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平成29年第 1回定例会−03月08日-02号

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  1. 徳島市議会 2017-03-08
    平成29年第 1回定例会−03月08日-02号


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    平成29年第 1回定例会−03月08日-02号平成29年第 1回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    29年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 2 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成29年3月8日(水曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第1号から議案第42号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第1号から議案第42号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(29名)    1番  明 石 和 之 君 │  2番  藤 田 真由美 君
       3番  北 原 光 晴 君 │  4番  土 井 昭 一 君    5番  岸 本 和 代 君 │  6番  梶 原 一 哉 君    7番  宮 内 春 雄 君 │  8番  井 上   武 君    9番  岡 南   均 君 │ 10番  西 林 幹 展 君   11番  久次米 尚 武 君 │ 12番  塀 本 信 之 君   13番  渡 邊 亜由美 君 │ 14番  加 村 祐 志 君   15番  佐々木 昌 也 君 │ 16番  黒 田 達 哉 君   17番  小 林 雄 樹 君 │ 18番  岡   孝 治 君   19番  武 知 浩 之 君 │ 20番  中 西 裕 一 君   21番  齋 藤 智 彦 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  森 井 嘉 一 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山 本 武 生 君 │ 29番  美 馬 秀 夫 君   30番  須 見 矩 明 君 │    ─────────────────────────────    欠 員 (1名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長  平 山   元 君 第二副市長  豊 井 泰 雄 君 │ 企画政策局長 板 東 安 彦 君 総務部長   井 上 孝 志 君 │ 財政部長 市民環境部長           │ 兼理事    松 田 健 司 君 兼理事    松 本 泰 典 君 │ 保健福祉部長 井 原 忠 博 君 経済部長   岡 田 元 成 君 │ 都市整備部長 土木部長   横 山 敏 春 君 │ 兼理事    山 口 啓 三 君 危機管理監  薄 井 利 幸 君 │ 消防局長   小 池 和 成 君 水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   大 西 孝 佳 君 病院事業             │ 病院局長   富 永 和 弘 君 管理者    曽 根 三 郎 君 │ 教育長    石 井   博 君 選挙管理委員           │ 監査事務局長 森   利 広 君 会事務局長  大 森   茂 君 │ 農業委員会                  │ 事務局長   松 本 禎 之 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    一 宮 信 牲 │ 次長兼  庶務課長    橋 本 由加里 │ 議事調査課長  扶 川 康 文  庶務課長補佐  佐 藤 一 秋 │ 議事調査課長補  議事係長    久次米 智 広 │ 佐       宮 本 和 明  調査係長    安 土 真 生 │    ───────────────────────────── ○議長(岸本和代君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(岸本和代君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、20番中西裕一君、26番玉野勝彦君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(岸本和代君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。  通告により順次発言を許します。1番明石和之君。             〔1番 明石和之君登壇〕 ◆1番(明石和之君)おはようございます。公明党徳島市議団の明石和之です。会派を代表しまして、通告に従い質問してまいります。  まず、平成29年度一般会計当初予算案について、質問いたします。  現在、国においてはデフレ脱却に向けて経済再生の動きは着実に成果を上げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきています。  総務省が1月末に発表した労働力調査によりますと、リーマンショック以降減少していた就業者は4年間で170万人増加しています。有効求人倍率も1.43倍と25年ぶりの高水準を記録し、実質賃金が昨年、5年ぶりに増加に転じたことなど、景気回復を示す指標が相次いでいます。  こうしたことから、新年度予算案には成長と分配の好循環を後押しする施策が盛り込まれております。また、地方創生を力強く後押しする施策も盛り込まれております。  地方自治体においては、少子高齢化による人口減少が進行する中、地域の活性化を目指す地方創生の取り組みが急がれます。  こうした状況において、遠藤市政初となる過去最大規模の968億9,000万円の平成29年度一般会計当初予算が編成されております。とりわけ、人口減少対策、地方創生への取り組みについて、どのような方針のもと、予算編成に取り組んだかをお聞かせください。  次に、徳島市まちづくり総合ビジョン案について、お伺いします。  本市が目指す将来の姿とその実現に向けて機動的かつ戦略的に取り組む政策の基本的な方針を示す新たなまちづくりの指針として、徳島市まちづくり総合ビジョンの策定が進んでいます。その中の重点施策について、質問いたします。  まず、「『つなぐ』まち・とくしま」のうち、次世代につなぐの中の「未来を拓く」学力サポート事業について、お伺いします。  学力向上対策として、小・中学校にモデル校を設けて教員の指導力向上や児童・生徒の学力向上を図るとありますが、具体的にはどのように取り組みをされるのかお聞かせください。  次に、「『まもる』まち・とくしま」のうち、「暮らしをまもる」の中の水道管路の整備及び耐震化について、お伺いします。  近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震に備え、信頼されるライフラインとして災害時にも十分機能する水道施設の構築のため、計画的な水道管路の耐震化に取り組み、平成38年に45%を目指すとされております。  全国的に見ると、高度成長期に整備された水道は、その施設の老朽化が進行し、これまでの設備投資額の約6割を占める水道管路の経年化率は年々上昇しているにもかかわらず、管路の更新が進んでいない状況であると言われています。  このような中で、昨年10月に成立した国の第2次補正予算には、地域の実情を踏まえた生活密着型のインフラ整備が盛り込まれました。毎日の生活に欠かせない上水道は、耐用年数を超えた水道管の割合が年々増加している状況を踏まえ、耐震性のある水道管への更新支援などをするための予算として400億円が確保されました。平成29年度水道施設整備予算案には、前年度よりも20億円増額となる355億円が計上されています。また、今国会に提出予定の水道法の改正案においては、水道施設の適切な管理と計画的な施設の更新、災害対応、広域連携や官民連携の全ての基礎となる水道施設の位置、構造、設計時期などの施設管理上の基礎的事項を記載した水道台帳の整備を義務づけることで適切な資産管理を推進することが求められています。そして、適切な資産管理により中長期的な水道施設の更新需要、財政収支の見通しを試算し、施設の重要度や健全度を考慮して、具体的な更新施設や更新時期をあらかじめ定める、いわゆるアセットマネジメントにより計画的な施設更新に努めることが求められています。  そこで、お伺いします。現在の本市の水道管路の耐震化の状況と、国の補正予算や水道法改正によって求められていることの対応状況について、暮らしを守るという観点からどのように対応されるのか、お聞かせください。  次に、「『おどる』まち・とくしま」のうち、「ひとがおどる」の中の新ホール整備事業について、お伺いします。  今回、3カ所の建設候補地が挙げられました。新たなホールの整備に向けての提言書によりますと、建設場所選定に当たり、ホールのコンセプトの要件を満たすことはもちろん、徳島市の中心市街地のまちづくりへ寄与する視点も重要とあります。候補地選定においてこの点をどのようにするのか、お考えをお聞かせください。  また、新たなホールの規模、機能については、これまでの基本方針、施設構成の考え方の検証が望ましいとあります。さらに、客席規模に関して、県都にふさわしい1,800席から2,000席程度が考えられるとあります。建設場所による客席規模の違いがあるのでしょうか。今後決定する候補地においては、基本方針の規模、機能を維持していくお考えでしょうか。候補地選定において、具体的に比較対照できるように、ホールの規模、機能、総事業費、駐車場の整備等の諸条件を明確にお示ししていただきたく思います。この点について、御見解をお聞かせください。  次に、日本全国で社会問題になっています、ひきこもり対策について、質問します。  厚生労働省の定義では、ひきこもりとは仕事や学校に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅や部屋から出ないで引きこもっている状態を指します。その原因も人によってさまざまで、心理的、社会的要因など、いろいろな要因が絡み合ってひきこもりという現象になると考えられています。  ひきこもりは必ずしも学校に通う年齢、いわゆる学齢期に限らず、一旦は社会人になって自立をした人が失業とか仕事上のトラブルなどが原因でなることもありますし、学齢期になった人が立ち直るきっかけを見出せないまま高年齢化することもあります。ひきこもりは年齢にかかわらず誰にでも起こり得る現在の社会問題であります。原因を引きこもっている当事者やその家族にあると考えるのではなく、現代の社会構造の問題として捉え、社会全体で支えていくことも重要と思います。  昨年公表されました内閣府の実態調査結果によると、15歳から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万1,000人に上っています。また、家族会連合会が40歳以上で期間が10年以上にわたる長期ひきこもりについても初の実態調査が行われたようです。ひきこもりに対する取り組みは、初期段階における対策を初め、長期化、高年齢化といった最近の傾向も考慮が必要となります。また、外に出たくない当事者や誰にも相談できずに悶々と悩んでいるだけの家族に対しては、訪問型支援が重要となってまいります。  また、ひきこもりのうち、不登校経験者の割合は小・中学校いずれかで不登校経験が全事例の約3分の1、それ以降の高校、短大、大学、いずれかでも不登校経験も含めると約3分の2とのデータがあり、引きこもる人の約3割から6割は小学校から大学のどこかで不登校を経験しているとの調査結果もあるようです。  そこで、お伺いします。まずは、ひきこもりになったきっかけのうちで多いと言われている不登校からのひきこもりについて、本市における実態やどのような支援を行っているかについて、お聞かせください。  次に、障害者のコミュニケーション手段利用促進のため、条例の制定について、質問します。  私は、昨年9月議会で障害者の方への災害時や緊急時のコミュニケーション支援について質問しました。それに対しまして、今回の予算案には、障害者が災害時に適切な支援を受けられる体制構築のために災害時用ビブス780着の作製費用が計上されており、関係者の方には喜んでいただけると思います。  今回は、障害者のコミュニケーション手段の利用促進のための条例の制定について、お伺いします。  手話を言語として普及させるための手話言語条例等を制定する動きが広がっています。平成18年に国際連合で採択され、平成26年に日本で発効された障害者の権利に関する条約、及び平成23年の改正障害者基本法で言語には音声言語だけでなく手話、その他の形態の非音声言語が含まれるとされ、法制の整備や環境整備に向けての措置が求められています。  こうした状況の中で、平成25年10月に全国に先駆けて鳥取県において鳥取県手話言語条例が制定され、現在では9県56市9町の74自治体で成立し、大阪府など18自治体が準備を進めているようです。  全国初の制定を行った鳥取県では、平成26年から全国の高校、特別支援学校を対象にした手話パフォーマンス甲子園を開催しています。手話によるダンスや演劇、コントなど、表現力を競っているようです。参加したチームのうち過半数が聴覚障害者以外のチームです。練習を機に、聴覚支援学校との交流を始めた高校もあるようです。現在、地域、学校、事業所、自治体で手話を学べる機会の確保や手話通訳者の養成やICTの活用や手話を活用した環境整備などさまざまな取り組みが図られ、手話の認知はもとより多くの方が手話を学び広げる取り組みが進められています。  また、兵庫県明石市では、少し長いのですが、手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者コミュニケーション手段の利用を促進する条例が制定されています。その条例の目的には、「この条例は、手話等コミュニケーション手段についての基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにし、総合的かつ計画的な施策を推進することにより、障害のある人がその障害特性に応じたコミュニケーション手段を利用しやすい環境を構築し、もって障害のある人もない人も分け隔てられることなく理解しあい、お互いに一人ひとりの尊厳を大切にして安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とする」となっています。この明石市の条例は、近隣の自治体における議論でのお手本的なものとなっているようです。  そこで、お伺いします。本市においてもこのような手話と障害者のコミュニケーション手段の利用促進をするために、(仮称)手話言語条例や障害者のコミュニケーション手段利用促進条例等、要するに手話を初めとするコミュニケーション手段を普及促進していくために条例等制定への検討を始めることができないか、御見解をお聞かせください。  以上、御答弁をいただき、再問してまいります。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)予算におけます地方創生の取り組みについての御質問に御答弁を申し上げます。  平成29年度当初予算における地方創生の取り組みにつきましては、人口減少対策、地域経済の活性化など、これまで進めてまいりました地方創生の取り組みを一層加速化させるべく徳島市未来チャレンジ総合戦略アクションプランに基づく各施策を本格展開させることとしており、国からの財政支援であります地方創生推進交付金を活用できるものについては、これを積極的に活用していくこととしております。  平成29年度当初予算において、地方創生推進交付金を活用した事業は15事業であり、補助対象となる事業費の総額は1億193万6,000円でございます。このうち交付率は2分の1でございますので、5,096万6,000円の補助を見込んでおり、残りの2分の1についても交付税措置がなされることとなっております。  この地方創生推進交付金を活用した事業を四つのパッケージにまとめた形で御説明いたします。  まず、一つ目が、とくしま新未来産業のブランド創出とグローバル展開戦略でございます。  徳島県等と連携して、藍製品を初め木工・木製品、食材・食品等の地域産業の高付加価値化に向けた新商品の開発支援や消費の拡大、販路拡大に取り組み、地域産業の競争力強化を図ってまいります。  二つ目が、にぎわいコンパクトシティ形成事業でございます。  中心市街地の魅力向上を図るため、水都・とくしま魅力発信事業の実施や立地適正化計画の策定など、地域の特性を生かした魅力的なまちづくりに取り組み、都市のにぎわい再生とコンパクトなまちづくりの推進に取り組んでまいります。  三つ目が、女性・若者活躍促進事業でございます。  創業促進事業や若年非正規労働者の正規化促進事業、ワーク・ライフ・バランス推進事業の実施など、女性や若者の力を生かすことができるよう、創業、就業の支援に取り組んでまいります。  最後に、広域観光地域づくりの推進でございます。  徳島東部地域DMOの設立に向けた取り組みの推進など、広域かつ戦略的な観光振興を図ることで交流人口の増加や徳島東部地域の活性化につなげてまいります。  このほか、子供医療費助成事業や病児保育事業、学童保育会館の整備など、アクションプランに基づくさまざまな施策について予算措置を行っており、今後も効果的に地方創生の取り組みを進めていけるよう予算編成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔教育長 石井 博君登壇〕
