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平成28年第 5回定例会−12月07日-20号

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  1. 徳島市議会 2016-12-07
    平成28年第 5回定例会−12月07日-20号


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    平成28年第 5回定例会−12月07日-20号平成28年第 5回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    28年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 20 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成28年12月7日(水曜日)午前10時4分開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第93号から議案第185号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第93号から議案第185号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(29名)    1番  明 石 和 之 君 │  2番  藤 田 真由美 君
       3番  北 原 光 晴 君 │  4番  土 井 昭 一 君    5番  岸 本 和 代 君 │  6番  梶 原 一 哉 君    7番  宮 内 春 雄 君 │  8番  井 上   武 君    9番  岡 南   均 君 │ 10番  西 林 幹 展 君   11番  久次米 尚 武 君 │ 12番  塀 本 信 之 君   13番  渡 邊 亜由美 君 │ 14番  加 村 祐 志 君   15番  佐々木 昌 也 君 │ 16番  黒 田 達 哉 君   17番  小 林 雄 樹 君 │ 18番  岡   孝 治 君   19番  武 知 浩 之 君 │ 20番  中 西 裕 一 君   21番  齋 藤 智 彦 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  森 井 嘉 一 君 │ 26番  玉 野 勝 彦 君   27番  山 本 武 生 君 │ 29番  美 馬 秀 夫 君   30番  須 見 矩 明 君 │    ─────────────────────────────    欠 員 (1名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長  平 山   元 君 第二副市長  豊 井 泰 雄 君 │ 企画政策局長 板 東 安 彦 君 総務部長   井 上 孝 志 君 │ 財政部長 市民環境部長           │ 兼理事    松 田 健 司 君 兼理事    松 本 泰 典 君 │ 保健福祉部長 井 原 忠 博 君 経済部長   岡 田 元 成 君 │ 都市整備部長 土木部長   横 山 敏 春 君 │ 兼理事    山 口 啓 三 君 危機管理監  薄 井 利 幸 君 │ 消防局長   小 池 和 成 君 水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   大 西 孝 佳 君 病院事業             │ 病院局長   富 永 和 弘 君 管理者    曽 根 三 郎 君 │ 教育長    石 井   博 君 選挙管理委員           │ 監査委員   久米川 文 男 君 会事務局長  大 森   茂 君 │ 農業委員会 監査事務局            │ 事務局長   松 本 禎 之 君 次長     堀 川 尚 生 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    一 宮 信 牲 │ 次長兼  庶務課長    橋 本 由加里 │ 議事調査課長  扶 川 康 文  庶務課長補佐  佐 藤 一 秋 │ 議事調査課長補  議事係長    久次米 智 広 │ 佐       宮 本 和 明  調査係長    安 土 真 生 │    ───────────────────────────── ○議長(岸本和代君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(岸本和代君)なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、監査事務局長森 利広君、以上であります。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(岸本和代君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、2番藤田真由美君、27番山本武生君のお二人を指名いたします。    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(岸本和代君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。  通告により順次発言を許します。22番加戸 悟君。            〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、質問いたします。  まず、1,000人規模のホールがない状態を一刻も早くなくすために、についてです。  文化センターは2015年3月に閉館になり1年8カ月がたちました。この間、文化センターを利用している方たちは困っている、こうしたさまざまな声、私のところにもたくさん寄せられています。1,000席以上のホールがない状態が今後さらに続きます。芸術を表現する側にとっては表現の場所を失い、芸術を鑑賞する側にとっては芸術に触れる機会を失うという、文化の空白をこれ以上深刻にするわけにはいきません。一刻も早く空白をなくす対策が必要です。  お尋ねします。  ホールが足りずに、文化団体などは予約をとるのに大変苦労されています。市内外のホールの案内や空き状況など、相談体制や利用料の補助制度など、一刻も早く、市民への寄り添った支援策を実施すべきです。いかがでしょうか。お答えください。  次に、行政処分決定過程における働きかけ等の防止策に関する調査報告書について質問します。 さきの総務委員会、私も傍聴しましたが、ある委員から、第三者委員会からの働きかけに関する調査報告書に対し、内容は全部読んでいないと前置きした上で、公平性、正当性、正確性に疑問がある。前市長の名誉を回復するためにも事実関係を明らかにする必要があるとした上で、今回の一連の働きかけの検証は、前市長からこの場で話を聞けば全て事が足りるんじゃないか、そう言わんばかりの要請が総務委員長になされました。全文を読んでいないから、こういう要請というか提案ができるんじゃないかなと、私は傍聴席で首をかしげる思いで発言を聞いていました。  この報告書ですけれども、市議会の議事録、関連する裁判記録など、豊富な証拠書類に基づくものであることや、当該業務にプロとしてかかわった数多くの職員の方々が、これまであった事実や受けた行為について感じたことを勇気を持って証言したもので、その重みははかり知れません。さらに、原前市長の判断のみに焦点を当てて片づけられないことは、全文を読めば一目瞭然です。  この報告書が重要なポイントに上げているのは、なぜ働きかけの防止策、それが必要だという提言に至ったのか、こういう事実経過です。それは、報告書の39ページの2の個人的な利害関係が色濃く関係する働きかけ、41ページの3の意思決定に至る過程に関する個々具体的な指示に及ぶ働きかけ、42ページの4の威迫的な言動や職員個人への叱責、誹謗中傷等を伴う働きかけにおいて指摘されている事項を見れば非常によくわかります。この点が、今後の働きかけ防止策を検討する上で調査団指摘事項の最重要ポイントであり、決して、前市長の意見陳述だけで済まされるような、そんな問題ではありません。  この報告書には、背景にある利害関係を裏づける、関連する裁判記録などの証拠書類や多くの勇気ある職員の証言があり、重要ポイントをさらに詳細に解明できます。議会として、市民にその解明し、それを明らかにする、そういう責務があるわけです。  特に重要なのは、報告書の中心人物であるJ市議が行政の意思決定の過程で担当職員に対して行った指示や発言など、一連の行為における正当性の検証です。だから、この真相究明は、とりわけ、議会に課せられている重大な責務なわけです。  この報告書で残念なのは、関係する者の氏名が公表されていないことです。勇気を持って証言された一般職の職員の方々の証言を決して無駄にしない。そのためにも、少なくとも、公職にある、または公職にあった特別職の方々は、この氏名、明らかにすべきです。原前市長だけを総務委員会に呼んで、まさにお茶を濁す、これで済まそうとすることは、決して、多くの市民が許さないでしょう。報告書に示された重要人物をきちんと議会に呼んで真相解明を行う、それが議会に課せられた役割です。  とりわけ重要なのは、J市議は誰かということです。報告書のまとめは、J市議は、調査団が調査を実施中の平成28年9月21日、徳島市議会文教厚生委員会において調査団からの出頭依頼書を受領していることを認めているとの部分があり、これだけ見ても、J市議は誰なのかをみずから公表しているようなものです。  市長、お尋ねします。  