３番 北 原 光 晴 君 │ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 宮 内 春 雄 君 │ ８番 井 上 武 君
９番 岡 南 均 君 │ １０番 西 林 幹 展 君
１１番 久次米 尚 武 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 加 村 祐 志 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 黒 田 達 哉 君
１７番 小 林 雄 樹 君 │ １８番 岡 孝 治 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 中 西 裕 一 君
２１番 齋 藤 智 彦 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
─────────────────────────────
欠 員 （１名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 松 本 泰 典 君
│ 保健福祉部長 井 原 忠 博 君
経済部長 岡 田 元 成 君
│ 都市整備部長
土木部長 横 山 敏 春 君 │ 兼理事 山 口 啓 三 君
危機管理監 薄 井 利 幸 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 大 西 孝 佳 君
病院事業
│ 病院局長 富 永 和 弘 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査委員 久米川 文 男 君
会事務局長 大 森 茂 君
│ 監査事務局長 森 利 広 君
農業委員会 │
事務局長 松 本 禎 之 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○議長（岸本和代君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（岸本和代君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１番明石和之君、１６番黒田達哉君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（岸本和代君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１０番西林幹展君。
〔１０番 西林幹展君登壇〕
◆１０番（西林幹展君）おはようございます。交詢会を代表し質問を始めていきます。
まず、去る８月２４日の地元新聞に鳴潮というのがありまして、そちらのほうの話では、
遠藤彰良市長に対して、相当、好意的でなく辛辣で、読者の手紙かなというぐらいの内容でありました。そういうことも鑑みまして、
遠藤彰良市長に対して、随時、遠藤カラーがどういうものであるのかを質問をしていきたいと思います。
まず、常々、私は、市政運営のためには、市民の生の声を聞き、そして、その中で適切な説明や対応を行いながらその声を市政に反映させることが重要でないかと思っております。
そこで、質問いたしますが、遠藤市長がこの４月に就任してから、間もなく５カ月がたとうとしております。市長は、市政を行うに当たり、常に市民目線に立ち市民とともに市民のためのまちづくりを進めていくとおっしゃっていますが、市長就任以来、市民の生の声を聞くためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
次に、幼稚園及び小・中学校のエアコンの導入について、質問します。
幼稚園及び小・中学校の
エアコン整備については、学校施設にエアコンを設置すると言えば、一昔前まではぜいたくであると言われました。しかしながら、近年では、地球温暖化の影響などから毎年全国各地で猛暑が続いており、熱中症で多くの方が救急搬送され、その中には不幸にも命を亡くされた方がいるなど、この異常な暑さの中で学校施設への
エアコン設置はぜいたくであるなどとは言っていられない事態になっております。こうした状況の中、遠藤市長は、６月議会の市長説明で、幼稚園及び小・中学校への
エアコン整備をしていくと明言され、私も大いに賛同しております。
さて、この９月議会の補正予算の中、
エアコン整備に向けた設計業務の委託費用が計上されておりますが、これは、中学校への
エアコン整備に向けた設計費用であります。全国の
エアコン整備の状況を調べたところ、中学校から整備を始めた自治体もありますが、小さな子供からとして、幼稚園からエアコンを整備した自治体もあります。私としては、まだ発育途中で
体温調節機能も十分に発達していない幼稚園や小学校の低学年からエアコンを整備していくのがよいのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。エアコンを中学校から整備していく理由をお聞かせください。
また、
エアコン整備には億単位の費用がかかると聞いておりますが、地域経済を活性化させる意味からも、地元業者を優先して事業を進めていただきたいと考えますが、
エアコン整備に関し地元業者の参入や、
エアコン修理などで学校周辺にある電器店に依頼するようなことを考慮しているのか、お聞かせください。
次に、徳島市の
マイナンバーの対応と今後の情報化推進について、質問をします。
マイナンバー制度については、平成２８年１月から顔写真つきの
ＩＣカードである
マイナンバーカードの交付が開始されましたが、徳島市における現在までの申請件数、交付件数など、どの程度になっているのでしょうか。また、
マイナンバーカードの交付開始当初は、全国のデータ処理を行う
管理システムのふぐあいにより、各地の交付現場においてたびたび混乱が生じたとの報道がなされておりますが、その後、円滑な交付が行われたのか、交付窓口の状況や１日当たりの交付枚数の推移についてお聞かせください。
一方、昨年１０月には
マイナンバーを記載した通知カードが全市民に一斉送付されましたが、徳島市に戻ってきた
通知カードは現在どのような状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
また、再問を続けていきたいと思います。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）学校施設への
エアコン整備について、御答弁申し上げます。
初めに、中学校からエアコンを整備するに至った理由でございますが、中学生は１日の授業時間が長いことや、夏季休業中においても多くの学校で自主学習の場として教室を開放し、教師が質問を受け付ける質問教室が行われていることなどを踏まえ、まずは、中学校への
エアコン整備を行うこととしたものでございます。また、幼稚園への
エアコン整備につきましても、
体温調節機能がまだ十分に発達していない園児のために、早期に整備を進めていく必要があり、中学校の整備と並行して作業を進めたいと考えております。
なお、議員御指摘の、小学校低学年の教室を先に整備した場合には、後に、また高学年の整備に向けた設計や工事などが必要となりますことから、工事の効率性や費用縮減の観点から、エアコンは学校単位で整備していくことを考えており、先進都市である高松市などにおいても同様の整備を行っている状況でございます。
次に、地域経済の活性のため地元業者や地域の電器店が参入できるかとの御質問ですが、小・中学校の設計や工事は地元業者での入札を想定しておりますし、また、故障時の対応としまして修理を学校周辺の電器店にお願いすることもあると考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）
マイナンバー制度に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、顔写真つきの
マイナンバーカードの申請件数及び交付件数についてでございますが、本年８月末日までに全市民の8.２％に当たる２万９６１件の申請があり、このうち１万8,４０３件について交付通知を行い、１万3,３３３件について交付を完了したところでございます。
また、
マイナンバーカードを交付しております住民課窓口におきましては、交付開始当初、
全国システムのふぐあいにより交付手続が中断することがございましたが、現在は解消しており、
システム障害による窓口での混乱は生じておりません。なお、多いときには１００件を超えていた１日当たりの交付件数は、現在、６０件から７０件程度で推移しており、窓口での混雑も解消しておりますことから、今後もスムーズな
マイナンバーカードの交付が可能であると考えております。