    ◎教育長(石井博君)「未来を拓く」学力サポート事業並びにひきこもり対策について、それぞれ御答弁申し上げます。  まず、「未来を拓く」学力サポート事業につきましては、平成26年度に実施いたしました全国学力学習状況調査により学習意欲の低迷などの課題が明らかになった本市小・中学生に対し、平成27年度からそれら課題解決に向けた次の三つの取り組みを実施しております。  まず、一つ目は、毎年一つの中学校区内全ての小・中学校をモデル校と定め、それぞれに経験豊富な教職退職者を学力サポートティーチャーとして配置し教員の指導力向上を図ることにより児童・生徒の学力向上に努めるとともに、小・中学校間の連携を強め、学習面におけるスムーズな接続を目指し、いわゆる中1ギャップの解消に取り組んでおります。  二つ目の取り組みは、教育委員会内にも学力サポートティーチャーと同様に教職経験豊富な学力向上推進担当者を配置し、モデル校間の統制と連絡調整を行うとともに、随時、モデル校以外にも学校訪問し、指導・助言を行うことにより全市統一的な施策推進に努めております。  三つ目の取り組みといたしましては、これらモデル校での取り組みや成果をリーフレット配布や研修会などを通して市内全ての小・中学校に広めるとともに、学力向上に成果をおさめている秋田県や福井県などの指導者を講師として招き、さまざまな取り組み事例や成果を教員間で共有することにより市内全体の学力及び指導力向上につなげているところでございます。  これまで実施してきた本事業の成果といたしましては、学力サポートティーチャーの指導により教員一人一人の指導力が高まったことや、児童・生徒に学習及び生活の規律が定着しつつあるとの報告が上げられております。  今後におきましても、平成27年度の加茂名中学校区、平成28年度の八万中学校区のモデル校指定に引き続き、平成29年度も新たな地域を指定し、さらなる学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ひきこもりにつながる本市の不登校の状況や、その支援策について、御答弁いたします。  文部科学省では、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により年間30日以上欠席した状態を不登校と定義されており、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は近年の社会の複雑化や価値の多様化に伴い、依然として高い水準で推移しています。毎年文部科学省が行っている児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査における平成27年度の児童・生徒数全体に占める不登校の割合は、小学校で0.43%、中学生は2.95%と増加傾向を示す中、本市においては小学生0.30%、中学生2.12%と、20年ぶりに全国や県の割合を下回る結果となりました。  今後は、小学校から中学校への進学時に不登校生徒数がふえることや、一度不登校になると長期化する傾向を解消することを課題と捉え、より一層の減少に努めてまいります。  さらに、本市の不登校問題に対する事業の中に、適応指導教室すだち学級における施設型支援がございます。ここでは集団による体験活動やスポーツを通して社会性や集団適応力の育成を行い、学力を補充することを通して学校復帰や社会的自立を目指しております。また、適応指導教室に通いにくい児童・生徒への支援といたしましては、学力メンタルサポーター派遣事業を行っております。これは臨床心理を専攻する大学院生が不登校児童・生徒の家庭を1週間に1時間程度訪問し、児童・生徒の相談役となり、学校復帰を目指すものでございます。これらの事業を通して、表情が明るくなったことや進学や学習への意欲が見られるようになったことなど、一定の成果につながっております。  今後におきましても、さらなる不登校児童・生徒の減少に向けて制度の充実と支援事業についての周知に努め、学校復帰や社会的自立につなげていきたいと考えております。  以上でございます。            〔水道局長 久米好雄君登壇〕 ◎水道局長(久米好雄君)まちづくり総合ビジョンにおける項目中、水道管路の整備及び耐震化に関する御質問に御答弁申し上げます。  本市における水道普及率は92%を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠なライフラインとなっております。このため、南海トラフ地震などの自然災害や水質事故等の非常時におきましても、基幹水道施設の安全性の確保、重要施設への給水確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の整備等が必要となります。  本市では、平成20年度に水道ビジョン、平成21年度には徳島市水道施設耐震化計画を策定し、市内中心部を環状に結ぶ耐震管ループ、また応急給水の拠点となる配水場を相互に結ぶ配水場バックアップ管路、またこれらの幹線管路と災害時に優先度の高い医療機関や避難場所等を耐震管で結ぶ重要給水施設配水管等の耐震化工事を優先的に進めており、この3施策における平成27年度末の進捗率は82%となっております。なお、老朽管更新や重要給水施設配水管の整備事業を進めるに当たっては、平成21年度からは水道施設整備費補助事業として実施し、平成27年度からは生活基盤施設耐震化等交付金事業として国の支援を有効に活用し、継続的に実施いたしました。平成27年末での口径200ミリメートル以上の幹線管路の耐震化率は50%となり、管路全体では33.7%となっております。  このような中で、昨年10月に成立した国の第2次補正予算は、水道管路の経年化率が年々高くなっていることから、耐震性のある水道管への更新を支援する生活密着型インフラ整備の促進を掲げるものとなりました。本市におけるこの補正予算の活用につきましては、管路耐震化で活用している生活基盤施設耐震化等交付金の中で厚生労働省の本省繰越予算での執行を検討することとしており、本市水道事業におけます平成29年度要望事業において有効に活用できるものと考えております。  次に、水道法の改正に伴う適切な資産管理についてでございますが、本市では平成15年度から地図上の位置とそれに関連する情報をデータベース化し、地理情報や水道管の口径、管種、布設年度など属性情報を検索、一括管理できるマッピングシステムを構築し、管理上必要な精度のデータベースの維持、更新を継続して実施しております。このため、今回予定されております法改正により義務づけられます予定の水道台帳については、現状では指定される様式は未定でありますが、局の保有するシステムが十分に活用できるものと考えております。  現在、水道局におきましては、平成31年度以降の中・長期的な水道事業経営の方向づけの基本となる水道ビジョンの策定に取り組んでおりますが、今回提案予定の法改正の趣旨に沿って、中・長期的な更新需要や財政収支の見通しを試算し、施設の重要度や健全度を考慮して具体的な更新施設や更新時期を定めることにより計画的に施設を更新するよう努め、将来にわたって健全な経営のもとで安定的な水の供給を確保できるよう努めたいと考えております。  以上でございます。         〔市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(松本泰典君)新ホール整備事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、新たなホールの建設候補地の選定における中心市街地のまちづくりの視点についてでございますが、昨年11月の徳島市音楽・芸術ホール整備推進有識者会議から、建設場所の選定についてはホールのコンセプトに応じたさまざまな創造活動、文化事業が実施可能な施設の規模、機能の要件を満たすことのできる場所であることはもちろん、徳島市の中心市街地のまちづくりへ寄与する視点も重要であるとの御提言をいただいております。新たなホールは、基本理念であります市民の芸術文化の創造拠点にふさわしい施設として整備することはもちろんでございますが、ホールによる新たな人の流れやそれに伴う周辺地域へのさまざまな効果なども想定されます。  こうしたことから、文化の振興やまちづくりに関する視点も含めまして、今後外部の有識者で構成する建設候補地検討会議におきまして各候補地についての御意見等いただきたいと考えております。  次に、新たなホールの規模や機能についてでございますが、有識者会議からこれまでの市民会議等での議論を踏まえながら大ホール及び小ホールの目的や用途に合わせた客席数とすることや、これまでのホールの基本理念及び基本方針等を継承することなどの御提言をいただいております。このため、客席規模や施設の機能等につきましては、有識者会議からの御提言やこれまでのホールの基本方針等を踏まえるとともに、各候補地の敷地面積の形状、建築条件などに合わせて検討する必要があると考えております。  次に、各建設候補地におけるホールの規模や機能、総事業費等の諸条件についてでございますが、現在、建設候補地の敷地の状況や周辺環境、交通アクセス、駐車場の整備などの諸条件について整理を行うとともに、敷地に合わせたホール機能の適格性の確認等を行っているところでございます。  また、ホールの総事業費につきましては、本市の財政状況等を考慮し、将来的に過度の財政負担が生じることのないよう進めてまいりますが、新たなホールが市民の芸術文化の創造拠点として、県都にふさわしいホールの規模や機能の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕 ◎保健福祉部長(井原忠博君)障害者のコミュニケーション手段利用促進についての御質問に御答弁申し上げます。  手話言語条例につきましては、現在、議員の御紹介がございました明石市を初め、全国において74の自治体で条例制定されておりますが、県内におきましては三好市が、四国におきましては高知市が、それぞれ平成28年3月に条例制定をしている状況でございます。  また、徳島県におきましては、全ての障害者の権利擁護を図ることを目的として平成27年12月に、障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例を制定したところでございます。  一方、国におきましては、本市議会を初め全国の地方議会において国に対し手話言語法の制定を求める意見書が採択されておりますが、現在のところ国では障害者基本法に基づく障害者基本計画による施策の着実な実施及び障害者差別解消法に基づく合理的配慮を実施することとしております。  本市といたしましては、引き続き障害者の特性に応じたコミュニケーション手段が利用しやすい環境づくりを推進していくことが重要と認識しており、手話はもちろん要約筆記や点字等さまざまな障害者の多様なコミュニケーション手段の施策のさらなる推進を図るために、他都市の手話言語条例の制定等の状況等を注視し、今後、調査・研究を進めていきたいと考えております。  以上でございます。             〔1番 明石和之君登壇〕 ◆1番(明石和之君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。  まず、予算編成における地方創生の取り組みについて、御答弁いただきました。  地域経済の活性化や子育て支援の充実に力点を置かれたことは評価できますが、歳入では市税収入がここ数年400億円台割れが続き、大きくふえる見込みのない中、地方交付税も2年ぶりの減となり、下げ幅では最近10年で最大となる中での過去最大の予算案ですが、財源不足を補うための財政調整基金、減債基金の両基金の取り崩しは22億円余りに上っています。20億円超は10年ぶりとなり、市債の発行額も12.1%の増加に転じています。  歳出では、扶助費は3年連続でふえ続け、過去最大であります。加えて、投資的経費も3年ぶりの増となっています。さらに地方債残高は2年ぶりの増となり、992億円まで膨れ上がり、苦しい編成となっています。  そこで、お伺いします。増収が見込めない中、歳出が増大し、加えて基金の取り崩しに対しましては、例えば国の補助金制度や充当率の高い交付税措置のある地方債を活用等するなど、今後どのようなリカバリー策を考慮していくのか、お聞かせください。  次に、「『つなぐ』まち・とくしま」のうち、次世代につなぐの中の「未来を拓く」学力サポート事業について、御答弁をいただきました。  これに関連して質問をいたします。  平成28年4月に学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、学校教育法等の一部が改正され、小中一貫教育を行う新たな学校の種類として、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を設置することができるようになりました。一般的に言われている小中連携と小中一貫教育の違いは、小中連携は小・中学校がそれぞれ別の学校であるとの前提のもと、課題解決のために連携して児童・生徒、教員の交流や合同の活動を通して小学校から中学校への円滑な接続を目指すのに対し、小中一貫教育は小学校と中学校が目指す子供像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すところです。  小中一貫教育が求められるようになった背景には、1、教育基本法、学校教育法の改正による義務教育9年間の目的、目標規定が新設されたこと、2、近年の教育内容の量的、質的充実への対応としてつまずきやすい学習への長期的な視点に立ったきめ細やかな指導への取り組み、3、児童・生徒の成長期が早まっており、発達の早期化等にかかわる現象への対応、4、中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、いわゆる中1ギャップへの対応、5、少子化等の環境変化に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性、この五つが挙げられます。  小中一貫教育の取り組みは、全国的に広がっているようです。文部科学省の平成26年の実態調査によりますと、小中一貫教育を実施している全国の国公立の小・中学校の件数は1,130件。実施している市町村は約12%の211市町村となっています。施設形態についても、必ずしも同じ建物である必要はなく、施設一体型が13%、施設隣接型が5%、施設分離型が78%となっているようです。また、学年段階の区切りについても、6・3制、4・3・2制、5・4制など多様な区切りを選ぶことができます。  そこでお伺いします。本市におきましての小中一貫教育の取り組みへの御見解をお聞かせください。  次に、小・中学生年代のひきこもりの実態や支援策について、御答弁をいただきました。  学生メンタルサポーター派遣事業を実施しているとのことです。  それでは、本市における、先ほどお答えをいただいた年代以上の実態はどうなっているのか把握しているのでしょうか。  昨年公表された内閣府の実態調査では、平成22年の前回調査に比べひきこもりの期間は7年以上が約35%と最も多く、35歳以上でひきこもりとなった人の割合が倍増するなど長期化、当事者または支えている家族が高年齢化していることがわかりました。  ひきこもり支援の先進事例として、秋田県藤里町の事例があります。NHKの番組でも紹介されたことがあります。  この藤里町は、人口3,800人、常々引きこもっている若者が多いと感じていた町民からの申し出により、平成18年に社会福祉協議会が中心となって自治会や民生委員、PTAなどのネットワークを活用し、全世帯を訪問調査してひきこもりの実態を調べました。その結果、町内に113人の引きこもっている人が判明しました。これは町の現役世代の10人に1人という深刻な状況でした。そして、社会福祉協議会が中心となり、町全体で自立や就労のための支援施設をつくるなど、ひきこもり対策に取り組んだ結果、113人中50人以上が家から出られるようになり、36人が仕事につくことができました。  何事も問題解決のためには、まず現状を把握することが重要であると考えます。島根県や山形県では、地域の実情に詳しい民生委員にアンケートを実施することで、県内の全年齢を対象に実態調査を行っております。最近では、松山市が昨年11月に民生・児童委員へのアンケート調査で実態調査を行ったようでございます。  そこでお伺いします。