市民に開かれた透明性のある市政を実現させるためにも、ぜひとも御決断していただき、特別職としてこれにかかわった関係者の氏名を公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  以上、御答弁いただきまして、質問してまいります。         〔市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(松本泰典君)新たなホールができるまでの対策についての御質問に御答弁申し上げます。  現在、文化団体などの皆様が発表の場を確保するために非常に御苦労されており御不便をおかけしておりますことは、大変遺憾であり、徳島市内に1,000席規模のホールがない状況を踏まえ、市長の所信表明でありましたように、新たなホールの早期開館を目指し全力で取り組んでまいりたいと考えております。同時に、新たなホールの開館までの有効な対応策につきましても早急に取り組まなければならないと認識しており、現在も本市の文化施設であるシビックセンターにおきまして、ホールを便利に利用していただくための取り組みを行うとともに、市民の皆様への情報発信に努めているところでございます。  また、大・中規模のホールを所有する機関や大学などに対しましても、本市への協力や連携をお願いしていきたいと考えており、さらに、議員からの御提言の相談体制の充実など、文化団体の皆様への支援策につきましても、できるだけ早急に検討し、継続的な活動が確保できる最良の方策について取り組んでまいります。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)加戸議員の御質問にお答えいたします。  この調査報告書に関して行われました先日の総務委員会の審議について報告を受けましたが、正直なところ驚きを隠せませんでした。そもそも、今回の事案の検証は、前市長を参考人として意見をお聞きするだけで済むような問題ではないと考えるからです。報告書を読まれた多くの市民の皆様も同じように感じているのではないかと、私は思っております。  今回の調査報告書は、関係者へのヒアリングだけでなく、行政処分に至る過程で作成された各種資料や市議会の議事録、関連する裁判記録などの関係書類等をもとに、弁護士などの外部専門家の手により中立・公正な立場で作成していただいたもので、信頼性のあるものと認識いたしております。また、何より重みがあるのは、この調査報告書は公正で適正な業務執行に現場の第一線で取り組んでこられた職員の皆さんが、働きかけの現状を何とかしたいという強い思いで本当に勇気を出して行った証言をもとにしているという点です。  言うまでもなく、不当な働きかけについての検証は、行政処分が行われる過程で誰がどのような立場でこの事案にかかわったか、どのような経過をたどったか、権限を越えるような行為はなかったか、働きかけを受けた職員はどう受けとめたかなど、働きかけが行われた対応が極めて重要であります。また、今回の事案に深くかかわっておられる現職市議は、地方自治法市議会委員会条例において、議事の公正を保障するため、自己、もしくは父母、祖父母、子、孫、もしくは兄弟姉妹の一身上に関する事件、又は自己もしくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係がある事件には、その議事に参与できないといった規定が設けられるほど厳格さが要求されている立場にある方でもあります。それだけに、私としましては、このままでは今回、調査報告書によって明らかにされた働きかけの本質が十分検証されず、ひいては、不当な働きかけ防止策の構築に支障を来すと考え、公表した調査報告書中で現在氏名が明らかになっていない公人である地方公務員法第3条第3項第1号に規定される特別職の方については、公表することといたします。  現在、徳島市のホームページで公表している報告書中、S市長は、私、遠藤彰良。また、前市長は、報道や総務委員会でも氏名が公表されておりますが、Q市長は、前徳島市長の原 秀樹氏。J市議は、市議会議員の岡 孝治氏。なお、岡 孝治氏は、現在、議会運営委員会副委員長、文教厚生委員会まちづくり対策特別委員会の委員を務め、会派では、朋友会幹事長の職にあります。H第一副市長は、前第一副市長の多田昭弘氏、M第二副市長は、前第二副市長の鈴江祥宏氏でございます。  今後は、市民に開かれた透明性のある市政を実現させ、市民生活向上に向け、職員がより働きやすい環境を整備するため、防止策の構築に全力で取り組んでまいります。            〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、質問してまいります。  まず、1,000人規模のホールがない状態を一刻も早くなくすためについてです。  部長は、文化団体の方々が発表の場の確保に非常に苦労されていること、御不便をおかけしていることは大変遺憾と表明されました。その上で、相談体制の充実など支援策を早急に検討して文化団体の継続的な活動が確保できる最良の方策について取り組んでまいりたい、このように答弁されました。市内外のホールの案内や空き情報をお知らせしたり、相談に応じられる対策を一刻も早く実施されるよう、強く要望しておきます。  また、部長は、シビックセンターホールを便利に利用できるようにと答弁されましたが、シビックセンターは駐車料金が高い、ふれあい健康館並みにしてほしい、こういった声も私のところにも幾つか届いています。ぜひ、これもあわせて改善されるよう要望しておきます。  また、ふれあい健康館ホールの利用料が高いという声もいろいろと寄せられています。シビックセンターとあわせて改善をお願いできればと思っております。  また、部長は、大・中規模のホールを所有する大学や他の関係機関に協力をお願いしているところと答弁されました。文化センターが閉館していることで、とりわけ深刻になっているのが郷土文化会館あわぎんホール利用希望者が殺到していることです。一刻も早くこの状態を何とかしなければなりません。その手だての一つとして教育会館の活用が考えられます。教育会館には800席のホールがありますが、音楽や演劇などに使うにはかなりの改修が必要じゃないかと思われます。関係機関とも連携を図って使用できるようになれば、郷土文化会館に利用者が殺到しているという、こうしたかなりの不便が解消できるんじゃないでしょうか。早急な検討を強く要望しておきます。  また、ホールの借り賃が高いとか高過ぎるという声もいろいろと寄せられています。借り賃の補助制度についても、ぜひ、御検討いただければ、このように思っております。  私ども日本共産党市議団は、文化の空白をなくすための最善策は文化センター耐震リニューアルであるとの立場から、文化センターの存続を求める会の皆さんとともに活動してきました。文化センターより古いホールが耐震リニューアルでよみがえった新居浜市や今治市、福知山市や八代市、米子市など、全国のホールを視察し独自に調査研究を行ってきました。また、ホールの耐震リニューアルを専門に手がけている、京都のひと・まち設計に、市が平成26年に行った耐震診断の結果を分析していただき、耐震リニューアル文化センターはよみがえる、こういう確信も深めてきました。また、耐震リニューアルにかわる文化センター代替ホール案として浮上した札幌市民ホールも、自民党市議団や交詢会の市議団の議員の皆さん方と御一緒に視察して、値段の割には立派なホールである、こういう思いを持って帰ってきました。  しかし、先日の委員会では、有識者会議の提言を受けて、文化センター耐震リニューアル代替ホールも実施せず、新たなホールの早期着工を目指すという方針が示されました。私どもは、文化の空白を一刻も早くなくす立場から、当面は、文化センター耐震リニューアルし、将来は立派なホールの建設を、こう求めてきましたが、文化センター耐震リニューアルが採用されなかったことには、じくじたる思いがあります。  しかし、文化の空白を一刻も早くなくすとともに立派なホールの建設を、こういう立場から、新たなホールの建設には賛同できます。ただ、問題は完成まで今から6年以上もかかるスケジュール案です。余りにも長過ぎます。  また、どんな規模のホールをつくるのかですが、徳島市が小池市政時代に設置した市民会議が14年もかけてまとめ、初当選したばかりの原前市長に、音楽・芸術ホール推進検討市民会議の報告書、いわゆる最終報告書と呼ばれていますけれども、これを提出したんですが、原前市長はこの最終報告書を棚上げし、市長の独断で新町西再開発のホール計画を強引に推進したんです。こんな市民無視の独断的なやり方に今春の市長選挙でノーの審判が下されたのは、当然の帰結です。この棚上げされている最終報告書には、1,000席、1,200席、1,500席、1,800席の大ホールと200席、300席の小ホール案の組み合わせによる五つの案が提示されています。これが、ホールの規模のただ一つの市民合意です。  市長にお尋ねします。  新たなホールの完成までの期間をもっと短縮すべきではないでしょうか。また、新たなホールは、大ホール、小ホール、それとともに規模は最終報告書を生かしたものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  次に、行政処分決定過程における働きかけ等の防止策に関する調査報告書についてです。  実名が上げられましたが、本当に市長の御英断、胸にしみ入りました。勇気を持って証言された職員の方々も大いに励まされたであろう、このように思います。また、今、傍聴席の拍手が起こりましたけれども、大勢の市民の方々も市政改革に取り組む市長の本気度を改めて実感されたと思います。  J市議は誰なのか、それが明らかにされました。実名が明らかになった議員は議会で主要ポストについています。議長初めとした議会が今何をなすべきか、それが明白になったんじゃないでしょうか。この実名公表を議会としてもしっかりと受けとめ議会改革を推進させる、その責務を、その重さを改めて感じている。これは、議員各位の共通した思いじゃないでしょうか。  さて、先般、NHKのニュースウォッチ9でも、地方議員の口ききという、働きかけをテーマにした報道がありました。紹介された福井市の事例は、公共施設の建設をめぐり、議員から強い圧力を受けたとされる幹部職員が、精神的な疲労の末に自殺。そのことをきっかけに、不当な口ききから職員を守るための制度を設けた、こういうことが報道されました。不当な口ききに対しては、職員一人一人が抱えるのではなく組織全体で対応していく、そういう趣旨での報道でした。その中で、当該市の職員も心強い制度と思う、こうテレビで語られていました。  市長にお尋ねします。  徳島市においても、こういった他都市の取り組みを参考に、今回の調査で勇気を持って証言を行った現場の第一線で働く職員の皆さんが、公正で適正な事務執行ができるよう、一日も早く不当な働きかけを防止するための制度を構築すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