次に、本市に返送された
通知カードについてでございますが、宛所なしや不在による
保管期間経過などにより８月末日までに返送されたものは、延べ１万２５４通でございます。これらの対応につきましては、窓口での交付や、簡易書留による再送付、転送可能の普通郵便による
受取勧奨通知などを行い、7,３３７通についての対応が完了し、お届けのできていない
通知カードにつきましても、今後も、再送付等によりまして早期にお届けができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）西林議員の御質問に御答弁申し上げます。
私は、さきの
徳島市長選挙期間中には、魅力あふれる徳島市にしたいとの思いから、市内の至るところで幅広い層の市民の皆様の声を直接お聞きすることに力を注いでまいりました。そして、市長就任後は、一日も早く積極的に現場に行って市民の皆様の声を直接聞き、いろいろな御意見について耳を傾ける機会を持ちたいと考えておりました。開かれた市政運営を進める上で、幅広く市民の皆様からの御意見、御要望を聞くための広聴活動を積極的に展開することが重要と認識いたしております。
そこで、私が市民の皆さんと直接対話し、市政についての活発な意見交換を行う取り組みとして、「遠藤市長とワイワイ言えへんで」を先月から開始いたしました。ネーミングは若い職員が考えてくれました。これは、子育て支援の充実や防災・減災対策など、市政について積極的な御意見、御提言をいただき意見交換を行うものでありまして、８月１８日に第１回目を城西保育所の
在宅育児家庭相談室「わおん」で開催し、施設を利用されている保護者の皆さんから、徳島市の
子育て支援策や普段の子育てに関することなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。そこでは非常に有意義な時間を過ごさせていただきましたが、この第１回目の開催に続き、現在のところ、６件の申し込みと多数の問い合わせが来ている状況であり、次の開催に向けまして調整を行っているところでございます。
また、日々、
市民サービスの第一線で職務に励んでいる市役所職員の皆さんがこれまでの経験で感じたことや考えたことを直接聞くため、月に１回、市長室で、私と職員が昼食をともにしながら、職場のことや
市民サービスのことなど、いろいろなテーマで意見交換を行う取り組み、市長と職員の
ランチミーティングを始めました。現在のところ、３回実施し、職務面においては男性、女性にかかわらず個々の能力を見てほしいとか、女性が働きやすい環境づくりをといった意見などのほか、徳島市の政策に関する現場の声なども聞かれました。これからもたくさんの職員の意見を聞きながら、今後の市政運営についての考えを深めてまいりたいと思っております。
今後におきましても、こうした取り組みにより、市民の皆様の声をしっかりと受けとめ、市民目線に立った市政運営が推進できるよう努めてまいります。
以上でございます。
〔１０番 西林幹展君登壇〕
◆１０番（西林幹展君）市民の生の声を聞く広聴活動の取り組みについて、答弁いただきました。
市長就任以降、新たな広聴活動として、「遠藤市長とワイワイ言えへんで」、市長と職員の
ランチミーティングを開始されたとのことですが、市民や職員の生の声を聞きながら直接意見交換を行うこのような取り組みは、市民目線での市政運営をする上で必要不可欠なものであると思います。ぜひ、積極的に続けていただきたいと思います。
ところで、徳島市には２３区の行政地区がございます。そこで、提案ですが、市民と市長の意見交換の場である、「遠藤市長とワイワイ言えへんで」を２３行政地区を対象に、順次、実施されてみてはいかがでしょうか。行政地区にはそれぞれの特徴があり、地域に応じたまちづくりが行われており、当然、各行政地区によって市政について望むことも千差万別であると思われます。また、行政地区にはそれぞれ
コミュニティ協議会が組織されており、その中でさまざまな団体等が地域における課題を解決するため、
お互い情報交換をしながら地域活動を行っております。そこで、このような団体を活用しながら、
行政地区単位で意見交換を実施すれば、市民のさまざまな御意見、御提言をより効果的に幅広く聞くことができるのではないかと思われますが、これに関し、市長のお考えをお聞かせください。
次に、幼稚園及び小・中学校の
エアコン導入について、答弁をいただきました。
学校施設への
エアコン整備については、まず、中学校と幼稚園からエアコンを整備していくことの理由を伺いましたが、ある程度は理解できるものの、幼稚園の整備理由が、
体温調節機能がまだ十分に発達していないというのであれば、小学校の低学年児童も同じではないでしょうか。ただ、低学年の教室だけを整備するのは非効率であるとの答弁は若干理解できる部分もありますが、小学校へのエアコンもできるだけ早く整備していただけるよう、要望します。
次に、地域の活性化のために、地元業者や地域の電器店をできるだけ参入できるよう考えているとのことで、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。学校は地域の核となる施設の一つとして、地域住民の理解や協力なしにはやっていけません。学校運営を進めるうえで、日ごろから地域とのかかわりは大変重要であります。修理に多少費用がかかったとしても、こうした地域との関係は大変重要であると考えております。ぜひとも、学校が地域とのかかわりをさらに深めていく上で、地元業者や地域の電器店を積極的に活用していただきたいと思います。
次に、学校施設への
エアコン整備に要する期間について、お伺いします。
エアコン整備の
スケジュール案では、来年度に、まず、中学校と幼稚園へのエアコンを整備し、その後、小学校への
エアコン整備を行っていくとのことで、全てが整備完了するまで、今年度を含め、４年間もかかるようです。私としては、もっと早く整備できるものではないかと思いますが、これだけの期間を要する理由をお聞かせください。
また、遠藤市長は、６月議会の市長説明の中で、幼稚園及び小・中学校への
エアコン整備をしていくと明言され、一日でも早く整備していきたいとの気持ちは私と同じと思いますが、ここで、改めて、幼稚園及び小・中学校への
エアコン整備に向けた市長の見解と決意をお聞かせください。
最後に、徳島市の
マイナンバーの対応と今後の情報化の推進について、答弁いただきました。
マイナンバーカードが徐々に普及しつつあることや、交付窓口において、現在、支障なく
マイナンバーカードの交付が行われていること、返送された
通知カードが本人にお届けできるよう取り組まれていることについて、お答えいただきました。
マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、市民の利便性の向上などのメリットがあるものと認識しておりますが、
マイナンバーカードの交付については、窓口に来庁して暗証番号を登録する必要があります。お年寄りの中には敬遠される方もいらっしゃるようです。今後、
マイナンバーカードの普及を促進するためには、
市民サービスの向上につながるようなカードの活用策を進めていく必要があると考えます。徳島市としてどのようなお考えなのか、答弁いただきたいと思います。
また、近年、
情報化通信技術、いわゆるＩＣＴの発展は目覚ましいものがありますが、特に
インターネットについては重要な
情報伝達手段として、水道、電気と同様、ライフラインの一部となっており、市民生活に欠かせないものとなっております。一方で、
個人情報保護への対応もますます大きな課題となっております。このような中、
情報セキュリティー対策の向上を初めとした諸課題にもしっかりと対応しながら、安全・安心な利便性が高く、住みやすく、交流が活性化するまちづくりを推進し、市民が将来にわたり豊かな生活を送れるよう、ＩＣＴを積極的に活用し、例えば、現在普及が進んでいる
スマートフォンを使ったサービスなど、
市民サービスの向上のための情報化を推進していく必要があると考えますが、徳島市における情報化の現状と今後の計画及び推進体制についてどのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）
エアコン整備についての御再問に御答弁申し上げます。
学校施設への
エアコン整備をもっと短期間で整備できるのではないかとの御質問でございますが、整備には、まず、設計業務を行い、その後の工事に関しましても、できるだけ授業の妨げにならないよう、夏休みなどの
長期休業期間や土曜日、日曜日を中心に作業を進めていくこととなり、どうしても期間が必要となってまいります。現段階では、先進都市の状況から判断して、単年度で１５校程度を整備していくのが妥当ではないかと考えておりますが、まずは中学校を整備していく中で、その進捗状況などを見きわめながら、その都度、