本市でもぜひ全年齢を対象にひきこもりの実態調査を実施していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  島根県の実態調査でのアンケート結果では、希望する支援の第1は支援情報や相談窓口のPRという回答結果だったようです。  そこでお伺いします。ひきこもりに対する知識のQ&A、相談窓口の紹介、支援団体の情報、関連イベントの案内などの情報発信について、広報紙や市のホームページでのより積極的な発信を要望いたしますが、御見解をお聞かせください。  ひきこもりには、座って待つという姿勢では対応できず、訪問支援の対応が有効です。国においては、平成19年、厚生労働省にひきこもり対策チームができ、平成21年度より全国の都道府県や政令指定都市にひきこもりに関する専門の相談窓口として、ひきこもり地域支援センターの配置が進みました。現在、徳島県のひきこもり地域支援センター「きのぼり」も含め、68カ所の設置ができています。初問でも言いましたが、外に出たくない当事者や、誰にも相談できずに悶々と悩んでいる家族の場合は、相談窓口に来ることは難しいことです。  平成25年度より、厚生労働省では、ひきこもりやその家族を訪問支援等するひきこもりサポーター養成事業とひきこもりサポーター派遣事業が始まりました。この事業は、ひきこもり本人や家族等に対する支援に関心のある方で、資格等の要件はなく、養成研修を受け、ひきこもりサポーターとして当事者の御家庭に派遣され、社会復帰に向けての助言や専門職による相談支援の紹介、さまざまな情報の提供などを継続的に実施していく制度です。サポーターの養成研修は都道府県が行い、サポーターの派遣や管理は市町村の事業として実施することとなっています。負担割合は国と市町村が2分の1ずつで、また家族会や社会福祉法人、NPOなどに事業委託をすることもできる制度のようです。  そこで、お伺いします。本市においては、このひきこもりサポーター派遣事業をどのように進めているのか、実態をお聞かせください。  それぞれ御答弁をいただき、まとめてまいります。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)歳出の増大や基金の取り崩しに対する対応策についての御質問に御答弁を申し上げます。  このたびの予算編成におきましては、厳しい財政状況を踏まえまして、考えられる限りのあらゆる財源の確保に努めてまいりました。  その具体的な取り組みの一例を申し上げますと、まず、平成28年度3月補正予算で計上しております中学校空調設備整備事業でございます。国の第2次補正予算を活用することで1億6,700万円余りの補助金を獲得すると同時に、地方債の充当率が100%、元利償還金に対する後年度の交付税措置が50%算入される補正予算債を活用することで事業実施年度の一般財源と後年度の財政負担を抑えております。  また、平成29年度当初予算の幼保一体的運営施設整備事業では、充当率が90%、元利償還金に対する後年度の交付税措置が50%算入されます公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、複数の事業において有利な地方債を活用することで財政負担の平準化を図っております。  今後も、国、県に対して積極的な情報収集及び要望活動を行うことで、国・県補助金が活用できるよう努めるとともに、世代間の負担の公平に十分留意しながら交付税措置のある有利な地方債の活用など、あらゆる歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)小中一貫教育についての御再問に御答弁申し上げます。  まず、小中一貫教育に対する国の動きといたしましては、平成24年6月の国家戦略会議における文部科学大臣の小学校6年、中学校3年、高等学校3年間の、いわゆる6・3・3制の柔軟化発言に端を発し、平成25年1月の中央教育審議会の初等中等教育分科会、学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において検討が進められる中、平成27年6月には学校教育法の一部を改正する法律が公布され、平成28年4月から小中一貫教育を目的とする義務教育学校の設置が可能な状況となりました。  こうした動きを受け、平成28年度には全国の1,752市区町村中239の地域において小中一貫型運営をスタートさせており、義務教育学校においては58の市区町で開設を予定し、うち15市区町の22校は4月から設置されている状況であります。  また、徳島県内の現状といたしましては、小・中の連携を通して円滑な接続を目指す教育活動として、小規模校を維持しつつ複数校による連合体で運営するパッケージスクールや学校を核として保育所や社会教育施設などが担うサービスを一体的に提供し、人的交流を促進するチェーンスクールを平成25年度より文部科学省の委託を受けながら牟岐町や佐那河内村、三好市など七つの中学校区で展開しております。  徳島県教育委員会からは、今後もこれら人口減少社会に対応した取り組みを徳島モデルとして、その確立を目指し、地域ぐるみで実証事業を展開し、その成果を県内外に広報、普及させていく方針が示されております。  次に、小中一貫教育のメリットといたしましては、義務教育9年間の一貫した教育カリキュラムの編成が可能となり、これまでの小学校、中学校としての枠組みがなくなるため、より柔軟に学習内容を指導することができ、9年間を前期5年と後期4年など、それぞれのカリキュラムに合わせた多様な区切りも可能となります。さらに、児童の中学進学に対する不安感の軽減や不登校出現率の減少、学習面でのつまずきの解消等に効果が期待されております。  一方、デメリットといたしましては、児童・生徒にとって同じ学習環境が9年間続くため、人間関係が固定化しやすく、友人関係や学習面においてつまずきや挫折した場合の再出発の機会を失うことや、学校規模が大きくなるために児童・生徒一人一人への細かなサポートが行き届きにくくなること、また他都市への転出入を初めとしたさまざまな事情で転校する児童・生徒について、通常の小・中学校における教育内容が異なるといった点など、さまざまな課題が懸念されております。  加えて、義務教育学校の設置運営におきましては、小・中学校の両免許を併有する教員の配置や小学校段階からの教科担任制の導入などの運営面における課題や、受験競争や非行、性の低年齢化を危惧する声もございます。  こうしたことを踏まえ、本市教育委員会といたしましては、国の動向や先進地における実践の蓄積と検証を注視し、また県の進める小中一貫教育「徳島モデル」推進事業の成果や課題等を分析いたしまして、本市に合った小中一貫教育のあり方を調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕 ◎保健福祉部長(井原忠博君)ひきこもり対策についての御再問に御答弁申し上げます。  最初に、ひきこもりの実態調査についてでございますが、議員御指摘のとおり、ひきこもりの問題を解決するためには、現状把握が非常に重要であることから、他都市の調査事例を参考に、本市におきましても地域の実情に詳しい民生委員・児童委員に対するアンケート調査を実施し、ひきこもりの人数や年齢等の実態把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、ひきこもりに関する情報発信についてでございますが、ひきこもりの長期化は衛生面、栄養面での問題や身体疾患、身体的機能の低下などの懸念があるとともに、引きこもっていた時期が就労での障害となりやすいなど、再び社会参加するための壁になってしまうことも考えられます。  このような状態を防ぐためには、ひきこもり本人が専門機関での相談や専門医の受診を早期に行うことが最も重要な視点だと言われていることから、本市におきましても、ひきこもり本人や家族が希望に沿った支援情報や相談窓口の情報が容易に入手、活用できるよう、これらの情報を整理した上で本市のホームページや、また機会を捉えて市民に対して情報発信を行ってまいりたいと考えております。  次に、本市でのひきこもりサポーター派遣事業の実施についてでございますが、事業の前提となる徳島県が実施するひきこもりサポーター養成事業は平成27年度から始まり、現在63名がひきこもりサポーターとして登録されていると聞いております。  本市といたしましては、まずは地域に密着して活動する民生委員、児童委員に対してひきこもりに関する相談窓口や支援機関の周知を図るとともに、ひきこもりサポーター養成講座の受講を呼びかけるなど、ひきこもりに対する知識や理解を深める身近な取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、ひきこもりサポーター派遣事業につきましては、サポーターが家庭を訪問し、相談や情報提供など一歩踏み込んだ支援を行うことは、議員御指摘のとおり有効な手段の一つであると認識しておりますことから、今後においては、先ほど御答弁いたしましたひきこもりのアンケート調査結果を踏まえるとともに、徳島県のひきこもりサポーター養成事業におけるサポーター登録状況を見きわめ、調査・研究する中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。             〔1番 明石和之君登壇〕 ◆1番(明石和之君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  まず、予算案についてですが、補助率の高い交付金等を最大限に活用するなどあらゆる財源確保に努めつつ歳出の抑制を図り、さらなる基盤を確立するため、一層の取り組みを要望いたします。  歳出を絞るか新たな増収策を講じなければ、いずれ立ち行かなくなります。今後、多くの公共施設の建設が控えている中、行財政力強化プランの最終年度である本年、思い切った行財政改革を進めていくことが求められます。  徳島市まちづくり総合ビジョンの推進につきましては、その成果目標を毎年検証し、PDCAサイクルの着実な運用に努め、実効性の高いものにしていただけるよう、要望いたします。  「『つなぐ』まち・とくしま」に関連しての小中一貫教育につきましては、大阪府守口市では早速、昨年4月に市立さつき学園が二つの小学校と一つの中学校が一つとなって施設一体型の義務教育学校として新設され、夜間中学校も併設されております。  今回の学校教育法が改正されたことにより、義務教育学校という新しい学校運営体制が認められるようになり、小中一貫教育の枠組みが定義づけられるようになりました。今後、この枠組みに基づいて、全国的に小中一貫教育が進められるようになってくると思われます。現状の学校現場の課題を解決していくための手段の一つとして地域事情に合わせて模索をしていっていただけるように要望いたします。  次に、「『まもる』まち・とくしま」の中の水道管路の整備及び耐震化につきましては、東日本大震災から今月で6年、今でも余震が続いており、昨年は4月の熊本地震や10月の鳥取県中部地震など大きな自然災害が相次ぎ、災害に強い生活インフラの必要性を強く感じる日が続く中、誰もが安心して生活できる環境づくりが重要です。マッピングシステムを導入した水道台帳の活用を進め、中・長期的な更新需要や財政収支を踏まえたアセットマネジメントの考え方に基づき、計画的な更新をお願いいたします。  次に、「『おどる』まち・とくしま」の中の新ホール整備事業につきましては、市民の芸術文化の創造拠点として文化芸術振興基本法や劇場法の趣旨に基づき、ホールのコンセプトを明確にすることが重要です。拙速に候補地を選定することで規模、機能のクオリティーを落とすことがあってはなりません。また、まちづくりの全体像をしっかりと見据えた上での新たなホール建設となりますよう、強く要望しておきます。  次に、ひきこもり対策につきましては、実態調査の実施、情報発信に対し、前向きな御答弁をいただきました。ひきこもりサポーター派遣事業も近い将来に実施することができるように進めていっていただけるよう、要望いたします。  最後に、障害者のコミュニケーション手段の利用促進につきましては、質問で紹介した明石市では、略称手話・言語障害者コミュニケーション条例に加えまして、障害者差別の解消に向けて、平成28年4月に障害者差別解消法を踏まえた、障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例、略称が障害者配慮条例となっておりますが、これも施行されています。いずれの条例も、障害のある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまちづくりを進めるためのものです。本市におきましても、障害のある方が特性に応じたコミュニケーション手段が利用しやすい環境づくりに向けての取り組みを要望いたします。  以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
    ○議長(岸本和代君)次は、10番西林幹展君。  〔10番 西林幹展君登壇〕 ◆10番(西林幹展君)交詢会を代表し、質問をしていきます。  まず、大型商業施設の出店に対する徳島市の対応について、質問していきます。  流通大手イオンが徳島市南末広町に開業する大型ショッピングセンター、イオンモール徳島のオープンがいよいよ4月27日と目前に迫ってきました。その店舗規模及び商圏の広さから、オープン当初は相当な渋滞が予想されると考えられます。  その対策の一環として、本市及び徳島県が所有する徳島東工業高校跡地を来店者用駐車場としてイオンモール株式会社に貸し付けていると聞いていますが、この対応についてお聞かせください。また、貸し付けによって本市が得られる収入についてもお伺いいたします。  交通渋滞の緩和を図るためには、多方面にわたりさまざまな対策を講じる必要があると考えますが、来店手段の車から公共交通機関への転換、店舗周辺への渋滞緩和及び来店者の交通アクセスの向上には、路線バスを中心とする公共交通の利用を促進する取り組みが何より重要であると考えます。そこで、これまでイオンモール株式会社、民間バス事業者、関係機関と連携し取り組んできた渋滞緩和、公共交通利用促進の取り組みについて、お聞かせください。  次に、現在本市が国府地区の徳島南環状線沿いに整備を進めております道の駅について、お伺いいたします。  道の駅は全国に1,100カ所あり、それぞれの地域の特色を生かし、町のPRやにぎわいづくりに貢献しているところでありますが、これら全ての道の駅が成功しているとは言えない状況があります。道の駅の成功事例の一つといたしまして、私が青森市の道の駅なみおかアップルヒルを視察し、駅長さんからいろいろとお話をお伺いする機会がありました。少し紹介しておきます。ちなみに、駅長というのは道の駅の経営全般について統括する立場の人のことで、一般に駅長と呼んでおります。  なみおかアップルヒルは、青森市が設置し、第三セクター株式会社アップルヒルが指定管理者として運営を行っている道の駅でありまして、設立後20年が経過しております。この道の駅では、リンゴなど地場特産品や産地直売、青森県産米、地元野菜にこだわったレストランを運営しているほか、旬の味覚を提供するフルーツショップや地場米の、つがるロマンの玄米が練り込まれている玄米そばが売りのそば屋さん、さらにアップルヒル限定商品から北海道の商品まで取りそろえたお土産コーナーなど地域の特色を出したテナントを運営しております。道の駅満足度ランキングでは、2016年では、なみおかアップルヒルは東北地方にある道の駅146施設中第8位であり、平成26年度の利用者数は185万人とのことでございます。  また、駅長さんのお話によりますと、なみおかアップルヒルでは地元のお客さんをターゲットにし、何度も足を運んでもらえるよう工夫しており、その結果、ドライバーや観光客よりも地域住民の利用が多く、利用者の5割を占めているとのことでございます。私は、これは道の駅の持続的、継続的なにぎわいづくりのためには大変重要な要素であると思われます。  さらに、なみおかアップルヒルは、大きな特色といたしまして、観光りんご園を併設しており、食事や買い物、休憩等に利用する以外に、レクリエーション、リンゴの収穫体験ができることが大きな魅力になっております。リンゴ収穫シーズンである9月から11月の休日などは家族連れのお客様で大変にぎわっているということです。  さて、今回、本市が国府町で整備を進めている道の駅は、本市で初めての道の駅となります。ただいま私が申し上げた事例を含め、多様な魅力づくりについてさまざまな研究、検討をしていただき、ぜひ成功させていただきたいと考えております。  そのような中、国府道の駅の整備予定地について見てみますと、予定地の北側には国道192号線が通っており、その沿線には大型スーパーなど商業施設が複数あり、道の駅との競合が懸念されるところであります。既存のスーパー等の商品とどのような差別化を行うのか、これが国府道の駅が成功するための重要なポイントになるのではないかと考えております。  そこでお伺いします。現在整備を進めている道の駅において、利用者としてどのような方をターゲットにするのか、にぎわい創出のための魅力づくりの仕組みや近隣商業施設との差別化のためにどのような工夫をするのか、お考えをお聞かせください。  次に、本市の子育て支援について、お伺いします。  