     以上、御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)加戸議員の新たなホールに関する御再問にお答え申し上げます。  まず、新たなホールの整備についてでございますが、新たなホール開館までの方策として検討してまいりました、文化センター耐震リニューアル及び代替ホールの整備につきましては、本市の財政状況や整備に係る時間を踏まえまして、実施しない方針といたしました。本市の文化振興や市民の皆様の文化活動の拠点であるホールは重要な施設であり、1,000席規模のホールがない状況を早期に解決するためにも、新たなホール整備早期着手に向けて全力で取り組んでまいります。  また、お示しいたしました平成35年度開館に向けてのスケジュール案は、有識者会議からの提言に基づき、速やかに建設候補地の選定を行った上で基本構想や整備計画の策定を行い、さらにPFI方式を導入した場合の整備手順に基づき作成したものでございます。ただいま、加戸議員から御指摘いただきましたとおり、徳島市内に市民の皆様の文化活動の拠点となるホールがない状況を一刻も早く解決するため、できるだけ速やかに建設候補地の選定を行うとともに、整備のプロセスを効果的・効率的に進めるためのさまざまな方策を検討し、スピード感を持って、早期開館を待望されている皆様の御要望にお応えしてまいります。  次に、新たなホールの客席規模についてでございますが、加戸議員の御質問にございましたように、平成16年12月に当時の音楽・芸術ホール推進検討市民会議から提出された報告書では、大ホール及び小ホールの客席数を組み合わせた五つの案が示されております。また、先般の有識者会議の提言書におきましても、これまでの市民会議等での議論を踏まえつつ、大・小ホールの目的や用途にあわせた客席数とする旨の御意見が示されております。こうしたことから、今後、建設候補地の選定を行う中で、市民会議からお示しいただきました報告内容有識者会議からの御提言などを踏まえまして、客席規模等についての検討を進めてまいります。  次に、不当な働きかけを防止するための制度についてでございますが、このたびの調査報告書でまず目を向けるべきは、加戸議員もおっしゃっておりましたが、日々、働きかけを受けていた現場の最前線の職員の方々がしっかりと証言しているということでございます。さらに、この報告書から本当に強く感じたのは、これまで徳島市のために一生懸命業務に取り組んできた職員が、この働きかけの現状を何とかしたいという強い思いを持って、本当に勇気を出して証言していただいたなということでございます。私としましては、このような証言をもとに取りまとめられた調査報告書の内容は、重くしっかりと受けとめたいと思っております。  今後は、ほかの自治体の取り組み事例も参考にしながら、市民に開かれた透明性のある市政の実現に向け、第三者からの不当な働きかけに対する防止策を早急に検討し、条例案として取りまとめ、3月議会でお示しいたします。            〔22番 加戸 悟君登壇〕 ◆22番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので質問してまいります。  まず、1,000人規模のホールがない状態を一刻も早くなくすためについてです。市長は、新ホールの建設はスピード感を持って早期開館を目指す。要は、今よりうんと短縮、示しているものよりしたいと受けとめましたけれども、ぜひ、6年もかかるという案を大幅に短縮されますよう、強く要望しておきます。  また、ホールの規模についてですが、市長は、市民会議の報告、いわゆる最終報告書も踏まえて検討を進めると答弁されました。ホール規模の唯一の市民合意最終報告書しかありません。ぜひ、この方向で検討されるよう、要望しておきます。  次に、行政処分決定過程における働きかけ等の防止策に関する調査報告書についてです。  市長から、この報告書に載った公人の氏名が明らかにされ、さらに、3月議会に向けて、働きかけ等の防止策をつくる、この条例案を3月議会に示す、こういう決意が表明されました。私どもも一緒になって、この防止策、策定のために頑張っていきたい、そのように思っています。  実名が公表された議員が深くかかわった今回の報告書ですが、議員の実名が公表された以上、議長を初めとした議員は、真相解明を徹底的に行い、議会改革を進める、その責務が生じたわけです。徹底解明には、出頭拒否や虚偽の証言などに6カ月以下の禁錮又は10万円以下の罰金が科せられる100条委員会の設置しか方法がありません。虚偽の証言をしても何の罰則も科せられない総務委員会原前市長だけを招聘してお茶を濁そうとする、議員の実名が公表された今、こんな姑息なやり方は大勢の市民が決して許さないでしょう。私ども日本共産党市議団は、自民党市議団、交詢会市議団、御一緒に、今議会に100条委員会の設置議案を提出すべく準備を進めています。この議案に賛成する議員は誰なのか、反対する議員は誰なのか、徹底解明を求める大勢の市民の方々がそれを見ています。議会改革を、市政改革を進める本気度があるのかどうか、それが議員一人一人に突きつけられたわけです。  最後に、提出準備を進めている100条委員会の設置議案に議員各位が賛同されることを心から呼びかけまして、日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岸本和代君)議事の都合により小休いたします。  午前10時45分 小休    ─────────────────────────────               午後1時 再開 ○議長(岸本和代君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、2番藤田真由美君。             〔2番 藤田真由美君登壇〕 ◆2番(藤田真由美君)公明党徳島市議団の藤田真由美でございます。会派を代表して、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず初めに、文化振興という観点から何点か質問をさせていただきます。  人口減少社会が到来をし、地方においては過疎化や少子高齢化が進み、都市部においても単身世帯が増加するなど、地域のコミュニティーの変化が進み、人々の疎外感や孤立感が深まっていると感じます。しかしながら、人々の触れ合いが希薄となる中でも、文化・芸術は人と人とを結びつけることができるものであると思います。地域に根差した伝統行事や文化活動を通して、世代間交流や地域交流、そして、国を越えた交流も可能であります。交流人口の増加や移住、地方創生を語る上でも、文化・芸術の振興というのは重要な視点であると考えます。  今や、多くの外国の方が日本の文化や芸術に触れるため全国の地方都市を訪れる時代であります。異なった地域の文化・芸術に触れることで、お互いの違い、多様性を認めることができ、ひいては、それが個人の心の豊かさや世界の平和へとつながっていくのではないでしょうか。それぞれの地域の伝統・文化を継承し広めていく、すぐれた芸術・文化に触れ鑑賞するとともに、みずからも活動できる機会を提供する、次世代を担う子供たちにすぐれた文化・芸術を伝えていくなど、各自治体はそれぞれの地域特性に応じた文化振興策を講じていかなければいけません。  徳島市は、かねてより文化振興ビジョンの策定を行うとしておりましたが、現在、まだ策定ができておりません。国の文化芸術振興基本法、劇場法の理念に基づき、早急に指針を示すべきと考えます。文化振興ビジョン策定の進捗状況と今後の徳島市の文化施設整備計画についてお聞かせください。  また、市長は徳島市のまちづくりにおける文化・芸術の担う役割・使命をどのように考えていらっしゃるのかについてもお聞かせください。  次に、文化センターにかわる新たなホール整備について、お伺いします。  文化・芸術の重要性は冒頭申し上げたとおりであります。整備に係る事業費はもちろん重要でありますが、コストを重視する余り、本来の文化・芸術振興という目的を見失うことのないようにしなければいけません。先月発表された徳島市音楽・芸術ホール整備推進有識者会議の提言の中でも、劇場法の趣旨などを踏まえ、新ホールは徳島市の文化創造・発信の拠点となるべきである、一線級の芸術鑑賞機会の提供や県都にふさわしい規模として1,800から2,000席程度が考えられるといった意見もございました。  そこで、市長に改めてお聞きします。  市長は、新町西地区再開発事業に対して、事業費の高騰はおかしい、数十億円でホールは建てられるはず、こんな税金の無駄遣いはしないとおっしゃっておりました。文化振興とコスト削減の両面から、新ホールに対しては、どのレベルが徳島市にふさわしいと考え、大幅なコスト削減の可能性についてどのような観点から検討をしてこられたのでしょうか。整備手法、席数、総事業費をどのように試算をしているのかについても明確にお聞かせください。  