ヒアリングによる
調査も実施しているところでございます。
さらに、
徳島東部地域の各市町村への
ヒアリングのほか、
徳島東部地域周辺以外の四国地方、関西地方、中国地方や今後、宿泊者数の増加が見込まれます関東地方などにおきまして、一般市民へのアンケート
調査なども実施しております。これらの
調査結果を踏まえまして、
徳島東部地域内での観光客の行動や消費の動向、求めている
観光資源などにつきまして詳細な分析や検証を行った上で
事業計画を策定いたしまして、
徳島東部地域ＤＭＯを中心とした
官民一体の
観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）新
ホール整備につきまして、御答弁申し上げます。
新ホールは、本市の文化振興の拠点であるとともに、
ＪＲ徳島駅に隣接しているという好立地条件を生かした徳島県都のホールとして多くの皆さんに喜んでいただける施設を目指しております。さらに、多くの方が早期の開館を待ち望んでおります新ホールの整備は、本市喫緊の重要課題であり、今後も、私みずから先頭に立って関係者の皆様へ御協力をお願いするとともに、議会や市民の皆様にしっかりと御説明を行い、早期開館に向けての
取り組みを加速させてまいります。
〔１０番
齋藤智彦君登壇〕
◆１０番（
齋藤智彦君）それぞれ御答弁をいただきましたので、意見を述べてまいりたいと思います。
まずは、
調査・分析に対する御答弁をいただきました。分析の専門業者を雇ったり、直接、業者や市町村に
ヒアリングを行うなど御尽力されているようであります。もちろん、
ＲＥＳＡＳを利用されているとのこと。日本国の
ビッグデータが詰まっている、まさに宝の山であります。それを使わない手はないと思います。もう少し
ＲＥＳＡＳについて申しますと、地方は、各地域が強み・弱みを分析し、創意工夫のもといろいろな
取り組みを行い、地域で稼ぐ力をつけていく必要に迫られています。平成２７年４月に全国民がインターネット上で使えるシステムとしてリリースされ、そのデータにより、地方における人・物・金の流れを見える化するということにより、誰にでもその地域の現状や未来、強み・弱みを把握することができるというものであります。
以下は、初代
地方創生担当大臣の石破氏のお言葉であります。「これまで政治や行政、中央や地方を問わず、ほとんどの政策意思決定は勘と経験と思い込みによるものでありました。国も地方もますます財源が厳しくなる中、もはや効果の見込めない政策に予算を使っている余裕はありません。これからは、客観的かつ中立的なデータに基づく政策意思決定へ、この国の意思決定のあり方そのものを大きく変えていく可能性を秘めているのが
ＲＥＳＡＳであります」とおっしゃっています。まさに、政府の肝いりではないでしょうか。
さらに、
ＲＥＳＡＳを利用して地域の課題や強み・弱みを理解し、いかに地域を元気にしていくかという議論を市民レベルでやっていくことが大切であり、地域やふるさとに関心のある地域住民、市民、学生、主婦などを巻き込んでの発信など、それこそがまさにＤＭＯそのものであり、真の
地方創生ではないかと思います。
また、データをさまざまなデータと組み合わせることにより、新たなことが見えてくる場合があります。いかにうまく利活用していくかということが地域にとっての生命線につながっていくのは間違いないと思います。
今後は、
ＲＥＳＡＳを活用できる人材の育成はもとより、そのデータを読み取る能力を持った人材の育成も非常に大切な事柄であり、せっかく国からオープンにしてもらっている
ビッグデータをビッグチャンスとして捉え、一地方都市として埋もれるのではなく、地方都市の中心として徳島を発展していかなければならないと思う次第です。
次に、新ホールについて市長より直接御答弁をいただきました。一昨日の市長説明にもありましたように、市長みずから先頭に立ち交渉に当たられるとのこと。御決意をしっかりと受けとめました。文化センターが２０１５年４月に閉館してから２年と５カ月がたとうとしています。今まで御利用いただいていた各文化団体や芸術団体を初め、市民の皆様には大変御不便をおかけしているのが現状です。一日も早い新ホールの建設が待たれています。引き続きスピード感をもって
取り組みを加速されるようでございますが、今まで以上のさらなるスピード感を持ち、市民の皆様を初め、我々議会人にも経過がわかるよう、透明性をもって取り組んでいただきたいと思います。
我々議会人は、議論を行うのが使命であります。ぜひとも、我々にも議論をする時間を与えていただくとともに、市民の皆さんが上質の芸術文化に触れられるのはもちろん、未来を担う子供たちのためにも、一日も早い新ホールの開館を強く強く要望いたします。
次もまた徳島に生まれたい、そう思える町をつくらなくてはいけないと私は思っております。そういう徳島市を目指して頑張っていきましょう。
以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時３２分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（土井昭一君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２６番玉野勝彦君。
〔２６番 玉野勝彦君登壇〕
◆２６番（玉野勝彦君）交志会の玉野勝彦でございます。それでは、通告に従い、会派を代表して質問してまいります。
初めに、イベント民泊について、質問いたします。
阿波おどりは世界に誇る伝統芸能であるとともに魅力ある
地域資源でありまして、本市の阿波おどり本番が開催されます８月１２日から１５日までの４日間には約１２０万人を超える人出でにぎわい、多くの県外客や
外国人観光客も訪れています。しかしながら、その一方で、阿波おどり期間中は、本市だけでなく県内においても宿泊施設が不足するために観光客が宿泊施設を確保することが大変困難な状況となっており、阿波おどりを楽しんだ後、高松市や淡路島で宿泊される方も多いと聞いております。
観光客の皆様が本市で宿泊をしていただけますと滞在時間が長くなります。飲食や買い物、観光などの消費が増加し、さらなる経済効果が期待できます。また、水と緑に恵まれた自然環境や豊かな農産物、人形浄瑠璃、藍染め、阿波しじらなど、徳島の風土と歴史が育んださまざまな魅力に触れていただくことで本市に対する満足度がより高くなり、リピーターとして、再度、徳島市に来たいと思っていただける方がふえることも期待できると思います。このような状況の中、本市におきまして初めてイベント民泊が実施されました。
そこで、お尋ねいたします。今年度に行われましたイベント民泊の具体的な内容についてお答えください。また、今回の結果を踏まえまして来年度以降はどのような
取り組みを考えておられるのか、お答えください。
次に、とくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバルについて、質問をいたします。
来年２月に開催するとくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバルは、徳島の新たな冬の観光コンテンツとして成長させることを方向性とし、県と市が協調してさらなる飛躍を目指した新たなイベントとして開催されると認識しています。６月に観光庁から発表された平成２８年宿泊旅行統計
調査において、都道府県別延べ宿泊者数は、徳島県は全国で最下位。また、都道府県別外国人延べ宿泊者数は４７都道府県のうち４４位でした。
本市では、徳島の夏を代表する阿波おどりが開催される４日間は町中が踊り一色に彩られ、多くの県外客や外国人客が訪れ、にぎわいに満ちあふれています。その一方で、冬は観光客が少なく市内の宿泊施設の稼働率も低い状況であるとのことでありますので、冬に開催するフェスティバルの効果を大いに期待するところであります。新聞報道によりますと、今回のフェスティバルの来場者の目標数値を昨年より８万人多い４０万人とし、このうちの県外客や外国人客の割合を１５％とするとされております。
そこで、お尋ねいたします。フェスティバルの開催まで約５カ月となっておりますが、この目標数値を実現するためにどのように取り組まれているのか、また、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）初めに、イベント民泊についての御質問に御答弁申し上げます。
イベント民泊の概要といたしましては、年数回程度のイベントの開催時に宿泊施設が不足することが見込まれる状況において、開催地の自治体の要請により住民の皆様に御自宅を提供していただく仕組みでございます。このような場合には、旅館業法に基づく、宿泊料を受けて人を宿泊させるための許可がなくても宿泊