現在、全国自治体が人口減少、少子化に対し知恵と工夫を凝らし、さまざまな取り組みを行っております。本市では、子育て支援都市とくしま宣言や子育て文化創造条例の制定など、以前から子育て支援の重要性に目を向け、取り組んできたと考えております。  そこで、こうした宣言や条例制定はいつごろから行ったのか、また、それを踏まえ、具体的にどのような子育て支援の充実を図ってきたのか、お聞かせください。  さらに、平成29年度当初予算において、子育て支援について、さらなる充実が図られているようですが、どのような観点で取り組んだのか、新規事業及び事業費もあわせてお聞かせください。  答弁をいただいて再問を続けていきます。         〔都市整備部長兼理事 山口啓三君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(山口啓三君)イオンモール徳島出店における現状認識及び渋滞対策と公共交通の利用促進についての御質問に御答弁申し上げます。  イオンモール徳島の出店に伴い、市民生活や都市活動に大きな影響を及ぼす周辺道路の交通渋滞につきましては、その緩和に向けた効果的な対策が必要でございます。  出店に当たりまして、イオンモール株式会社から本市及び徳島県に対し、徳島東工業高校跡地を来店者用駐車場として利用したいとの申し出がございました。これを受け、市、県及びイオンモール株式会社の三者で協議を進めてきた結果、店舗駐車場への来店車両の集中を防ぎ、店舗から離れた駐車場に分散させることにより交通渋滞の緩和を図ることができるとともに、市有地の有効活用を図る観点からも有効な対策であると判断し、同用地を貸し付けることといたしました。貸し付けにより本市が得られる収入は年間約3,000万円でございます。  同社では、徳島東工業高校跡地駐車場とイオンモール間を往復する無料シャトルバスを運行し同駐車場の活用を図るほか、駐車場の満車、空車情報を表示する誘導案内板の設置や交通誘導員の配置、来店・入店経路の周知・広報の実施、臨時駐車場の設置などの渋滞対策を行う予定であると聞いております。このほか、関係機関におきまして、店舗周辺の自動車交通を円滑にするための交差点改良や、公共交通の利用促進を図る観点から徳島駅、イオンモール間についてもバスの運行を拡充するなど、多方面での対策が進められることにより、店舗周辺の渋滞緩和及び交通アクセスの利便性向上に寄与するものと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 岡田元成君登壇〕 ◎経済部長(岡田元成君)地域振興施設、国府道の駅についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、国府道の駅でターゲットとする利用者についてでございますが、国府道の駅の整備予定地は周辺に四国八十八カ所霊場の札所が存在する地域であるとともに、徳島南環状道路の開通に伴い大幅な交通量の増加が予想されております。このため、利用者といたしましては、お遍路さんを含む観光客やドライバーなどの道路通行者の利用が多く想定されますが、議員御質問のように、地域の皆様に日常的に利用される施設を目指すことも重要であると考えております。  次に、にぎわい創出のための魅力づくりの仕組みについてでございますが、国府地区は豊かな田園環境を背景に豊富な農作物や国分寺などの四国八十八カ所霊場の札所、また伝統工芸である藍染や阿波しじら織の事業所が存在するなど、自然や歴史、文化などの多くの地域資源がございます。これらの魅力ある地域資源を生かして集客を図るとともに、農作物の生産だけでなく食品加工や流通販売も行う6次産業化に向けた取り組みや、レンタサイクルを活用して地域住民の皆様と連携した周遊観光、さらに参加型のイベントの企画などの特色ある施設運営を行うことで地域とともに持続的に発展できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  特に、さまざまなイベントを実施することは利用者にとって大きな魅力となり、集客につながるものと考えられます。このため、道の駅に整備する産業振興ギャラリーの展示スペースや交流広場を利用したイベントのほか、周辺の農家の皆様や地場産業事業者等と連携しながら農作物の収穫体験や藍染め体験など、魅力ある仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  最後に、近隣の商業施設との差別化についてでございますが、平成27年度に本市が委託して実施いたしました県内の道の駅利用者に対するアンケート調査によりますと、道の駅の商品やサービスに何を期待しますかとの問いに対して、道の駅から10キロ圏内にお住まいの方々の回答は、地元産であることが64.6%と最も高く、旬や鮮度があることが63%、生産者の顔や名前がわかることが24.4%となっておりました。このため、国府道の駅におきましては、本市の新鮮で安全・安心な農林水産物を品ぞろえしまして、利用者の皆様のニーズにお応えするとともに、ここでしか手に入らないオリジナル商品や限定商品、限定メニューを取り扱うことによりまして、近隣の商業施設との差別化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕 ◎保健福祉部長(井原忠博君)本市の子育て支援対策についての御質問に御答弁申し上げます。  議員御紹介のとおり、本市では子育て支援の重要性は、かねてより認識しているところでございまして、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てることができる社会の構築を目指した、子育て支援都市とくしま宣言を行いましたのは平成13年6月でございます。また、今後の子育て支援や少子化対策の基本となる徳島市子育ての文化を創造するための社会の役割に関する条例、いわゆる子育て文化創造条例を制定いたしましたのは平成21年9月でございます。  次に、子育て支援の充実等のために行ってきたこれまでの具体的な取り組みについてでございますが、子育て支援都市とくしま宣言を行いました平成13年には、市立施設として初めて子育て親子の交流の場である地域子育て支援拠点といたしまして生涯福祉センター内に親子ふれあいプラザを開設いたしております。また、いわゆる子育て文化創造条例を制定いたしました平成21年には、第3子以降の保育料無料化を開始いたしております。  こうした事業は現在も継続して実施しているところでございまして、子育てに係る経済的な負担の軽減や相互扶助の精神といった当時の観点は、子育て環境の充実を図るための施策を検討していく上で現在でもベースとなる考え方の一つでございます。  次に、平成29年度予算において子育て支援施策の充実に取り組んだ観点でございますが、本市におけるまち・ひと・しごとの好循環を創出し、人口減少に歯どめをかけるために策定した徳島市未来チャレンジ総合戦略で掲げております子育てに係る経済的負担の軽減と地域ぐるみの子育てサポートという二つの観点から、より効果的な施策を検討し取り組んだところでございます。  具体的に申しますと、子育てに係る経済的負担の軽減につきましては、子供の医療費助成につきまして、助成の対象を従来の小学校修了までから中学校修了までに拡大することで前年度より約1億円増加した9億4,300万円を計上するとともに、平成28年度から開始いたしました低所得者世帯を対象とした学童保育会館の利用料無料化は引き続き実施することで、こちらの事業費といたしましては4,400万円を計上いたしております。  地域ぐるみの子育てサポートにつきましては、保護者が昼間家庭にいない放課後児童の適切な遊び場となる学童保育会館の整備費といたしまして4,500万円を計上するほか、産後の不安感の解消や母体ケアのため新たに助産師の家庭訪問によるアウトリーチ型の産後ケア事業に取り組むとともに、乳幼児を抱える子育て家庭への外出機会の拡大のために取り組んでいる赤ちゃんの駅登録推進事業につきましては、イベント等に対しまして移動式赤ちゃんの駅を無料で貸し出すことで、利用者の利便性の向上と事業の啓発に取り組むことといたしております。  このほか、子供・子育て支援の量的拡充と質の向上に関しましては、まず喫緊の課題である待機児童の解消につながる量的拡充といたしましては、私立認定こども園の整備に対する補助といたしまして5億6,500万円を計上しているところでございまして、これにより新たに175人分の定員拡大を図ってまいります。また、質の向上に係る新規事業といたしましては、認定こども園等の防犯カメラやフェンス等の設置経費に対する補助である教育・保育施設等防犯対策強化整備費補助として3,600万円を計上するとともに、認可保育所から認定こども園への移行を促進するため必要となる備品整備に対する補助である認定こども園移行支援事業として600万円を計上いたしております。  以上でございます。            〔10番 西林幹展君登壇〕 ◆10番(西林幹展君)答弁をいただいたので、質問を続けます。  ただいま本市の渋滞緩和対策を進めるため、来店者用駐車場として徳島東工業高校跡地の貸し付けを初め、多方面での対策が進められているとの答弁をいただきました。  また、一方、イオンモール徳島がある沖洲地区や渭東地区では、交通局が東部循環線、南海フェリー線を運行していますが、イオンモール徳島へのアクセス向上とバスの利用促進に向けた運行ルートの変更など、どのような対策をとるのか、お答えください。  次に、道の駅につきましては、どのような利用者をターゲットにするのか、にぎわい創出のための魅力づくりの仕組み、近隣商業施設との差別化について答弁をいただきました。  次に、管理運営に関して、質問をいたします。  道の駅の成功には、私はこれが最も重要でないかと思うのですが、道の駅の運営の中心となる指定管理者、駅長の選定でございます。道の駅の運営の中心となる駅長の人柄、手腕が道の駅の成功を左右するといっても過言ではないと思います。ぜひ経営感覚のすぐれた、地域の方にも愛される駅長を迎えていただきたいと思います。  そこでお伺いします。国府道の駅の指定管理者及び駅長の選定について、どのように考えられているのか、お聞かせください。  最後に、本市の子育て支援について、再問します。  我が国における人口減少、少子化の進展に対応するため、厳しい財政状況の中において子育て支援施策のさらなる充実は必要になってくると考えております。  そこでお伺いします。市長は、子育て環境の充実のため、今後どのような施策展開を考えているのか、お聞かせください。  答弁をいただいて、意見、要望を述べていきます。            〔交通局長 大西孝佳君登壇〕 ◎交通局長(大西孝佳君)私からは交通局としてのイオンモール徳島へのアクセス向上とバスの利用促進に向けた取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。  まず、アクセスの向上策についてでございますが、イオンモール徳島が開業する予定の南末広町におきましては、現在、市バスの東部循環線を平日、土・日、祝日ともに15便を運行しており、また隣接する安宅から沖洲にかけての地域には南海フェリー線を平日42便運行しております。  今回のイオンモールの開業に合わせた対策といたしましては、まず東部循環線15便に加え、平日については南海フェリー線42便のうち5便をイオンモール経由に変更いたします。また、利用者が多く見込まれる土・日、祝日につきましては、新たに徳島駅からイオンモール前へのシャトルバスを21便運行いたします。これによりまして、イオンモール徳島へのアクセス便は、平日は15便から20便に増加いたしまして、土・日、祝日は15便から2.4倍の36便と大幅に増加することにより、市バスの利便性の向上を図ることとしております。  次に、これらのイオンモール徳島へのアクセス便を市民の皆様にわかりやすく、積極的に利用していただくための施策、利用促進策といたしましては、現行の南末広町中停留所を南末広町中・イオンモール前停留所に名称変更するとともに、イオンモール徳島の全面広告を施したラッピングバスを運行いたします。そのほかには、徳島駅前市バス乗り場にもイオンモール徳島へのバス利用を呼びかけていくために、遠くからもわかりやすくレイアウトした広告などを表示し、利用促進に努めてまいります。  さらに、4月1日付の広報とくしまや市バスホームページへの掲載、イオンモール徳島へのアクセスに特化した専用時刻表の作成、配布を行うとともに、本年4月から運用を開始するバスロケーションシステムの活用もあわせて周知に努めてまいりたいと考えております。また、イオンモール徳島に対しましても、さまざまなメディアを通じて公共交通の利用促進を強くアピールされるよう要望しているところでございます。  交通局といたしましては、今後とも厳しい経営環境と限られた人員体制の中ではありますが、収益を確保し、公営企業としての経済性を発揮しつつ、公共交通機関としての使命であります輸送サービスの向上を通じて、市民生活と徳島市域の経済活動に寄与していきたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 岡田元成君登壇〕 ◎経済部長(岡田元成君)国府道の駅についての御再問に御答弁申し上げます。  指定管理者及び駅長の選定についてでございますが、国府道の駅の管理運営につきましては、現在のところ指定管理者制度を想定しておりまして、公募により選定する予定でございます。指定管理者の選定に当たりましては収益性の観点が重要となりますが、あわせて、国府道の駅につきましては、水と緑あふれる豊かな田園環境や四国八十八カ所霊場の札所を有するなどの歴史文化資産を活用するとともに、災害時には道路通行者や地域住民の避難所として安全確保の役割を担っていることを十分に認識して、地域の活性化に貢献していただける指定管理者を選定する必要があると考えております。このため、選定の過程では、応募者の能力や実績並びに自主事業の提案内容に加えまして、地域貢献や地域振興等に関する考え方につきましても十分に審査いたしまして、国府道の駅にふさわしい事業者の選定に努めたいと考えております。  また、駅長につきましては、駅長が道の駅の顔であり運営の中心となるキーパーソンでありますことから、指定管理者を選定する中で、民間企業等で培った知識や経験を生かし、熱意を持って道の駅全体を統括できる人材を確保したいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)西林議員の、子育て環境の充実のための今後の施策展開についての御質問に御答弁を申し上げます。  現在、我が国が直面しております人口減少や少子化の進展は、徳島市にとりましても非常に重要な課題であると認識しているところでありまして、こうしたことも踏まえながら、今後10年間を見据え、徳島市が目指す将来の姿とその実現のための基本的な方針を示す新たなまちづくりの指針として、徳島市まちづくり総合ビジョンを策定したところでございます。  平成29年度は、この総合ビジョンの取り組みがスタートする重要な年となりますことから、厳しい財政状況の中、人口減少と少子化の流れに歯どめをかけるため、特に子育て環境の充実につきましては、できる限り財源を確保することとし、徳島市未来チャレンジ総合戦略に掲げる子供医療費助成の対象拡大や社会問題となっている待機児童対策などに積極的に取り組んだところでございます。  私は常々、徳島市が持続的に発展していくために最も重要なことは、多くの人々にそこに住みたい、いつまでも住み続けたいと思っていただける町を築くことであると考えており、そのためにも子育て環境の充実は真っ先に取り組むべき重要な政策であると認識いたしております。  そうしたことから、子育て環境の充実のための今後の施策展開につきましては、徳島市まちづくり総合ビジョンに基づく取り組みを着実に実行していくとともに、常に市民目線で市民の皆様の御意見や御要望に十分耳を傾けながら、柔軟かつ機動性を持った施策展開を図ることで「笑顔みちる水都とくしま」の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。            〔10番 西林幹展君登壇〕 ◆10番(西林幹展君)それぞれ御答弁をいただいたので、私の意見、要望を述べさせていただきます。  まず、大型商業施設イオンモール徳島の出店に関して、経済的には1,000人程度の有効雇用需要が見込まれております。そのことで徳島市の新しい雇用効果が生まれます。また、相乗効果として、消費者の購買意欲が促進され、大きい経済効果が見込まれており、大変すばらしいことだと思います。  また、イオンの想定では、商圏、マーケットが52万人と想定されており、これまでイオンの実績に裏打ちされた大きな自信が推しはかれます。  徳島市民は、イオンモール徳島の一日も早いオープンを楽しみにしているようです。地元周辺住民にとっても、生活が便利になり、にぎわい効果を生むと確信しています。  しかし、一方では、オープン後に、休日になると1万台以上の車が施設周辺を行き来し、大渋滞が発生するという問題が予想されます。イオン並びに徳島市地域交通課が協力し、県関係交通機関と密に連絡をとり、迅速に対応することが重要であると提言しておきます。  次に、徳島市初の道の駅の取り組みについて、大きな期待が寄せられております。  