整備スケジュールを調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第一副市長 平山 元君登壇〕
◎第一副市長（平山元君）
マイナンバーカードの活用策についての考え方、今後の情報化の推進に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、
マイナンバーカードを活用した新たなサービスにつきましては、国におきまして、平成２９年７月から、
インターネットを利用した
マイナポータルの運用が開始されることとされております。
マイナポータルでは、自己の情報をどの機関が保有しているか、情報がどのようにやりとりされているかが確認できることに加え、
行政サービスのさまざまな情報をタイムリーに受け取ることができるようになり、将来的には、
各種行政サービスの申請が窓口に来庁することなく可能となるよう検討されております。
本市といたしましても、
マイナポータルの活用が
市民サービスの向上に有効であることから、さまざまな手続や行政情報の発信について活用できるよう、国や他都市の動向を注視しながら検討してまいります。
また、本市独自の取り組みといたしましては、
マイナンバーカードを活用した証明書の
コンビニ交付について、利便性の向上や
マイナンバーの普及につながることから、早期の導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の情報化の推進につきましては、西林議員御指摘のとおり、市民生活におきまして
インターネットは重要な
情報インフラの一つであり、一方で、個人情報の保護と
情報セキュリティー対策が課題であると考えております。本市の
インターネットを利用した情報化の現状といたしましては、これまでにも、
公式ホームページによる情報発信を行い、本年４月には
ホームページのリニューアルを実施し、ツイッターと
フェイスブック、いわゆるＳＮＳを利用した情報発信についても開始いたしました。また、
電子申請システムでは、ふれあい健康館で開催される市民講座や
職員採用試験などの受け付けを実施いたしております。さらに、訪日外国人などの観光客の増加に対応するため、本年８月の阿波おどり期間にあわせまして、徳島駅前にＷｉ−Ｆｉ環境を整備したところでございます。これにより、観光客等が
インターネットに容易に接続しＳＮＳなどによる情報発信が可能となることで、本市の観光振興にも寄与するものと考えております。
また、地域交通の分野におきましては、
路線バス利用者の利便性向上を図るため、
一般社団法人徳島県バス協会が主体となって、ＧＰＳを利用してバスの運行状況が即時に確認できるバスロケーションシステムを徳島駅を発着する路線バスに来春早々にも導入できるよう、現在、準備を進めているところでございます。このシステムは、バスの現在地やバス停への
到着予測時刻などの運行情報を
スマートフォンの中からリアルタイムで確認できるとともに、目的地までの経路検索や時刻表、運賃表の検索などができる機能を有していることから、
市バス利用者の利便性の向上、
バス利用環境の改善に大きく貢献するものと考えております。
このように、
市民サービスのさまざまな分野で
情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用したサービスの展開を進めているところでございます。今後におきましても、市民の皆様にとって、安全・安心で利便性が高く交流が活性化するまちづくりの実現に向けて、最新の
ＩＣＴ技術を踏まえた新たな情報化計画を策定するとともに、全庁的な推進体制によりさらなる情報化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）西林議員の御再問に御答弁申し上げます。
まず、市民と市長の意見交換の場についてでございますが、新たな取り組みを通じて実際に直接市民の皆様の声を聞くことができ、大変貴重な機会を得たと認識いたしました。現在のところ、６件の申し込みと多数の問い合わせが来ている状況でありまして、まずは、「遠藤市長とワイワイ言えへんで」の実績を重ねまして、より効果的に、より幅広く市民の皆様の声を聞き、意見交換をしてまいりたいと考えております。
西林議員から御提案をいただきました、２３行政地区を対象とした意見交換の開催につきましては、より多くの市民の皆様の声を聞く機会でもあり、今後、さまざまな手法について検討を進めてまいりたいと考えております。御提案ありがとうございます。
学校施設への今後のエアコンの整備についての私の考えでございますが、このたびの市長選挙におきまして、子供から高齢者まで笑顔で暮らせるまちづくりを目指しますと市民の皆様に訴えてまいりました。その中の一つに、学校教室への
エアコン設置があります。子供たちの安全と健康を第一に考えたまちづくりを実現するためには、私は、これまで以上に快適な学習環境を整えていかなければならないと考えておりまして、学校施設へのエアコンが早期に整備できるよう関係部署に指示してきたところでございます。これまで、担当部署においてエアコンの導入手法やスケジュールなどを検討してまいりましたが、このたび、一定の方向性が出ましたので、早速、補正予算案に中学校１５校の整備に係る設計費を計上するなど、本格的に整備に向けた作業を進めているところでございます。
今後も、一日も早く子供たちに快適な学習環境が提供できることを目指して、引き続き、最大限努力してまいります。
以上でございます。
〔１０番 西林幹展君登壇〕
◆１０番（西林幹展君）それぞれ答弁をいただいたので、意見、要望を話したいと思います。
幼稚園及び小・中学校の
エアコン導入については、学校施設への
エアコン整備に要する期間についての答弁と、早期整備に向けた市長の力強い決意を聞かせていただきました。徳島市は、平成１３年に「子育て支援都市とくしま」を宣言しており、これまで数多くの
子育て支援策を考えてきた中で、本来ならば、学校施設のエアコンなどは他都市に先駆けて整備されているべきものであります。これからの徳島市を担っていく子供たちのために、担当部署にはさらに努力され、少しでも早く整備できる方法を検討していただきたいと思います。
学校施設への
エアコン整備については、これまで、幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡ連合会から陳情や請願が提出され、市議会としても全会一致で推し進めていくこととしております。あとは担当部署の頑張りにかかっております。子供たちの学習環境の改善・向上を図ることは、子供の健康や命を守ることにつながってくることを市職員は真摯に受けとめ、精いっぱい努力されることを強く要望しておきます。
次に、徳島市の
マイナンバー対応と今後の情報化推進について、意見・要望を述べます。
マイナンバーについては、
マイナンバーカードの普及に向け、
マイナポータルを活用した
市民サービスや住民票の
コンビニ交付などが検討されていることについて理解しました。
次に、情報化については、市の
ホームページリニューアルや駅前でのＷｉ−Ｆｉ整備、市バスの運行情報提供など、
市民サービスの向上に向けた
情報インフラ整備の状況についても理解しております。今後とも、
市民サービスの向上のため、
マイナンバーカードが、市民病院の診察券とか図書館の貸し出しカード、市バスの乗車券など、市の公共施設で利用できるようにし、より一層
マイナンバーカードの普及に努めていただきたいと要望します。
さらに、国が来年７月に整備する
マイナポータルを利用して、市民が御家庭の
インターネットから児童手当や保育所の手続ができるようにするなど、ＩＣＴによる
行政サービスのさらなる充実と効率化を推進するようであります。要望しておきます。
最後に、市長から前向きな答弁もいただきました。ぜひ、多くの市民の声を聞くことができるよう、検討していただきたいと思います。
ところで、市長も民間での経験からおわかりだと思いますが、常々から行政と民間のスピード感の違いというものを耳にします。時は金なりとのことわざがあるように、これからは、地方行政もよりスピード感を持って行政運営を図る必要があるのではないかと思っております。たくさんの課題が山積する中、極めて重要な時期に就任された遠藤市長におかれましては、そのようなときだからこそ、スピード感と実行力を持って明るい元気な徳島市を目指し、市民が主役の市民のための市政運営を進めていただくことを要望しておきます。
御清聴、どうもありがとうございました。
