徳島市議会 2017-03-10
平成２９年第 １回定例会−03月10日-04号
平成２９年第 １回定例会−03月10日-04号平成２９年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２９年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２９年３月１０日（金曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４２号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４２号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２９名）
１番 明 石 和 之 君
│ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君
│ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君
│ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 宮 内 春 雄 君
│ ８番 井 上 武 君
９番 岡 南 均 君 │ １０番 西 林 幹 展 君
１１番 久次米 尚 武 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 加 村 祐 志 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 黒 田 達 哉 君
１７番 小 林 雄 樹 君 │ １８番 岡 孝 治 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 中 西 裕 一 君
２１番 齋 藤 智 彦 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
─────────────────────────────
欠 員 （１名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 松 本 泰 典 君
│ 保健福祉部長 井 原 忠 博 君
経済部長 岡 田 元 成 君
│ 都市整備部長
土木部長 横 山 敏 春 君 │ 兼理事 山 口 啓 三 君
危機管理監 薄 井 利 幸 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 大 西 孝 佳 君
病院事業 │ 病院局長 富 永 和 弘 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 森 利 広 君
会事務局長 大 森 茂 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 松 本 禎 之 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広
│ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○副議長（井上武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（井上武君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、２０番中西裕一君、２６番玉野勝彦君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（井上武君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２番
藤田真由美君。
〔２番
藤田真由美君登壇〕
◆２番（
藤田真由美君）
公明党徳島市議団の
藤田真由美でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、
食品ロス問題について、お伺いいたします。
今、日本国内における年間の
食品廃棄量は
食料消費全体の約３割に当たる2,７９７万トン。このうち、売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる
食品ロスは約６３２万トンとされています。これは飢餓に苦しむ人々に向けた世界の
食料援助量の約２倍に匹敵すると言われています。
日本の
食料自給率は平成２７年度で３９％、大半を輸入に頼っていますが、その一方で食べられる食料を大量に捨てているという現実があるのです。大変にもったいないことであります。
食品ロスは、
食品メーカーや飲食店、家庭など、食べることに関係するさまざまな場所で発生しています。特に多いのが家庭からの廃棄であり、６３２万トンの
食品ロスのうち約半数に当たる３０２万トンが一般家庭からのものであります。日本人１人当たりの
食品ロスを試算すると、お茶わん約１杯分の食べ物が毎日捨てられている計算になります。家庭から出される生ごみの中には手つかずの食品が２割もあり、さらにそのうちの４分の１は
賞味期限前にもかかわらず捨てられているとのことであります。
国や各
地方自治体で、
食品ロス削減国民運動などと銘打ちさまざまな
取り組みが始まっております。会食や宴会の席での食べ残しを減らす運動、３０１０（さんまるいちまる）運動は、各地で推進されています。乾杯の後の３０分間、お開き前の１０分間は自分の席に着いて料理を楽しもうというものです。また、
加工食品の流通におけるこれまでの慣習の見直し、例えば
賞味期限の日にちを入れない年月表示の推進や、納品期限の見直しなども行われています。ほかにも
フードバンク活動の推進・強化、食材を無駄にしないレシピの普及など、
取り組みは多岐にわたります。
そこでお伺いいたします。本市の関係部局における
食品ロス削減の
取り組みの現状をお聞かせください。
次に、新たな
地域協働という視点から、お伺いいたします。
少子高齢化が急速に進む中、これまで地域を支えてきた
地域コミュニティーに変化が起きています。
地域の住民同士のかかわりの希薄化、
コミュニティ活動のきっかけとなる子供の減少、住民の地域への愛着、帰属意識の低下などにより、以前に比べて地域力が衰退してきていると言われています。
しかしながら、一方で、
東日本大震災やその後発生した災害のたびに、地域、御近所の連携、協働がいかに大切かということが話題となり、地域力を強化することの重要性に対する意識が高まってきています。
子供、高齢者、障害者など、全ての人々が住みなれた地域の中で支え合いながら生活をしていく
地域共生社会の実現に向け、それぞれの地域の実情に合わせた
取り組みを進めていかなければいけません。地域力を強化するためには、まずはその地域の課題を把握することが重要であります。
私は、平成２７年６月の本会議におきまして、
買い物弱者対策について質問をさせていただきました。
地域の中にスーパーがない、近くにないから離れたお店に行こうにも交通手段がないとのことで、多くの高齢者が困っていました。地域の中で解決できないか、そう考えて、徳島市内のある地域では、空き店舗を活用して毎週末に野菜や総菜を売る小さな市の運営を町内会、商店街が主体となって始めました。地域で知恵を出し合い、工夫をしながら
課題解決を図った一例と言えます。
しかしながら、その後は住民のボランティアだけでは継続ができなくなり、規模や内容を変更する形で民間業者に委託をしているようです。関係者によると、町内会、商店街だけでなく、ほかにも協力をしてくれる組織があれば継続可能であったかもしれないとのことでした。
地域によって抱える課題はさまざまでありますが、その課題を解決するために、幾つかの機関が協働して取り組んでいく中で、地域力を高め強化をしていくことができると考えます。本市においては、平成２６年より新たな
地域自治協働システム検討会を立ち上げ、新たな
地域自治の
仕組みづくりに向け、検討を重ねてこられたと思います。
このたびの新規予算の中で、新たな
地域自治協働システム検討事業が盛り込まれております。どのような
取り組み内容になるのかをお聞かせください。
次に、
土木行政について、お伺いいたします。
まず、
官民境界協議の
緩和措置について、お伺いいたします。
現在、市道に隣接している民有地の
官民境界の確定を行う場合は、市道幅１１メートル以上の
都市計画道路以外は申請地に隣接する
土地所有者及び反対側の
土地所有者の立ち会いと同意、つまり
両側立会を求めています。
両側立会は、対側地の
土地所有者が不明の場合や
相続トラブルが発生している場合は、協議が大変困難になります。四国、また徳島県のほかの地域においては、
片側立会もしくは
条件つき片側立会の市が幾つかございます。
私
ども公明党は、昨年来、本市においても４メーター以上で構造物がある市道については
原則片側立会とするよう、改善を求めてまいりました。昨年６月の本会議質問において、今後専門家の意見を参考にしつつ他都市の状況なども踏まえた上で検討していくとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
次に、昨年１２月に開催されました
徳島ＬＥＤアートフェスティバルについて、お伺いいたします。
３回目の開催となった同
フェスティバルは、私も見させていただきましたが、川と森を生かした光のアートはとても魅力的なものでありました。来場された多くの方からもおおむね好評であったようであります。
規模も大きくなり、来場者もふえたということで、プラスの効果、また逆の課題なども見えてきたと思います。今回の成果と課題についてお聞かせください。
以上、御答弁をいただきまして、再問をしてまいります。