次に、昨年3月に整備基本計画が出されました国府道の駅について、お伺いいたします。  平成5年に初めて全国で103カ所の道の駅が登録をされてから20年以上たった本年、全国の道の駅の登録数は1,107カ所になったそうであります。24時間利用可能な一定数の駐車スペース、トイレ、電話、情報提供施設を備えること等が条件でありますが、今では趣向を凝らしたさまざまな施設を併設した道の駅が各地に誕生しております。特産品をそろえるのは当たり前、プラネタリウム、温泉、足湯、ゴルフコースまである道の駅もあるそうであります。ネットでは、独自に人気道の駅ランキングなども展開しており、今では道の駅そのものが観光の目的となっています。  御承知のとおり、国府地区は、伝統工芸である阿波しじら織やすぐれた技術を有する木工業、そして、豊富な農産物など誇れる特産品を数多く持っております。また、四国八十八カ所霊場の札所や古墳・史跡などの歴史的スポットや文化財なども数多く存在しており、文化・歴史・産業において特色のある地域であります。この地域特性を十分に生かした道の駅づくりを進めていただきたいと思います。  現在、徳島市中心市街地の活性化について、さまざま議論が交わされておりますが、一方で、郊外地域の特色を引き出す観光策、地域活性策についても、市内全体を総合的に見ながらバランスのよい施策を構築していく必要があると考えます。今回の国府道の駅は、徳島市としては初の取り組みであります。ぜひ、全国に誇れる道の駅を目指していただきたいと強く要望するところであります。  そこで、お伺いいたします。  国府道の駅の概要、基本コンセプトなどを現在の進捗状況とあわせてお聞かせください。  次に、現在、政府が進めております働き方改革に関連して、お伺いいたします。  大手広告代理店、電通の女性新入社員が過労自殺をした問題は、厚生労働省の強制捜査にまで発展し、大きな波紋を呼んでいます。亡くなった社員は、過労で鬱病を発症し、昨年末に自殺、労災認定されました。違法な長時間労働が引き金となったようであります。残業時間の一部を過少申告させていた疑いがあるそうです。政府は、長時間労働を是正するとともに、子会社や下請の労働実態もきちんと見ていく必要があるとし、働き方改革の指針を早急に決める必要があるとの見解を示しています。各自治体においても、特に行政とかかわりのある企業、会社の労働実態については注視をする必要があると考えます。  そこで、改めて、本市における契約の現状についてお伺いいたします。  直近の建設工事、業務委託、指定管理の契約件数、並びに公平で公正な入札・契約のために本市が行ってきた取り組みについてお聞かせください。  また、公共サービスに直結する業務委託、指定管理において、契約を結んだ企業、業者に対して、そこで雇用されている労働者の労働条件が適正であるかどうか、チェックをする仕組みがあるかどうかについてもお聞かせください。  次に、若者の雇用について、お伺いいたします。  現在の日本は、東京一極集中の傾向が加速していると言われております。就職や進学を機に地方から若者が流出をしている状況が顕著であります。本市においても、人口移動傾向はよく似ております。特に、本市においては、三つの4年制大学があるということもあり、大学進学時に若者が流入し、就職時に大幅に流出するという傾向が顕著であります。しかし、その一方で、両親の近くで就職をしたい、実家から通えば経済的に楽、地元に愛着があるといった理由から、出身地での就職を希望する学生も少なくないそうであります。2013年の大学進学者対象のある調査によりますと、高校からその後の進学、志望校を検討する際、ぜひ地元に残りたいと思っていた、できれば地元に残りたいと思っていたと回答した学生は全体の49%に上り、大学卒業後の進路も、4割を超える学生が地元に残ることを希望しているとの結果でありました。また、その数は年々増加傾向にあるそうであります。その若者の希望をかなえるような魅力的な就職先があるということが重要であります。  昨年、本市は、徳島市未来チャレンジ総合戦略を打ち出しました。その中で、夢を持った若者は都会へ出て行く。新常識、若者の夢は徳島市で実現するとのチャレンジを掲げております。徳島から出て行った若者を再び地元へ呼び戻す。また、せっかく徳島に来てくれた若者に引き続き徳島に残ってもらうため、さまざまな施策を講じる必要があります。  そこで、お伺いいたします。  これまで本市が行ってきた若者の雇用に関する取り組みについてお聞かせください。お答えをいただきまして、再問してまいります。         〔市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(松本泰典君)文化振興ビジョン策定及び新たなホールの整備についての御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、文化振興ビジョンについてでございますが、文化芸術振興基本法及び基本法に基づき策定された、文化・芸術の振興に関する基本的な方針におきましては、文化・芸術の振興に関して地方自治体が担う役割は、それぞれの地域特性に応じて特色ある文化・芸術の振興に努めることであり、各自治体の基本的な方針等に基づく施策の展開や取り組みが必要であるとされております。  本市におきましても、こうした国の方針等を踏まえまして、徳島市らしい文化のさらなる振興を図るとともに、特色ある地域文化の創造に向けた文化施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成27年度から徳島市文化振興ビジョンの策定に着手しているところでございます。現在、素案の作成作業を行っており、今後、市民会議からの御意見等をお伺いし、今年度末に素案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、ビジョンを策定する予定でございます。  次に、今後の本市の文化施設整備計画でございますが、文化施設は市民の皆様が文化を享受し、創造し、交流するための拠点であり、文化振興施策を展開する上で非常に重要な施設であると考えております。このような趣旨を踏まえ、文化センターにかわる新たなホールにつきましても、市民の芸術・文化の創造拠点を基本理念として、整備に向けて検討を進めているところでございます。  以上でございます。            〔経済部長 岡田元成君登壇〕 ◎経済部長(岡田元成君)最初に国府道の駅についての御質問に御答弁申し上げます。  一般的に道の駅は、24時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能と道路情報や観光情報などの情報発信機能及び道の駅を中心として、地域が連携して活力あるまちづくりをともに行うための地域連携機能の三つの機能をあわせ持つ施設でございます。国府道の駅につきましては、これらの機能を備えるとともに、地域の活性化拠点として、お遍路や観光客に対するおもてなしの場とするほか、地元産業や農産物等をPRできる情報提供の場とすることなどの要素を備えた、農業、観光、交流を核とした地域活性化をコンセプトとして整備することとしております。  次に、施設の概要につきましては、敷地面積が約1万5,800平方メートル、施設の延べ床面積は約2,300平方メートルで、24時間利用が可能なトイレと駐車場のほか、情報発信センター、農産物直売場、飲食施設、地場産業振興施設、防災施設等を備えることとしておりまして、平成33年度当初の開設を予定しております。  また、事業の進捗状況といたしましては、平成26年度に基本計画を策定し、平成27年度予算では基本設計及び地質調査を実施しておりましたが、国及び地元との協議等に不測の日時を要したことから、これらの予算を平成28年度に繰り越しまして事業が完了したところでございます。  今後は、国と連携を図りながら、用地取得及び実施設計に係る手続を進めますとともに、完成後の運営方法につきましては、民間事業者による指定管理を含め、さらなる効率的な運営方法の検討などを行いながら事業を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、若者の雇用についての御質問に御答弁申し上げます。  人口減少の克服は地方自治体にとっても最重要の課題であり、若者の県外流出を防ぐため、若者が活躍できる場を創出して地元に定着していただくためにあらゆる取り組みを行う必要があると認識いたしております。  このため、本市といたしましては、UIJターン促進のため、県外から本市に移住して市内の中小企業に正規に雇用された35歳以下の若年者に奨励金などを支給する取り組みや、市内の中小企業が県外で行われる合同就職説明会へ参加する場合及び全国規模で運営されている就職情報サイトへ会社情報を登録して人材募集に取り組む場合などに必要な経費の助成を行っております。  また、中小企業の人材確保の面からは、市内の中小企業が県内で開催される合同就職説明会等に参加する場合や、県外の人材が企業訪問に来るための交通費を支給する場合の経費の助成を行っておりますほか、人材育成の面からは、本市からの事業委託により、市内の中小企業に就職した新入社員を対象とした研修を実施しております。  さらに、創業の促進を図るため、創業希望者に対して、創業に必要な知識を身につけてもらうためのセミナーや相談会を初め、大学への出張講座などを開催しておりますほか、創業補助金や起業家向け融資制度を整備しております。また、本年9月補正では、若者や女性を対象とした創業補助金の拡充を図ったところでございます。  以上のような取り組みによりまして、平成27年度では、UIJターン促進事業において6人の若者が県外から本市に移住し市内の中小企業に就職しておりますほか、創業促進事業を活用して7人の若者が創業するなど、一定の効果が上がっているものと考えております。