道の駅の指定管理者、道の駅長の選定には、事業実績のほか事業提案、さらには地域貢献、地域振興に対する考え方などさまざまな観点から十分な審査を厳正に行うことが成功の基本であります。徳島市初の道の駅が成功するか否か、これが今後の道の駅の施策に重要な分水嶺となるのです。将来の第二、第三の道の駅の構想に重要な道しるべになると確信します。ぜひ成功させてください。そのためには、開設に向け、指定管理者や施設のあり方など全国の成功事例を研究するとともに、徳島市の独自の取り組みなどを加えた魅力ある国府道の駅になるよう、意見、要望します。  最後に、徳島市の子育て支援の取り組みについて、平成29年度は子供の医療助成の対象を従来の小学校修了までから中学校修了までに拡大したことは大いに評価します。今後も、笑顔あふれる子育て支援都市を目指し、さまざまな重要施策を掲げている遠藤市政ですので、あらゆるところで情報発信し、成果を上げるよう期待し、代表質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(岸本和代君)議事の都合により小休いたします。  午前11時38分 小休    ─────────────────────────────              午後1時1分 再開 ○議長(岸本和代君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、17番小林雄樹君。            〔17番 小林雄樹君登壇〕 ◆17番(小林雄樹君)朋友会の小林雄樹です。会派を代表して質問通告に従い質問をいたします。  まず、学校における教職員の勤務時間について、質問をいたします。  今、あらゆるところで長時間勤務の是正ということが言われています。長時間勤務に起因する痛ましい事例も発生しています。ワーク・ライフ・バランスが崩れ、健康被害や、もっと痛ましいのは精神的に追い詰められてみずからの命を絶ってしまう。そのような痛ましいことも発生しています。  こういったことをなくすために労働基準法や労働安全衛生法などが本来決められているはずですが、それすら守られていない実態も少なからずあることが明らかになってきています。  また、職種によっては、それらの法自体が、原則として適用されるとしても一部適用除外となっている場合があります。例えば、学校の教職員などはその例だと思います。原則として労基法が適用されるようですが、第37条の時間外等の割増賃金という条項は適用除外になっています。そのかわりに、俗に給特法と呼ばれる特別措置法による規定があります。それによりますと、教職員には時間外勤務手当や休日勤務手当は支給しないかわりに月額4%の教職調整額の支給と時間外労働の規制というものがうたわれています。なので、私の調べたところによりますと、例えば児童・生徒の校外学習や修学旅行、また職員会議や災害等での緊急措置以外は時間外勤務を命じることができなくなっているようです。  しかし、そこには部活動の指導やテスト問題の作成、あるいは授業の準備や成績処理などは含まれていないようであります。なので、これらの業務を幾ら遅くまでかかってこなしたとしても、それは教職員みずからの自発的な勤務とされるようでもあります。現場では多くの教職員の方が子供たちのためにと日夜働いておられますが、教職員独自の仕組みが限りない長時間勤務の温床になっているという事実もあるようであります。  そこで、お尋ねいたします。まず、本市の学校現場の勤務時間の実態はどうなっているのか、お答えください。また、教職員の勤務時間の管理の方法などもお教えください。  続いて、公共施設の広域整備についての質問をいたします。  現在本市では、周辺5市町との間で広域ごみ処理施設の整備事業について協議を進めているとお聞きしています。
     近隣自治体との広域整備については、それぞれの自治体の財政負担が軽減されることや効率的な運用が可能となるなどのメリットもあり、人口減少が進む中、今後、本市のほかの施設の整備に際してもこういったことが検討される可能性があると考えます。特に、葬斎場については、全国的に複数の自治体が広域で整備を進め運営を行っている例があり、メリットもあるものだと考えられています。  そこで、徳島市立葬斎場の現状と公共施設における広域整備に対する認識について、お聞かせいただきたいと思います。  次いで、財政について、質問いたします。  今期定例会に次年度の予算案が提示されました。当初予算案が968億9,000万円と、昨年度を上回る予算規模になっているようであります。臨時財政対策債などの市債や基金の取り崩しも昨年よりふえているようであります。地方交付税や地方消費税交付金の減収が見込まれ、ほかの歳入の減少についても見込まれる中、予算規模については膨らんでいるという状況にあると考えています。  その中で、寄附金については大幅な歳入増を見込んでいるようですが、これはふるさと納税ということでしょうか。お教えください。  市税収入については若干の増加見込みでほぼ横ばいのような案になっているようです。この市税収入の概要や増加の見込みの理由をお答えください。  また、歳出についても、昨年度より膨らんでいますが、重立った原因をお答えください。  続いて、性的マイノリティーへの支援について、お伺いいたします。  LGBTという言葉があります。アメリカで使われ始めた言葉とのことですが、性別について単に身体的な特徴だけで男、女と分けられない人たちがいます。好きになる対象が異性か同性かという分け方だけでもないようです。性別違和という人たちもいます。違和感の違和です。例えば、生まれ持った身体的な特徴は女性だが性自認は男性、つまり自分は男だと認識している状態です。もう少しわかりやすく申し上げますと、生まれ持った体の特徴は女性ですが、例えばあなたは男ですか、女ですかと問われれば、男性ですと思っている。そういう状態のことのようです。  私が初めてそういったことを知ったのは、かなり前にはなりますが、以前に放送されたあるテレビドラマで取り上げられたのを見たからです。性的マイノリティーの重立った状態の頭文字をとってLGBTという言葉を使って説明されることもふえてきました。日本ではまだまだ偏見も根強く、なかなかそのことを公表できずに苦しんでいる当事者の方たちも多いそうです。  しかし、今は国際的にもそういった偏見をなくそうという動きになってきています。国際オリンピック委員会もオリンピック憲章の中で性的な差別を禁じています。日本でも東京都渋谷区のパートナーシップ条例などの取り組みが、少しずつですが進みつつあるようです。LGBTについて、いろんな調査の結果もあり、ばらつきもあるようですが、日本ではおおむね血液型がAB型の人とか左ききの人の割合ぐらいの方がいるとも言われています。その割合から考えますと、学校現場においても、統計上はLGBTの当事者がいることになります。この当事者のお話をお聞きしますと、本当にいろんな場で悩んだそうです。そのことを打ち明けられなくて本当に苦しい思いをしているようであります。本市においても、そういった悩みを抱えて苦しい思いをしている人たちがいると思います。県では、来年度、いじめ問題と並び取り組まなければならない課題として支援体制を構築するための予算計上もされているようであります。  そこで、質問をいたします。本市においては、性的マイノリティー支援について、現状をどう把握しているのか。また、本市の基本的考え方をお答えください。また、性的マイノリティー支援について、学校現場における国の方針や県の方針をお答えください。  それぞれ御答弁をいただきまして、必要に応じて再問をしてまいります。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)学校における教職員の勤務時間についてと性的マイノリティー支援についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、学校現場における長時間勤務職員の実態につきましては、議員御指摘のとおり、授業の事前準備や部活動の指導、PTAや地域行事への参加、保護者対応など教育職務の特殊性として扱う時間外勤務や休日勤務による長時間勤務が発生している状況がございます。  本市教育委員会といたしましては、平成18年4月の労働安全衛生法改正に伴い、長時間勤務職員に対する産業医等による面接指導の実施要領を作成し、平成19年9月より実施要領に基づき長時間勤務職員の実態把握に努めているところでございます。  直近の平成27年度実績では、1カ月80時間以上の長時間勤務した教員は、小学校で延べ10人、中学校では延べ704人、市立高校では延べ259人となっております。また、1カ月60時間以上を3カ月連続勤務した教員は、小学校で延べ6人、中学校で延べ29人、市立高校で延べ55人でありました。  なお、幼稚園現場からの報告では、長時間勤務者は出ていない状況にありました。  いずれの調査からも、児童・生徒の年齢とともに長時間勤務の発生割合が高くなる傾向が見てとれます。これらに該当した教員には、管理職が勤務内容の改善策や健康状態についての聞き取りを行い、必要な場合は専門医への受診を促すなど、健康維持と病気の早期発見に努めているところでございます。  次に、教職員の勤務時間の把握、管理方法につきましては、校長や教頭などの管理職が直接、始業時間や終業時間を視認する方法と、教職員みずからが勤務内容を精査し時間外勤務報告書へ記入の上、管理職が集計する方法によって行っております。  二つ目に、性的マイノリティーへの支援のうち教育現場における現状について、御答弁申し上げます。  まず、性的マイノリティーへの支援に対する国の動きといたしましては、平成14年3月に閣議決定されました人権教育・啓発に関する基本計画において、いわゆる性的少数者個々に対する人権課題が表面化され、その課題解決に向け人権教育及び啓発活動などにより、その解消に努めることが定められました。加えて、平成15年7月には、性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律が議員立法により制定されるなど、社会の関心がますます高まりを見せる中、文部科学省においては、平成22年4月に性同一性障害のある児童・生徒の現状把握と、その心情等に十分配慮した対応をそれぞれの学校に求める通知が出されております。また、平成27年には、性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制や支援の事例を広く紹介し、支援のあり方や教職員の理解を深めるとともに、平成28年4月には、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についての教員向け冊子を発行するなど、さまざまな対策が講じられております。  こうした動きにあわせ、徳島県教育委員会では平成16年2月に徳島県人権教育推進方針を作成し、性同一性障害者に関する人権侵害の課題解決を目指す取り組みを進めております。  昨今では、平成28年度に徳島県人権教育指導員を委嘱し、各種の講義や研究会において性的マイノリティーについての理解を求める機会の拡充に努めております。  また、平成29年度には、県教育委員会の取り組みとして、専門的知見を有する学識経験者等を学校現場へ派遣する事業や、多様な性のあり方を認める心の教育を実践するための教職員用指導ハンドブックを作成、配布し、人権教育主事や養護教諭、生徒指導主事等が理解を深めるための教職員研修会を開催するなどの新規事業に着手し、今後も性的マイノリティーについての理解を深め、性的マイノリティーとされる児童・生徒や保護者の心情に寄り添い、適切に対応していく方針が示されているところであります。  このような状況の中、徳島市教育委員会といたしましては、国や県と歩調を合わせ、性同一性障害を初めとする性的マイノリティーへの問題に対する教職員の理解を深める取り組みに努めてまいりましたが、まだまだ思い悩んでいる児童・生徒が周りに相談できる状況には至っておらず、学校での当該児童・生徒の支援について、当事者の心情に寄り添い、なお一層のきめ細やかな対応が必要であると認識しております。  今後におきましても、関係部局と連携しながら、学校教育と社会教育の立場から、多様性を認め合う人権教育を推進し、一人一人の人権が尊重される学校づくり、社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(松本泰典君)公共施設の広域整備及び性的マイノリティー支援に関しまして、順次御答弁を申し上げます。  まず、市立葬斎場の現状及び公共施設等に関する広域整備についてでございますが、市立葬斎場につきましては、火葬設備と斎場を備えた施設として昭和56年に完成したものであり、現在まで35年にわたり多くの市民の方々を中心に御利用いただいております。また、平成25年度からは、老朽化した火葬炉の更新や施設の耐震化、火葬件数の増加に対応することを目的に改修事業を実施しており、今年度末に完了する予定でございます。  改修に当たりましては、待合ホールや喫煙室の整備、トイレへのベビーシートやオストメイトの設置など利便性の向上を図るとともに、新たに2炉増設し、現在の10炉と合わせて12炉として運用を行うこととしており、今後、高齢社会の一層の進展に伴い、火葬件数が増加した場合にも対応ができる見込みでございます。  次に、公共施設における広域整備につきましては、市町村単独での実施には多額の費用を要したり、立地場所の確保が困難となる公共施設等におきましては、効率的な行政運営を確保しつつ安定的に市民サービスを提供するために有効な手段の一つであると認識しております。全国におきましても、複数の自治体が共同で事業を実施することによるスケールメリットを生かし、さまざまな取り組みが行われているところでございます。  こうしたことから、本市といたしましては、公共施設の整備において、広域整備のメリットが認められる場合は選択肢の一つとして検討すべきものと考えております。  次に、性的マイノリティーに関する本市の現状と基本的な考え方についてでございますが、性的マイノリティー、いわゆるLGBTの方々は同性愛や両性愛など自分の性的指向に悩まれ、また体の性と心の性が一致しない性的違和を感じながら、そのことを公表できずに周囲の心ない好奇の目にさらされるなど、苦しんでおられる方も多くいるものと認識しております。また、社会においては、性的マイノリティーへの偏見や間違った認識がされるなど、まだまだ十分に理解されていないのが実情でございます。  こんな中、平成26年7月には、国連自由権規約委員会から日本国政府に対し性的指向及び性別認識に基づく差別に対して適切な措置をとるよう勧告されておりまして、国におきましては昨年5月に、性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律、LGBT差別解消法が国会に提出され、現在も審議が続けられております。  本市におきましては、性的マイノリティーの方々を正しく理解していただくために、徳島市人権教育・啓発推進指針に基づき、性的マイノリティーの方々に対する偏見や差別意識の解消に向けた研修会や啓発活動を行っているところでございます。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)財政についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、寄附金の増収見込みにつきましては、御指摘のとおり、いわゆるふるさと納税による収入に当たります、ふるさと応援寄附金を3億円計上したことによるものでございます。  次に、市税の概要でございますが、平成29年度当初予算では399億1,453万円を計上しておりまして、前年度の9月補正予算後の予算額との比較では4億6,405万円の増となっているところでございます。これは給与所得の増による個人市民税の増収及び家屋の新増築による固定資産税の増収が見込まれることが主な要因でございます。  次に、歳出増加の主な原因でございますが、障害福祉サービスや教育・保育環境の充実等による扶助費の増加、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計に対する操出金の増加、継続事業である幼保一体的運営施設の整備、宮島住宅建替事業の実施等による投資的経費の増などによるものでございます。  以上でございます。            〔17番 小林雄樹君登壇〕 ◆17番(小林雄樹君)それぞれに御答弁がございました。再び質問を続けてまいりたいと思います。  まず、本市の学校現場の実態と教職員の勤務時間の把握の方法をお答えいただきました。  生徒の年齢が高くなるほど長時間勤務がふえている傾向にあるようです。恐らく、中学校においては入試前など、ちょうど今時分になると思うんですが、膨大な長時間勤務が発生しているものと思われます。  ただ、その把握の方法については、管理職の方が直接視認をする方法か、あるいは先生の自己申告による方法なので、例えばですが、タイムカードなどを使ったような方法ではないようです。管理職としての大変さもあるかとは思いますが、職務としては現場の実態をより的確に把握していただき、さまざまな関係法令遵守や教職員の健康管理という観点からも勤務時間の把握と管理をきちんとしていく必要があるのではないでしょうか。  