サービスを提供できることとされておりまして、イベント民泊を実施する自治体において行うべき手続の内容等につきましては、平成２８年４月に国からガイドラインが示されております。これを受けまして、本市では、阿波おどり期間中における慢性的な宿泊施設不足を解消する手段の一つとしまして、市内の旅館業界の同意をいただいた上で、本年８月１１日から１６日までの６日間にわたりイベント民泊を実施いたしました。
その内容といたしましては、まず、６月１日から７月２８日までの間にイベント民泊の宿泊施設として御自宅を提供していただける市民の皆様の募集を行いました。その結果、３６件のお申し込みがあり、書類や現地訪問による審査を経まして、最終的に３１件の御自宅を提供していただけることになりました。その後、８月２日から本市のホームページなどで宿泊者の募集を開始いたしまして、最終的に２６軒の御自宅に、外国人４４人を含む延べ２７５人の皆様に宿泊していただきました。
今回実施いたしましたイベント民泊につきましては、阿波おどり期間中の宿泊施設不足の解消に資するとともに、多くの市民の皆様に御協力いただく中で、宿泊された皆様には、阿波おどりや市内観光はもとより、市民の皆様との交流も楽しんでいただけたことから、市民と一体となった
取り組みや地域住民との交流などの面でも効果があったものと考えております。
次に、来年度以降の
取り組みについてでございますが、イベント民泊は本市が今年度初めて取り組んだ事業でありますことから、宿泊実績だけでなく、自宅提供者や宿泊者の皆様から御意見をお伺いするなどにより
事業内容を十分に検証してまいりたいと考えております。
また、国におきましては、住宅の空き部屋やマンションの一室を利用して旅行者を宿泊させる民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が本年６月に成立しておりまして、早ければ平成３０年から施行される予定でございます。そのため、今後におきましては、今回のイベント民泊の検証結果や国・県の動向なども踏まえながら、さまざまな観点から阿波おどり期間中の宿泊施設不足の解消が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
続きまして、とくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバルについての御質問に御答弁申し上げます。
本フェスティバルは、これまで本市が整備してまいりました、水と緑の魅力にＬＥＤによる光の要素を加えることによりまして町の魅力をさらに引き出すとともに、新たな価値を創造して国内外に発信することによりまして、
インバウンドを含めた観光誘客の増加や町のにぎわいの創出など地域活性化につなげることを目的としております。本フェスティバルの目標数値の実現に向けた
取り組みにつきましては、市民の皆様に親しんでいただくことはもとより、県外や国外からの誘客が非常に重要になってまいりますことから、県と協調しながら、県の情報発進力も活用いたしまして広報活動に取り組んでいるところでございます。
これまでの
取り組みといたしましては、本フェスティバルのチラシを作成いたしまして、阿波おどり期間中には観光案内所やホテル等に設置するとともに、８月下旬に東京などで行いました観光キャンペーンや、９月上旬に開催された徳島県人会近畿連合会定期総会におきましてもチラシを配布するなどのＰＲ活動を行いました。また、８月には、公式のフェイスブック、ツイッター等を開設しております。さらに、国外に向けましては、本フェスティバル実行委員会の委員の御協力によりまして、７月には台湾において、現地
旅行会社に対しまして徳島へのツアーを企画していただくよう積極的にセールス活動を行っていただきました。また、県におきましては、９月上旬に香港、台湾及び上海でＰＲ活動を行ったところでございます。
次に、今後の
取り組みでございますが、まず、県外に向けた広報といたしましては、県におきましては、９月と１０月に東京、大阪、名古屋におけるＰＲ活動により周知を図るとともに、
旅行会社等へのプロモーションを行う予定でございます。また、本市といたしましても、シンボルアート制作者や、他のイベントと連携したＰＲ活動を行うなど、情報発信の強化や情報の拡散に努めてまいります。
また、国外に向けた広報といたしましては、この秋に香港で県が主催する日本秋祭ｉｎ香港に本市も参加するなど、海外でのさまざまな観光プロモーションの機会を活用するとともに、現地メディアを活用した広報等を通じまして、県と協調しながら本フェスティバルのＰＲを行ってまいります。
今後とも、あらゆる機会を通じて県外、国外に重点を置いた広報活動を展開いたしまして観光誘客を推進することにより、本フェスティバルの来場者数４０万人などの目標数値の実現に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２６番 玉野勝彦君登壇〕
◆２６番（玉野勝彦君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
イベント民泊については、阿波おどり期間中は市内の宿泊施設はどこも満室の状態で、県外の方から、予約をしようとしても宿泊場所が見つからないといった声が多くございます。このような状況の中、市民の皆様から御自宅を提供していただき、おもてなしの心で観光客を受け入れるというイベント民泊は非常にすばらしい事業であると思います。また、今年度は、一般社団法人徳島青年会議所が主体となって、阿波おどり期間中に中心市街地に臨時のキャンプ場を開設し観光客に宿泊してもらうという新しい滞在方法も実施されました。さらに、今後においては、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し国内での民泊のルールが整備される予定とのことであり、阿波おどりの期間中に、より多くの観光客が本市に宿泊できる環境が整うことが期待されます。
こうしたことを踏まえ、阿波おどりのさらなる活性化に向けてさまざまな方策を検討していただくとともに、阿波おどり期間中の宿泊不足の解消に向けて、今回のイベント民泊の結果を十分に検証しながら、本市ならではの宿泊方法なども検討していただくよう、要望いたします。
次に、とくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバルについて、私から提案をいたしたいと思います。
シンボルアートの四つの作品については、本市出身の猪子寿之氏が代表を務めるチームラボ株式会社に制作を委託するとお聞きしています。チームラボは、平成２７年のミラノ国際博覧会においては日本館で二つの作品を展示し、５カ月間の開催期間中に２２８万人の入場者があったと報道されているほか、シンガポール、台湾、パリ、ロンドン等、世界中で作品を展示しており、その知名度は世界的であることから、県外、国外に重点を置いた広報活動を展開するのであれば、ぜひ、チームラボの知名度を生かした広報活動を行っていただくよう提案いたします。
最後に、本フェスティバルが冬の観光客の増加や経済波及効果の増大につながるイベントとなるため、日本国内はもとより、世界に徳島の名をＰＲしていただける一大イベントに育てていただくようお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（土井昭一君）次は、１７番西林幹展君。
〔１７番 西林幹展君登壇〕
◆１７番（西林幹展君）玉野議員に引き続き、交志会として代表質問を行いたいと思います。
まず、４項目について、随時、質問をしていきます。学校施設のエアコンの整備について、２項目は学校給食について、３項目は保育料の無料化について、最後に道の駅について、質問をしていきます。
まず、学校施設のエアコンの整備の進捗状況について、お伺いします。
子供から高齢者まで笑顔で暮らせるまちづくりを目指す、徳島市
まちづくり総合ビジョンに示された教育環境の向上を図るため、遠藤市長の強い決意のもと、本年３月議会において、学校施設における幼稚園及び中学校のエアコンの整備関係費が予算化され、早期設置に向けて担当部署が努力されているのを聞いております。このエアコンの整備については、近年の地球温暖化の影響などから全国各地で猛暑が続く中、子供たちの健康や学習に取り組める環境を守るためには必要不可欠なものであり、誰もが一日も早い設置を待ち望んでおると考えております。私もその一人であります。