今後とも、未来チャレンジ総合戦略に掲げる、若者の夢は徳島市で実現するという目標に向かいまして、若者の地元定着を図っていくための取り組みを充実させるとともに、事業の効果的な周知や広報にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔土木部長 横山敏春君登壇〕 ◎土木部長(横山敏春君)働き方改革についてのうち、土木部に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、建設工事に係る契約件数についてでございますが、本市では、予定価格が1,000万円未満は指名競争入札、1,000万円以上は一般競争入札を実施し、5,000万円以上の建設工事については、価格と技術力を総合的に判断し落札者を決定する総合評価方式入札制度を導入しております。平成27年度に土木政策課において契約しました件数は、建設工事が374件、業務委託が119件で合計493件でございます。  次に、公平で公正な入札、契約のための取り組みについて、御答弁申し上げます。  競争入札制度において、指名業者の選定と入札参加資格の設定は、公平で公正な入札・契約のために非常に重要な要件であり、徳島市建設工事請負業者選定要綱などに従い適正に行っております。さらに、予定価格が5,000万円を超える建設工事及び500万円を超える業務委託については、業者選定審査委員会を開催し審査を行っております。また、平成17年度に徳島市入札監視委員会を設置し、入札・契約手続など全般について審議を行い、公平で公正な入札・契約の実施に努めております。なお、入札監視委員会は、弁護士、公認会計士、大学教授の5名で構成され年2回開催しております。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)工事関係を除く業務委託の契約件数、指定管理者制度を導入している施設数及び公平・公正な入札契約のための取り組みについて、御答弁を申し上げます。  まず、平成27年度の一般会計におけます委託業務の契約件数は4,700件程度ございます。また、指定管理者制度を導入している施設は、平成28年4月1日現在で222施設でございます。公平・公正な入札契約のための取り組みにつきましては、予定価格が1品200万円以上、または総額で300万円以上の物品を購入する際には、物品購入審査委員会を開催し公平・公正な入札の実施に努めているところでございます。  次に、受託企業において雇用されている労働者の労働条件が適切であるかをチェックする仕組みがあるかとの御質問につきまして、御答弁申し上げます。  まず、業務委託など役務の提供に係る入札への参加を希望する業者は登録業者名簿に登載される必要がございます。その申請の際に、労働関係を含む法令や契約条項を厳守し、適切な労働条件を確保する旨の誓約書を提出いただいております。さらに、本庁舎内設備の管理業務や警備業務等の継続性のある役務の提供を受ける契約につきましては、さきの誓約書に加え、労働基準法等の労働関係の法令を遵守する旨の内容を仕様書において明記しております。委託契約上の労働条件の取り決めについては以上のとおりであり、本市においては、労働条件が適切であるかをチェックする仕組みについては特段ございません。  また、指定管理者制度を導入している施設については、指定管理者との間で締結する基本協定書に毎年度末の事業報告書の提出やモニタリングに関する事項を定めております。指定管理者から提出された事業報告書の点検や現地で事業の実施状況等を確認する実地調査などのモニタリングの実施により、施設の管理状況や職員の配置状況、労働環境等の確認を行うことで、指定管理者制度を導入している施設の適正な管理運営の確保に努めているところでございます。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)藤田議員の本市のまちづくりにおける文化・芸術の担う役割や使命及び新たなホールの整備についての御質問にお答え申し上げます。  まず、文化・芸術の担う役割や使命についてでございますが、文化には、私たちの心に夢や希望、感動、安らぎをもたらし、人生を豊かにしてくれる力があります。また、市民の皆様が文化活動を通して個性と感性を磨き、徳島市独自の文化を育み継承していくことにより、新たなコミュニティーが生まれ、地域社会のきずなづくりにもつながる可能性を持っていると考えております。そのためには、教育、福祉、観光、産業などの幅広い分野との連携を考慮しながら、地域への波及効果を視野に入れた文化・芸術振興施策を展開することが重要であり、現在策定中であります、文化振興ビジョンに基づき文化の持つ力をまちづくりに生かしていけるよう、文化の振興策に取り組んでまいります。  次に、文化の振興と新たなホールの整備費用についての考え方でございますが、ホールの規模や機能、さらに建設場所や整備手法などにより整備に係る費用は異なることから、まずは、本市の文化・芸術の振興を図るため、ホールが担う役割や使命を明確にすることが重要であると考えております。私は、有識者会議からの提言内容を踏まえ、新たなホールは、文化の力によって市民の皆様が生きがいを見出し、人と人との結びつきを強めることのできる拠点施設として、さらに県都徳島市にふさわしい、市民の皆様にとって誇れる施設にしたいと考えております。  ただし、整備費用につきましては、本市の財政状況等を考慮し、将来的に過度の財政負担が生じることのないよう、コスト意識を持つことが必要不可欠であると考えております。こうしたことから、整備に際しましては、民間活力の導入も整備手法として視野に入れ検討を進めてまいりますが、新たなホールが市民の芸術・文化の創造拠点として文化の持つ力や役割を十分果たすことができるよう、それにふさわしい規模や機能の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。             〔2番 藤田真由美君登壇〕 ◆2番(藤田真由美君)徳島市文化振興ビジョンの策定状況、また、市長の文化振興策に対するお考えをお聞かせいただきました。  さて、いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まであと4年となりました。今年のリオ五輪では、本県出身の松友選手を初め、多くの日本人選手が活躍し、私たちに勇気と希望を与えてくれました。4年後は開催国ということでさまざまな準備が必要なのは御承知のとおりであります。  その中の一つに文化プログラムというのがあります。オリンピックは、世界最大のスポーツの祭典であると同時に文化の祭典として発展してきました。オリンピック憲章では、スポーツと文化と教育の融合をうたっており、五輪組織委員会は、複数の文化イベントからなる文化プログラムについて、開催国で実施を計画する義務があると規定しています。10月にはキックオフイベント、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムが国際オリンピック委員会のバッハ会長の出席のもと、東京と京都で開催され、文化プログラムが本格的に始動し始めました。政府は、史上最大規模となる20万件のイベントの実施や5万人のアーティスト参画、5,000万人のイベント参加者達成を目指しています。  この文化プログラムを開催する意義は何かと言いますと、誰もが文化を通してオリンピックに参加でき、オリンピックを身近に感じられるということと、文化振興への国際的な貢献ができるということであります。官民一体となって、東京だけではなく全国の各自治体もしっかり取り組んでいかなければいけません。  もう既に各地方都市においても、その地方ならではの文化プログラムが開催されております。大分県竹田市は、地元の和太鼓エンターテイメント集団の公演を中心に、市内に点在する文化的資源を紹介する文化プログラムを10月に実施をしたところ、観覧席希望の応募倍率は6倍にもなり、開催時は周辺の宿泊施設や商店などに経済的な波及効果があったそうであります。  日本全国の各地方に伝わる文化・芸術を世界的にアピールするチャンスであり、文化・観光など多くの面で効果を生み出し、地方創生にもつながるチャンスであると感じます。我が徳島市にも誇るべき伝統文化が数多くあります。今後、しっかりと計画を立てる必要があります。オリンピックがゴールというのではなく、一つのきっかけとして長期的に取り組むものと捉え、早急に計画を構築していただきたいと思います。  そのためにも、徳島市文化振興ビジョンの中に、この文化プログラムの計画を明記していくべきと考えます。その上で、市民の皆様が主役となるわけですから、この文化プログラムの意義を広く周知をしていただきたいと思います。そして、各関係部局が連携できるよう、プロジェクトチームをつくり全庁的に取り組むべきと考えます。本市の文化プログラムに対する取り組み方へのお考えをお聞かせください。  国府道の駅について、お答えをいただきました。冒頭申し上げたとおり、今や、道の駅は全国に広がり、地元の名物や観光資源を生かして多くの人を迎え、地域の雇用の創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献をしております。このような状況を受け、国土交通省は、道の駅を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の強力なツールと位置づけ、関係機関と連携をして、特にすぐれた取り組みを選定し重点的に応援する取り組みを実施しています。全国モデルの道の駅や重点道の駅などを選定して、広くアピールしながら全国の道の駅を盛り上げており、各道の駅もそれぞれの地域が工夫をしながら取り組んでおります。  宮崎県日南市の道の駅酒谷は、2016年度の道の駅の住民サービス部門というので模範の駅として認定されました。駅を地域のイベントや伝統芸能の継承活動に活用しているほか、小・中学生を対象にしたさまざまな体験学習会なども開催し、教育活動の場にもなっています。