〔
市民環境部長兼理事
松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（
松本泰典君）
食品ロス及び新たな
地域協働に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
食品ロスの削減に関する本市の
取り組みの現状でございますが、本市は全国の２７６の自治体で構成する、全国おいしい食べきり
運動ネットワーク協議会に参加し、食べ切り運動の普及・啓発、また、
食品ロスの削減に関する
取り組み成果の情報収集を行っております。
また、飲食店などから排出されます生ごみのうち、大きな割合を占めます宴会等での食べ残しを減らす、３０１０運動に取り組んでおり、忘年会、新年会などの
宴会シーズンに庁内の各部署に対し、この運動に協力を呼びかける文書を配布し、周知・啓発に努めているところでございます。
そのほか、徳島市
消費生活センターにおいて、日本の
食品ロスの現状や家庭での
食品ロス削減に向けた実践方法などを記載した
各種リーフレットを配布し、また、
消費生活センターが発行する徳島市
消費生活情報紙「くらしの広場」に食品の期限表示に関する情報を掲載するなど、家庭での
食品ロス削減に向けた情報提供や
啓発活動を実施しているところでございます。
次に、新たな
地域自治協働システム検討事業についてでございますが、
少子高齢化や人口減少が進む中、地域の課題は多様化、複雑化しており、地域の活動を見ましても、役員の高齢化や役職の集中といった問題が出てきております。これらの課題に対処していくためには、
地域住民と行政が協働で取り組んでいくことが必要であると考えております。
このため、本市では、平成２６年から第一副市長をトップとした、新たな
地域自治協働システム検討会を立ち上げ、先進他都市で導入されている
地域自治協議会制度を参考に、新たな
地域自治協働システムの素案について
一定取りまとめをしたところでございます。
この
システムは、本市の
コミュニティ協議会のような
地縁型組織に
テーマ型組織であるＮＰＯなどの団体や地元企業なども参画し、
地域課題を地域みずからが解決しようとするものでございます。このことは、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも位置づけられており、国を挙げての政策となっております。
そこで、本市の平成２９年度の
取り組み内容でございますが、まず、地域の
コミュニティ協議会等に対して、新たな
地域自治協働システムの
検討モデル地区の募集を行い、３地区程度選定し、その
モデル地区に地元のＮＰＯなどの団体、企業の方々なども参画していただき、
地域連携を推進している
徳島大学の協力も得ながら、自分たちの地域を今後どのような地域にしたいか、また、そのためには何が課題かなどを地域内で検討し、本市の
総合ビジョンのような各地域の
まちづくり計画を策定することとなります。その
まちづくり計画に基づき、
地域課題を解決する
各種事業などを検討し、ＮＰＯなどの団体、企業を含めた地域の方々と本市が協働して事業を実施し、
課題解決に向け、取り組むものでございます。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）
食品ロスに対する
教育現場での
取り組みについて、御答弁申し上げます。
まず、学校給食におきましては、徳島市
食育推進計画に基づき、地産地消の推進や
校内体験栽培作物を給食に活用することや、
食物アレルギー除去食への対応、
子供料理教室の開催、
食育フェアなどの開催、
中央卸売市場との共催による
市場ランチの日の実施など、１年を通して
子供たちに健全な食生活の実現と心身の健やかな成長に向けて取り組んでいるところでございます。
その中には、残食を減らす
取り組みとして、残食ゼロ
リンピックを平成２７年度から開催しております。これは各学校に設置した
給食委員会活動の一環として、参加校の児童・生徒が給食の残量を計量し、残食を可視化することで、もったいないという気づきや環境に対する意識の高揚を図るものでございます。この
取り組みを通じて、学校現場からは、しっかり食べようという意識が高まった、残食ゼロ
リンピックの歌をつくり、給食の時間に流しながら意識づけを図っているなどの感想があり、また、開始当初に比べて最終の残食率は、平均でございますが、小学校で約３割、中学校で約２割の減となり、残さず食べる、嫌いな物でもあと一口頑張って食べるという
子供たちの関心、意欲を高める内容となっております。
今後とも、これらの
取り組みを継続し、食育の推進、ひいては
食品ロスの軽減につながるよう進めてまいりたいと考えております。
一方、資源の有効活用やごみの減量に対する指導、
教育的取り組みといたしましては、現在小学４年生の社会科において、副読本である「徳島市のくらし」を活用し、町の仕組みやさまざまな職業とともに、ごみの減量や分別収集の意義、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒについて学習しているところでございます。
今後におきましても、このような機会やさまざまな教材を活用し、
子供たちが資源やごみに対する知識、認識をさらに深める
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
土木部長 横山敏春君登壇〕
◎
土木部長（
横山敏春君）
官民境界協議の
緩和措置についての御質問に御答弁申し上げます。
官民境界協議における
両側確認から
片側確認への
緩和措置についてでございますが、
両側確認は、対側地の
土地所有者の事情により確認ができない場合などには、申請者に大きな負担となっていることから、四国の
県庁所在都市３市と県内４市の合計７市に聞き取り調査を行うとともに、松山市には視察をいたしました。
この調査では、
地籍調査がほぼ完了している高松市と高知市が
片側確認を、松山市を含む３市が
条件つき片側確認を、２市が
両側確認を行っているとのことでございました。
さらに、
条件つき片側確認を行っている３市について、
片側確認の条件、
事務取扱要領の内容など、詳細な調査を行い、徳島県
土地家屋調査士会の意見を伺いながら、さまざまな観点から検討し、
緩和措置の具体策を取りまとめてまいりました。
その結果としまして、過去に対側地の
境界確定協議が行われている場合、対側地の座標値を定めた
地積測量図がある場合、
都市計画道路で側溝などの構造物がある場合、法務局により作成された地図がある場合には、申請人から事前に
調査報告書を提出いただき、
個別協議を行うことにより、
片側確認が可能であると考えております。
この
官民境界協議の
緩和措置につきましては、平成２９年４月からの実施に向けて、
徳島市道に係る
境界確定事務取扱要領の策定作業を進めているところでございます。
以上でございます。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）
徳島ＬＥＤアートフェスティバルについての御質問に御答弁申し上げます。
３回目の開催となりました、今回の
徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１６では、本市出身で
チームラボの代表を務めておられる猪子寿之氏を芸術監督にお願いしまして、県内外の皆様に徳島の魅力を感じていただけるよう、本市を特徴づける新町川や城山等を使った大規模な
シンボルアート作品を制作していただき、展示いたしました。加えまして、一般公募による国内外の作家による
作品展示のほか、市民の皆様が参加できる
取り組みといたしまして、地元枠の
作品展示や地元大学などの協力による
子供たちが楽しめる
ＬＥＤ工作等のワークショップ、さらに
市民団体等による
ライブパフォーマンスなど、多彩な
イベントを実施いたしました。
その結果、過去２回の
フェスティバルを大きく上回る延べ３２万人の方々に御来場いただきました。また、来場者への
アンケート調査では、全体の９５％の方々が、次回の
フェスティバルにも来たいと回答されたほか、自由意見でも、すばらしい
イベントなので毎年開催すべきである、やこういった
イベントを根づかせてほしいなどの御意見を多数頂戴するなど、全体として大変好評をいただいたところでございます。
一方で、
アンケート調査では、県外客の割合は5.９％、外国人の割合は0.３％という数字でございました。
また、
経済波及効果につきましては、
コンサルティング会社の試算では、約４億4,４００万円となっております。先月開催いたしました
フェスティバルの
実行委員会でも、委員の方々からは、
フェスティバルを旅行商品に組み入れるためには、開催期間の拡大や早い時期からの
ＰＲ活動が必要であるといった御意見や、県外からの集客数をふやすためには、
フェスティバル以外の観光資源との組み合わせを検討する必要があるのではないか、などの意見がございました。
県外からの集客数をふやすことは前回の
フェスティバルからの課題であったことから、今回は企業や団体からいただいた協賛金を全て広告費に充てるなど、
ＰＲ活動に力を入れたところでございますが、今後に向けまして、さらなる
取り組みが必要であると考えております。
このほか、
アンケート調査では、案内看板がわかりにくい、会場と会場の間が寂しいのでイルミネーションが欲しい、
飲食ブースをふやしてほしいなどの御意見もございました。次回開催に向けましては、これらの課題を踏まえるとともに、県・市の連携体制の強化を図る中で、より効果的な
イベント開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番
藤田真由美君登壇〕