そこで、現在の幼稚園及び中学校のエアコンの整備の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
次に、学校給食における地元産野菜の使用状況について、お伺いします。
国においては、国民が生涯にわたり健全な心身を養い、豊かな人間性を育むことができるようにするため、平成１７年には食育基本法を策定し、それを踏まえ各地でさまざまな
取り組みが行われております。
本市でも平成２２年に食育推進基本計画が策定され、関係部局において
取り組みが進められているようですが、近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い、栄養バランスの偏りによる食事、不規則な食事の増加、痩せや肥満の増加などさまざまな問題が生じているのも事実であります。特に、本市は豊かな自然に育まれ、農林水産物は全国でも有数の生産を誇っております。新鮮で安心・安全な食材が身近に手に入り、地産地消の推進が
取り組みやすい環境ですが、徳島県の県民１人当たりの野菜の摂取量は全国平均より低いレベルであるという状況であります。学校給食を通じて子供たちにしっかりと徳島の野菜を食べてもらうことは、生涯にわたり健康で生きがいを持った生活を送ること、加えて、地元農林水産業の活性化につながるものと考えております。
しかしながら、地域の農業関係者、保護者の方々から野菜の量が不足しているのではないかとの声を聞くことがたくさんあります。もちろん栄養価などの計算はされていると思います。本市における学校給食での地元産野菜の使用状況についてお聞かせください。
次に、保育料の無料化について、質問します。
本市では、古くは平成１３年に子育て支援都市を宣言し、また、平成２１年には、徳島市子育ての文化を創造するための社会の役割に関する条例、いわゆるとくしま子育て文化創造条例を制定するなど、子育てに伴う誇りと喜びを共有できるまちづくりを推進しており、昨今では、
まちづくり総合ビジョンにおいて、次世代を担う子供たちを安心して産み育てることができるとともに、人々が支え合い、全ての人々が住みなれた地域で安心して暮らせる「未来に笑顔を『つなぐ』まち」を目指しているところであると思います。
そのような中、全国的に子育て中の若い世代を誘導する特色のある
取り組みを行っている自治体があります。視察に行った備前市では、平成２７年度に満４歳、満５歳の園児の保育料を無料化し、平成２８年度にこれを満１歳から満５歳まで拡大し、平成２９年度から満ゼロ歳から満５歳までの園児の保育料無料化を開始したと聞いております。
本市において子育て世代の定住促進を図る意味も込めて、段階的にでもいいので、最終的に保育料を全て無料とするぐらいの思い切った政策をとるべきではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。
最後に、４項目めとして、国府道の駅について、質問いたします。
本市は、平成３３年度のオープンを目指し国府道の駅の整備を進めておりますが、私が以前から申し上げているように、現在、全国で1,１００余りの道の駅があります。それらの全てが成功しているとは言えない状況であります。私自身、成功している道の駅にも視察に行きましたが、そのような道の駅では、地場の特産品や各地の人気商品をそろえたり、利用者のターゲットを絞り込んで何度も足を運んでもらうような工夫をするなど、近隣商業施設と差別化や、道の駅の持続的、継続的なにぎわいづくりに知恵を絞って努力しています。
また、私は、道の駅が成功するためには、道の駅の運営の中心となる指定管理者、道の駅の駅長の選定も大きな要素であると思っております。国府道の駅においても、全国から優秀な指定管理者や道の駅の駅長の候補にも応募してもらうためには、魅力ある施設内容とするとともに、多くの利用者が見込める立地条件であることが重要であると思われます。
さらに、道の駅は地域振興の大きな目的の一つであり、地元の関係者の皆様方の協力が不可欠でありますが、これまで本市がそのための努力を十分にしてこられたのか、私としては不満と思うところであります。
いずれにしても、道の駅の一丁目一番地である道路、徳島南環状道路が開通しなければ国府道の駅の成功は難しいのではないでしょうか。本年７月に行われたまちづくり対策特別委員会の管内視察においても、徳島南環状道路の開通の見込みが立たない中でこのまま進んでしまえば、利用者が少ないために収益が確保できず、本市の負担がふえてしまうことが懸念されるとの意見が多く出されたと聞いております。私は、本市で初めてとなる国府道の駅が成功するか否かが今後の本市の道の駅の整備に際しての重要な道しるべになると思っております。
そこで、市長にお尋ねいたします。国府道の駅が成功するための重要な要素である徳島南環状道路の開通時期の見込みはどのようになっているのでしょうか。仮に当面開通の見込みが立たないのであれば、ここで一旦立ちどまって、改めて事業の進め方を見直すべきでないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
答弁をいただいて、意見、要望を述べていきます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）学校施設のエアコン整備の進捗状況等についてと、学校給食における地元産野菜の使用状況について、及び保育料の無料化についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
学校施設における幼稚園及び中学校のエアコン整備につきましては、園児及び生徒が健康で、かつ、集中して学習に取り組める良好な環境を保持するため計画的に進めているところでございます。
まず、幼稚園のエアコン整備の進捗状況等についてでございますが、平成３０年度に保育を実施する２２の幼稚園の全ての保育室にエアコンを整備するため、リース方式により、本年６月上旬に業務契約を締結し、平成３０年３月末に整備を完了する予定であり、現在の進捗率は約３０％となっております。
次に、中学校のエアコン整備の進捗状況等についてでございますが、１５の中学校の全ての普通教室及び特別教室のうち図書室と音楽室にエアコンを整備するため、直接施工方式により本年６月上旬に工事請負契約を締結し、平成３０年２月末に整備を完了する予定であり、現在の進捗率は約６０％となっております。
また、今後のスケジュールといたしましては、作業現場における事業者と各学校の調整などを円滑に進めることにより契約期間内に業務を完了させ、幼稚園及び中学校、いずれについても計画どおり平成３０年の夏から使用を開始してまいりたいと考えております。
次に、学校給食における地元産野菜の使用状況について、御答弁申し上げます。
本市の学校給食におきましては、第２期徳島市食育推進計画に基づき給食への地場産物の利用促進に努めているところでございます。学校給食での野菜の使用量が不足しているのではないかとの御質問でございますが、文部科学省基準に基づき摂取量を設定し実施しており、平成２９年度１学期間の摂取量は基準の１０３％を維持しているところでございます。
また、地元産野菜の使用状況でございますが、以前より地元の旬の野菜を優先的に使用することとしており、季節により使用率の変動はございますが、年間を通じた使用状況では平均で約５４％を地元の食材で賄うことができております。徳島県の特産物であるサツマイモ、生シイタケ、タケノコ、青ネギ、レンコン、スダチ、モヤシなどは全て県内産で、その他の野菜につきましても、市内産、県内産、国内産の順に使用しているところでございます。
具体的には、地元産食材を収穫時に缶詰や水煮に加工することにより年間を通じての使用や、献立については、阿波っ子ナムルやヒジキサラダなど徳島産の食材を使用した新しい献立を提供したりするなど、地元産野菜の積極的な使用に努めております。
今後とも、郷土の農業についての知識を深め、生産者に対する感謝する気持ちを育むなど、教育的観点からも地元産の食材の優先的な使用に努めてまいります。
次に、保育料の無料化について、御答弁申し上げます。
教育委員会が所管いたします幼稚園の保育料と保健福祉部が所管する保育所の保育料につきましては同じ制度で運用しており、その内容については私から説明させていただきます。
まず、幼稚園・保育所を利用する場合の保育料につきましては、当該児童の世帯の市民税額による階層区分、当該児童の認定区分、年齢区分及び保育の必要量によって決定しております。徳島市では、保育を必要としない１号認定の場合は六つの階層、保育を必要とする２号・３号認定の場合は１２の階層の区分に分け、所得等に応じた設定をしているところでございます。