さらに、地域の福祉サービスの一環として、高齢者の見守り活動も兼ねた、お弁当の宅配や農作物の集荷代行も行っているそうであります。  また、道の駅の発展とともに、全国では「まちの駅」というのも広がりを見せています。道の駅は冒頭申し上げましたとおり、設置基準がいろいろありますけれども、「まちの駅」は行政や民間を問わず、既存の建物などを使って費用をかけずに設置・運営できるのが特徴であります。トイレ、休憩所があること、町の案内人がいること、地域の情報を提供できることなどが条件となります。  先日、栃木県鹿沼市の「まちの駅」を視察してまいりました。鹿沼市は、2005年度から設置を始め、大きな「まちの駅」を拠点として市内約100カ所にまで「まちの駅」が広がっているそうであります。企業や飲食店、美術館、郵便局など、さまざまな場所がまちの駅になっており、スタンプラリー形式で市内の「まちの駅」を回れるような仕組みもつくっておりました。それぞれの「まちの駅」が独自で訪問者をもてなし、地域の観光案内を行い、地域振興に貢献をしています。  今後、国府道の駅の運営について協議をするに当たり、ぜひ、このような他都市の好事例も参考にしていただきたいと思います。国府道の駅を拠点として、「まちの駅」のように、地元国府町、また、市内の商店、文化、行楽施設などを回遊できるような仕組みづくりを行ってはどうかと思います。特に、食に関して言えば、健やか、新鮮徳島ブランド育成品目として定めた食材を活用したメニューを提供している飲食店を、徳島市としては、とくしまIPPIN店として認定をしております。広く周知をする意味でも、例えば、交代で定期的に国府道の駅に出店をしたり、お店を回ってもらえるような工夫をしてみてはいかがでしょうか。観光において、今や食は欠かせない資源であります。その地域のおいしいものを食べるためだけに多くの人が集まってきます。その魅力をいかにうまく発信することができるかどうかが重要であります。国府道の駅において、サービス面、また、食の展開方法などでどのような特徴を持たせていくのか、お聞かせください。
     本市における契約の現状について、お答えいただきました。一定のルールのもと、公平・公正な入札、契約に努めているとのことでありました。契約に当たっては、公共事業としての品質と価格、そして、サービス、安全性が守られるよう努めていかなければいけません。近年の行政改革の官から民への流れの中で、さまざまな分野において公契約を通じた民間企業の活用が積極的に行われております。民間企業のノウハウの活用により住民サービスの向上が図られるというメリットとともに、一方で入札時の落札コストを下げるために従業員の人件費を抑えるようになり、その結果、低賃金、長時間労働など労働者の労働条件の低下を招くといったような課題も出てきております。労働条件が悪化をすれば働く意欲が低下します。公共のためによい仕事をするという気持ちもなくなり、公共サービスの質の低下、安全性の低下につながりかねません。  これらの問題については、今に始まったことではなく、これまでもいろいろと議論されてきました。本市においても、これまで、公契約条例制定などについても、本会議でもさまざま議論が交わされ、長年にわたり調査・研究を重ねてこられたようであります。委託者である自治体の責任としてこのような課題に向き合い、措置を講じていく必要があるということを、改めて申し上げておきたいと思います。  本市においては、契約を結んだ企業、業者において、そこで働いている方々の労働条件が適正かどうかを具体的にチェックする仕組みは、指定管理者制度において市によるモニタリングを行っている以外はないとのことでございましたが、全国では、さまざまな自治体において専門家による労働条件審査というものが行われております。一例を挙げますと、愛知県岡崎市では、工事または業務を受注した事業者のもとで働く従業員の労働条件審査を行っており、専門家による点検書類は、就業規則、賃金規定、タイムカード、出勤簿、賃金台帳、安全教育マニュアルなど非常に多岐にわたっております。東京都板橋区においては、指定管理者の労働条件審査に当たり、指定管理者の自己評価と施設所管課による評価、さらに、税理士、社会保険労務士などの外部専門家による審査を行っているとのことであります。各自治体とも、地域住民の皆様に安全かつ良質な公共サービスを提供するためにも、市が行う契約については労働条件審査が必要であるとの趣旨で実施をしているようであります。  本市においても、市が行う契約については専門家による労働条件審査等を導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  若者雇用の取り組みについて、お答えいただきました。創業、また中小企業を中心とした若者雇用策を推進していただいております。このほど、国の取り組みとして、若者の地方移住への促進策の一環として、地方出身の大学生や卒業生に地元での就業体験を促す地方創生インターンシップ事業がスタートしました。政府は、各都道府県や全国の大学に参加を呼びかけており、関連情報を発信するポータルサイトの立ち上げを準備しているようです。この事業は、若者の流れを大都市から地方へと促すものであり、国が後押しをするということで効果的な取り組みとなることが期待をされております。将来の職業を決める際には、やはり体験をすることやその職業に従事する人の話を聞くということは大変に重要であります。  先月、県内の若手職人が物づくりの技術を競う若手技能競技大会が開催されたそうであります。後継者不足に悩む物づくり業界が、伝統技術の魅力を知らしめ人材発掘につなげるべく開催をしたところであります。また、看護職を希望する看護学生などが医療の現場を見学する取り組みなども行われております。一般企業だけでなく、農業、林業、漁業、伝統産業、医療、福祉等、さまざまな職種があり、それらの魅力をしっかりと伝えていくことが重要であります。各業界や教育現場と連携をとりながら、ネットや若者の集まるイベントなどあらゆる機会を使って、徳島で仕事をし、夢をかなえるというきっかけづくりを行ってください。独自の体験型の就職支援や就職説明会、また、大学生のみならず、将来を見据えての高校生や中学生に対しての情報提供も重要と考えますが、徳島市の今後の計画も含めたお考えをお聞かせください。  お答えいただき、まとめてまいります。         〔市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(松本泰典君)東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての文化プログラムについての御再問に御答弁申し上げます。  文化庁では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせた文化プログラムについて、全国の自治体への実施を呼びかけており、全国各地でもさまざまな文化プログラムについて取り組みが進められている状況であるとお聞きしております。本市におきましては、国内はもとより、世界に誇る伝統芸能である阿波おどりや国の重要無形民俗文化財である阿波人形浄瑠璃、さらに、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムにも採用されジャパンブルーとも称される藍色に象徴される阿波藍など、徳島の歴史と風土に育まれた多彩で個性的な文化がございます。  また、このたび、12月16日から開催されます徳島LEDアートフェステバルは、本市がこれまで整備してきた水と緑を生かしたまちづくりに地域資源であるLEDの光の要素とアートを融合した、新たな「水都・とくしま」の魅力の創造・発信を行っている特色ある事業でございます。  このように、歴史的に積み重ねられてきた徳島の伝統文化や、他都市にはない魅力を加えた新たな文化を国内外に発信していくことが、市民の皆様の本市文化に対する誇りや愛着を持つ心を育むとともに、観光・教育などさまざまな分野にも大きな効果があると考えております。  さらに、本市では、文化活動に多くの市民が気軽に参加し文化・芸術を楽しんでいただけるよう、文化活動ボランティアや創作活動を行う市民グループの設立、学校へのアウトリーチ活動の実施、ジュニア世代のオーケストラ合同演奏会の開催など、芸術・文化に触れる機会の拡大や人材の育成などにも取り組んでいるところでございます。  こうしたことを踏まえまして、東京大会に向けて、本市ならではの文化の創造や発信、また、東京大会以降も、レガシー、遺産として文化的発信が継続できる人材の育成など、現在策定中の文化振興ビジョンの取り組み内容とあわせて、庁内各部局と連携を図りながら早急に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 岡田元成君登壇〕 ◎経済部長(岡田元成君)最初に国府道の駅についての御再問に御答弁申し上げます。  まず、国府道の駅における食の展開についてでございますが、議員御指摘のように、観光資源の中で地域の特産食品や郷土料理などの食が占める割合は非常に大きいものと認識いたしております。国府道の駅におきましても、地元農産物や本市のブランド育成品目などを使用した料理を提供する飲食施設を整備しまして、地場産食材のよさをわかりやすく伝え、地産地消を啓蒙することとしております。また、肉や魚、野菜などの地域の特産品や新鮮な食材を販売する農産物直売所を整備しまして、飲食施設と直売所が連携することにより効率的な運営を目指しております。さらに、交流広場におきましても、とくしまIPPIN店等の御協力をいただき季節ごとの食材に関するイベントの開催を検討するなど、食を通じた本市の魅力発信についても取り組んでまいりたいと考えております。  