◆２番（
藤田真由美君）それぞれに御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
まず、
食品ロス削減についてであります。
先ほども申しましたが、
食品ロスの半分は事業者、半分は家庭から出ています。事業者、
消費者双方への
意識啓発をしっかりと行っていかなければいけません。
御答弁にもありました３０１０運動の発祥の地である松本市は、
啓発グッズとしてティッシュやコースター、ポスターなどを作成し、各飲食店に配布、お店からお客様へＰＲをしてもらったり、料理を出すときに運動の声かけをしてもらったりと、事業者と連携し
市民運動として盛り上げていったようであります。その結果、
モデル店舗への聞き取り調査では、食べ残しが半分程度に減ったということであります。本市におきましても、
市役所内部への周知にとどまらず、ぜひ市内の飲食店を巻き込んで、広く３０１０運動を推進していただきたいと思います。
一方、家庭からの
食品ロスを減らすためのポイントは、必要な量だけ買うことと食べ切ることです。さまざまな工夫や具体的な
取り組み事例を市民の皆様に広くお知らせし、意識を高めていくことが大切です。市のホームページ、
各種セミナー、
イベント、マスコットキャラクターなどを活用した
啓発運動の推進が重要であります。
そこで、お伺いいたします。事業者、
消費者双方に対しての
啓発グッズの作成も含めた本市の今後の
取り組みについて、お考えをお聞かせください。
教育現場での
食品ロス削減の
取り組みについても、御答弁をいただきました。
残食ゼロ
リンピックの
取り組みにより、一定の効果が出ているということです。今後は、ぜひ、参加校を広げていただき、多くの学校での
取り組みをお願いいたします。
子供たちへの食育及び
環境教育は、大変重要であります。子供の意識が大人に伝わることにより大きな波動になっていきます。今後とも
教育現場における積極的な推進をお願いいたします。
また、
食品ロス削減とごみの減量は直接結びつくものであります。本市が策定した
ごみ処理基本計画によりますと、本市の１人１日当たりのごみの排出量は、人口２０万人から３０万人の自治体、４２地域の中において９番目とのこと。また、その内訳の半数は
家庭ごみとのことで、
ごみ減量化への
取り組みは必須であります。
京都市では、新・京都市
ごみ半減プランの中で、
地方自治体として初めて
食品ロスを削減する目標の設定をし、
ごみ減量に向けて活動を展開しているそうです。本市においても、ぜひ、
ごみ処理基本計画の中に
食品ロス削減の目標値を入れてはどうでしょうか。できれば、わかりやすく家庭や１人当たりの
削減目標にまで落とし込んで、市民の皆様が関心を持って意欲的に取り組めるような工夫をすることが重要と考えます。御見解をお聞かせください。
新たな
地域協働について、再問をいたします。
先ほどの新たな
地域自治協働システム検討事業についての御答弁の中で、
コミュニティ協議会のような組織に
ＮＰＯ団体や企業も参画し、とございましたが、具体的に地域と
ＮＰＯ団体や企業をどのように結びつけるのか、お聞かせください。
次に、
土木行政について、再問いたします。
道路の点検についてでありますが、
高度成長期に建設された
道路構造物の老朽化が進む中、その危険性が指摘されております。本市においても、
道路管理者の義務としての点検をしっかりと行い、必要に応じて適切な修繕を行わなければいけません。
メンテナンスサイクルをきちんと確立し、計画的に取り組む必要があります。
そこで、お伺いいたします。本市における橋梁点検や
道路ストック点検の進捗状況についてお聞かせください。
ＬＥＤアート
フェスティバルについて、御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
好評だったということもあり、先日、市長からマスコミ報道を通じて毎年実施したいとの意向が示されました。
昨年については、約１億5,０００万円の予算を計上し、準備についても早い段階から取りかかっていたと思われます。今年度は当初予算の中には組み込まれておりませんが、今後どのように進めていかれるおつもりなのか、御見解をお聞かせください。
御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔
市民環境部長兼理事
松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（
松本泰典君）
食品ロス及び新たな
地域協働に関する御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
食品ロス削減に向けた事業者、
消費者双方に対する今後の
取り組みでございますが、食べ切り運動や３０１０運動を推進するに当たっては事業者や市民の皆様に広く周知・広報を行い、
食品ロス削減に対する
意識啓発に努めることが重要であると認識しております。
そのため、
食品ロス削減に関する啓発用リーフレットの配布や広報とくしまへの特集記事の掲載などを実施するとともに、
消費生活センターで開催しております、くらしの講座のテーマとして
食品ロスを取り上げるなど、事業者や消費者への
啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
また、
意識啓発のための啓発用グッズなどの作成についても、先進地の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の
食品ロス削減に関する目標値でございますが、現在、一般廃棄物処理基本計画の素案を作成したところでございます。議員より御質問がありました
食品ロス削減の目標値につきましては、今後、基本計画の改定などに際して、市民の皆様にわかりやすい
削減目標を検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな
地域自治協働システム検討事業における
検討モデル地区とＮＰＯなどの団体や企業との結びつけについてでございますが、
モデル地区の募集と並行して、ＮＰＯなどの団体や企業の方々に対して、本市の市民活力開発センターや県内の中小企業家の方々で組織する団体などを通じて、このたびの制度内容や目的などを広く周知してまいりたいと考えております。そして、
モデル地区決定後、当該地区にあるＮＰＯなどの団体や企業の方々に対して、改めて新たな
地域自治協働システムに参画していただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
土木部長 横山敏春君登壇〕
◎
土木部長（
横山敏春君）橋梁点検や
道路ストック点検の進捗状況についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、橋梁点検の進捗状況でございますが、平成２５年９月に道路法が改正され、平成２６年７月に道路維持修繕に関する省令・告示の制定がなされ、橋長２メートル以上の全ての橋梁について５年に１回の近接目視による点検が義務づけられました。
本市が管理している橋梁数は、平成２８年４月１日現在、1,３５２橋で、このうち、今年度までに1,０５８橋の点検が完了し、平成２９年度には残り２９４橋の点検を予定しております。また、点検が完了する平成３０年度には、適切な管理と適時の修繕による道路の安全性の確保とトータルコストの縮減を目的とする橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。
次に、
道路ストック点検の進捗状況でございますが、道路の舗装に関する路面性状調査業務と道路照明灯点検業務を実施しております。
まず、路面性状調査業務でございますが、路面のひび割れやわだち掘れ、平たん性などを調査して数値化することにより、客観的に路面の損傷度を把握できるように点検・記録するものでございます。この調査の実績でございますが、平成２５年度から今年度までの４年間で４２７キロメートルを実施し、車道幅員4.５メートル以上の調査業務は完了いたしました。平成２９年度におきましては、同じ箇所を継続して調査し、市道の交通量などによる路面の劣化の進行度を把握することで計画的な道路の維持管理が可能となるため、改めて同じ箇所の調査計画を策定する予定でございます。
次に、道路照明灯点検業務についてでございますが、本市が管理している道路照明灯は、自立式と電柱などへ設置する添架式があり、平成２８年４月１日現在、自立式が８９５基、添架式が８６０基の合計1,７５５基でございます。点検業務は柱の腐食などによる倒壊事故を未然に防止するために、早急な調査が必要な自立式から実施しております。
この点検の実績でございますが、平成２５年度から今年度までの４年間で６９１基を実施し、平成２９年度には残り２０４基の点検を予定しております。
なお、添架式道路照明灯につきましても、計画的な点検の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）藤田議員の
徳島ＬＥＤアートフェスティバルについての御再問に御答弁申し上げます。
ＬＥＤアート
フェスティバルは、徳島市の魅力を全国、そして世界に発信する絶好の機会であると考えておりまして、その効果を高めるためにも、できるだけ間隔をあけない形で開催していくことが望ましいと考えております。
さきの２月県議会におきましては、飯泉知事からＬＥＤアート
フェスティバルについて、国内外の多くの皆様にお越しいただく新次元のＬＥＤアートの創出のため、徳島市とともに主体的に企画・運営に取り組んでいくとの県・市連携への前向きの意向を表明していただきました。
ＬＥＤアート