また、保育料の軽減等につきましては、同一世帯で２人以上の子供がいる場合、第２子の保育料が半額、第３子以降の保育料が無料となる負担軽減措置を実施しております。この第２子の負担軽減につきましては、市民税額の階層区分によって一部制限がありますが、第３子以降については、扶養している子供が３人以上いる場合にはその保育料を無料とし、多子世帯の負担軽減を図っているところでございます。
さらに、ひとり親世帯につきましては、一定の条件に該当する場合、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無料とする負担軽減措置も実施しているところでございます。
このような状況の中で、保育料につきましては、平成２７年の子ども・子育て支援新制度の導入以来、公立・私立の施設にかかわらず、国の基準の範囲内において受益者である子供の保護者に御負担いただいているものであり、幼稚園の保育料無料化につきましては、今後、受け入れ施設の整備や運営財源の確保などの課題が克服できるよう、先進例を参考にするなど、関係部局と協議しながら
調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎保健福祉部長（井上孝志君）保育所における保育料の無料化についての御質問に御答弁申し上げます。
保育所の保育料につきましても、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、所得階層ごとの保育料を設定し各種の軽減措置を実施することによって、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
しかし、その一方で、子供・子育て支援の充実のためには、保育の量的確保を図るとともに質の高い保育・教育の提供が重要になりますので、良質な保育
サービスを安定的に提供していくためには、保護者の方に広く一定の負担を求めることも必要となってまいります。
このようなことから、保育所の保育料無料化につきましても、他都市の状況を参考にしながら、今後、
調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）西林議員の国府道の駅についての御質問に御答弁申し上げます。
本市が国府地区に整備を進めております道の駅につきましては、２４時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能と、道路情報や観光情報などの情報発信機能、及び道の駅を中心として地域が連携して活力あるまちづくりをともに行うための地域連携機能の三つの機能をあわせ持つ施設でございます。また、国府道の駅における道路利用者用の駐車場やトイレ等の施設につきましては、道路管理者である国土交通省が整備を行うこととなっておりますことから、国土交通省の徳島河川国道事務所と連携しながら事業を進めているところでございます。
国府道の駅は、本市で最初の道の駅として整備を計画しておりまして、本市といたしましても、将来にわたって多くの方々に御利用いただけるように健全な経営が継続できる施設としなければならないと考えております。そのためには、利用者にアピールできる魅力的な運営内容とすることが重要ですが、徳島南環状道路が開通して交通量がふえることも重要な要素となるものと認識いたしております。
先日のまちづくり対策特別委員会の管内視察における御指摘も踏まえまして、徳島南環状道路の開通時期の見込みが立たない中で、さらには、本年６月に公表されました道路交通センサスにおいては、国府道の駅予定地における交通量は、前回
調査時よりふえてはいるものの、全線供用時の将来交通量と比較して、かなり少ない状況も踏まえますと、本市として、総事業費がおよそ１９億3,０００万円に上る国府道の駅の整備をこのまま進めた場合には、十分な利用者がないために収益が確保できず、その結果、本市が負担する指定管理料が多額となり、将来にわたって本市の財政を圧迫することも懸念されるところでございます。
こうしたことから、私といたしましては、ここで一旦立ちどまって事業を検証する必要があると判断し、連携し事業を進めております国土交通省とも十分に協議を行いながら、庁内に関係課からなるプロジェクトチームを設置するとともに、地元関係者や外部有識者の御意見をお聞きしながら、国府道の駅の今後の進め方について検討してまいりたいと考えております。
〔１７番 西林幹展君登壇〕
◆１７番（西林幹展君）それぞれ御答弁をいただいたので、意見、要望、提言を述べさせていただきます。
まず、学校施設のエアコン整備の進捗状況について、幼稚園の保育室のエアコン整備の完了予定は、平成３０年３月末の予定、現在、進捗率は３０％、中学校のエアコン整備の進捗状況も、平成３０年２月末をめどに、現在の進捗率は６０％であり、おおむね順調に進んでいるとのことであり、安心しました。
しかしながら、昨今の異常な気温は学業に支障を来しております。そこで、より一層スケジュールの履行を迅速に進められ、作業現場における事業者と各学校の調整などを円滑に努力してください。
また、一方、小学校のエアコン整備の実施も早急に着手するよう、強く要望いたします。
次に、学校給食における地元産野菜の使用状況は平均約５４％であり、地元の食材で賄っているとの答弁がありましたが、徳島市は、一方では、関西の台所と言われるぐらい新鮮な野菜の供給基地の場所でもあり、徳島県民１人当たりの野菜摂取量は全国平均より低いレベルの状況を改善するためにも、子供のころの食育は大切であります。より一層、学校給食の地元野菜の利用を１品でもふやしてほしいと要望します。
次に、保育料無料化について。徳島市は子育て支援都市を掲げています。現在において、県都である本市が積極的に実施する時期であり、子育て世帯の定住促進を図る意味からも、備前市のように段階的でもいいので、思い切った政策をとるべきだと提言し、遠藤市政の子供重点政策の一端を担うものと確信しております。
最後に、国府道の駅については、徳島南環状道路の当面の開通の見込みが立たないのであれば、ここは、一旦立ちどまって、改まって事業の進め方を見直す市長答弁を尊重し、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（土井昭一君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４５分 小休
─────────────────────────────
午後２時２０分 再開
○議長（
宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、９番加村祐志君。
〔９番 加村祐志君登壇〕
◆９番（加村祐志君）朋友会の加村祐志です。会派を代表しまして、通告に従い、質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、子育て支援に関連する公立保育所の開所時間の延長について、お伺いをいたします。
厚生労働省は、９月１日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、ことしの４月時点で、昨年より2,５２８人多い２万6,０８１人であったと発表されました。また、保育所や認定こども園など保育の受け皿は、昨年より約９万3,０００人分増、一方で、利用申込者数も２６５万人と、９万人以上ふえ過去最多を更新したとのことでありました。
本市においても、平成２９年度当初予算で待機児童を解消するために認定こども園の新設並びに認定こども園への移行に伴う認可保育所の建てかえ及び増築に伴う整備費の一部を補助するために、教育・保育施設等整備費補助として５億6,５２３万8,０００円を予算化しております。この３施設が施設整備されることにより、来年４月から１７５人の増員となるようであります。
また、徳島市立北井上保育所、芝原保育所、及び北井上幼稚園を統合し、徳島市立として初めて、北井上認定こども園、定員９０名を設置することになっております。
こうした認定こども園が新たに創設されることにより、待機児童解消に一定の効果を出すことは理解ができるところでございますが、既存の保育園が認定こども園となることは、一概に待機児童の解消につながるとは思えないところもございます。それは、認定こども園への変更は、単に３歳から５歳の保育を要しない１号認定の子供の人数がふえるだけで、定員増となっているのではないかという点。そして、３歳から５歳の保育を必要とする２号認定、さらに、ゼロ歳児から２歳の保育を必要とする３号認定の子供たちが入る保育所部門も定員増となっているかが一番重要であり、２号認定、そして３号認定の保育部門も定数増とならなければ実際にはなかなか待機児童の解消に結びついていかないのではないかと考えております。