とりわけ、労働時間の把握と管理は、今の御時世、必要不可欠であります。自発的な勤務なので労働時間ではないという論法を展開する方もいらっしゃるかもしれませんが、それは余りにも実態に即していないと考えます。  そもそも、この勤務とは命じられて行うものであるはずです。市の職員さんの辞令にも、任免権者から、例えばどこそこの課勤務を命ずるとあるはずです。その命じられるはずの勤務が自発的というのは、何か言葉としてもおかしな感じがいたします。  そこで、何らかの労働時間の的確な把握をしやすくする仕組みの検討が必要なのではないでしょうか。そしてまた、学校の校務を支援する事務処理システムの導入など、そもそもの教職員の負担軽減を図るような仕組みの導入もあわせて進めていくべきだと考えますが、見解をお答えください。  次いで、葬斎場関連についてのお答えがございました。  市立葬斎場の改修工事が本年度で完了し、火葬炉の更新、増設や待合ホール、喫煙室の整備を終えることで、火葬件数が増加した場合でも対応できるようになることは理解いたしました。また、公共施設の整備に当たっては、広域整備について選択肢として検討すべきと認識していることなどについて、お答えをいただきました。  葬斎場については、ごみ処理施設と同様に私たちが生活するに当たり絶対に必要な施設なのですが、近隣への立地が敬遠されるなど、整備には困難が伴うケースが多いと考えられます。川内地区では、川内村が本市に合併する以前から旧葬斎場が立地していたようであります。  そこで、徳島市においても、今後、市立葬斎場の建てかえなどが必要となる時点では、現在の葬斎場を周辺自治体とともに広域で整備することについて、どのようにお考えなのか、お答えください。  続いて、財政部長より寄附金の内容についてのお答えがありました。  寄附金の大幅増の内容については、ふるさと納税であるということでした。このふるさと納税については、今年度、職員の方たちの発案を市長が取り上げられて、アニメポスターの返礼品が大きく注目され、かなり増加をしているようであります。  私も以前に本会議において、このふるさと納税について質問いたしましたが、このような少ない経費で大きな効果を発揮したアイデアは本当にすばらしいと思います。本市から流出してしまった部分の、言い方は乱暴ですが、取り返しにはなっていると考えますが、以前の議会でも申し上げましたが、ふるさと納税の本来の趣旨である、ふるさとの応援ということが薄れて、返礼品合戦になってしまい、自治体間同士の消耗戦になってしまってはだめだと考えています。  また、成功事例も同じやり方でいつまでも続くとは限りません。3億円の寄附金歳入を見込んでいますが、これはさらに新たな取り組みを見込んでのことなのか、お答えください。  さらに、市税収入の概要と歳出増の重立った原因についての御答弁がありました。給与所得の増加による市民税の増加や固定資産税の増収を見込んでおられるようですが、大幅な増加ではないようです。そういった中で、確証のないふるさと納税などの寄附金増加見込みや基金の取り崩し、また市債の増加などに頼った予算案のようにも見受けられます。この歳入確保に向けた今後の具体策をどう考えておられるのか、市長の見解をお答えください。  また、予算組みについて、綱渡り的な予算組みでは今後の見通しは大丈夫なのか、そういった懸念も覚えます。来年度だけでなく、その先についても見通さなければならないと考えています。債務負担行為も多く設定されるようですが、先ほども申しました歳入確保だけでなく、もう一方の歳出についても、例えば公共施設の整備に当たって民間資金を活用するなどの工夫も必要だと考えています。今後の財政的な見通しについての見解もあわせてお答えください。  続いて、性的マイノリティー支援について、お答えがございました。  偏見や差別意識の解消に向けた研修会や啓発活動を行っているとありました。学校現場においても、県教育委員会の新たな取り組みとして専門的知見を有する学識経験者等を学校現場へ派遣する事業や、教職員向けハンドブックの作成、配布などの新規事業にも着手するとのお答えがありました。そして、学校教育と社会教育の立場から多様性を認め合う人権教育を推進していくとのことでした。  まさにこの部分については教育長の御認識どおりで、それぞれが持つ悩みに少しでも寄り添えるような姿勢が必要なのではないかと私は考えています。  ともに生きられる社会を目指すためには、そういった取り組みが本当に重要になってきます。とりわけ、まずは学校や行政内に相談ができるような体制の構築が必要だと考えますが、今後どう取り組んでいくのか、市長の見解をお答えください。  それぞれに再び御答弁をいただいて、私の考えを述べてまいりたいと思います。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)教員の勤務時間に対する御再問に御答弁申し上げます。  教職員の職務監督者である教育委員会並びに現場管理監督者である校長や園長は、長時間勤務の是正に向けて、まずそれぞれの教職員の始業、終業時刻などの勤務実態を正確に把握、管理し、長時間の勤務による負荷のかかった教職員の健康状態を把握し、適正に指導を行い、健康管理に努める責務がございます。平成29年1月には、厚生労働省より、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが定められ、タイムカードやICカード、パソコンの使用記録など、客観的かつ機械的な記録による実態把握など、使用者の責務として労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置が具体的に明らかにされたところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今後この遵守すべきガイドラインに沿った仕組みづくりについて、こうした機器の導入を含め、国の動向を注視しながら、県及び県内他都市と協調し、労働時間の適切な管理体制の整備に向け、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、長時間勤務が発生する原因となっております業務の縮減策につきましては、事務処理などの情報化、ICT化が大変有効な対策であると考えております。ICT機器を活用し、成績処理や児童・生徒の出欠管理、各教科の授業時数管理、健康診断表や保健室管理などの校務を支援するシステムが先進地において既に導入されている状況は把握しております。  しかし、これらの機器をそれぞれの団体で開発し導入することは多額の経費が必要であり、また、徳島県に雇用された教職員にとって、県内全域での導入がより効率的に、よりすぐれた効果が発揮できるものと認識しております。  こうした考えのもと、平成29年2月には、教育の質の向上並びに教職員の業務改善を図るため、徳島県教育委員会と各市町村教育委員会が連携する徳島県・市町村教育委員会情報化推進連絡協議会を設置し、県内の教育現場で共通した総務事務システムや校務支援システムを全ての小・中学校に導入しようとする具体的な検討に入ったところでございます。本市教育委員会といたしましては、当面この連絡協議会の一員として、県内他市町村と協調し、調査・研究を進めるとともに、教務用パソコンの拡充など、本市学校現場の独自のICT化にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(松本泰典君)市立葬斎場に関する御再問に御答弁申し上げます。  葬斎場は、社会生活において必要不可欠な施設でございます。その整備に当たりましては、地域住民の合意形成が大変重要でございます。葬斎場の広域整備につきましては、地域住民の御理解と周辺自治体の動向等を見きわめることが必要であると考えております。  現市立葬斎場におきましては、大規模な改修工事の完了によりまして、当面現施設での運用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔企画政策局長 板東安彦君登壇〕 ◎企画政策局長(板東安彦君)ふるさと納税についての御再問にお答えいたします。  まず、本市の今年度の寄附状況についてでございますが、3月7日の時点で寄附件数は3,160件、寄附額は1億348万円となっており、前年度と比較いたしますと、インターネット申し込みなどを開始した結果、件数については約8倍、金額については約7倍となり、今年度の歳入予算額であります1億730万円を達成できる見通しとなっております。  また、平成29年度の寄附金の歳入予算でございますが、今年度の見込み件数及び見込み額の約3倍に当たります寄附件数1万件、寄附額3億円を計上しており、歳入の増加を図るとともに、その安定性の確保についてもさまざまな取り組みを実施したいと考えております。  まず、寄附の利便性の向上については、今年度から実施いたしましたクレジットカード決済に加え、便利で身近なコンビニエンスストアでの納付手続を開始いたします。また、戦略的な情報発信としては、インターネットの大手情報サイトである「ふるさとチョイス」において、年間を通じてトップページ等に広告を掲載するとともに、地域の伝統工芸品などを集約した特設ページで本市の藍染めや木工製品の魅力を伝えてまいります。  さらに、ふるさと納税用パンフレットについては、より魅力的な内容に一新し、さまざまな機会を通じて活用するとともに、本市への寄附金実績の多い首都圏などで開催されるイベントや本市観光キャンペーンと共同してPRに取り組むなど、継続的に徳島市にふるさと納税をしていただき、安定的な収入確保につながる取り組みを強化してまいります。  こうした取り組みに加え、徳島市ならではのお礼の品については、現在の35社、160種類からさらに充実させるとともに、歴史や文化などを体験、滞在していただくメニューの創設に向けた取り組みを行うなど、全国の多くの人に徳島市を好きになっていただき、ふるさと納税を通じて徳島市を応援していただけるよう、引き続きふるさと納税の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)小林議員の御質問に答弁申し上げます。  まず、歳入確保に向けた具体策につきましては、歳入全体の4割を占め根幹をなしております市税の徴収率向上に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  市税の徴収率につきましては、近年上昇傾向にはございますが、全国の同じ人口規模の都市と比較いたしましても高い水準とは言えない状況にあることから、徴収体制や関係機関との連携強化を図るなど、市税収入の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。  このほか、国・県補助金の積極的な活用やネーミングライツ制度の導入など、あらゆる角度から歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、歳出の工夫といたしましては、歳出全般にわたる節減、合理化の徹底、厳しい視点での事業の選択と集中を引き続き行うとともに、公共施設の整備に係る民間資金の活用などについて検討してまいりたいと考えております。  また、今後の財政的見通しにつきましては、現下の景気の動向や国の財政状況を踏まえますと、市税収入や地方財政対策による地方交付税等の見通しは今後も厳しい状況が続くものと考えられますことから、まずは平成29年度に最終年度を迎えます現行の徳島市行財政力強化プランを着実に実施していくとともに、次期強化プランの策定につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、性的マイノリティーへの支援についての御再問に御答弁申し上げます。  性的マイノリティーの方々への支援といたしましては、まずは性的マイノリティー、いわゆるLGBTについて広く市民の皆様に正しい理解をしていただくことが大切だと考えております。そのため、今後も性的マイノリティーへの理解を進め、偏見や差別意識の解消に向けた研修会や啓発活動を行ってまいりたいと考えております。また、今後の支援策につきましては、現在国において審議されておりますLGBT差別解消法の動向にも注視しながら、相談窓口の設置も含めて国・県と連携し、十分検討してまいりたいと考えております。            〔17番 小林雄樹君登壇〕 ◆17番(小林雄樹君)それぞれにお答えがございましたので、さらに私の考えを述べてまいりたいと思います。
     まず、教職員の労働時間の把握や長時間勤務是正のための校務支援システムの導入についての見解のお答えがございました。  長時間勤務の把握については、文科省のガイドラインに沿った仕組みづくりについて、機器の導入も含め調査・研究をするとのことでした。調査・研究をするという言葉が何もせずにしばらくそのままにしておくということなのでは、到底認められません。ぜひとも実態に即した対応が図られるように改めて求めておきたいと思います。  また、学校の校務支援システムについては、県において各市町村の教育委員会と連携し、情報化推進連絡協議会が先月設置され、具体的な検討に入っているとのことでした。これについても、システム導入ありきの議論ではなくて、何が教員の負担になっているのかという本質的な問題を見据えて、それを解決するためのシステム化という議論でないといけないと考えています。そこでの議論の状況も注視しながら、本市独自でも進められることについては、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。  続いて、葬斎場についてのお答えがありました。  市立葬斎場の改修事業を完了しようとする状況であり、新たな施設整備について今すぐの検討にはならないことのようです。今後、ごみ処理施設や葬斎場などの、いわゆる敬遠されがちな施設の整備を行うに当たっては、広域整備によって自治体間で負担を分け合い、住民の負担軽減に取り組むことも選択肢の一つとして、そのメリット、あるいはデメリットも踏まえて十分に御検討されますことを要望しておきます。  続いて、ふるさと納税についてのお答えもありました。  今回のように、新たな発想でそれが大当たりをすれば簡単に税収が確保できてしまうという側面を持つのがこの制度の一つの生々しい事実だと考えています。  今この制度がある以上、無視ができないのは当然ですが、過度にこの制度に頼り過ぎて、先ほども申し上げましたが、返礼品合戦に陥ってしまうことは避けなければならないと考えています。何度も申し上げますが、この制度のふるさとの応援、本市でいえば徳島市の応援という本来の趣旨から外れてしまってはならないと考えています。  また、地元の経済の活性化やそれによるいろんな税収の増加という本来の歳入確保のために目指さなければならない部分がないがしろにされて、一過性の可能性もある、ふるさと納税での収入増加は、ともすれば自治体経営の質を変質させるおそれすらあると考えています。900億円を超える財政規模の徳島市においてはそこまではいかないのかもしれませんが、過度にこの収入を頼りにしてしまうのも、将来への副作用という懸念も一部ではございます。地域経済活性化による本来の税収の増加と、一過性の可能性もある税収とは区別して考えなければならないと思います。  新たな発想でのふるさと納税の取り組みは大いに期待するものですが、どうか本来のこの制度の趣旨である徳島市を応援するという趣旨に沿ったような取り組みの追求も要望しておきたいと考えています。  これについても、いろんな制度、仕組みが、いろいろなパターンが考えられると思います。例えばですけど、徳島市にスポーツ施設をつくるであるとか、あるいは学校や学校現場、小・中学校や幼稚園にエアコンを設置する。そういった事業を応援してほしいというメニューをつくる。そしてそれに今回の、例えばアニメポスターのような、本当に人気となった返礼品をリンクさせる。そうすれば、返礼品目的というか、そういう方たちもその事業を必然的に応援してくれることにもなるし、あるいは郷土徳島の小・中学校に、あるいは幼稚園にエアコンをつけたいとか、スポーツ施設を整備したいという純粋にそういったことを応援したいという方たちも捉えることができる可能性もあると思います。  いろんな細かい制度設計等も必要になってくるのかもしれませんが、ぜひそういった新たな展開も期待しておきたいと考えています。  そして、歳入の確保や今後の財政の見通しなどについての市長の見解のお答えがございました。  行財政力強化プランの着実な実施も必要なことだと考えますが、一方で、歳出の工夫もなければ将来的な不安しか残りません。力を入れる政策を出すのは当然必要なことですが、財政的な部分で行き当たりばったりで後のことは後にしてでは、結果として将来に大きな禍根を残してしまいます。  さらに、この予算の配分についても、節約するところとふやさなければならないところとをきちんとめり張りをつける必要があると思います。  これも例えばですが、文化センターにかわるホール整備についても、経費削減ということばかりに捉われて、結果として中途半端で、文化センターで指摘されてきた問題についても解決がされていないようなものをつくってしまえば、これこそ、その先何十年にもわたって禍根を残してしまいます。新しい文化センターができたものの、使い便利が悪いということでは元も子もありません。  