フェスティバルは、県が推進するＬＥＤバレイ構想におけるブランド戦略の一つとして位置づけられており、ＬＥＤといえば徳島という地域ブランドイメージの形成に資するものであります。
また、県下をフィールドとしてＬＥＤデジタルアートの設置を進めていくというＬＥＤデジタルアートミュージアム構想と連携させることにより、集客力の高い
イベントに進化させることも期待できると考えられます。
今後は、早期に推進組織を立ち上げるとともに、徳島県と十分連携しながら、毎年の継続開催を念頭に方向性を定めていくこととしており、必要な予算の確保についても十分検討してまいります。
また、民間団体のさらなる御協力をいただきながら、徳島ならではの、より魅力的な
イベントとして発展させるとともに、国内外への発信力をさらに強めまして、集客人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
〔２番
藤田真由美君登壇〕
◆２番（
藤田真由美君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
食品ロス削減については、事業者、
消費者双方で、つまり市民全体で取り組んでいかなければなりません。一人一人がもったいないを意識して、日ごろの生活を見直し、行動することが重要です。
意識が変わると、行動が変わります。
意識啓発を図るべく、事業者と連動した３０１０運動の推進、
啓発グッズの作成などの
取り組みを進めてくださいますよう要望しておきます。
新たな
地域自治協働システムについては、大変重要な
取り組みであります。住民が主体的に地域の
課題解決に当たる
システムづくりは急務であると考えます。今年度は
モデル地区３カ所を選定するとのことですが、初めての
取り組みということで、地域にも戸惑いが出ると思います。行政としてしっかりサポートをしながら、よりよい地域づくりを進めるための
仕組みづくりを構築していただきますようお願いいたします。
官民境界協議の
緩和措置については、このたび
条件つき片側確認が可能になるとの御答弁でございました。
今回の
事務取扱要領の策定は、市民の皆様の負担を軽減する画期的な措置であると評価いたします。
今後につきましても、定期的に専門家との連絡協議会などを持っていただき、さらに緩和規定を広げていただけますよう、要望しておきます。
道路ストック点検については、このたび路面性状調査は完了したとのことですが、継続的な安全性の確保のため、今後も計画的な調査をお願いいたします。
昨年、ＪＲ博多駅前で大規模な道路陥没事故が発生しました。博多とは道路環境は異なるとは思いますが、小さな陥没でも人命にかかわる重大事故につながるおそれがあります。本市においても、道路の路面の調査、補修のみならず、陥没を未然に防ぐための対策も必要と考えます。道路下の空洞を探知する路面下空洞調査が多くの自治体で行われております。今後、本市におきましても、路面下空洞調査をぜひ実施していただきますよう要望しておきます。
また、道路照明灯についても、順次点検を行っているとの御答弁でございました。道路照明は夜間における安全性の確保のために欠かせないものであります。そこで、災害の際の停電時における道路照明の確保について要望しておきます。
２０１１年に発生した
東日本大震災では広い地域で電力が絶たれ、夜になると帰宅困難者があふれました。しかし、道路照明が消えてしまったために避難者の安全性の確保に支障が生じました。
南海トラフ大地震が発生した場合、本市においても同じような状況になるおそれがあります。そこで、停電時に照明を自動で点灯させることができる道路照明を設置してはいかがでしょうか。全ての道路に設置することは難しいでしょうが、主要な道路、特に避難所につながる道路については最低限設置をしていただけるよう御検討をお願いいたします。
ＬＥＤアート
フェスティバルにつきましては、御意見として上がっていたよかった点、悪かった点をきちんと検証していただき、次回に生かしていただくよう、お願いいたします。
私のところにも、各会場までの誘導や、作家さんの作品の案内などが不十分で少しわかりにくかったとのお声も聞こえてまいりました。ぜひ、徳島らしいお接待の心でボランティアなどの御協力も得ながら、より丁寧な運営をお願いしたいと思います。
今後、県や民間団体との連携を十分図りながら、しっかり財源も確保し、徳島の新たな名物
イベントとなるよう取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（井上武君）次は、９番岡南 均君。
〔９番岡南 均君登壇〕
◆９番（岡南均君）通告に従い、質問いたします。
全国的に学校施設を初め、公共施設の老朽化が進行しており、今後、これまで以上に施設の大規模改修や修繕に多額の費用が必要となってくると思われます。
国においては、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、インフラの老朽化対策を推進するとともに、ライフサイクルコストの低減や平準化を図っているところです。
また、平成２６年４月に、総務省は全国の自治体に対して、その行動計画に当たる公共施設等総合管理計画の策定を要請しており、徳島市においても、昨年１２月に徳島市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の長寿命化を図っていくことで財政負担の軽減や平準化を図り、将来に対して安心で安全な公共施設を継承することに着手を始めたところです。
この徳島市公共施設等総合管理計画の中には学校教育系施設についても記載されており、現状及び課題として、小・中学校の約６割が大規模改修の目安となる築３０年以上を経過していること、これまでの
取り組みとして統廃合の実施や必要に応じて修繕や増改築に取り組んできたとあります。
今後の基本的な方針としては、施設管理者による日常点検や定期点検、専門家による法定点検などを実施し、劣化状況や危険度を把握するとともに、ふぐあいが顕在化してから対応する事後保全型から、劣化箇所の有無や兆候を早期に把握し対処する予防保全型による最適な維持管理を実施することで、学校施設の長寿命化を図りながら適切な修繕や更新に努めていくとあります。
そこで、小・中学校のプールに特化して、何点か質問いたします。
現在、学校プールを維持管理していくため、どのような経費が年間でどの程度かかっているのか、お答えください。
また、一つのプールを建設し、その後の修繕、改修を行い、最後に解体するまでの施設ライフサイクルコストは１年間でどのぐらいになるのか、概算で結構ですのでお答えください。
それと、プールの管理運営に関して、教育委員会の考え方があれば、あわせてお聞かせください。答弁をいただき、再問いたします。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）学校プールについての御質問に御答弁申し上げます。
公共施設の学校教育系施設の中で、学校のプールに係る経費でございますが、水道料金が小・中学校合わせて年間で約2,６００万円、またプールの薬品代として年間で約３２０万円の費用が必要でございます。その他、プール施設の保守点検費や修繕費など、平成２８年度では小・中学校合わせて約５００万円の費用がかかっており、これら全てを合わせますと、年間で約3,５００万円の費用がかかっている状況でございます。
次に、学校プールに係るライフサイクルコストでございますが、当初のプール建設費、通年して必要な維持修繕費や水道使用料などの運営費、最終のプール解体費などを合わせますと、一つのプールで約３億5,０００万円の費用が必要であり、耐用年数を５０年とすれば、年間で約７００万円の費用がかかっている状況となります。
次に、プールの管理運営に関しての考え方でございますが、平成２６年１０月に、徳島市立中学校プール施設の整備及び水泳実技の実施方針を作成しており、中学校のプール施設の修繕に１件で１００万円以上の多額の経費を要する場合はプール施設の使用を中止することとし、水泳授業の代替措置として、保護者や地域の同意の上で、学校長の判断により救急救命講習や近隣の民間プールを利用して実技授業などを実施することとしております。
現在、徳島中学校と上八万中学校の２校が、徳島中学校は田宮公園プールを、上八万中学校はＢ＆Ｇ海洋センタープールを利用して水泳の授業を実施しているところでございます。
なお、小学校につきましては、従前のとおり、学校のプールを修繕して使用を継続することとしております。
以上でございます。
〔９番 岡南 均君登壇〕
◆９番（岡南均君）学校のプールの維持に係る費用や整備に関する考え方などの御答弁をいただきましたが、ライフサイクルコストで各学校のプールに年間約７００万円の費用がかかっていることとなるというのは、少し驚きの数字でした。
限られた財源の中で、学校施設の老朽化対策にかける費用には限度があり、学校プールの今後のあり方についても、他の公共施設と同じように方針の決定が求められると考えます。
東洋大学で客員教授をされている南 学氏の著書、公共施設マネジメントには、公共施設マネジメントの推進に当たっては、１０年ごとの中間目標を設定するような総合計画のプランより、当初の３年程度の期間に具体的な地域や施設を想定した実施計画をシンボル事業あるいはモデル事業として組み込む必要がある、そして、公会計改革と連動して、施設の耐用年数だけでなく設備の減価償却も算定した正確な施設老朽化の判断基準と更新の優先度決定が必要だ、そして、何よりも根本的な課題は、更新財源の確保である、したがって、指定管理者制度や民間委託等の手法で経費の削減とノウハウを取り入れるとともに、受益者負担額の見直しや遊休資産等の活用による総合的な財源の確保を進める観点が必要だ、とあります。
南氏が言うところのモデル事業というのは、先ほど藤田議員の