そこで、お伺いをいたしますが、本市におけます今年度の待機児童数、年齢別はどのような状況になっているのか、お聞かせください。
また、本市が行っております公立の保育所は現在２７カ所ありますが、開所時間は一定ではないと聞いております。現状はどのようになっているのか。また、欠員状態となっている保育所があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、児童館の運営、職員体制について、お伺いいたします。
現在、徳島市内には２０カ所の児童館があり、厚生労働省からの児童館ガイドラインに沿って運営がなされております。児童館は、全ての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならないという児童福祉法の理念に基づき、それを地域社会の中で具現化する児童福祉施設でございます。ゆえに、児童館は、その運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や保護者を初めとする地域の人々とともに子供の育成に努めなければならない。また、目的においては、児童館は、１８歳未満の全ての子供を対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子供を心身ともに健やかに育成することを目的とすると規定されております。
さらに、機能・役割においては、子供と長期的、継続的にかかわり、遊び及び生活を通して子供の発達の増進を図ることや、日常の生活の支援、問題の発生予防、早期発見と対応、そして、子育て家庭への支援、地域組織活動の育成と、本当に幅の広い分野、課題を担っていくことが求められているところでございます。
私の地元、上八万児童館も、小学校のすぐ隣、コミセンと隣接しているという立地条件もよいということもありまして、乳幼児から小学生の子供たちが大勢利用しているのをよく見かけております。また、児童館運営委員会に参加する中で、乳幼児、小学生に対する指導方針、
事業計画をしっかりと立て、毎月さまざまな事業が実施されているところでございます。そして、多くの子供たちに利用されていることが、その運営委員会の中でも報告がなされております。
そこで、お伺いをいたします。現在、市内２０カ所ある児童館ごとの利用状況はどのようになっているでしょうか。また、指導に当たる職員体制、職員は何名配置をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、イオンモール徳島開店に伴う影響について、お伺いをいたしたいと思います。
県内最大級の大型ショッピングセンター、イオンモール徳島が４月２７日にオープンしてから約５カ月となりますが、遠方からの来店でにぎわう週末だけではなく、近隣住民の日常的な買い物にも利用され、食品を中心に好調を維持しているようでございますが、一方で、周辺の商業施設等では客足や売り上げに影響が出ていると新聞報道もされているところでございます。
その内容を見ていますと、そごう徳島店では、４月から６月の売り上げは、対前年比で４％の減、食品の売り上げが３％程度減り、入店客も６％から８％減少したとのこと。また、キョーエイの末広店が６月末に閉鎖、リカオーの末広店では、５月から６月の売り上げが前年同月比で２割程度の減、ゆめタウン徳島においては、３月から６月の売り上げが前年の９6.３％であったということでございます。
また、民間の
調査においては、周辺小売店の売り上げの影響について、イオンオープン当初の一時的なものであると指摘がされているところでございますが、ただ、人手不足の傾向が強まっており、人件費のアップなどで経営への負担が増す状況はまだ続くであろうというふうに見られているようでございます。
本市においても、イオン開店以降の中心商店街や周辺事業所への影響についてしっかりと
調査をし、今後の対策を考えて
取り組みをしていかなければならない時期に来ていると思います。本市として、中心市街地等への影響をどのように把握をしていこうと考えられておられるのか、お伺いいたします。
次に、イオンモール徳島の出店については、当初から、建設地の立地条件や周辺の道路環境から、自家用車で来店する利用者による交通渋滞が予測され、周辺住民の方々への影響が懸念されていたところでございます。このため、警察を初めとした各関係機関もその対応策に尽力してきたと聞いております。
本市において、イオンモール徳島が立地する市
東部地域の主たる公共交通機関である市営バスは交通渋滞緩和に非常に大きな役割を果たすものと考えております。今回は、イオンモール徳島側から交通局に対しまして早い時期より路線バスの運行についての増便要請がある中で、現在の運行形態になったというふうに私は認識をしております。
そこで、交通局長にお聞きいたします。イオンモール徳島開店に伴う交通局のこれまでの
取り組みについて、また、現在の利用状況や渋滞緩和への効果、さらには、運行状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、徳島市夜間休日急病診療所について、お尋ねいたします。
徳島市夜間休日急病診療所は、徳島市民の命と健康を守る施設として、また、徳島県
東部地域の小児救急医療の拠点施設として位置づけられており、本市のみならず、広域にわたる初期救急医療施設として非常に重要な役割を果たしてきております。
まず、当診療所の運営状況について、直近の利用者数、そしてまた、市外からも多くの利用者があると聞いておりますので、その状況や管理運営形態についてお答えいただきたいと思います。
それぞれに御答弁をいただきまして、再問をしてまいります。
〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎保健福祉部長（井上孝志君）子育て支援及び徳島市夜間休日急病診療所についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、子育て支援についての御質問のうち、徳島市における待機児童数でございますが、待機児童数につきましては、厚生労働省からの通知により、毎年４月１日と１０月１日現在で
調査を行い報告を行うこととなっておりまして、平成２９年４月１日現在では、１歳児３５人、３歳児３人の合計３８人となっております。また、現在の市立保育所の開所時間につきましては、８時から１７時３０分までのところが８カ所、７時３０から１８時までのところが８カ所、７時３０分から１９時までのところが１１カ所でございます。なお、９月１日現在で入所児童数が定員に満たない保育所は１６カ所でございます。
次に、本市の児童館ごとの利用状況でございますが、平成２８年度における１年間の延べ利用者数で申しますと、最も多いところで約２万4,０００人、最も少ないところで約6,５００人、全体の平均としては約１万2,０００人でございます。
また、児童館の職員配置につきましては、厚生労働省から示された児童館の設置運営要綱に基づきまして館長１名と児童厚生員２名の合計３名を配置しているところでございます。
続きまして、徳島市夜間休日急病診療所についてでございますが、平成２８年度の徳島市夜間休日急病診療所の利用者数は、内科・小児科合わせまして１万7,３２７人で、全利用者のうち徳島市以外の方の受診者は5,９５９人となっておりまして全体の約３４％を占めております。小児科につきましては１万1,４７９人の利用者で、うち本市以外の方は4,５４４人で約４０％となっております。内科・小児科を合わせた利用者数は、現在のふれあい健康館に移転しました平成１３年度と比較いたしますと約1.５倍以上に増加しております。
管理運営形態につきましては、当診療所は昭和４５年の開設当初から徳島市医師会の協力により運営しておりまして、平成１８年度の指定管理者制度導入以降も、引き続き、徳島市医師会を指定管理者として施設の管理運営を行っております。
以上でございます。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）イオンモール徳島開店に伴う影響についての御質問に御答弁申し上げます。