○議長（岸本和代君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時３４分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１９番武知浩之君。
〔１９番 武知浩之君登壇〕
◆１９番（武知浩之君）朋友会の武知浩之でございます。会派を代表し、通告により質問をいたします。
まず初めに、徳島市の将来像を見据えた部局の取り組みについて、お伺いをいたします。
昨年来、徳島市の目指すべき方向については、約半年をかけ、いわゆる徳島市の再構築案を取りまとめ、正式な形として昨年１２月議会に前市長により提案されたところでございます。今回、その中においても、特に大きな影響が出ると予想されております、上下水道局の新設、将来にわたり公立病院として選択をされた市民病院、平成４０年度末を目途に廃止をすると苦渋の選択をされた交通局、この３部局について、現在の考え方、今後の方向性やその進め方についてお答えをいただきたいと思います。
次に、本市最大の魅力でございます阿波おどりについて、お伺いをいたします。
徳島と言えば阿波おどりと言われるように、本市最大の観光の目玉であることは申すまでもございません。私自身、鳴り物の笛を吹き、約２０年にわたり参加させていただいております。しかし、近年においては、観光客の減少で、中でも、繁華街から離れております市役所前演舞場の観客数の減少が特に叫ばれておるところでございます。そこで、課題を一つずつクリアし、日本にとどまらず、世界に誇ることのできる阿波おどりを目指してほしい。その思いから２点質問をいたします。
まず、１点目は、本年度４日間の阿波おどりの人出の状況、そして、それに要した経費、さらには、阿波おどりの経済効果についてお伺いいたします。
２点目には、桟敷による観客数の減少など、本市として課題を認識しているのか、市民からその声は届いているのか、そして、その対応策をどう考えているのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
続いて、地域活性化施策について、お伺いをいたします。
旧ジャスコや徳島サティの閉鎖以来、本市の郊外型の大きなショッピングセンターは、新浜のマルナカショッピングセンターと島田のタクト店だけとなっております。そのため、市内、県外から多くの若者や家族連れが大型郊外店に店を求め、隣のフジグランやその先のゆめタウンにまでショッピングに出かけることも多いかと思います。
そのような中、徳島市内に待望のイオンモールが来春オープンすることとなりました。これには、市内だけにとどまらず、県内からも多くの集客が見込まれ、本市におきましても消費客の人口流出の歯どめに大きな期待が寄せられると考えております。
そこで、現計画において、わかり得る範囲で構いません、お答えできる範囲で構いません、イオンモールの概要についてお伺いいたします。
まずは、それぞれお答えをいただき、再問をしてまいりたいと思います。
〔土木部長 横山敏春君登壇〕
◎土木部長（横山敏春君）徳島市の将来を見据えた部局の取り組みについてのうち、上下水道局の新設についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の下水道事業は、市内中心部の人口減少と節水意識の向上等に伴う料金収入の減少や、処理場・ポンプ場の改築事業を実施していることに加え、今後、老朽管改築事業の増加が見込まれることから、財政状況が一段と厳しくなることが予想されております。このような中、平成２７年１月に総務大臣から、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくため、地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業について、遅くとも平成３２年４月から公営企業会計の適用に取り組むよう要請がありました。
その主な内容でございますが、資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業を重点事業として位置づけるとともに、平成２７年度から平成３１年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間とし、その期間中の法適用に限り、必要経費が地方財政措置の対象となるとのことでございます。
具体的には、公営企業会計の適用に約１億5,０００万円の経費を見込んでおり、その期間中までに実施できれば約6,０００万円の普通交付税措置が講じられ、大幅な経費の削減につながります。また、総務省が平成２８年２月に公表した報道資料によりますと、法適用済みの人口１５万人以上３０万人未満の４５都市のうち、８割の３６都市が全部適用を行っております。
こうした状況を踏まえ、下水道事業においては、地方公営企業法を全部適用するとともに、窓口の一本化による上下一体の
市民サービスの向上と危機管理の強化、組織体制の効率化を図るため、平成３２年４月に上下水道事業の統合を目指してまいります。
なお、上下水道事業の統合に伴う組織体制、職員の身分、人事、予算、決算などさまざまな課題につきましては、水道局、総務部及び財政部など関係部局と課題の共有化を図るとともに、連携して調整・整理してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長（久米好雄君）徳島市の将来を見据えた部局の取り組みについてのうち、上下水道局の新設についての御質問に御答弁申し上げます。
先ほどの土木部長からの説明にもございましたように、水道事業におきましても、少子高齢化、人口減少社会や節水型社会への移行等が進みつつある中で、有収水量の減少に伴い給水収益は減少しております。平成２２年度には料金改定を実施して収益の確保を図りましたが、給水収益は、毎年、平均で6,８００万円、率にいたしますと1.５％の減少となっております。このように、経営環境が厳しさを増す状況の中で、事業を円滑に進め、水道事業を持続可能とするためには、効率的な組織体系の確立や料金体系の見直しが必要となってきております。
また、一方で、国は平成２６年４月に、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、または回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的に、水循環基本法を公布いたしました。水道事業と下水道事業とは一つの水循環系の中にあることから、その基本理念に基づき、市民生活と水とのかかわりについて総合的に計画・管理していくためには、上下水道が一体となって取り組んでいく必要がございます。このようなことから、平成３２年４月に上下水道事業の統合を目指します。
なお、統合に当たりましては、関係部局等との間で十分な調整・協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
〔病院事業管理者 曽根三郎君登壇〕
◎病院事業管理者（曽根三郎君）私から、市民病院についての御質問に御答弁申し上げます。
全国的に人口減少や少子高齢化が急速に進む中、自治体病院における経営状況の悪化や医師不足などが社会問題となっております。市民病院は、平成１８年度に地方公営企業法の全部適用を選択し、公営企業としての独立性の高い組織として、国の医療政策、制度改革の実現へと迅速な対応に努めております。平成１９年に総務省から公表された公立病院改革ガイドラインに従い、平成２１年に市民病院経営改革プランを策定し、経営のさらなる健全化を図るとともに、自治体病院に期待される救急医療、周産期母子医療、がん医療、災害医療などの政策医療や、民間医療機関が困難な高度先進医療の提供を行っております。
県内東部医療圏における市民病院の役割をより一層強化するため、平成２７年２月には、徳島市民病院経営強化５カ年プランを策定し、高度医療機器の計画的な導入とともに、医師を初めとする専門職医療スタッフや病院運営・経営に精通したプロパー職員の確保と育成、自治体病院の使命である政策医療に取り組むとともに、少子高齢化を視野に、地域周産期母子医療センター、脊椎・人工関節センター、がんセンターを３本の柱として市民病院ブランドの向上に取り組んでおります。
一方、平成２７年３月に総務省から示された新公立病院改革ガイドラインは、公立病院が地方公営企業法の全適のみならず、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、あるいは民間譲渡など、経営効率化の観点から経営形態の見直しを求めております。しかし、市民病院は、自治体病院としての責務と役割を再認識し、経営のより一層の効率化と安定化を図り、市民がいつでも安心して適切な医療を継続的に受けることができるよう、将来にわたり、現行の経営形態を堅持し運営していきたいと考えております。