地域協働に関する質問への
市民環境部長の答弁にありました
モデル地区というのが、内容は異なりますが、同じような手法ではないかと思います。
そこで、小・中学校のプールに関して、再問いたします。
現在の小・中学校のプールは、建築されてからおおよそどれぐらいがたっているのか。もちろん、年数にある程度の開きがあると思うので、平均値をお聞かせください。
次に、学校プールは年間でどの程度利用されているのか、お答えください。
次に、学校プールのライフサイクルコストを１単位時間であらわした場合、どれぐらいでしょうか。お答えください。
さらに、徳島中学校と上八万中学校が民間プールを利用しているとのことですが、利用に係る費用の詳細と１単位時間に係るコストもお答えください。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）学校プールについての御再問に御答弁申し上げます。
まず初めに、小・中学校プールの経過年数ですが、建築されてから３０年から４０年代の施設が多く、平均しますと約３８年でございます。
次に、学校プールの年間での利用状況でございますが、平均して１校当たり、小学校で約１７６単位時間、中学校で約９１単位時間でございます。学校プールのライフサイクルコストである年間約７００万円を１単位時間当たりのコストに換算しますと、小学校で約４万円、中学校で約７万7,０００円になります。
次に、民間プール利用に係る経費でございますが、徳島中学校では田宮公園プールを４日間で４６単位時間利用しており、費用は大型バス借り上げ料が約１４万円、施設利用料が約７万円の合計約２１万円。上八万中学校ではＢ＆Ｇ海洋センタープールを３日間で６単位時間利用しており、費用は大型バス借り上げ料が約１５万円、施設利用料が約１万円の合計約１６万円の費用がかかっている状況でございます。
民間プールを利用しております徳島中学校と上八万中学校を合わせて１単位時間当たりのコストに換算しますと、約7,０００円になります。
以上でございます。
〔９番 岡南 均君登壇〕
◆９番（岡南均君）あくまで概算ということですが、教育長が御答弁された数字はとても参考になりました。
要するに、小学校の体育の時間でプールを利用する場合、１単位時間、つまり４５分の授業で約４万円、中学校では５０分で約７万7,０００円となり、もちろん単純に比較できるものではありませんが、学校にプールがないという前提であれば、民間プールを利用すればそれが約7,０００円ということでしょうか。
先ほどの南氏の著書には、小・中学校のプールの展望として、今までどおり修繕等を繰り返し、維持管理を続けていくのか、民間プールを利用しつつ少しでも経費を節約していく方法を考えるのか、近隣の複数の小・中学校のプールを解体し、１カ所に屋内プールを建設するのかの３点が書かれてありました。
長期的な展望に立つと、３番目の方法が他都市の事例にも見られるように適切かもしれません。そうなれば、解体されたプールの跡地の有効利用、屋内プールの収益をも考えた地域開放など、まさしくＰＰＰ、ＰＦＩの事業となるのではないでしょうか。
最後に、８日の小林議員の質問に対する教育長の御答弁に、学校現場における長時間勤務職員の実態について、授業の事前準備や部活動の指導、ＰＴＡや地域行事への参加、保護者の対応など、時間外勤務や休日勤務による長時間勤務が発生している、とありました。
そのような中、プール施設の維持管理だけでなく、プールで指導する教職員の視点から、水泳指導の質において、全科目の指導を担任教諭が行う小学校では、短い期間にどれだけの効果的な水泳指導が行われているのかについての検証も必要ではないでしょうか。それがＰＦＩ事業ともなれば、インストラクターによる水泳指導が可能かも知れません。小学校教諭への負担が少なくなるかもしれません。
いずれにしても、ハード、ソフト両面において、しっかりとした調査等が必要と思います。これからの公共施設のマネジメントに関して、速やかにとは申しませんが適切な計画がなされるよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５７分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（岸本和代君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２７番山本武生君。
〔２７番 山本武生君登壇〕
◆２７番（山本武生君）自由民主党徳島市議団の山本でございます。通告に従い、質問してまいります。
一般会計９６８億9,０００万円、特別企業会計９２４億1,６６１万円の平成２９年度当初予算案が今定例会に示されました。遠藤市長が徳島市
総合ビジョンに基づき各施策の本格展開をさせる予算案となっております。
これは歳入歳出に関して遠藤市長を中心に策定されたものであり、本市が目指す将来像、「笑顔みちる水都とくしま」の実現元年として位置づけ、基本目標に沿って財源を重点配分したものであることが、市長の所信表明の中でわかりました。
そこで、お伺いいたします。団体補助、事業補助、
イベント補助について、それぞれ本市の発展のために有効に活用していただいているとは思いますが、本市が支出しているこれらの補助金について、どのような基準で支出をしているのか、総額はどの程度になるのかについて、お答えください。
多岐にわたっており、十分に仕分けができない部分もあるかもしれませんが、お願いいたします。
次に、徳島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画について、お伺いいたします。
この計画は平成２７年度から２９年度までの３年間の計画であり、次の第７期計画に向けて本年４月からは検討を始めなければならないものであると思います。
計画には計画どおりいくものと何らかの理由で計画どおりにはいかないものが出てくることは理解しております。しかし、計画どおりにいかなかったものについては、その原因を明確にして、今後必要なものであれば次の計画に組み入れるために、その解決策や同じ原因による計画倒れをしないように準備しなければなりません。
そこで、この第６期計画の中で、計画期間中に計画どおりにいかないものについて、お答えください。
御答弁をいただき、質問を続けます。
〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）補助金についての御質問に御答弁を申し上げます。
本市が他団体等に対して支出する補助金につきましては、事業を奨励する観点から事業費の一部に対して補助を行う事業費補助や、
イベント補助、また財政援助的性格の団体運営費補助、さらには国や県の補助制度等に基づく補助金など、多岐にわたっております。
補助金の総額は、平成２９年度予算ベースで１８８件、２０億4,０７７万5,０００円となっております。
補助金につきましては、地方自治法の規定によりまして、公益上の必要がある場合に地方公共団体は補助金を支出することができるとされておりまして、言いかえますと、客観的に公益上必要がないという場合には補助はできないこととされております。
その補助基準についてでございますが、補助金の役割や交付先団体の性格、収支の状況、また
イベント補助の場合は費用対効果、さらには事業規模などを考慮するとともに、先進他都市の状況も参考にするなど、総合的に判断することにしております。
なお、行財政力強化プランでは、補助金・負担金支出を見直すための指針を策定することとしておりますが、現状といたしましては、それぞれ個別の判断を行っているところでございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕
◎保健福祉部長（井原忠博君）徳島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画についての御質問に御答弁申し上げます。
第６期の計画につきましては、国が定める基本指針に即し、平成２７年度から平成２９年度までの３年間を計画期間として策定したものでございます。
今回の計画では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年に向け、高齢者が住みなれた地域で住まい、医療、介護、介護予防及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケア
システムの構築を目指し、介護保険制度の改正が行われ、現行の要支援高齢者に対するサービスのうち、訪問介護と通所介護が全国一律の介護保険給付から市町村の地域支援事業である新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するとともに、介護予防事業の再編、多様化を図ることとしております。
さらに、地域支援事業として、在宅医療と介護の連携推進、認知症施策の推進及び生活支援サービスの体制整備などの包括的支援事業の充実にも取り組んでいくこととしております。
これらの地域支援事業における新たな
取り組みにつきましては、既に実施中の事業を含めまして、本計画の最終年度である平成２９年度までに実施することとしております。また、本計画におきましては、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるよう、今後の要介護高齢者等の増加を見据え、徳島市民を対象とした地域密着型サービスの先行的な施設整備も盛り込んでおります。
具体的には、２０２０年、平成３２年の要介護高齢者数等を見据え、高齢者の小規模な入所施設であります地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養を８施設、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム６施設の整備を促進するものとしておりましたが、第５期計画で整備した小規模特養の入所状況などを踏まえ、平成２７年度は新たな小規模特養の施設整備を見送ることといたしました。