また、今、議論がされようとしている道の駅についても同様だと考えています。  どういう層を呼び込もうとしているのか、どういうところをターゲットにしているのか、収支の見通しはどうなのか、そういうことをきちんと見据えた上での、例えば規模の拡大あるいは縮小ということならば理解をいたしますが、これも縮小ありきで結局中途半端な施設になってしまっては本当に無駄な施設になってしまうし、それこそもったいないと考えています。ぜひとも、そういったことにもならないように、予算的なめり張りもついて、そして歳入の確保ということについてもいろんな取り組みを引き続きお願いしておきたいと思います。  以前に、「稼ぐまち」という木下 斉さんの言葉を御紹介いたしましたが、いろんなアイデアを駆使して歳入確保に全力で取り組む一方、歳出についてもめり張りをつけて、節約するところは節約する、きちんとした投資が必要な部分についてはしっかりと投資する、そういう姿勢を堅持してもらう必要があると考えています。  きょう、市長からの御答弁では、歳出の工夫について、公共施設の整備についても民間資金の活用もしていくであるとか、少し前向きな答弁がございましたが、歳入確保の具体策については市税の徴収率向上と債権回収の強化など、これまでもずっと言われてきたことだけのようにもお見受けしました。もちろんですが、基本となる、そういう取り組みは引き続き強化していくということが必要ですが、地域経済の活性化などによる税収増など、持続可能性の高い取り組みのさらなる追求を求めておきたいと思います。  財政危機宣言をせざるを得なくなったときの状況を再び繰り返すことがあってはならないと考えています。改めて、そういった市政の取り組みをしていただくことを強く求めておきます。  そして、性的マイノリティー支援の取り組みについて、市長からお答えがございました。  本当に、ほかの人に、もっと言えば親にも相談できずに苦しんでいる子供たちもいると思います。当事者の方のお話を聞いてみると、自分はおかしいのだろうかと思いつつも、誰にも相談できずに悩みに悩んだそうであります。その結果、本当につらいことですが、みずから死を選んでしまうという、本当に痛ましいことも起こってしまっているという調査結果もあるようです。もし、そういった悩みを聞いて寄り添ってくれるような相談窓口などがあれば、そういった悩みを抱えた人たちも自己否定のスパイラルに陥ることもなかったかもしれません。  そういった事実もあるし、本市においても決してよそごとではないという意識を、きょうの市長の御答弁にもあったように、市長に持っていただくことをまずはお願いしておきたいと思います。この続きについては、また改めてにしたいと思います。  きょうは4点にわたって質問をいたしました。  財政問題についても、本当にしっかり気を引き締めてもらわないと、将来取り返しがつかなくなります。節約と投資のめり張りをきちんとつけていってもらわないと、何もかもが中途半端になってしまっては、町の活力自体が低下してしまう一方になってしまいます。そんな状況で、今の子供たちにずっとこの徳島市に住み続けてほしいと言えなくなってしまうことが、本当に私は一番つらい状況です。ぜひ、そうならないように、引き続きの取り組みをお願いしておきたいと思います。  セクシャルマイノリティー支援についても質問をいたしました。  今の子供たちが大きくなるころにはもう少し寛容な、住みやすい徳島市となるように、私も精いっぱい取り組みたいし、市長についても、ともに生きられる社会の構築に向けて、精いっぱいの取り組みを改めて強くお願いして、私の質問を終えたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(岸本和代君)次は、15番佐々木昌也君。  〔15番 佐々木昌也君登壇〕 ◆15番(佐々木昌也君)小林議員に引き続き、会派を代表して質問してまいります。  まず、平成29年度当初予算案と本市の財政状況についてであります。  一昨年の12月議会に前市長から政策の再構築が示されました。これは10年後の徳島を見据えた、それまでの総合計画、総合ビジョンとは明らかに次元の違う、特に実効力、実現性において次元の違う政策集であります。  なぜそういったものが必要であったのか。もちろん、平時であれば通常の総合計画に基づき粛々と事務事業を進めていく。大して進展はしないでしょうけども、それでもよしとされていた。しかし、人口減少社会の到来、後にも述べますが、本市の抱える重要懸案事項、これらの問題への早急な対応が不可欠な状態でありました。さらに、経済財政運営と改革の基本方針2015や新公立病院改革ガイドラインにより、それまでより、さらに強く地方自治体はみずから自立への道を考えることが求められたわけであります。  当時は40万人規模の中核市構想が掲げられておりましたので、これを引き下げるべきであるという議論の後、これを引き下げ、各部局により138項目に上る重要懸案事項が示されました。この138項目の重要懸案事項は、総合計画の枠内では解決の図れない、そのまま放置すれば10年後にも変わらず同じ内容が示されると想像し得るものでありました。  政策の再構築は、これら重要懸案事項の解決を図りながら、まちづくりの方策を示すものであります。地方創生により地方自治体が求められているのは単なる地方創生のためのメニューの羅列ではないはずであります。地方創生の本質は、人口減少という難題が引き起こすさまざまな問題、これに対し地方みずからが考え、その処方箋を描き出すことにあります。徳島市もその処方箋として政策の再構築をつくり上げたわけですが、残念ながら今は一旦白紙の状態ということのようであります。  しかしながら、138項目の重要懸案事項は、いまだ本市の抱える課題であり、何一つとして解決には至っておりません。市長が誰であれ、その処方箋は示すべきであります。もちろん、人が違えばやり方も変わるでしょう。以前の再構築と全く同じものである必要はありません。  市長就任以来、もう1カ月半もすれば1年がたちます。昨年の6月議会以来、本会議、各委員会を通じ、あるいは会派からの文書による申し入れ等々により、再三再四にわたりその政策、処方箋の提示を求めてまいりました。そして、その都度、9月議会に示す、12月議会に示すと明言したにもかかわらず、ついぞこの3月議会においてもその政策、処方箋は示されることのないまま、重要懸案事項に対する方向性は示されないまま、課題は先送りされ、平成29年度当初予算案が上程されるに至ったわけであります。  この、聞こえはよいが、これといった目玉予算もなく過去最高に膨れ上がった、ただただ漫然と膨れ上がった968億9,000万円のこの予算、この予算が徳島市の将来、それも近い将来に暗い影を落とすものになってはいないか、大変危惧いたしております。  そこで、本市の財政状況について、お尋ねいたします。  ふだんですと、財政力指数、経常収支比率、財政健全化判断比率について質問するところでありますが、今回は角度を変えて、朝の明石議員の御質問でもありましたが、財政調整基金と減債基金について、お聞きしたいと思います。  気になるのが財政調整基金繰入額です。平成29年度予算案では19億4,487万2,000円となっており、骨格予算でありましたが、前年度予算の倍近く、減債基金繰入額については前年度と同額の3億円と、合計で基金取り崩しが20億円を超えるのは、平成19年以来、10年ぶりとのことであります。  この財政調整基金ですが、かつて平成17年2月に財政危機宣言を行い、平成19年度末に一旦最低の22億7,799万円となりますが、その後、行財政健全化に向けた取り組み、職員の皆さんの不断の努力、血のにじむような努力と申し上げても過言でないかと思いますが、そういった努力の結果、毎年毎年こつこつと着実に積み上げてきたものが平成27年度末で、財政調整基金が55億3,229万円、減債基金が15億190万円と、両方で何とか70億円を超すに至ったわけであります。  その財政調整基金、平成29年度予算と平成28年度決算、これは見込みになるかと思いますが、トータルで基金の取り崩し額とその後の残額はどうなるのか、想定される平成29年度補正予算を見込んで、それぞれお答えください。  そして、市税収入が平成26年決算と比べると19億円以上の減収となっているとのことであります。その原因と、それを穴埋め、カバーするためにどういった方策をとったのか、お答えください。  次に、予算編成についてであります。  何かと話題の多い東京都でありますが、ニュースの一つに復活予算、政党復活予算と呼ばれているんでしょうか、が廃止されたことを耳にいたしました。200億円程度ということですから、東京都の予算規模からすれば微々たるものなんでしょうけれども、国においては12月の風物詩として予算の復活折衝なるものが行われていたことを記憶しております。今はもう行われていないようでありますけれども。  地方自治体の制度としては余り聞きなれない、オープンにはなっていない予算編成上の作業の一つかとは思います。予算編成過程において、そういう作業があったのかどうか。あれば、件数、金額は合計でいかほどあったのか、答弁を求めます。ここ数年ではどうであったのか、あわせてお答えください。  次に、新たなホールの整備と新町西地区市街地再開発事業について、先日のまちづくり対策特別委員会において新たなホールの候補地3カ所が示されました。音・芸ホール整備推進有識者会議の議論の中でも、これは提言書には言及はされておりませんけども、新町西地区も何とか候補地に入らないかという意見が何人かの方から出されておりました。  先日の委員会でも、そのことについて、再開発組合との裁判の結果いかんでは候補地に入れる考えはあるかとの質問に対し、その考えはないと明言されました。事業の白紙撤回という考えに揺るぎはないようでありますが、今後、事態がどう変わるかは別にして、事業の白紙撤回ということであれば、どういった措置が図られ、元の状態に戻すことになるのか、お聞かせください。  それとも、その考えはありませんか。このままほったらかしですか。市長という権力者が徳島市民である西地区の地権者を参ったと言うまで兵糧攻めにしますか。  この問題、いずれにせよ、20年徳島市役所と一緒にやってきた地権者の皆さんに正面から向き合って最終的な解決が図られるべきと考えます。どのような解決策を持っているのか、答弁を求めます。  続いて、鉄道高架事業について、質問します。  同じく、先日のまちづくり対策特別委員会において議論がなされました。  これまでの県の方針は、3工区先行都決、先行施工、車両基地は地蔵橋駅の南側ということのようであります。  本市では、従来の2工区、3工区の一括都決を求め、3工区の先行施工についてはいたし方ないが、2工区、いわゆる徳島駅部の将来の高架化が担保されるべきである。そういった意見に集約されてきました。  しかし、再構築の際に、鉄道高架のあるなしで、その後のまちづくりが大きく変わってくることから、この数十年を要してきた事業を進めるかどうかの判断が必要になりました。もちろんこれは県の事業でありますが、車両基地が今の地蔵橋駅南側では、地元における排水対策、これに莫大な費用を要し、回送費についても同じことが言え、これは現実的ではないということから、車両基地を徳島駅周辺にもってくることはできないかという議論になりました。水面下のことではありますが、県との話し合いが持たれ、当時のまちづくり案なら2工区の先行施工だということになりました。もちろん以上のことは水面下、非公式のことではありますが、徳島市としては、いわゆる駅部が先行施工できるようなまちづくり案にすべきでしょうし、そのためには車両基地が地蔵橋駅付近ではないほうが望ましい。少なくともその状態でコンクリートされたものではないということを県に確認しておくべきとの意見がありました。その後どうなっているのか、御答弁ください。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)平成29年当初予算案と本市財政状況についての御質問に御答弁を申し上げます。  まず、財政調整基金と減債基金を合わせた基金の状況についてでございます。  平成27年度末の基金残高は70億3,420万円でございました。平成27年度の決算剰余金に伴う積み立て5億3,000万円、そして平成28年度は、まだ年度途中でございますので、仮に予算どおり約12億9,000万円の取り崩しと利子による積み立てを行うことといたしますと、平成28年度末の基金残高は62億9,089万円となることになります。  また、仮に平成29年度についても、予算どおりの積み立てと取り崩しを行うことといたしますと、平成29年度末の基金残高といたしましては40億5,961万円となることになります。  次に、ここ数年の税収の減に対する穴埋めの方策でございますが、平成26年度の決算で市税収入は418億4,910万円ございましたが、近年の予算額としましては、400億円を下回る額で予算を組んでいるところでございます。その差額につきましては、減収補填債の発行や基金の取り崩し、また歳出面による抑制の努力により穴埋めをしているところでございます。  次に、予算編成作業におけます、いわゆる復活予算というものがあるのかという質問についてでございますが、平成29年度当初予算の編成作業におきましては、市長査定において72事業について査定を行っております。72事業のうち、10事業が保留という扱いで市長査定に上がったところでございます。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 山口啓三君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(山口啓三君)新たなホールの整備に関する御質問の中での新町西地区市街地再開発事業に関する今後の措置についての御質問について御答弁申し上げます。  新町西地区再開発事業につきましては、これまでも御説明申し上げておりますとおり、保留床でございますホールを購入しない、補助金を支出しない、そういったことで本市は現事業計画から撤退することといたしております。  しかしながら、新町西地区の再生やにぎわいづくりは本市の将来を見据えまして喫緊の課題でありますことから、本市といたしましては、現計画の白紙撤回を前提といたしまして再開発組合の皆様と新町西地区の新たなまちづくりを初め、再開発組合の今後についても協議を行いたいと考えております。  一方、現在、再開発組合とは裁判中でございまして、その中で再開発組合はあくまでも現事業計画を推進することが最善の策であるという主張をされておりますことから、現時点で具体的な協議に入ることは難しいと考えております。  次に、鉄道高架事業につきまして、鉄道高架事業の今後の進め方ということについての御質問に御答弁を申し上げます。  鉄道高架事業でございますが、鉄道高架事業本体は県が主体となり、また鉄道高架に伴いますまちづくり事業は市が主体となり進める事業でございますが、こうした事業を進めるに当たりましては、県、JR四国、それから本市の三者が協議し、合意をすることが事業を進展するための前提となってくると考えております。  こうしたことから、本市は、従前から徳島駅周辺のまちづくりが重要であると主張をしておりまして、今回、その徳島駅周辺のまちづくり計画の見直しを行いたいということで予算の提案をさせていただいているところでございます。  こうした徳島駅周辺のまちづくり計画の見直しを行う過程におきましても、三者、県、JR四国、本市でございますが、引き続き協議を行いまして、本市といたしましては、徳島駅周辺のまちづくりが最も重要である、そういった従来からの考えは変わりがないということを粘り強く県、それからJR四国にも伝え、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔15番 佐々木昌也君登壇〕 ◆15番(佐々木昌也君)なかなか的を射た答弁というのは得られないようであります。  質問を続けてまいります。  財政調整基金の残高、これはまた再度委員会の中で話としては詰めさせていただきたいと思いますが、先ほど財政部長が答弁された数字とは違い、私が聞き及んでおります数字を申し上げます。平成28年度決算を見込んだ平成29年度当初予算ベースで、約27億円、減債基金残高が約9億円ということであります。財政調整基金の残高が平成17年の財政危機宣言当時の水準にまで一気に落ち込んでしまう。先ほども申し上げましたが、職員の行財政健全化の不断の努力により積み上げてきた貴重な基金を猛スピードで取り崩していく。私の杞憂であればよいのですが、今の本市の財政状況は財政危機宣言のときに近い状態で、このままの状態、方針が続けば、予算編成が困難になることが十二分に予想されます。  これは、お尋ねしようと思いましたけど、もうやめときますね、財政部長。それはいつの時点ですかということなんですが。  そして、仄聞するところによると、そんな中でも予算編成過程において、復活予算により、担当課の望んでいない、方針も明確にしないままで予算化されたものがあるそうです。ここ数年の動向です。平成28年にはゼロ件、平成27年には2件、平成26年には3件と、今回は10件ということのようでありますけども、私が聞き及んでおるのは、おおよそ22件。いろいろほかの予算に含まれているものも含めて22件ということでありますから、件数だけ見れば異常な件数であると言わざるを得ません。