現在、医療内容の高度化・専門分化が急速に進む中で、専門資格を持つ多職種の医療スタッフをいかに確保していくか、増加する医療費抑制を目的とした診療報酬改定への対応、徳島県が現在策定中の地域医療構想には急性期必要病床数の３０％削減が見込まれるなど、市民病院を取り巻く環境はますます厳しくなると予想されますが、引き続き、東部医療圏における役割分担を明確にし、地域の医療ニーズに柔軟に対応できる組織体制を戦略的に構築していきたいと考えております。
市民病院がこれからも良質な医療を継続して提供できるとともに、現行の経営形態のもとに安定化を図ってまいります。また、全職員が今後の市民病院の方向性や課題を共有し、市民病院の理念である「思いやり・信頼・安心」を心に刻み、市民に愛される病院を目指していく所存でございます。
以上でございます。
〔交通局長 大西孝佳君登壇〕
◎交通局長（大西孝佳君）交通局の今後の方針についての御質問に御答弁申し上げます。
交通局は、昭和４年の開業以来、これまで８７年間にわたりまして、市民の足である公共交通機関としての役割を担ってまいりました。市バス事業は、地方公営企業として地域住民の福祉向上と独立採算制の両立を求められるものでございますが、モータリゼーションの進展などによりまして、昭和４１年度をピークに乗客数が減少を続けており、厳しい経営状況にあることから、平成２年度以降、５度にわたる経営改善計画を策定し、さまざまな経営努力を続けてまいりました。具体的には、職員給与のカットなど、職員の労働条件であります給与面、休暇面において、交通局独自の厳しい抑制を続けてまいりました。また、平成２０年７月の徳島市バス事業の在り方検討委員会の答申を受け、平成２３年度以降は、職員の退職者不補充を継続し、平成２２年度の２０路線から、順次、路線を市長部局に移行してきた結果、本年度は６路線を運行しており、今後においても、職員数に応じてさらに維持路線数を縮小し、市長部局に移行する方針としております。
しかしながら、そうした経営努力を積み重ねても経営の安定化には至らず、平成２７年度の一般会計からの繰入金は５億2,０００万円で、収入全体に占める一般会計からの繰り入れ比率は約６８％となり、全国の公営バス事業の中で、比率といたしましては最も高い水準となっております。さらに、今後の収支見込みにおきましても、繰り入れ比率が７５％を超える見通しであるなど、一般会計からの繰り入れに依存する体質から脱却できる見通しは、依然として立っておりません。こうした状況は、本市の市営バス事業だけでなく、全国の公営バス事業におきましても同様の傾向であり、公営バス事業者数は、平成１０年度の３７事業者から平成２８年度には２０事業者にまで減少しており、四国では本市のみとなっております。
このように、幾多の経営努力をもってしても赤字に歯どめがかからず、職員数の減少から、平成４１年度には２路線の維持もできなくなる見通しであることから、交通局の今後について、交通局維持路線を引き続き市長部局に移行して縮小し、平成４０年度末を目途に交通局を廃止するとした方針を、所管の産業交通委員会にお示しさせていただいたものでございます。
なお、廃止に向けた取り組みといたしまして、路線移行の順序などにつきましては、職員の欠員状況に応じた移行を基本とし、利用者のサービス低下や混乱を招かないよう、時期、規模等については関係部局と十分協議・連携して対応するとともに、経営努力、利用者サービスの向上にも引き続き努めてまいりたいと考えております。また、廃止に伴う職員の処遇につきましては、将来的には、廃止時点で在籍する職員２２人と再任用職員の市長部局等への配置転換などを想定しておりますので、他の部局と比較して格差のある労働条件の段階的な改善や、適性を踏まえた配置転換先などについて、今後、全庁的な課題として認識していただき、連携して対応しなければならないと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）最初に、阿波おどりについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、本年度の阿波おどりの人出についてでございますが、阿波おどり実行委員会が発表いたしました４日間の人出は、昨年と同じ１２３万人でございました。その内訳は、８月１２日が３５万人、１３日が３０万人、１４日が２８万人、１５日が３０万人であり、また、県外からの観光客は、昨年より１万人少ない６０万人でございました。本年度は、幸い天候にも恵まれ、多くの皆様に阿波おどりの魅力を味わっていただいたと考えております。
次に、阿波おどりに要した経費といたしましては、平成２７年度の徳島市観光協会の決算における阿波おどり事業特別会計の経常費用は約２億6,６５０万円となっております。また、阿波おどりの経済効果につきましては、徳島経済研究所によりますと、平成３年に試算した経済波及効果１２５億円をもとに、現在でも１００億円を超える経済効果があるとされております。
次に、阿波おどりの今後の課題についてでございますが、本年度におきましては、南内町演舞場に特別席を設けるなど、運営面での改善を図りましたが、一方で、議員御指摘のように、市役所前演舞場につきましては、特に午後８時３０分からの２部において空席が目立つ状況でございました。また、阿波おどり実行委員会に対しては、有料演舞場の２時間の公演時間は長過ぎるのではなどの御意見もいただいているようでございます。
今後の対応といたしましては、今月末に開催される予定の阿波おどり実行委員会におきまして、演舞場の運営状況など、今年度の阿波おどりを十分に検証するとともに、その反省点を踏まえまして、今後、より多くの皆様に阿波おどりを楽しんでいただくための方策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、地域活性化政策についての御質問に御答弁申し上げます。
来年春にオープン予定のイオンモール徳島の概要についてでございますが、現在公表されている資料によりますと、敷地面積は約４万9,９００平方メートル、立体駐車場等を含む延べ床面積は約１１万6,６００平方メートルでございます。また、店舗部分は５階建てで、店舗面積は約３万6,４００平方メートルであり、直営の総合スーパーなどを核としまして、約１２０のテナントが入居する計画でございます。これは、藍住町のゆめタウン徳島に匹敵する県下最大級の規模となっております。
また、イオンモール徳島には、ボーリング場や飲食施設のほか、待望しておりましたシネマコンプレックスが併設されることとなっておりまして、一層の集客力の向上が図られる施設となっております。
以上でございます。
〔１９番 武知浩之君登壇〕
◆１９番（武知浩之君）各部局長から、熱い思いと力強い御答弁をいただきました。
まずは、曽根管理者、徳大の医学部長まで御経験をされた先生の人脈で、県内有数のドクターが市民病院で続々と勤務をしてくれることになったと聞いております。また、スタッフの患者への対応もよくなっており、市民病院は前とは変わっているよという声をよく耳にするようになりました。市民病院の将来に向けて、さらに有能な医師やスタッフの確保に全力を傾注していただきたいと思います。
久米局長、地震などに強い、新しい水道管が開発されるたびに、常に持ち歩き、懇々と、延々と説明される姿勢には本当に感服いたします。水道を愛する余り、時には労使とぶつかることもあるようでございますが、労使は、対立ではなく対等でございます。まだまだ先ですが、引退されるときには、銅像を建てろとまでは言いませんが、職員から胴上げをされるぐらい信頼される名局長になっていただきたいと思います。若い横山土木部長と力を合わせて、立派な上下水道局ができることを期待しております。
大西局長、一番大変な選択をされたのが市バスでございます。しかも、突然の異動で大変だったと御苦労は察します。しかし、閉鎖までまだまだ時間がございます。まずは、労使が協力し、市民への影響が本当に最小限になるよう精いっぱいの努力をしていただきたいと願っております。
さて、市長、各部局が身を削り、大変な思いでこの将来ビジョンを描いております。これらの推進には、まずは市のあるべき方向性をはっきりと示すこと。また、各部局間の連携、そして、何よりも職員の理解が必要となってまいります。
本市の現状を見てみましても、老朽化している中央市場、食肉センター、市立体育館、懸念がされますごみ処理場の建てかえ、ほかにも、鉄道高架事業から中心市街地のまちづくり、市民プールや武道館、公立こども園の新設、そして新ホール、上げると切りがないほど多くの問題が山積しております。そしてまた、それらには想像をはるかに上回る多額の経費が必要となってくると思われております。