本年４月にイオンモール徳島が開店いたしまして、市外や県外に流出していた消費が市内に戻ってきたことが想定されるとともに、一方で、徳島駅前やイオンモール徳島周辺の店舗の売り上げが減少しているという報道もあり、懸念されるところでございます。このため、本市といたしましては、イオンモール徳島が開店してから半年が経過する１０月から、中心商店街や周辺事業所等におきまして、徳島
商工会議所と連携して、開店に伴う影響
調査を実施することとしております。
調査の概要といたしましては、まず、中心商店街の約２０団体の理事長などを初め、イオンモール徳島周辺の渭東、沖洲地区等の小売業及び飲食業の約４００事業所を対象といたしまして１０月中旬にアンケート
調査を実施いたします。また、イオンモール徳島に来店されたお客様を対象といたしまして、１０月下旬の平日と１１月上旬の日曜日の２日間、
調査員を配置いたしまして、居住地や来店頻度等について、１日５００人、合計1,０００人程度に聞き取り
調査を行うこととしております。これらの
調査によりまして、大型店舗出店による中心商店街等への影響を把握するとともに、
調査結果につきましては、本市の今後の
取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔交通局長 大西孝佳君登壇〕
◎交通局長（大西孝佳君）イオンモール徳島開店に伴う交通局のこれまでの
取り組みと現在の市営バスの利用状況などについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、アクセス便導入の経緯といたしましては、最初にイオンモール徳島から昨年の１月に、渋滞緩和策の一環として公共交通機関にも協力してもらいたいとの旨の要望がございました。これを受けまして、交通局では、現在、退職者不補充を前提とした経営計画を実施中ということもあり、乗務員数などに余裕はなかったものの、交通局が置かれている状況の中で最大限の協力をすることで、交通渋滞緩和に寄与するとともに、大型商業施設へのアクセス強化による市民
サービスの向上が図られるものと判断し、対応策について協議していくことといたしました。
その後、イオンモールからの路線バスの増便要請に基づき、運行経路や運行本数などについて、関係機関や地元団体との協議を重ねてまいりました。その結果、イオンモールへのアクセス便として、既存路線である東部循環線１５便のほかに、平日は、隣接路線の南海フェリー線４２便のうち、往路５便、復路５便をイオンモール経由に変更をいたしました。また、利用者が多く見込まれる週末の土曜・日曜と祝日は、東部循環線１５便に加えまして、徳島駅前とイオンモールを結ぶアクセス便を新たに往復で４２便運行することとし、公共交通であるバスの利便性の向上を図りました。
次に、イオンモール開店に伴うバスの利用状況についてでございますが、イオンモールの最寄りのバス停留所である南末広町中・イオンモール前の乗降者数を開店前と６月から８月の直近３カ月間の平均で比較してみますと、開店前の１日の乗降者数が平均して約４５人であったのに対し、開店後には、平日で３６０人と約８倍に、土曜・日曜・祝日では７２０人と約１６倍にそれぞれ利用者が増加しております。また、月単位では、開店前の一月当たりの乗降者数約1,３００人に対しまして、開店後では平均１万4,３００人と約１１倍の利用者増となっております。この結果から、イオンモール徳島へのアクセス便の強化につきましては、現在のところ、一定の効果が出ているものと考えております。
最後に、渋滞緩和の効果と運行状況についてでありますが、イオンモール開店直後におきまして一部の便で大幅なおくれが生じたものの、その後は大きなダイヤの乱れもなく、渋滞による路線バスへの特別な影響などは生じておりません。ただ、８月の阿波おどり期間中には夕方の便に一部遅延が発生いたしましたが、これは、阿波おどりの見物などで人出が集中したことによる交通渋滞が原因であったと認識しております。
以上のように、市営バスといたしましては、イオンモール周辺地域の交通渋滞緩和に貢献しつつ、運行ダイヤにつきましてもおおむね順調な状況が確保できているものと考えております。
以上でございます。
〔９番 加村祐志君登壇〕
◆９番（加村祐志君）それぞれに御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
本市における待機児童数は、４月１日現在で、１歳児が３５人、３歳児が３人の合計３８人。公立保育所の開所時間は、８時から１７時３０分までが８カ所、７時３０分から１８時が８カ所、７時３０分から１９時までが１１カ所で、入所児童数が定員に満たない保育所は９月１日現在で１６カ所あるということでございました。欠員のある１６カ所の保育所には、開所時間が８時から１７時３０分と非常に短い８カ所は全て含まれていると思います。
子供を産み育てていく環境は、１０年前、そして、２０年前とはかなり違ってきております。核家族化、夫婦ともに働く、それも、フルタイムで働く女性が大変多くなってきている現状において、終わりが１７時３０分までとなっている保育所には子供を預けることは不可能であります。フルタイムで働く保護者は、産休後、育休後に職場復帰するために子供を預かってもらえる保育所が見つかるまで、本当に不安を持っておられます。自分の住む地区内で無理な場合は、地区以外のあきのある保育所や認可外保育園に預けるか、親の住む市外に住民票を移して保育所探しをするか、あるいは、育児休業を延長してもらうか、できない場合は、残念でありますが、退職をするかという事態になってしまいます。
待機児童の解消のためには、保育所の定員や保育所自体をふやすことも方法として大事であると考えますが、保育時間の短い保育所が現在の保護者のニーズに合っていないために欠員の保育所が出ている現状をぜひとも御理解いただき、本市の子育てをよりよいものにしていっていただきたいと強く思っているところでございます。
そこで、現在の８時から１７時３０分の短い開所時間では子供を預けることができないという多くの保護者の声に応え、保育の終了時間を１時間延長し、開始時間を３０分早めるように、私は、延長すべきであると思いますが、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、児童館の利用状況について、平成２８年度１年間の延べ利用者数が最も多いところで約２万4,０００人、最も少ないところで約6,５００人、平均で１万2,０００人で、職員の配置については、館長が１名、児童厚生員２名の計３名とのことでございました。職員の配置は２０カ所全て同じ人数であると聞いておりますが、利用者数が年間約４倍も違いがある中で、子供たちに対する適切な指導や安全対策に問題が生じると考えておりますので、利用人数の多い児童館の職員体制の充実に向け検討していくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
次に、経営計画を実施中の交通局において、この間の退職者不補充による限られた人員の中で、徳島駅前からイオンモール徳島へのアクセス便の新たな導入、増便運行により利用者が大きくふえたことや交通渋滞の緩和にも貢献してきていることが、先ほどの交通局長の答弁でよくわかりました。この間の交通局の
取り組み、対応に対しましては、利用者からも高く評価されているものと思います。経営の努力により一定の効果が見られ順調のようでございますが、今後においても持続させていくことが大変重要であると考えております。
現在、週末にはイオンモール徳島の第２駐車場からイオンモール徳島の敷地内まで無料のシャトルバスが運行されておりますが、イオンモール徳島の敷地内にはシャトルバスが待機する場所が設けられており、そこには、待ち合いのための屋根つきの施設が整備されております。また、バス待合場所はイオンモール徳島内への出入り口とほぼ直結されており、利用者にとっては大変便利であります。
一方、路線バスを利用する市民の方々は、現在、少し離れた場所にある停留所を利用しているために、本当に暑い夏場やこれからの寒くなる冬場にかけまして、また雨降りなど、店舗までの移動やバスを待つ間の時間は大変厳しいものがあると思います。先ほどの答弁でも乗降者数が大幅に増加し多くの市民の方に利用していただいているとのことから、路線バスもイオンモールの敷地内に乗り入れすることができれば、バス利用者の利便性はかなり向上するものであると思われます。本年３月の産業交通委員会においても、委員からの質問に対して、敷地内乗り入れについて、今後の検討課題であると答弁がされておりました。