一方、平成２８年度につきましては、認知症高齢者数や既存施設の入所状況などを踏まえ、グループホーム４施設を整備することとし、公募により本年１月に４事業者を選定いたしました。なお、選定された事業者は平成２９年度までに施設整備を実施するものとなっております。
以上でございます。
〔２７番 山本武生君登壇〕
◆２７番（山本武生君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
初問でも申し上げましたが、平成２９年度予算は
総合ビジョンがスタートする年にふさわしい意欲的で期待できる内容となっており、評価できます。
一方で、昨日までの質問で御指摘があったように、基金の取り崩しが多額に上っているなど、予算編成には相当苦労した様子がうかがえます。こうした厳しい予算編成となった背景には、市税収入や消費税収入の減少傾向、社会保障関連経費の増加など、自治体単位での努力では限界のある制度的・経済的要因があると思います。そのような中においても、方策を探っていかなければならない使命があるにしても、誰が市長であっても直面せざるを得ない厳しい状況であると推察できます。
遠藤市長におかれましては、補助金の獲得や有利な条件での地方債の発行など、歳入確保のために努力をされ、エアコン整備事業については、市長を筆頭に文部科学省との熱心な折衝の結果、補助金を獲得することができたとのことも伺っておりますし、子供の医療費助成についても、遠藤市長の早い決断によって、県の助成制度の対象拡大につながっているのではないかということもございます。
１２月議会でも私が質問しましたが、遠藤市長のさまざまな施策の廃止や見直し、努力と国・県との連携・協力を重視した姿勢が、前向きな予算編成につながっていると思います。
自由民主党徳島市議団も、事業費が５６億円追加になることがわかったときに反対に転じましたが、新町西地区再開発事業がそのまま進んでいたら、さらに３０億円程度追加される可能性もあったということも漏れ聞こえてきており、本市の財政状況は大変なことになっていたのではないかと思います。改めて遠藤市長の英断が正しかったことを確信しているところでございます。
言い方は悪いですが、遠藤市長だから何とかこの程度の基金の取り崩しで済んだという評価もできるのではないかと思います。
このようなことから、遠藤市長におかれましては、厳しい目で本市の行財政改革に取り組んでいただくとともに、団体運営補助や事業費補助、
イベント補助につきましても、ヒアリング等を行うなど、評価、見直しをする機会をつくっていただけることを要望しておきます。
次に、徳島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画について、お伺いいたします。
御答弁の中に、在宅医療と介護の連携推進、認知症施策の推進及び生活支援サービスの体制整備など、包括的支援事業の充実にも取り組んでいかれるとありました。
当計画にも、その内容は記載されておることはわかっております。既にどのような事業が実施されており、平成２９年度までに実施されることになっている事業を具体的に御説明ください。
また、地域密着型サービスの先行的な施設整備も盛り込んでおりますとのことですが、この先行的なということの意味を、なぜそうする必要があったのかということを明確にお答えください。
その上で、第５期の入所者状況を踏まえ、平成２７年度は新たな小規模特養の整備を見送ることとしたとのことですが、今後、徳島市は先行的な計画は立てず、入所者状況など、その時々の状況を重視した計画作成をしていくという理解でよろしいのでしょうか。お答えください。
そのようなお考えのもと、一度、国・県にお願いして、本市に内示いただいた地域密着型サービスの施設整備に関する補助金の突き返しをしたということでよろしいんでしょうか。お答えください。
御答弁いただいて、まとめます。
〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕
◎保健福祉部長（井原忠博君）徳島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画についての御再問に御答弁申し上げます。
最初に、地域包括ケア
システムの構築に向けた包括的支援事業の
取り組みについてでございます。
この地域包括ケア
システムの構築に当たっては、高齢者を支えるさまざまな関係者の連携や協働が重要であることから、在宅医療と介護の連携推進事業を平成２８年４月から実施しており、連携の中核となる医師、訪問看護師、ケアマネジャーが個別の事例検討により連携を強化するとともに、ホームヘルパーや理学療法士などを加えた多職種連携会議の開催や研修などを通じて、専門職の連携による地域の支え合い体制づくりを進めております。
また、今後も増加する認知症高齢者への早期対応を図るため、平成２８年１０月に、医療や介護、福祉の専門職による認知症初期集中支援チームを設置いたしております。これは、認知症が疑われる方、並びに医療、介護サービスにつながっていない認知症の方やその御家族を訪問し、認知症サポート医師の助言を踏まえながら、本人や家族に対する初期の支援を包括的、集中的に行うことにより、自立生活のためのサポートを行うものでございます。
同時に、地域の医療機関や介護サービス事業所などをつなぐ連携支援や、相談業務を行う認知症地域支援推進員を地域包括支援センター内に設置し、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上に努めております。
また、単身世帯等が増加し支援を必要とする高齢者が増加する中、軽度の高齢者に対する調理や掃除などの生活支援サービスの充実や、高齢者の社会参加を図る通いの場などの創出が求められております。
こうしたことから、本市といたしましても、高齢者への多様な生活支援や社会参加ができる地域づくりのための支援体制の充実を図るため、平成２９年度におきまして、ＮＰＯやボランティア、社会福祉法人など、多様な事業主体が連携・協働する協議体を設置するとともに、多様な
取り組みのつなぎ役となる生活支援コーディネーターを配置してまいりたいと考えております。
次に、地域密着型サービス施設の整備についてでございます。
平成２６年度に策定いたしました第６期計画におきましては、高齢化の進展を見据えた先行的な入所施設の整備が必要であるとの考えのもと、小規模特養８施設、グループホーム６施設の地域密着型サービスの整備を盛り込みまして、県から、平成２７年９月に小規模特養８施設整備分の補助内示がございました。
しかしながら、５期計画に基づき、平成２６年度に整備した小規模特養において、入所者数が定員に達していない施設があるとともに、施設入所が適当とされる要介護３以上の入所者数が定員の７割以下である状況を踏まえ、本市が平成２７年度の小規模特養の施設整備を見送ったことから、県の補助金が取り消しとなったものでございます。
こうした経緯や県との協議を踏まえ、本市の施設整備の見直し検討を行い、平成２８年度につきましては、認知症高齢者数や既存施設の入所状況などを踏まえ、平成２９年度中の施設整備完了を目指し、グループホーム４施設を整備することとしたものでございます。
今後の施設整備につきましては、第６期の最終年度である平成２９年度におきまして、平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする次期、第７期計画を策定する中で、要介護高齢者の動向や既存施設の入所状況などを踏まえるとともに、県とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２７番 山本武生君登壇〕
◆２７番（山本武生君）御答弁をいただきましたので、まとめます。
第７期の計画については、要介護高齢者の動向を踏まえつつも、その時々の入所状況と県との協議でお決めになるということがわかりました。
御答弁にもございましたが、平成２６年度に策定した第６期の計画が、平成２７年９月に補助内示をもらった事業であるにもかかわらず、平成２７年度末にはその事業を見送って補助取り消しとなる。９月の内示から６カ月での事業見送りです。このようなことが行政事務として、またその業界にかかわる事業者や市民に対して誠実な行動と言えるのでしょうか。このことについては、原前市長のもと行われたことであり、遠藤市長になっている今、そのことを振り返って持ち出すのはナンセンスであるとは思いますが、このようなことが二度と行われないよう、計画に沿った、ぶれない対応をお願いしておきます。
３月定例会ということですので、自由民主党徳島市議団を代表して一言申し上げます。
薄井
危機管理監、富永病院局長、松本農業委員
会事務局長におかれましては、今月末をもって御退官されるということでございます。まだまだお力をおかりしたいですし、御発揮いただけるとは思いますが、長きにわたり本市発展のために御尽力をいただき、ありがとうございました。今後、そのすぐれた能力を遺憾なく発揮され、地域発展のために御活用いただくとともに、引き続き、本市の発展を見守っていただきたいと思います。本当にお疲れさまでございました。
お三人を初め、今月末をもって御退官される職員の皆様の御労苦に御礼を申し上げまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（岸本和代君）次は、２３番見田 治君。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）日本共産党徳島市議団の見田 治でございます。