まずは、市長みずからが、これらの課題について一刻も早く整理をし、的確に優先順位を決め、徳島市はここに向かっていくという明確な目標を定めていかなければ、市民はもちろんのこと、議会、そして、ここにおいでる理事者、そしてまた、職員の皆様までが、全てがばらばらの方向に向いていては、徳島市の将来に明るい姿は見えてまいりません。とりわけ、核となります職員配置については、人員削減、アウトソーシングなど大変大きな選択を迫られることになります。これは、前市長との間で真摯に長期にわたり議論を交わしてきた結果をもって現在の再構築案にまとまっております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
再構築案を含め、徳島市まちづくり総合ビジョンの明確な取りまとめの時期、再度、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
また、我々議会との調整や、職員の代表でございます職員組合に対し、まずは誠実な対応をもって真摯な議論に努めていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、イオンモールについて、お聞きいたします。
本市に待望のシネマコンプレックスがいよいよ整備されることとなりました。実は、これについては、約１０年前、私の当選後の最初の質問で聞いたことでございました。非常に感慨深いものがございます。実に１０年の歳月を要しました。映画館のなかった本市において、その途中、担当者が神妙な顔で、新町に映画館ができます、一瞬私は喜びましたが、アニメ専門の映画館でした。いまだに私の見たい映画がないんです。
さて、イオンモールの建設で喜ぶだけではいられません。末広という立地地点を考えると国道からの大渋滞が予想されております。加えて、一方では、中心市街地への大きな影響も非常に懸念されるところでございます。そこで、イオンモールにおける本市の渋滞対策と、中心市街地への影響や本市として取り組むべき施策についてお答えいただきたいと思います。
次に、地域活性化施策でございます。
経済部長の御答弁にもありましたように、阿波おどりの費用対効果は極めて大きなものでございました。わずか２億数千万円による経済効果が１００億円を超えると。改めて阿波おどりや祭りのパワーはすごいと感じざるを得ません。しかし、そこにおいても、宿泊者数が全国最下位に低迷し、悔しい思いをしております。徳島は、お隣の香川や愛媛や高知への通過点となっているのではないでしょうか。
そこで、まずは活性化策の御提案でございますが、本市の花火大会は非常に規模が小さいです。四国内で比較してみましても、高松市が8,０００発、松山市が１万発、高知市は4,０００発、しかし、四万十市が１万発の大きな花火大会を、四国四県それぞれ開催しております。それぞれにおいて数万人から数十万人規模の観光客が押し寄せられると聞いております。
一方、徳島市では最大で2,０００発、県内を見ても、鳴門市の5,０００発が最大の花火大会でございます。先ほど経済部長からありましたように、お祭りの効果、費用対効果は非常に大きいものがございます。中心市街地はもちろんのこと、徳島市、市民全体が元気のある町となっていくためにも、これについては、ぜひ前向きな御検討をしていただきたいと考えております。本市の見解をお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、質問を続けてまいりたいと思います。
〔都市整備部長兼理事 山口啓三君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（山口啓三君）イオンモール出店に伴う交通渋滞対策についての御質問に御答弁申し上げます。
大型商業施設を出店する際には、大規模小売店舗立地法に基づき、設置者は、周辺地域の生活環境の保持のため、駐車需要の充足と交通に係る事項のほか、施設の設置及び運営方法について配慮することが求められております。出店に伴い発生が予想される周辺道路の交通渋滞は、地域住民の生活や都市活動に深刻な影響を及ぼすことから、その渋滞緩和に向けた対策が必要となっております。来店者の主たる移動手段であるマイカーから、公共交通の中心である路線バスへの転換・促進を図っていくことは、交通渋滞の緩和に資する重要かつ有効な対策の一つであると認識をしております。
このため、現在、既存バス路線のイオンモール経由便への変更や、徳島駅とイオンモール間を結ぶ新たな路線バスの運行、来店者等の公共交通機関の利用促進などについて、イオンモール株式会社と交通局、徳島バス及び地域交通課のバス運営三者におきまして協議を進めているところでございます。
一方、設置者は同法に基づき、交通渋滞対策として、来店者用駐車場の必要台数を確保する必要がございます。今回のイオンモール徳島の店舗計画地においては、立体駐車場約1,３００台を含む約1,８００台の駐車台数が計画されております。これに加えて、イオンモール株式会社から、出店に当たり、本市及び徳島県が所有する徳島東工業高校跡地を利用したいとの要望を受け、市・県及びイオンモール株式会社の三者で貸し付けに関する協議を進めてまいりました。本市としての渋滞緩和対策を進めるため、平成２８年４月から、徳島東工業高校跡地の一部を工事関係車両用駐車場として、その後、用地の全部を来店者用駐車場としてイオンモール株式会社に貸し付けることといたしました。同用地で約９００台の駐車台数を確保できたことを受け、同社では、徳島東工業高校跡地駐車場とイオンモール間を結ぶ来店者用のシャトルバスの運行について検討中であると聞いております。こうした取り組みによりまして、店舗周辺道路の交通渋滞の緩和に寄与するものと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）地域活性化政策についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、イオンモール徳島の出店に伴う中心市街地の商店街の活性化対策についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、このイオンモール徳島は県下最大級の店舗面積を備えた商業施設であることから、中心市街地の商店街にも一定の影響が及ぶことは避けられないものと考えております。本市といたしましても、商店街は、消費者に商品やサービスを提供するという経済的役割だけでなく、地域コミュニティーの一員として、地域のにぎわいや活力の創出など、地域社会を支えるために、これからもなくてはならない重要な資源であると認識いたしております。
このため、商店街が取り組む共同施設の整備や、空き店舗対策、イベント等のにぎわい創出の取り組みに対しまして、さまざまな支援メニューを設けて支援しているところでございます。
また、商店街におかれては、厳しい環境の中で消費者ニーズを的確にとらえ、大型商業施設では対応が難しい部分を補完することなどで顧客を確保し、みずから積極的に経営革新に取り組んでいただくことが必要であると考えております。
本市といたしましても、商工団体などの支援機関と連携しながら相談体制の充実を図るとともに、商店街の皆様の御意見や、今後、設置する予定の有識者会議における委員の皆様の御意見をお聞きする中で、既存店舗の引きとめや、地域に新たな需要を創出する新規出店促進の取り組みのほか、費用対効果の高いイベントによる集客力向上策についても検討いたしまして、中心市街地のにぎわいづくりや活力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域活性化のためのイベント強化についてでございますが、本市といたしましても、国内だけでなく海外からの観光客を誘致することによって、町のにぎわいをふやすとともに、本市の特色ある食材や工芸品などの地場産業に対する波及効果を高めることは、地域を活性化する上で非常に重要であると認識しておりまして、さまざまな観光振興施策を実施しているところでございます。加えて、観光振興によるさらなる地域経済の活性化を図るためには、観光客をふやすだけでなく、滞在時間を長くして宿泊につなげることや、消費金額をふやすことなどの課題への取り組みが重要であると考えております。