そこで、お聞きをいたします。イオンモール徳島の敷地内乗り入れについてイオンモール徳島との具体的な協議などは行っているのでしょうか。また、敷地内乗り入れについて、交通局としての考えを改めて示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、徳島市夜間休日急病診療所利用の状況については、特に、全体の利用者数が増加しており、小児科においては市外の利用者が約４割を占めていること、また、徳島市医師会が当初より運営に携わっているとの御答弁でありましたので、再問をしたいと思います。
先月の８月３０日に徳島市議会と徳島市医師会との意見交換会がございまして、市議会側からは議長以下９名の議員が出席し、私も参加してきたところでございます。地域医療構想を進めるに当たっての課題や、医師会事業と徳島市とのかかわり、夜間休日急病診療所の状況、任意接種ワクチンの公費の助成、高齢者インフルエンザ予防接種、ロコモティブシンドローム検診などについて、詳しい説明を受けるとともに、約２時間にわたって意見交換を行ってきたところでございます。
その中で、徳島市内のみならず周辺市町村から訪れる患者数が増大する一方で、医師の高齢化や小児科医の不足等、当診療所を取り巻く環境が年々厳しくなっているとの報告がございました。今後の初期救急医療体制の継続性を確保するために、現行の公募による募集方法を見直してもらいたいということ、また、休日におけます昼間の診療時間においては、ほとんどが休憩時間もとれない連続勤務の状態で、昼食をとることもできないことから、出務する医療スタッフの負担軽減のために１時間の休憩時間をぜひ設けていただきたいとの意見がありました。当診療所の指定管理者の役割を長年にわたり果たしてきている徳島市医師会の意見も踏まえ、本市及び県
東部地域における初期救急医療体制を今後も維持していくため、当診療所の指定管理者の募集方法及び診療時間の見直しについて、本市として今後どう対応していこうと考えておられるのか、お聞きいたします。
次に、歩き遍路への支援について、お伺いをいたします。
世界遺産の登録に向け、四国を挙げて四国八十八カ所札所と遍路をＰＲしている中でございますが、歩き遍路の受け入れ体制についても十分な配慮をする必要があるのではないかと考えております。
ある
調査では、年間１５万人ほどがお遍路として札所を回られているようで、そのうちの約１４％から１５％の方、２万人以上が歩いている状況であると言われております。
歩き遍路の方は、１番札所の霊山寺からスタートをする順打ちが多いようでありますが、市内では、１３番の大日寺、１４番の常楽寺、１５番の国分寺、１６番の観音寺、１７番の井戸寺とありますが、この間につきましては約１キロから３キロ弱でございまして、比較的楽に移動ができる距離のようであります。しかし、１７番の井戸寺から１８番の恩山寺の間が約１７キロぐらいあり、体力的にも大変厳しい区間であるとのことであります。特に、暑い時期にかけての歩き遍路は体力的にも負担が大きいと思いますし、小屋的なところで休憩ができたり、ちょっと食事をしたりできる場所があれば大変よいと思いますが、本市としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、阿波おどり事業の累積赤字の解消に向けた
取り組みについて、お伺いいたします。
本市は、徳島市観光協会の阿波おどり事業特別会計における借入金に対する損失補償を行っておりますが、同会計の累積赤字に対する金融機関からの借入金が４億3,６００万円まで膨れ上がっています。万一、本市が補償することとなった場合には市民の貴重な税金が使われることになるため、このような事態にならないよう、本市もしっかりと対策を講じていくべきであると思っております。
開会日の市長説明の中で、本市と徳島市観光協会及び徳島新聞社の三者で累積赤字解消に向けた協議会を設置することを表明されましたが、この協議会に対する市長の考え方や今後の進め方についてどう考えられておられるのか、お伺いをいたします。
それぞれに御答弁をいただき、まとめていきたいと思います。
〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎保健福祉部長（井上孝志君）子育て支援について、及び徳島市夜間休日急病診療所についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、現在開所時間が１７時３０分までとなっている市立保育所について、その開所時間の延長ができないかということについてでございますが、市立保育所につきましては、これまで再編・統合を行うとき、あるいは、乳幼児の受け入れ開始、もしくは、在宅育児家庭相談室の併設などの機能強化を図るときなどに、その開所時間についてもあわせて見直しを図っております。
また、本市におきましては、市立の就学前の教育・保育施設については、おおむね中学校区に一つの幼保連携型認定こども園に再編・統合するという方針に基づき、平成３０年４月には北井上地区、平成３２年４月には大松・方上地区における認定こども園の開園に向けた準備を進めているところであり、その開所時間は７時３０分から１９時までとする予定でございます。
開所時間を延長するためには受け入れ体制の整備等も必要となりますが、それぞれの保育所の入所状況、預かることのできる子供の年代、保護者のニーズなども踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、利用者数の多い児童館への対応策についてでございますが、児童館につきましては、これまでも厚生労働省の通知に基づく職員を配置し、地域での重要な子育て支援施設として運営を行ってまいりました。利用者数につきましては、時期・時間帯によって利用児童数が大きく変わる場合もございます。恒常的に利用者数の多い館につきましては、このような状況も見きわめながら適切な対応がとれるよう検討してまいりたいと考えております。
続きまして、徳島市夜間休日急病診療所についてでございますが、徳島市夜間休日急病診療所は、昭和４５年、徳島市立日曜診療所として開設以来、徳島市医師会の協力により運営しており、平成１８年度に指定管理者制度に移行してからも公募により徳島市医師会を指定し、これまで支障なく運営されてまいりました。なお、これまでの公募において、徳島市医師会以外の団体からの申請はございません。今後も、専門的で質の高い
サービスを安定的に提供していくためには、現行の公募による指定管理者の選定方法の見直しも含めて検討し、長期的な視点に立った施設運営を行ってまいりたいと考えております。
また、休日昼間の診療時間帯につきましては、原則として内科と小児科の医師が各１名ずつ、午前９時から午後５時まで診療に従事しておりますが、今後も、医療スタッフを安定的、継続的に確保していくためにも、昼食時間も確保できないというようなことがないように診療時間の見直し等の措置も検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
〔交通局長 大西孝佳君登壇〕
◎交通局長（大西孝佳君）イオンモール徳島へのバス運行に関する御再問に御答弁申し上げます。
路線バスのイオンモール敷地内への乗り入れにつきましては、路線バス運行についての計画を協議する中でイオンモール側から乗り入れの要望があったものの、周辺の道路環境や出入り口の状況から、道路渋滞及びイオンモール敷地内の混雑が予想されていたことから、開店後に改めて道路状況を見きわめた上で検討していくとのことで協議してきた経緯がございます。
そうした状況の中で、先ほども御答弁申し上げましたように、現在のところ、路線バスの運行に支障が出るような渋滞の発生もなく、敷地内に乗り入れしたとしても運行の定時性は確保できるのではないかと考えております。また、質問議員御指摘のとおり、敷地内には既にバスベイや待ち合いのための上屋が整備されているなど、バス乗り入れの環境も整っておりますことから、イオンモールへの敷地内乗り入れはバス利用者の利便性が大きく向上するものであると考えております。
このことから、これまでの周辺の道路交通状況などを踏まえまして、現在、イオンモールと路線バスの敷地内乗り入れにつきまして検討を始めているところでありまして、今後、各関係機関とも課題等を協議しながら具体的な協議を進めていきたいと考えております。
交通局といたしましては、今後とも、厳しい経営環境と限られた人員体制の中ではありますが、公共交通機関としての役割をしっかりと担いつつ、利用者への輸送
サービス向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）歩き遍路への支援についての御再問に御答弁申し上げます。