御承知のように、きょう３月１０日、あすは３月１１日、
東日本大震災、それから福島原発事故からちょうど６年目のメモリアルデーということになりまして、この機会に改めて、あの大震災や福島原発事故で被災された方々にお見舞い申し上げ、きょうは遠藤市長に今の市長としての御見解をお伺いしたいということで質問をする予定でございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
２月１９日付の朝日新聞の記事ですけれども、メルトダウンした東京電力福島第一原発２号機の格納容器にロボットによる遠隔カメラが入りまして、「溶けた核燃料のような塊、崩れ落ちた足場、毎時数百シーベルトに達する強烈な放射線量……。原発事故から６年で、ようやく見え始めた惨状が、廃炉の多難さを浮き彫りにしている。」と、こういう記事が２面全部を使って掲載されました。この記事の中で、私も非常に共感したんですけれども、「『事故を忘れるな』私たちへの警告」というふうな、視点という署名記事が載っておりました。６年目の今の状況を非常に端的にあらわしているものではないかとのことで、まずここで御紹介しておきたいと思います。
これ、竹内さんという方が書かれたものです。
溶けた核燃料が飛び散った格納容器の惨状には、多くの人が肝を冷やしただろう。２０１１年３月１５日の早朝の緊張感を忘れられない。福島第一原発２号機の格納容器の圧力が上昇し、「爆発が近い」といわれた。政府や東電、メディアを含め、事態を注視していた関係者を震撼させた。ちょうどその頃、原子力委員会は格納容器の破壊から始まる「最悪シナリオ」の検討を始めた。高濃度の汚染物質が原発周辺を汚し、複数の原発が冷却不能になって次々に壊れる。その結果、「汚染による移転区域は東京都を含む半径２５０キロ以上……」。そんなシナリオだ。福島第一原発の事故は広大な地域を汚染したが、東京をも広く汚染する破滅的事態とも紙一重だった。この現実を忘れてはならない。これから、溶けた核燃料との長い闘いが始まる。
ちょっともう、長く読むのはあれですので、途中飛ばしますけれども、「事故処理や費用では、しばしば楽観的な数字、スケジュールが示される。早く終えたいのだろうが、廃炉の難しさについての誤ったメッセージになりかねない。」こういう前置きをしまして、
日本の原子力政策の最大の問題は「何があっても変わらないこと」と言われる。それは、事故後も続いている。日本はいま、ほとんど原発なしで社会が動き、再稼働への反対も強い。なのに、原発に多くを依存する計画を維持している。高速増殖原型炉もんじゅを廃炉にしてもなお、核燃料サイクル実現をめざすという無理な目標を掲げ続ける。世界をみれば、原発は建設数が低迷し、建設費や安全対策費も高騰している。フランスのアレバ社や東芝のような原発関連の企業の苦境があらわになっている。しかし、日本政府は「今も近い将来も原発の発電コストは安い」と言い続ける。こうした無理な原発政策を続ければ、結局、ツケは未来の世代に回る。日本をひっくり返した事故からほぼ６年。「のど元すぎれば」と関心も薄らぎつつある。そんな中で推定とはいえ毎時６５０シーベルトという衝撃の数字が現れた。私たちののど元に「忘れるな」と突きつけられた警告だ。原発政策の虚構を取り除き、コストと民意を重視する政策に変える。事故を起こした世代の責任だ。こんなふうにコラムは書いていらっしゃいます。
そこで、遠藤市長に改めてお聞きいたします。
私たち日本共産党は、今政府が進めている、原発を重要なベースロード電源として使い続けるのではなく、原発ゼロの安心・安全な社会の構築、エネルギー政策への転換を求めています。
この福島原発事故の当時、市長は四国放送のアナウンス部長として第一線で活躍するジャーナリストでもありました。
今は２６万徳島市民に責任を持つ市長という立場ですけれども、福島原発事故を振り返って、またこの事故後の６年目の今、原発のあり方についてどのような御認識を持っていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。
続いて、就学援助で支給される入学準備金について、質問いたします。
新聞報道によりますと、経済的に苦しい家庭の小・中学生約１５０万人が受けている就学援助の一環で支給される入学準備金について、支給時期を制服購入などで出費がかさむ入学前に変更し支給する自治体がふえているようです。とりわけ、文部科学省は２０１７年度、この入学準備金を支給する目安を、小学校１年生の場合で、現在２万４７０円ですけれども、これを４万６００円に、中学１年生の場合、２万3,５５０円を４万7,４００円に引き上げるとされています。中１の入学の場合、制服に加えて体操服や上履き、かばんなどを加えると１０万円以上かかる場合もあるなどと言われており、前倒し支給はより切実なものになることと思います。本市の場合、現行の支給の実態はどうなっているのか。仮にこの前倒し支給をするとした場合、どのような課題があるのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいただいた上で再問をしていきます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）就学援助で支給される入学準備金についての御質問に御答弁申し上げます。
就学援助制度は、学校教育法に基づき、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、経済的理由により就学困難と認められる小・中学生の保護者に対して就学援助費を交付するものでございます。
現在、本市で実施しております就学援助費の支給に至るまでの事務的な流れといたしましては、４月当初に児童・生徒全員に就学援助制度のお知らせ兼申請書を配布し、５月初旬までに保護者からの申請書を受け付け、前年度の世帯所得を基準とした認定審査を行い、７月初旬に審査結果を申請者に通知した上で、８月末には４月から７月分までの就学援助費を、事前に指定していただいた認定者の預貯金口座に振り込んでおります。以降、４カ月分ごと２回に分けて交付いたします。支給項目といたしましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、学校給食費、修学旅行費、医療費、通学費と新入学学用品費がございます。御質問の入学準備金は、この新入学学用品費に当たり、平成２７年度の実績といたしましては、小学生には単価２万４７０円、支給人数１７３人、支給総額３５４万1,３１０円、中学生には単価２万3,５５０円、支給人数３１５人、支給総額７４１万8,２５０円を、市内全ての児童・生徒のうち2.７％に当たる４８８人に対し交付しております。
御指摘の新聞報道によりますと、学校教育に対し家庭が支出する経費は小・中学校とも１年生が最も多く、中でも入学前の制服等の購入にまとまった費用が必要であることから、全国の自治体のうち、約８０の市区町村において入学準備金を入学前の３月に前倒し支給しており、今後、さらに追随する市区町村が増加する見通しであるとのことでございました。
このような状況の中、本市教育委員会といたしましては、現在該当する先行市に対し照会を行い、導入に向けたデメリットの抽出や想定される課題に対する処置方法など、実務を含めた情報収集と分析に取りかかっているところでございます。
これまでの調査では、先行市の多くが導入後間もないこともあり、認定作業に用いる世帯所得基準を前年度から前々年度に改めることによる、他の援助項目を含めた認定審査の公平さが薄れること、また新小学１年生はいわゆる未就学児童であり、入学前の段階で漏れなく制度を周知し交付することや、申請を受け付けてから入学までの間における転居・転出などの急な学校変更への対応方法など、さまざまな課題やデメリットが抽出されているものの、その対策が確立されていない状況にあるようでございます。
このような状況の中、御指摘の変更は行政年度をまたがり、未就学児童を新たに対象とする改革となりますことから、公平性を維持し、利用者目線に立った制度となるよう熟慮を重ね、事務的障害を取り除き、円滑な制度導入・運営が可能となるよう、引き続き調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）見田議員の福島原発事故を振り返って、また事故後６年が過ぎようとする今、原発のあり方についてどのような認識を持っているかとの御質問に御答弁申し上げます。
平成２３年３月１１日、東北地方太平洋沖を震源とする巨大地震と、これに伴う巨大津波が発生し、各地に大きな被害をもたらしました。
巨大津波に町が飲み込まれている映像に大きな衝撃を受けたことを、決して忘れることはできません。
また、地震と津波により、冷却機能を喪失した福島第一原子力発電所での水素ガス爆発による原子炉建屋上部の損壊や、原発施設冷却のための消防による放水作業などの映像を、きのうのことのように記憶しております。
震災から６年、福島原発の事故対応はなかなか思うようには進んでいない状況ですが、一日も早く復興が進むことを願っております。
原発のあり方についての私の認識でございますが、事故が発生した場合の被害の甚大さを鑑みますと、将来的には原発に依存しない社会が構築されるべきと考えております。
しかし、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、火力発電の効率化等が進展しているとはいえ、現状からすれば市民生活や経済活動にとって不可欠である電力の安定供給のため、また温暖化対策としてＣＯ２を排出しないようにするためには、直ちに原発によらないで行うことは現実的ではないと考えておりますが、原発の再稼働については、一層の安全性の確保がなされているかといった観点から、今後も動向を注視してまいります。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）まず、入学準備金の前倒しの御答弁に再問をさせていただきます。