こうしたことから、本市を含む徳島東部地域の１２市町村で、徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会を設置いたしまして、互いに連携しながら、豊かな自然や歴史、文化、伝統などの徳島東部における地域の特性を生かした通年性のある体験型・滞在型観光地づくりに取り組んでいるところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、本市においてさらなる観光客の誘致を進めるためには、阿波おどりなどの既存の観光資源だけでなく、経済効果があり、かつ費用対効果も期待できる花火大会のようなイベントなど、新たな観光資源の開発も有効であると考えております。このため、現在、中心市街地では、はな・はる・フェスタなどのイベントを実施しておりますが、こうしたイベントと花火大会の連携や、議員御提案の県内最大級の花火大会につきましても、今後、関係課とも十分協議いたしまして、さらなる観光振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）武知議員の御再問に御答弁申し上げます。
去年１２月に策定されました「徳島市の未来を築く １０年後を見据えた政策の再構築」は、武知議員御指摘のとおり、それまでの政策について検証を行い、将来のまちづくりに向けた政策の方向性等を示したものであり、その策定過程において、市民を代表する議員各位から御意見、御提言をいただくとともに、職員が一丸となり議論を重ねるなど、膨大な労力と時間をかけ、まとめ上げた重要なものと受けとめております。
また、武知議員から御指摘のありました、中心市街地のまちづくりやごみ処理施設の整備など、町の活性化や市民生活に直結する重要施策については、十分に議論をした上で今後の進め方を決定し、計画的に推進する必要がございます。
したがいまして、私としては、政策の再構築に掲げられた重要な項目も含め、各施策間の整合性や各部局間の連携に留意しながら、私なりの考えも含めた方針等を、新たなまちづくりの指針として現在策定中の徳島市まちづくり総合ビジョンの体系の中に盛り込んでまいります。今後、最大限のスピード感を持って取り組み、次の１２月議会では、徳島市まちづくり総合ビジョンの施策展開方針をお示しし、来年３月議会においては、より具体的な施策方針及び優先的に取り組む事業を含めた全容をお示しする予定としております。これまで同様、議会の御意見や御提言をしっかり賜り、その一方で、市民の皆様からの御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
また、徳島市まちづくり総合ビジョンに位置づける事業の推進に当たりましては、徳島市行財政力強化プランで取りまとめた職員配置の適正化に係る基本的な考え方を踏まえ、整理退職は行わず、その取り組みを進めてまいります。
今後につきましても、私みずからが先頭に立ち、職員力や組織力を強化し、全職員が一丸となって、市民のためのまちづくりが進むよう努力してまいります。
以上でございます。
〔１９番 武知浩之君登壇〕
◆１９番（武知浩之君）まとめといいますか、再々問という形にさせていただきたいと思います。
市長、就任から５カ月が経過をされました。アナウンサーという職業から御転身され、知名度があり、しかもというか、やはり非常に聞きやすい、いい声をされているなという感じがいたします。宮崎県の東国原前知事が地鶏のＰＲで大成功したように、食の阿波尾鶏やスダチ、徳島ラーメンなど、遠藤市長ならではの手法で徳島を全国に発信していただきたいと思います。
しかし、一方、新市長としての新たな政策はまだ見えてきておりません。まずは、本市の停滞を招くことなく、先ほど御答弁いただきました、最重要案件を取りまとめたまちづくり総合ビジョンを早急に取りまとめていただくように改めてお願いしたいと思います。
また、経済部長より県内最大級の花火大会を御検討いただけると御回答いただきました。ぜひ、早い段階での開催を望みたいと思います。決して、映画館のように１０年かからないようにお願いをしたいと思います。
また、イオンモールの影響で渋滞対策も心配されます。しかし、それよりも何よりも、市内唯一の百貨店、徳島そごうが撤退しないのかと、市民は非常に心配をしております。これは、中心市街地の商店街に与える影響も、はかり知れません。
次に、中心市街地活性化策でございますが、核となる新町西再開発について、多くの民意が反対という結果になりました。しかし、県都の玄関でございます新町西地区がこのまま衰退することに対しては、市民の多くも、これについては何とかしてほしいとの声が出ているのも事実でございます。市民の多くはホールを必要としています。そして、市長は、ホールの新設も公約とされておりました。その場合、まず、新町へ補償費、文化センターの耐震費、そして、仮に新町ではない場所への新ホールの建設、それらを全て加えるとなると、もしかすると現行の新町の計画よりも高くなるかもしれません。そうなってくれば、市民の受けとめ方も若干変わってくるのではないでしょうか。まずは、現計画との対比案が必要かと思われます。選択肢がなければ、市民も議会の我々も、しっかりと判断することができません。その計画案をまずは早急に取りまとめていただき、しっかりと市民や議会の場に提示し、その声を聞く、その上で判断を仰いでいただきたい、そのように思います。
新町につきましては、残念ながら裁判にはなってしまいましたが、まずは早期に打開策を御検討され、市民はもとより、四半世紀にわたり本市に振り回され続けてきた新町西地区の方々に対し、誠実な対応をもって一日も早く皆様方を安心させていただきたい、心からそう願っております。
再開発組合との協議の中で代替案はあると市長は明言されました。本日の徳島新聞にも、代替案は複数あるとの記事が掲載されております。市長、本会議中でございます。これについては、本当に慎重に発言をお願いしたい。もしかすると、本会議の中で質問をお願いする項目だったかもしれません。これについてはお気をつけていただきたい、忠告をさせていただきたいと思います。
そこで、１点、お伺いをいたします。
裁判の関係でございます。仮に、裁判の結果にかかわらず、市長がおっしゃられております、私の考えに変わりはないと答えられておりますが、裁判の結果にかかわらず、その市長の方針に変わりはないのか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、これは、通告はしていませんのでお答えは構いませんが、必要により判断していただきたいと思います。
一般廃棄物の第三者委員会が突然設置されることとなりました。違反を犯した企業に行政が目をつぶることは決してあってはならないことだと思います。一方で、議員の仕事は行政のチェック機能でございます。行政の進めることの中におかしいと思うことがあれば、我々議員は、当然、意見をし、修正を求めてまいらなければなりません。それが私たちに与えられた大きな役割であります。今後、第三者委員会をもって我々議員が行政のチェック機能を果たせなくなるような事態にはならないようにお願いをいたしたいと思います。
以上、御答弁をいただき、私の代表質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）武知議員から、けさの徳島新聞について、御忠告をいただきました。本会議中であるということを改めて肝に銘じまして、今後は、発言には十分気をつけてまいります。
新町西地区再開発事業に関しましては、このたび、本市に対する訴訟が提起されましたが、提案理由説明でも述べましたとおり、私がこれまで主張してきました方針は決して揺らぐものではございません。権利変換計画の不認可処分につきましては、法の趣旨にのっとった適切な判断だと考えており、今後、裁判において、しっかりとその正当性を主張してまいりたいと考えております。
行政処分の決定過程における働きかけ等の防止策に関する調査につきましては、行政処分の決定過程における不当な働きかけ等の防止策を構築しようとするものでありまして、当然ながら、議会の役割を制限しようとする趣旨のものではございません。調査結果につきましては、今後、議会に報告したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（井上武君）次は、１７番小林雄樹君。
〔１７番 小林雄樹君登壇〕
◆１７番（小林雄樹君）朋友会の小林雄樹です。武知議員に引き続きまして、質問通告をいたしましたので、質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、本市の多目的ホールである音楽・芸術ホール、とりわけ規模の大きい大ホールについて、質問をしたいと思います。
徳島市立文化センターが１９６３年に建設され、これまで半世紀を超える長年にわたり、市民の方の発表の場の提供や文化醸成に貢献してきてくれました。しかし、いまだに爪跡の残っている昨今の大震災などがあり、建物の耐震化ということがとても注目されるようになってきました。文化センターにおいても、耐震診断を行った結果、大規模な地震に対して大ホールの天井など、倒壊や崩落をする可能性が高い部分があることが判明いたしました。そのことが判明した以上、そのままの状態で市民の方に使ってもらうのは、万が一のときに危険性が伴うとのことで、やむなく閉館することになりました。