四国八十八カ所霊場と遍路につきましては、世界遺産の登録を目指して四国を挙げて取り組んでいるところであり、また、本市の
観光資源としても大きな要素を占めております。その中で、歩き遍路は、８８全ての霊場を回り終えて結願したときの達成感が大きく、また、お接待などで知らない人との出会いや人の温かさを感じることができることから人気があると伺っております。
一方で、歩き遍路は体力的な負担も大きいことから、次の札所までの距離が長い場合などには、途中に休憩小屋があることで歩き遍路をされている方の負担が軽減されることが期待できます。
こうしたことから、本市といたしましては、休憩小屋の確保に向けた環境づくりが進むよう、コンビニエンスストア等と協議を行うなど検討を進めているところでございます。今後とも、地域に根づいたお接待の生活文化を絶やすことのないよう、さまざまな皆様の御協力も求めながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）阿波おどりに関する御質問に御答弁申し上げます。
阿波おどりは４００年の歴史がある世界に誇る伝統芸能であり、本市にとりまして大きな経済効果のある重要な
観光資源であります。そのような阿波おどり事業に多額の累積赤字があることにつきましては、市民の皆様に御心配をおかけしております。主催者である徳島市観光協会に対して損失補償を行っている本市といたしましても、その解消に向けて最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
阿波おどり事業は徳島市観光協会及び徳島新聞社が主催しており、累積赤字の解消のためには両団体と連携して取り組むことが不可欠でありますことから、両団体に対しましては、既に阿波おどり事業の累積赤字の解消に向けた協力をお願いしているところであります。
その具体的な
取り組みといたしまして、新たに両団体と本市の三者による協議会を今月中にも設置したいと考えております。この協議会における
取り組み内容につきましては、今後、三者で協議してまいりますが、本市といたしましては、外部の専門家の知見も得ながら、阿波おどり事業に係る収入、支出の内容や契約方式のあり方などについて、しっかりと
調査・検討を行ってまいりたいと考えております。協議会での検討結果を踏まえまして、徳島市観光協会及び徳島新聞社と連携しながら、累積赤字の解消に向けた方策につきまして、来年度の阿波おどりに反映できるものから積極的に取り組んでまいる所存でございます。
今後とも、本市が世界に誇る阿波おどりを初め、徳島ならではの魅力発信や国内外からの観光客誘致にしっかりと取り組んでまいります。
〔９番 加村祐志君登壇〕
◆９番（加村祐志君）それぞれに御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。
２０カ所ある児童館の利用者数は、立地条件等の関係もあるとは思いますが、約４倍も違う中で、職員体制は全ての館が最低基準の３名では問題があり、利用人数の多いところについては職員をふやすべきであると考えます。確かに、時期や時間帯によって利用児童数が変わる場合もあると思いますが、子供たちが事故なく安全に安心して利用ができる子育て施設として運営ができる体制づくりを早期に検討していただけますよう、要望をしておきます。
次に、イオンモール徳島開店に伴う影響について、１０月から徳島
商工会議所と連携をしながら影響
調査を実施するとのことでありました。大型店舗出店による中心商店街等への影響を把握することは、本市の今後のさまざまな
取り組みを行っていくためにも大変参考になると考えておりますので、しっかりと
調査を実施いただきたいと思います。
次に、交通局によるイオンモール徳島へのアクセス便の導入、増便運行で利用者が大きくふえたことや、交通渋滞緩和にも貢献をされている現在の状況をぜひとも持続していけるよう、取り組んでいっていただきたいと思います。
また、イオンモール敷地内へのバスの乗り入れについては既に協議を検討されているようでありますが、高齢者や体の不自由な方などにとっては、店舗までの移動やバスを待つ間の時間はかなり厳しいものがあると思います。バス利用者にとっての利便性が大きく向上すると考えておりますので、できる限り早期に実現ができるよう、各関係機関と協議、取り組んでいただけますよう、要望をしておきます。
次に、徳島市夜間休日急病診療所については、平成２８年度で内科・小児科合わせて１万7,３２４人が利用され、そのうち5,９５９人が市外からの利用で、特に小児科の利用が多く、平成１３年度と比較して利用者は1.５倍以上増加しております。
また、指定管理者の募集方法については、制度導入以来、これまでの公募において徳島市医師会以外の団体から申請がない中で、他県を見ていますと、高松市など他都市でも非公募が多い状況のようでありますので、指定管理者の選定方法の見直しも検討していただきたいと思います。
また、休日昼間の診療時間、現在、午前９時から午後５時についても、私は、運用で対応できるのではないかと考えております。例えば、午前の診療時間を９時から１２時まで、昼の休憩を１時間とって、午後の診療は午後１時から午後５時までとし、ただし、受け付けは常時行っていく中で急病患者が来られたときには即座に対応していくという形にすれば、運用変更が可能ではないかと考えております。変更前には、市政だより等でしっかりと広報していけば市民の理解は得られると考えます。ぜひ、御検討いただきますよう要望しておきます。
次に、歩き遍路をされる方への休憩所について、コンビニの駐車場を活用して休憩所用地を確保する方策も含め、休憩所の整備に向けた
取り組みを検討していただいているとのことでありました。ぜひとも進めていただきたいと思います。
四国八十八カ所霊場と遍路は世界遺産の登録を目指しており、本市の
観光資源としても大きな要素を占めております。本市において、歩き遍路休憩小屋のような第１号が設置できれば、県内におけます各札所周辺にも広がりを見せ、四国全体にも波及をしていくのではないかと考えております。県内外に向けて、いいアピールができると考えますので、ぜひとも
取り組みを進めていただけますよう要望をしておきます。
次に、阿波おどり事業については、三者による協議会を今月中にも設置され、累積赤字の解消策や運営方法の改善策などについて協議がされるようでありますので、この協議会におきまして、なお一層、徳島が世界に誇る伝統芸能阿波おどりとなっていくよう、有意義な会となるよう期待をしております。
次に、公立保育所の開所時間の延長については、さまざまな状況を踏まえて検討を進めていくとのことでありますが、子供を預けようとする保護者にとってはすぐにでも対応してもらいたい課題であります。
ただ、そうは言ってみても、例年であれば１１月には新年度の入所申し込みが始まりますし、保育士の確保ができるのか、子供を安全に預かるための体制をしっかり確保することも必要となってきます。余り時間がない中で、現在、開所時間が短い全ての保育所について対応を図ることは難しいと私も思っております。それぞれの保育所の入所状況、預かることができる子供の年齢、保護者のニーズなども踏まえて検討をされるということでありますので、まずは、現場の保育所とも協議をしていただき、１カ所だけでも延長できるようにしていただきたいと思います。
例えば、現在、開所時間が８時から１７時３０分までとなっている公立保育所については、朝を３０分ほど早め、夕方を３０分ほど遅くするだけでも、子供を預けようとする保護者にとっては大変助かるものではないかと思います。ぜひとも御検討いただけるよう、強く強く要望をいたします。
最後に、公立保育所の開所時間の延長について市長のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）市立保育所における開所時間の延長についての御質問に御答弁申し上げます。
私は、本市の将来を担う子供を安心して産み育てることのできる環境づくりに全力を注ぎ、誰もが安心して快適に暮らせる町を目指しております。市立保育所の開所時間延長につきましても、前向きに検討を進め、できる限り早期に保護者の方々が子供を預けやすい環境づくりができるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
宮内春雄君）次に、請願の受理について報告いたします。
─────────────────────────────
○議長（
宮内春雄君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時１３分 散会...