入学準備金の前倒し支給に関する答弁をいただきました。
教育、子育てについて重視をされている遠藤市政のもとで、当然のことかもしれませんけれども、現在入学準備金の前倒し支給について、先行する自治体に対して照会を行い、導入に向けたデメリットの抽出、想定される課題と処置方法について、実務を含めた情報収集と分析に取りかかっているとのことでございます。
これまでの調査では、先行市において、まだ導入後間もないという中で、認定審査上の課題が多々あるようですが、答弁にある、公平性を維持し、利用者目線に立った制度となるよう熟慮し、事務的障害を取り除き、円満な制度の導入・運営が可能となるよう調査・研究を進めたいとする前向きの御答弁については、評価をしておきたいと思います。
ただ、問題は、いつから実施するかだと思います。また、いつから実施できるかだと思います。既に先行して実施する自治体が生まれており、今後さらに、これに追随する自治体が増加する見通しであることも把握されております。とすれば、ことしの３月の前倒し支給は当然無理でしょうけれども、次年度には何とか実施していただきたい。積極的に子育て重視の本市の方針を先行して示すことは可能なのではないでしょうか。次年度実施の積極的な決断を再度求めたいと思います。御答弁をお願いいたします。
次に、原発問題についての遠藤市長の御認識をお聞きいたしました。
原発は、事故発生の場合の被害の甚大さを鑑みると、将来的には原発に依存しない社会が構築されるべきと考えている、こういうふうに述べる一方で、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、火力発電の効率化等が進展しているとはいえ、現状からすれば電力の安定供給のため、また地球温暖化としてのＣＯ２を排出しないようにするためには、原発によらないで行うことは現実的ではない、こういう認識が示されました。
原発はなくしていくべきだが、電力の安定供給のため、地球温暖化対策のためには、今は必要。市長の認識を簡潔に言えばそのようになると思います。
原発はなくしたい。しかし日々の電力が不足し、供給が滞るようでも困る。私自身も、電力の安定供給ということを全く否定するものではありません。原発に頼らず、電力の安定供給のために一時的に火力発電、化石燃料に頼らざるを得なかったことも事実であります。
しかし、福島第一原発事故を目の当たりにして市長がお感じになったように、今なお続く被害の拡大、甚大さを見るとき、国民誰もが原発なしで暮らしたいと感じたのではないでしょうか。そして、その国民・市民の意思が電力というエネルギーは無尽蔵に使い放題できない、無駄な電力は使わないという省エネへと向かいました。家庭においても企業の経済活動においても、であります。ちなみに総務省の家計調査をもとにしたエネルギー白書によりますと、事故前の２０１０年の年間の平均電力使用量より、２０１４年、事故後には7.７％減の大きな節電努力が行われております。再生可能エネルギーの普及については、本市においても、さまざまな助成制度の中で福島原発事故の前とは比べられないスピードで、今、電力供給源として広がり始めているのではないでしょうか。
このような国民的努力もあって、原発が１基も稼働していない中でも、国民生活において電力不足が生じたことはこれまで一度もありません。日本共産党市議団は、今現在でも原発に頼らず電力の安定供給は確保できること、そして原発ゼロという方針を国の方針として明確にして、省エネや再生可能エネルギー産業の育成、拡大を進めれば、地球温暖化対策を進めるＣＯ２削減の国際的義務をしっかり果たしつつ脱原発の道は開かれるものと思っております。
したがって、この電力の安定供給に対する現状認識という点では、市長と私たちとは認識は一致しておりません。
しかしながら、市長の言われる、将来的にはという前提は別にしまして、原発に依存しない社会が構築されるべきという考え方については大いに一致をするものです。
そこで、改めてお聞きいたします。
市長は、原発に依存しない社会、原発をなくしていくために、どのようなことがさらに必要だとお思いでしょうか。また、原発の稼働によって生まれ続ける核のごみについて、どのように対処するべきだとお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）入学準備金についての御再問に御答弁申し上げます。
小学校、中学校、それぞれの入学準備期にまとまった費用が必要となる実態に合わせ、入学準備金の援助時期を前倒し支給することのメリットにつきましては、利用者目線に立った有効な改革であると認識しております。
今後におきましては、先行市の動向を注視するとともに、中学校への入学準備金を試験的に前倒しするなど、本市に適した制度となるよう、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）見田議員の原発についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、社会生活の安定や経済活動の拡大を図りながら、原発に頼らない電力供給を進めていくためには、省エネルギーのより一層の推進、再生可能エネルギーのさらなる活用拡大、新たなエネルギー源の開発の促進等が必要と考えております。
次に、いわゆる核のごみにつきましては、原発は我が国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題でございますので、原発の稼働により発生する放射性廃棄物の処分は国が責任を持つべきものと考えております。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）それぞれ御答弁をいただきましたので、最後に意見を述べておきたいと思います。
まず、入学準備金の問題ですけれども、教育長より入学準備金の前倒し支給について、利用者目線に立った有効な改革という認識の上に、中学校への入学準備金を試験的に前倒しするなど、本市に適した制度となるよう、調査・研究を進めるとの考えが示されました。この教育長の御答弁で、少なくとも次年度において、中学校においては前倒し支給が、試験的にではありますが、実現できるものと思います。
入学準備金の支給ですから、本来まとまった費用が必要となる入学前に支給されるのが当然と言えば当然ですけれども、さまざまな手続上の諸問題から、本市においては、現在は入学後の８月支給ということになっております。ぜひ、必要な時期に必要な就学援助がなされるように、小学校においてもさらに具体化の
取り組みを積極的にお願いしておきたいと思います。
最後に、原発問題ですけれども、原発をなくすためにどのようなことが必要かとの質問に、市長からは省エネ、再生可能エネルギー、原発に頼らない電力供給の進展を図る必要があるという認識が示されました。
そして、核のごみについては、原発は国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題で、国が責任を持って対処すべきものと述べられました。
きょう、原発に対する市長の御認識をお聞きしましたけれども、原発への危機意識、電力の安定供給をどう保つか、こういう認識では、私たち日本共産党市議団との認識の間にかなりの開きがあると感じました。しかし、原発に依存しない社会、こういう方向性のためには省エネや再生可能エネルギーの普及を大いに進める必要がある、こういう認識については、私たちとの一致点を見出すことができます。市長におかれては、原発に依存しない社会、こういう方向性をしっかり堅持していただき、本市の施策において省エネや再生可能エネルギーの普及のさらなる具体化を大いに進められるよう要望しておきたいと思います。
福島原発事故から６年。今なお続くふるさとを追われた被災者の悲しみと苦難、放射能汚染の垂れ流しが続き、原子炉内部の一部の状況から見えてくる廃炉の困難性、ふえ続ける処理方法のない核のごみ、原発事故は絶対に再び起こしてはならないという国民の思いに反して、残念ながら安倍政権のもとで原子力村が復活し、新規制基準を満たせば再稼働を認めるという新たな安全神話が復活しています。原発に依存しない社会の実現を目指すためには、省エネや再生可能エネルギーの普及に加えて、この原発に群がる利権構造にメスを入れなければなりません。日本共産党は、市長の原発に依存しない社会という方向性、そのためには省エネや再生可能エネルギーの普及を大いに進める必要がある、この点については大いに後押しをさせていただくとともに、原発は安い電力などという発電コストについても、決して原発コストは低いものではないこと、地震火山列島の日本において原発とは共存できないものであることを、福島原発事故６年目に当たり、改めて原発ゼロ社会を目指す、こういう決意を日本共産党市議団として述べまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（岸本和代君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（岸本和代君）次に、休会についてお諮りいたします。
明３月１１日から３月２０日までの１０日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本和代君）御異議なしと認めます。よって、明３月１１日から３月２０日までの１０日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時５３分 散会...