次に、サービス面の取り組みにつきましては、今後、道の駅の運営について豊富な経験を有する指定管理者の募集など、地域の特色を生かした効率的な運営方法を検討することとしておりまして、その中で魅力的なサービス展開の方策を探ってまいりたいと考えております。  また、「まちの駅」の取り組みにつきましても、地元の皆様と連携しながら、四国八十八カ所霊場や阿波正藍しじら織などの歴史・文化資源及び阿波史跡公園や「阿波こくふ街角博物館」などの地域資源、さらには、豊富な農産物や緑豊かな田園エリアを生かした、地域を回遊できる仕組みづくりにつきまして研究してまいりたいと考えております。  続きまして、若者雇用の取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、若者を地方につなぎとめるためには、良質な雇用の場を創出することとあわせまして、地域経済を支える中小企業や農林水産業などの地域産業の担い手として働くことの大切さを若者に理解してもらうための取り組みが重要であると認識いたしております。また、そのためには若い人たちがさまざまな職業を直接、目で見て話を聞いて、やりがいを感じ、希望を抱いてもらえるような機会を提供することが効果的であると考えております。  雇用に関しましては、一義的には、国が行う分野でございますが、地域産業の人材確保を図る観点から、本市といたしましても、国の取り組みを補完しながら、先ほど御答弁申し上げたような取り組みを行っているところでございます。さらに、本年度からはハローワークと連携しまして、女性や高齢者を対象とした就職説明会や、児童・生徒の勤労観や職業観を育成するため、小学校高学年を対象とした中小企業見学会等も開催しております。来年度に向けましては、こうした取り組みをさらに拡充いたしまして、若者を対象とした就職説明会や企業見学会、また、担い手の確保や育成を必要としている地場地域産業での職場見学会や体験会等の実施に向け取り組んでまいります。  さらに、地方で就職すれば仕事と生活の両立を図りやすいという魅力をアピールするため、ワーク・ライフ・バランス向上や、社員の人材育成に積極的に取り組んでいる企業をインターネット動画で紹介するなどの取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、地方創生インターンシップ事業についてでございますが、現在、国が示した事業フレームを踏まえ県において検討が行われているところであります。本市といたしましても、この事業をより効果的なものとするために、中小企業者への支援として、採用活動における会社の魅力のPR方法や、学生に選ばれやすいインターンシップの受け入れ体制等に関する講習会を実施してまいりたいと考えております。  今後とも、若者が本市に定着してもらえるように、国・県を初め、産業界や教育現場との連携を十分に図りながら、地域の産業の魅力を伝えるための取り組みを、より一層、推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)他の自治体で行っている労働条件審査を本市も導入すべきではないかとの御質問について、御答弁を申し上げます。  安全で良質な行政サービスを提供する上で、受託企業の労働環境の重要性は認識しておりますが、御紹介いただきましたような、労働関係の法令を企業が遵守しているかどうかの詳細な確認は、基本的には労働基準監督署等の国の機関の役割であると考えております。  一方で、他の自治体においては、一部の契約に関し、契約を行った後、労働環境に関する報告書の提出を求めるなど、労働環境に配慮するように求める動きがあることも承知しております。労働条件審査などの労働環境をチェックする仕組みについては、今後の研究課題と認識しており、先進自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。             〔2番 藤田真由美君登壇〕 ◆2番(藤田真由美君)再問に対する御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  若者の雇用については、先ほども申し上げましたが、情報発信が重要であります。本市には、大企業ではないけれども、さまざまな職種、職場があります。その魅力を多くの若者に知ってもらわなければいけません。来年度に向けて地域産業の職場見学会などの実施に向け取り組むとのことでありました。しっかりと各方面と連携を図っていただき、若者の地元定着への取り組みを推進していただきますようお願いいたします。  市が行う契約については、公平・公正、なおかつ契約を結んだ企業、業者で働く方々の労働条件が適正でなければいけません。安全で良質な公共サービスを提供するためにも、外部専門家による労働条件審査などのチェック機能の強化を図っていただくよう重ねて要望しておきます。  国府道の駅については、平成33年度の開設に向けて準備をしているとのことです。徳島市初の道の駅であります。数あるほかの道の駅と差別化を図り、国府道の駅ならではの独自性、セールスポイントを何にするのかについて、さらに検討を重ねていただきソフト面の充実を図っていただくようお願いいたします。  文化振興策につきましては、今後しっかりと協議を重ねていただき、徳島市らしい文化振興ビジョンを策定していただきますようお願いいたします。  新ホールについては、市長より芸術・文化の創造拠点であり市民の皆様にとって誇れる施設にしたいとの御答弁でございました。整備費用については、コスト意識を持ち民間活力の導入も検討ということでありましたが、どういった手法をとるにせよ、県都にふさわしい文化レベルのホール機能を確保するため、基本構想段階からしっかりと専門家の視点を取り入れた計画にしていただきたいと要望いたします。  また、運営面、維持管理面においても、文化・芸術の創造拠点として発信できるような芸術監督を招致していただけるよう要望しておきます。ともかくも、市民の芸術・文化の創造拠点である新ホールの一日も早い開館に向けて、多くの市民の皆様に対して理解が得られるよう、市長のお考えを明確にお示しいただきながら取り組みを進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(岸本和代君)議事の都合により小休いたします。  午後1時53分 小休    ─────────────────────────────             午後2時25分 再開 ○議長(岸本和代君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、11番久次米尚武君。            〔11番 久次米尚武君登壇〕 ◆11番(久次米尚武君)交詢会を代表して質問いたします。  まず、徳島市の人口ビジョンについて、お聞きします。  本年10月の2015年の国勢調査結果の発表で、2010年調査との比較、5年前との比較で、県内での人口増は藍住町と北島町と松茂町の三つの町のみ。他の21市町村は全て減であり、七つの市町村では10%を超える人口減であったとの発表でした。県人口も3.8%減、約3万人の減で75万5,733人とのことでした。徳島市は、2.3%減の約6,000人減で25万8,554人でした。ほとんどの自治体で人口減少が加速度的に進んでいます。限界集落直前の自治体もあるとの声もあります。  我が国の人口は、2008年の1億2,800万人を頂点として人口減少は加速度的に進んでいます。2060年には、このまま行きますと8,700万人を切ると予想されるところまで減ると言われています。国の内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部では、2060年に先ほどの8,700万人の予想を1億人の人口は確保したいとの願望を持って、全国全ての自治体に対して、2015年、平成27年中に地方人口ビジョンの作成を求めたようです。人口減少は、消費、経済力の低下となり、日本の経済社会に対して大きな重荷になることが自明でありますから、将来にわたって活力ある日本社会を維持したいとする国の施策は当然であります。本市も、当然、平成27年には人口ビジョンとして計画をされたはずですが、どんな計画であったでしょうか。いつごろに何人の人口目標をどんな方策でされようとしていますか。お示し願いたいと思います。  次に、朝の加戸君の質問でおおむね私が言いたいことを言われてしまいましたが、内容についてちょっと違う部分がありますので私も質問をしたいと思いますが、行政処分決定過程における働きかけ報告書についてであります。  開会日の市長説明の中で、第三者からの働きかけ等に対する防止策の策定に関しての提案説明がありました。弁護士等で構成する調査団に本市はどんな目的で何をお願いしたんでしょうか。お示しいただきたいと思います。  答弁をいただき、再問を続けていきます。          〔企画政策局長 板東安彦君登壇〕 ◎企画政策局長(板東安彦君)徳島市人口ビジョンについての御質問にお答いたします。  国においては、人口減少に歯どめをかけるとともに、人口の東京一極集中を是正することにより、将来にわたり活力ある日本社会を維持することを目指し、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定されており、各自治体では、同法の趣旨に沿って策定した地方人口ビジョンや、人口減少対策である地方版総合戦略に基づき、現在、地方創生に向けたさまざまな取り組みが進んでおります。  本市におきましては、昨年12月に国と徳島県の人口ビジョン及び総合戦略を勘案した徳島市人口ビジョンと徳島市未来チャレンジ総合戦略を策定しており、人口ビジョンでは県の目標との整合性も図り、2060年に24万人超の人口を維持することを将来展望として掲げたところであります。  また、人口減少対策である未来チャレンジ総合戦略は、人口ビジョンに掲げた将来展望の達成に向け、5年間における本市の取り組みの方向性を示したものであり、人口減少を克服するためのチャレンジとして、若者の夢は徳島市で実現することを初め、四つの新常識の創出を掲げております。