このような予算編成を主導したのは誰なんでしょうか。そして、なぜこうなったのか、明確な説明を求めます。  新町西再開発の白紙撤回についてでありますが、たとえ裁判中であっても、当事者双方で話し合いが持たれているケースは幾らでもあるのではないでしょうか。行政の役割は、突き放して裁判ということではなく、地権者に寄り添うことではないですか。少なくとも向き合って、課題解決のための努力をする。そして、このことを主導するのが政治家である市長の役目ですよ。  地権者のもとを4回訪ねただけで、どなられて、尻尾を巻いて退散してくる、後はほったらかし。これから地域住民やさまざまな企業、NPOと協働して事業を進めていく上で、徳島市の信用はがた落ちです。そのことは、はっきりと申し上げておきます。  新たなホールの整備について、これまで徳島市という団体の意思決定機関であるこの徳島市議会では、新町西地区再開発事業を進め、音・芸ホールを取得する、そのことを可決し、徳島市の意思としており、今もその状態から変化しておりません。  平成17年に初めて提案されて以来、我々の諸先輩もこのことについて議論を尽くされ、積み上げ、決定してきたことであります。今は新町西再開発事業を白紙撤回し、事業から撤退するという方針が示されているにすぎない状態であり、今回初めて新たなホールの整備について、3候補地とともに新ホール整備事業費が予算案として示されたわけであります。  これは議会としてこれまで決定してきたことを大転換するかどうか、これを議論するということにほかなりません。新町西地区の問題の具体的な解決策も示されず、どんなホールをつくろうとしているのか、おおよその方針も示さずに、この議論ができるわけがないと考えます。  朝の市民環境部長の答弁では、ホールの建設費は数十億円から百数十億円まで考えられます。  市長、ホールのおおよその方針をどのように考えていますか。数十億円のそこそこのものでよいと考えているのか、それとも有識者会議で御提案いただいたように、いわゆる今日的な施設とし、ともすると百数十億円を要するものとするのか、原稿に捉われない、市民にわかりやすい語り口が市長の持ち味ではないですか。ぜひ簡潔にお答えください。本当にいいものができるのであれば、後になって56億円上がっても私は反対いたしませんので。  鉄道高架事業について、初問で申し上げましたように、水面下、非公式でのやりとりではありますが、再構築の際に議論が少し進んだわけですが、これについては一旦白紙ですから、もとの状態に戻ることはいたし方ありませんが、そのもとの状態から何も進んでいない。もとの状態というのは、県の方針は3工区先行都決、先行施工、車両基地は地蔵橋駅南側ということ、市の方針は2工区、3工区一括都決、3工区先行施工はいたし方ないが徳島駅部の高架化が担保されることという状態のことであります。たしか鉄道高架事業は市長の数少ない公約の一つ。どういう形で進めるべきかとの考え、本市としての考えが何にも示されていない状態であります。今後のまちづくり計画は、先ほど申し上げたように、鉄道高架の有無で大きく変わってまいります。その前提がないまま、まちづくり、それも各論、各事務事業を論じても全く無意味であり、場当たり的に事を進めると文化センターの耐震改修のような事態になる。  ここも簡潔にいきましょう。県・市協調のもと、おおよそ県の方針に従い、3工区先行都決、先行施工でよしとするのか。あるいは徳島市として駅部の先行施工ができるようにするのか。あるいはそれ以外にお考えがあれば、お答えください。         〔市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(松本泰典君)新たなホールの整備に関する基本方針、また整備費用についての御質問に御答弁申し上げます。  新たなホールの整備の基本方針といたしましては、これまでの市民会議での検討や、さきの有識者会議での御提言を踏まえ、市民の芸術文化の創造拠点を基本理念とし、鑑賞機能に加え、市民の皆様の創造活動や文化を通じた交流が行われるホールを目指したいと考えております。これらの活動が機能的に行われるためには、大ホール、小ホール、創造支援ゾーンといった必要な施設の整備を建設候補地の敷地面積や特性に合わせて検討したいと考えております。  次に、新たなホールの整備費用についてでございますが、これまでの市民会議や有識者会議の提言などを考慮し、まずはホールが担う役割や使命を明確にして、これに沿った整備計画を策定することが重要であると考えております。新たなホールの整備費用につきましては、本市の財政状況等を考慮し、将来的に過度の財政負担が生じることがないよう、コスト意識を持ってあらゆる整備手法を検討しながら、できる限り整備費用を抑えたいと考えております。  以上でございます。          〔第二副市長 豊井泰雄君登壇〕 ◎第二副市長(豊井泰雄君)鉄道高架事業の進め方についての御質問に私のほうから御答弁申し上げます。  鉄道高架事業は、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消など、都市交通の円滑化や分断された市街地の一体化による都市の活性化、さらには災害時における防災機能の強化や救急活動の迅速化を可能にするなど、市民の皆様の安全・安心の確保にも大きな効果があることから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な事業であると考えるところでございます。  鉄道高架事業の進め方につきましては、鉄道高架は徳島県、鉄道高架に伴うまちづくりにつきましては本市が、それぞれ事業主体となり、役割分担のもと、連絡を密にしながら県・市協調して事業に取り組んでいるところでございます。現在、県から、新町川から冷田川までの約2.9キロメートルの区間を先行して都市計画決定する分割案が提案されているところでございますが、本市の中心市街地のまちづくりに重要であります徳島駅周辺部が先送りされていることから、県、市、JR四国の三者での合意には至っていないところでございます。
     しかしながら、安全に暮らしやすく、魅力あふれる本市のまちづくりには徳島駅周辺の高架化が大変重要であり、進めるに当たりましては、諸課題の解決を図りながら引き続き事業の早期実現に向けまして県・市協調し、JR四国とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔第一副市長 平山 元君登壇〕 ◎第一副市長(平山元君)予算編成についての御再問に私のほうから御答弁させていただきます。  予算編成におきましては、市長査定によりまして最終的に予算案の内容が固まることになりますが、限られた時間の中で効率的、効果的に予算編成作業を進めるための現実的対応として、市長査定までの間にさまざまなレベルで庁内協議を行い、市としての方針を固め、関係部局の共通認識を図っているところでございます。  予算編成につきましては、市長の専権事項でございまして、本議会に提案をいたしております予算案は、市長のもと編成を行ったものでございます。  以上でございます。            〔15番 佐々木昌也君登壇〕 ◆15番(佐々木昌也君)明確にはなかなか御答弁いただけないようであります。  質問を続けてまいります。  先ほどの再問での私の質問というのは、重要懸案事項の解決を図り前進させるために必要な判断ということであります。何度も申し上げますが、総合計画、プロジェクトとは次元の違う判断であります。  今、本市に求められている必要な判断、これは先ほど私が申し上げた、お尋ねした判断であります。そのことがやっぱりこの本会議場ではなされない。この3月議会においても全くなされないということであります。  続けますが、関西学院大学大学院の石原教授の言であります。地方自治体は、その目的たる政策施策を実現するに最小の経費で最大の効果かつ最速となる事務事業を合理性の観点から取捨選択することが、いわゆる政策企画や政策立案の本質のはずということでありますが、そのことを実践するのがトップの役割であるはずであります。今回、残念ながら、集中と選択という言葉がむなしく響くばかりであることは残念でなりません。集中と選択が本来の意味で実行されることを前提に、私は基本的に地方自治体の財政というものはできるだけ積極的であるべき、そう考えています。と同時に、市民サービスの質を落とさないよう、あるいはその向上を図りつつ持続可能なものとする、これは当然のことでありますが、地方自治体に課せられた大きな使命であります。  答弁はいただけませんでしたが、本市の財政状況は、ひょっとすると平成17年の財政危機宣言のときの状態に近いのではないでしょうか。あるいは、行財政改革ののり代を考えると、当時よりも厳しい状態ではありませんか。その対策を早急に講じるべきではないんでしょうか。今回の予算案からはそういった使命感といったものが全く感じられません。今後、将来の健全な収支が見通せるよう、予算案の修正を含め上記申し上げたことが担保されるよう、強く求めておきます。  新ホールの整備についてでありますが、新ホールを整備する前提として大事であるのは、新ホールは文化センターがそうであったように50年間にわたり市民に愛され、そして後世の批判に耐え得るものでなければならないということであります。それはもちろん建設場所も含めてのことです。建物自体もコンクリート等、メンテナンスをしながら、それは50年後の議会の判断、住民の判断にもよりますが、さらに60年、70年と使われる可能性があります。その後世の批判に耐え得るものでなければなりません。新町西地区に計画されていた音・芸ホールは、大ホール1,500席、小ホール300席、交流スペース、大ホールのステージと同じ広さのリハーサル室を有する、いわゆる今日的な施設であります。しかし、26万市民のホールとして決して華美に過ぎない普通の施設であります。中心市街地の一施設として川の駅と連携できる、水際公園と連携できる、新町歩行者天国と連携できる、そうした面的に広がる可能性のある魅力的な施設になるはずでありました。  3候補地は事前の総務委員会でも岸本議長から指摘がございました。その不確定要素とともに、新町西地区に比べて大変見劣りがする場所であることを厳しく申し上げておきます。  この候補地選定作業が全くの無駄にならないようにするため、そして新町西再開発が裁判中であることに鑑み、新町西地区をもう一つの候補地に加えておくことを強く求めておきます。  鉄道高架事業についてであります。  市長、これは私の個人的見解でありますが、市として鉄道高架事業については県に取りやめを提案されてはどうでしょうか。  本市の財政状況からもそうですが、この事業はまだ何十年も要します。高架化がないことを前提にまちづくりを進められてはどうですか。花畑踏切も、その渋滞の解消策はオーバー、アンダー、いろいろとあるはずであります。駅北側との連携も知恵を絞ればさまざま図れるはずです。その方針を決定しないと、まちづくりは進みません。  平成29年度予算案でも中心市街地のまちづくりについてはどうもゼロのようであります。中心市街地まちづくりの停滞が影響しているかどうかはわかりませんが、今起こっている事象について、申し上げます。  アミコビルを管理運営する徳島都市開発株式会社についてでありますが、賃料収入のうち撤退するのがユニクロとメガネの愛眼、縮小するのがロフトと鈴屋、合計で7,000万円超の歳入不足が生じるようであります。そごうとアミコビルで雇用が2,000人。固定資産税についてもこれまでにかなりの額が納められているのではないですか。今後のまちづくりの停滞によってこれらの崩壊、中心市街地の地盤沈下ということにつながるのではないかと危惧いたしております。以上のことは将来の本市の財政に決定的な破綻をもたらすものとなります。このことも厳しく申し上げておきます。  最後に、再犯防止推進法に対する市長の姿勢について、お尋ねします。  地元タブロイド紙で実名にて報道がなされておりますので、申し上げます。  公益社団法人徳島市観光協会近藤会長を市長自身が訪ねて辞任を求めた件についてであります。  12月定例会の黒田議員の質問に対し、市長は、誇張していると答弁しましたが、何が誇張されているのか、具体的にお答えください。  また、仄聞するところによりますと、近藤会長との会話の中で、ある職員を、過去に徳島市の金をくすね取った犯罪者としているが、その前提となる事実は何か。くすね取ったとするなら、いつどこで幾らをくすね取ったのか。また、徳島市が被害者であったわけですが、被害弁済はあったのか。そして当該職員を観光協会で雇用していること自体おかしいという旨の発言をしているようですが、当時の新聞記事を見ると、旅行会社のキックバックを得ているのは市職員であり、くすね取ったのは徳島市となるのではないですか。これは事実誤認を前提にしたとんでもない言いがかりであり、人権侵害であります。  また、近藤会長に対して、市長として辞任してほしい、辞任した後、組織を一新すると明言したのではないですか。当該職員は市観光協会の阿波おどりの運営を初め、さまざまな課題を改革するために雇用され、その実績も上げていると聞いておりますが、あなたにとってその改革そのものが何か都合が悪いのでしょうか。  このことは市長が関与できない外部の団体に対する圧力であり、市長という強大な権力を背景にしたパワハラ、強要ではないですか。そして、なぜ唐突に訪問し、辞任を求めたのですか。それはあなたの意思ですか。それとも誰かに相談し頼まれたものですか。明確な答弁を求めます。  地元タブロイド紙が近藤会長が市長との会話を録音していたと報じたことに対し、どうも映像もあるらしいと聞いておりますが、個人的な会話を録音することはジェントルマンシップに欠けるのではと答えています。むしろ権限もない者が市長という肩書をもって辞任を要求すること自体が強要であり、ジェントルマンシップに欠ける非常識な行動ではないですか。お答えください。  12月の文教厚生委員会でも議論がありましたが、平成28年12月14日に再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行されました。本法第8条第1項において、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県または市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことが規定されています。この関連施策の推進に当たらなければならない組織のトップの姿勢として、上記の発言、行動は常軌を逸したものであると断じざるを得ません。市長の見解をお答えください。明確な答弁を求めます。  以上、質問した内容、求めた事柄については、各委員会で詳しく聞くようにしておきます。  以上で私の質問を終わります。          〔第一副市長 平山 元君登壇〕 ◎第一副市長(平山元君)再犯防止推進法についての御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。  再犯防止等の推進に関する法律につきましては、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進することなどによる再犯の防止等に関し、基本理念を定めまして、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年12月14日に公布、施行されております。  法務省におきましては、法律の成立を受けまして、大臣官房に再犯防止推進室を設置しており、保護司や出所者を雇用している協力企業を交え再就職支援や自治体と連携した再犯防止策などを協議し、本年秋までに国の再犯防止推進計画案をまとめる方針が固まったと伺っております。  また、都道府県や市町村におきましては、国の計画に基づきまして、地域の実情に応じた地方再犯防止推進計画を策定する努力義務となっておりますが、今後の国の状況を注視してまいりたいと考えております。  現在、本市におきましては、罪や非行を犯した人の社会復帰に向けまして、就労支援や犯罪の予防などの更生保護活動が保護司の皆様方によりまして行われており、平成25年度には相談室など共同で利用できる更生保護サポートセンターが徳島地区保護司会により開設されております。  本市といたしましては、再犯防止推進法の趣旨に基づきまして、罪や非行を犯した人の円滑な社会復帰を促進するとともに、市民が犯罪により被害を受けることを防止し、安全で安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)いろいろ御質問いただきましたが、一方的に言われまして、私も言いたいことは多々ございますが、個人の名前が出ております。名誉にかかわることでありますので、通告もいただいておりませんし、答弁は控えさせていただきます。 ○議長(岸本和代君)次に、請願の受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(岸本和代君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  本請願については、会議規則第129条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  本日は、これにて散会いたします。             午後2時47分 散会...