現在、それらを具現化するためのアクションプランに基づき、来年4月に対象を中学校修了まで拡大予定の子供の医療費助成や教育環境の整備のほか、不妊治療助成事業、赤ちゃんの駅登録推進事業、さらには、地域資源を生かした高付加価値産業育成事業など、人口の減少に歯どめをかけるとともに、社会増を目指し本格的に各事業を推進しております。  人口減少は、将来の自治体の存続に影響する極めて重要な課題であることは十分に認識しており、現在、策定作業を進めている新たなまちづくり指針である徳島市まちづくり総合ビジョンにおきましても、人口減少に歯どめをかけることに特に重点を置き、基本目標である、「『つなぐ』まち・とくしま」の実現に向け、待機児童の解消や教育環境の向上など、次世代を育むまちづくりや、また、「『おどる』まち・とくしま」の実現に向け、多様な働き方の支援による雇用の創出など、誰もが夢を抱き働く希望の持てるまちづくりに取り組みたいと考えております。  今、少子化の克服などにしっかりと取り組むことは、人口の将来展望に大きな成果をもたらすことから、この総合ビジョンの計画期間である今後10年間は、いわば、未来へのスタートダッシュをかけるための非常に重要な時期であり、人口減少対策に資するさまざまな施策に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔総務部長 井上孝志君登壇〕 ◎総務部長(井上孝志君)行政処分決定過程における働きかけ等の防止策に関する調査報告書の作成業務を調査団に委託した目的についての御質問に御答弁申し上げます。  調査団に業務を委託した目的につきましては、平成28年7月8日付で本市が行った、一般廃棄物処理業者に対する行政処分を決定する過程における市当局に対する第三者からの働きかけ等の有無を調査・分析することを通じまして、行政処分決定過程における第三者からの働きかけ等の防止策等を提案いただくことでございます。  以上でございます。            〔11番 久次米尚武君登壇〕 ◆11番(久次米尚武君)答弁いただきましたので、再問に入ります。  まず、人口ビジョンについてでありますが、答弁では、国や県の人口ビジョン及び総合戦略を勘案した徳島市人口ビジョンと徳島市未来チャレンジ総合戦略をつくり、人口ビジョンでは、県の目標との整合性を図り、2060年に24万人超の人口を維持することを将来展望として掲げているとのことです。また、人口減少対策の未来チャレンジ総合戦略は、人口ビジョンの将来展望に向け、5年間の本市の取り組みの方向性を示しているとのことです。  人口減少を克服するためのチャレンジとして、若者の夢は徳島市で実現するとか、進化する地域社会は持続するとか、子育てをするなら3人以上にとかの新常識なるものを4点掲げています。そして、それらを具現化するためのアクションプランで具体の目標を示しているとのことのようです。人口問題では、自然減は歯どめをかけるとともに、社会増を目指しての各事業の展開へと続くようです。既に新市長は、義務教育の児童生徒の医療費無料化を目指し、学校環境については、全ての教室にエアコンを設置する計画や学校トイレの水洗化を目指す等、子供たちの環境改善に取り組みを開始しています。  私たちの都市が将来展望のある町であるためには、人口増の計画はもちろん、中でも、生産年齢人口の拡大なくして将来の展望は考えられません。それは、子供を産み育てる年代層の増加なくしては成り立たないということです。考えられる全ての施策を積極的に推進する以外に、そんな人口構成の時代は来ないでしょう。本市はその覚悟を持って挑戦すべきです。覚悟を持っての挑戦にチャレンジをしようではありませんか。  ただ、国として小泉首相時代にスタートしたようですが、強力に推進している非正規労働者増の動きは既に労働者の40%を超えているような状態になっています。この政策の見直しなくして大きな改善は期待できないとの主張を本市もすべきではないでしょうか。  次に、行政処分決定過程における働きかけ等の報告書について、再問に入ります。  行政処分決定過程における働きかけ等の防止策に関する調査報告書を私も読みましたが、非常にショッキングな内容に衝撃を受けました。報告書には、本年7月8日の行政処分決定に至る経緯の中で、J議員ですが、名前が朝わかりましたので、岡議員と言わせていただきます。  岡議員から前市長に対しての働きかけ以外にも、さまざまな働きかけがあったことが記載されています。例えば、ヤングクリーンの元従業員20人が担当部局の窓口に押し寄せ、市職員に対し行政処分を早期に行うことを執拗に求め、窓口で混乱を起こしたこと。そして、警察官が事態の収拾に当たらねばならなかったこととか、また、行政処分の対象者であるヤングクリーンとの、間接的とはいえ、利害関係者である岡議員から文教厚生委員会での質問という形で、担当部局の職員の懲戒を示唆しながら、ヤングクリーンの処分をしていないことは市の怠慢で、処分をするよう担当部局の職員に対し働きかけることがありました。さらに、平成27年2月1日ごろから平成28年3月31日までの間において、副市長、部長、課長に対する岡議員の言動が、岡議員自身が指定する弁護士への相談や工程表の作成など個々具体的な作業や、さらには、それを誰が担当するかという点までを指示するものであり、ヤングクリーンの行政処分の過程で実施される調査を指揮したり、文書の起案を指示したり、決裁を行う立場にある担当部局の幹部職員らに対し、ヤングクリーンに対する処分をするよう働きかけることが再三あったこと等、これらのことが岡議員から前市長に対し、ヤングクリーンに対する不許可処分を行うように求める働きかけがなされたものと推認されるというものとあわせて記載されています。  つまり、平成28年3月31日に前市長が不許可処分と決定したことに対する岡議員からの働きかけ以外にも、7月8日に遠藤市長が改善命令という行政処分を最終的に決定するに至るまでの間において、さまざまな働きかけが存在したことが、その働きかけを受けたとされる関係者等への聞き取りによって、はっきりと報告されていますと記されています。  遠藤市長による、さきの提案理由説明において、この調査報告書については、関係者へのヒアリングだけでなく、行政処分に至る過程で作成された各種資料や市議会の議事録、関連する裁判記録などの関係書類等をもとに、弁護士等の外部専門家の手により中立・公正な立場で作成された信頼性の大変高いものであるとの発言がありました。  私から見ても、既に聞き取りに応じた関係者のうち、特に働きかけを受けたとされる職員の方については、業務遂行に関することについて、虚偽の報告は懲戒もあり得るという中でのやりとりであり、専門的な知識、経験等を持たれた弁護士等の方々が公平・中立な立場で関係資料や関係者の証言等をもとに作成された調査報告書であり、前市長の聞き取りがないとはいえ、そこから得られた情報の信憑性・信頼性は非常に高いものであると思っています。  しかしながら、一方で報告書の真偽を疑問視する声があることも聞き及んでいます。既に本議会の総務委員会で前市長を参考人として招致することが決定しており、そこで報告書の真偽を確認されようとの思いが要請した委員らにあってのことでしょうが、さまざまな働きかけがあったと報告されている中で、果たして、今現在、一市民である前市長だけを参考人として招致し話を聞くとのことで真相の究明が可能でしょうか。私には、まさに茶番劇でしかないと思います。その場で前市長が発言される内容は、報告書の内容との食い違いが生じることもあろうかと思いますが、その場合、誰かが虚偽の証言をしているということになり、発言に対する罰則もない、つまり、強制力のない総務委員会ですることではなく、虚偽発言には罰則等により一定の強制力を課すとされている実効性を担保できる場でこそ、前市長を招致しての発言を求めるべきであると申し上げておきます。  さきの調査報告書に記載されていたように、行政処分決定過程において、本来、その決定にかかわるべきでない第三者が介入しているというようなことが事実であったのであれば、本市の市政執行に当たり公益性を損ねる重大な問題があったということであり、その真相を徹底的に究明する必要があります。究明すべきであります。  今後、第三者からの働きかけ等の防止策について、3月議会での条例案提出を目指すということでしたが、防止策策定の目的とされた市民に開かれた透明性のある市政を実現するとともに、より公正で適正な市行政の執行体制の確立を図るためには、このたびの調査報告書の内容について、真相究明を曖昧なものとしないことが非常に重要であり、そのためには虚偽証言者に対して罰則による強制力もある100条委員会において審議するべきであります。しっかりと審議し、真相を究明することが、今後の議会と理事者との正常な関係を構築し、本市の発展や市民生活の向上のためにぜひとも必要であると考えるのは、私だけではないでしょう。また、そのことは徳島市議会に対し多くの市民からも強く求められています。  以上、私からは質問ではなく、本市議会への提案として、あえて、声を大にしての発言をさせていただきました。あしからずではありますが、良識の府としての決断を皆さんにお願いするばかりであります。  以上で、私の発言を終えます。ありがとうございました。 ○議長(岸本和代君)次に、請願の受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(岸本和代君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  本請願については、会議規則第129条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  本日は、これにて散会いたします。             午後2時46分 散会...