また、新たな大ホールとして、新町西地区再開発事業において整備される計画の大ホールを徳島市が取得するということになっていました。私も、都市計画の方向性などを考慮し、大ホールを整備する位置としては非常によい位置なのではないかとの思いでこの計画の議論に参加をしてまいりました。そして、ことし４月に、この再開発事業の白紙撤回を公約に掲げた遠藤市長が就任されました。６月議会で私も質問いたしましたが、そこでのやりとりで明らかになったのは、市長のおっしゃる再開発事業の白紙撤回とは、再開発事業自体をきっちりととめるということではなく、ホールを買い取らない、補助金を出さないという徳島市の立場でのみの白紙撤回という、徳島市の側から見たという一方的なものであったということが判明いたしました。市長も再開発組合との話し合いを始められ、４度にわたる話し合いがあったようですが、膠着状態になってしまい、再開発事業組合側もいたし方なく、権利変換計画不認可は不当ということで徳島市を提訴し、現在、訴訟に発展してしまいました。
文化センターも閉館し、再開発の話もこじれ、訴訟に発展、このままでは、いつになれば徳島市に大ホールができるのか、極めて不透明なままであります。徳島市立高校の予餞会はアスティとくしま、有名なアーティストの方の徳島公演はアスティか鳴門市文化会館、これらの事実を見るたびに非常に物悲しくなってしまいます。
きのうの本会議でも、別方策の検討などホールに関してたくさんの意見がございました。一番早いのは新町西地区再開発事業をそのまま行うことでしょうが、これは選挙を経て、先ほども市長の御答弁がありましたが、市長の方針転換がありました。開会日の市長説明の中で、音楽・芸術ホールの整備につきましても、その対応は急務でありますとの発言がございました。しかしながら、先ほども申しましたが、新町西地区再開発事業の白紙撤回ということで、大ホールを買い取らないというのが市長の公約であるのなら、当然、その大ホールをどうするのか、あわせて考えておくべきだと思いますが、どないぞせえへんでという市長の選挙スローガンに基づいた、その肝心のどうするのか、どうしていくのかというのは、今もはっきりいたしません。
きのうの本会議で、中心市街地活性化推進本部なるものを設置するという市長答弁がございました。概要については、けさの新聞報道で見ましたので大体わかりましたが、これを見て、市民会議や有識者会議に続き、またそういうやり方かという思いや、逆に、今からという思い、また、肝心の市長御自身の方針はどうなのか、答弁を聞いていていろんな思いが錯綜いたしました。
そこで、改めて、まず、大ホールについて、お尋ねをいたします。
そもそもの1,５００席以上の大ホールを整備するというこれまでの方針はどうするのか、お答えをいただきたいと思います。さらに、もし1,５００席以上の大ホールを整備するというこれまでの方針に変更がないのなら、そのホールの運営体制や、本市の中の組織や職員配置などの体制も、ホール整備と並行して進めていかなければならないと思いますが、その辺の見解をお答えください。
続いて、ふるさと納税について、お聞きいたします。
２００８年に地方税法が改正され、この制度が始まりました。一時期、返礼品合戦のような風潮が高まりましたが、今は制度として私たちの中に根づいてきた感があります。全国のふるさと納税の返礼品などを案内している専用の
インターネットのサイトもあり、サイトの利用者からは好評のようであります。本市においても、さまざまな返礼品を用意して、このふるさと納税制度が実施されています。全国どこへでもこの制度を使ってふるさと納税という名の寄附ができ、その町に寄附した分のうち2,０００円を超える部分については、後から所得税や住民税の控除が受けられるという仕組みになっています。ということは、ふるさと納税で新たに本市に入ってくる税収もありますが、本来、本市に納められるべきほかの税収が減るということだと思います。
そこで、お尋ねいたします。
今の本市のふるさと納税の現状と収支の状況をお答えください。それぞれに御答弁をいただき、必要な部分は再問をしてまいります。
〔企画政策局長 板東安彦君登壇〕
◎企画政策局長（板東安彦君）ふるさと納税についての御質問にお答いたします。
まず、本市のふるさと納税の現状についてでありますが、寄附の実績につきましては、過去３年間で申し上げますと、平成２５年度は寄附件数４１件、寄附額１３４万円、平成２６年度は８１件、２６８万5,０００円、平成２７年度は４１４件、1,４９２万6,０００円の寄附をいただいたところでございます。
また、ふるさと納税制度による収支についてでございますが、本市にいただいた寄附額と本市個人住民税の減収額との比較では、平成２７年度の寄附額約1,４９３万円に対し、平成２８年度課税における本市個人住民税の減収額は約１億７９９万円となっており、その差額は約9,３０６万円のマイナスとなっております。そうした状況の中、より幅広い方々からの応援を募るため、平成２８年度からさまざまな改善を図っております。
まず、
インターネットによる、ふるさと納税の情報サイトで全国的に著名な「ふるさとチョイス」におきまして、専門の申し込みページを設定するとともに、クレジットカード決済を導入し寄附者の利便性の向上を図ったところでございます。また、同サイトにおきまして、お礼の品である特産品などの情報をまとめた特集ページを設けるとともに、本市が展開する魅力発信サイトであるシティプロモーションＷＥＢサイトにふるさと納税のコーナーを設け、お礼の品を提供するパートナー企業の活動を紹介するなど、ふるさと納税が地域経済のさらなる活性化につながるよう、ＰＲの強化に取り組んでおります。さらには、寄附に対するお礼の品を平成２７年度の３３種類から１５０種類以上へと大幅にふやしたほか、数量や期間を限定した特産品を取り入れるなど、本市ならではの魅力のアピールに努めているところでございます。
こうした取り組みによりまして、平成２８年度の寄附状況につきましては、８月末時点で寄附件数６０１件、寄附額1,７７６万9,０００円となっており、前年度の同時期と比較いたしますと、件数については約４倍、金額に関しましては約３倍の寄附をいただいておるところでございます。
今後におきましても、全国から一人でも多くの皆様にふるさと納税で本市を応援していただけるよう、さらには、リピーターとしていつまでも応援していただけるよう、一層のＰＲに取り組んでまいります。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）大ホールについての御質問にお答えいたします。
新たな音楽・芸術ホールにつきましては、本市の文化振興や市民の文化活動の支援を図る上で必要な施設であり、整備に向けた検討を進めてまいります。検討に際しましては、これまで長年にわたり、市民会議等での御意見、御提言をいただきながらまとめ上げてきたホールの基本理念・基本方針等を踏まえ、今後、音楽・芸術ホールの整備に関する有識者会議での御意見も頂戴しながら、方向性について決定してまいります。
また、新たなホールにおける運営体制につきましては、今後のホールの整備内容に応じて検討する必要があると考えておりまして、そのための庁内の組織、職員体制等につきましても適切に対応してまいります。
以上でございます。
〔１７番 小林雄樹君登壇〕
◆１７番（小林雄樹君）それぞれ御答弁をいただきました。再問をしてまいりたいと思います。
まず、大ホールについてですが、整備に向けた検討を進めたいとのお答えを改めていただきました。しかし、その大ホールの整備も含まれていた新町西地区再開発事業は、現在、市長の方針転換を受けて提訴、裁判になっているという状況です。しかしながら、これ以上事態を混迷させてしまうと、いつになれば方向性が定まるのか、本当に不透明ですし、大ホールは整備するが、新町西地区の訴訟がある限り何もできないみたいなことで、向こう何年間も大ホールなしという状況だけはどうしても認められません。市長がこの事業の白紙撤回を公約としていたなら、本市の音楽・芸術ホール整備についてどうしていくのか、本当に文化行政について心から大切だとお考えなら、同時に考えておかなければならないはずであると思います。
６月定例会において、市長より、今の文化センターの耐震改修を検討するとの発表があり、先日、その検討結果の公表がされました。私もイメージ図を見ました。耐震改修をしようとすればできるのでしょうが、舞台が狭くなったり、外観のイメージ図ですか、あの外観など、本当にあれでよいのかと感じました。
また、地下に水がたまっているようであります。会派での文化センターの視察時に、この地下水をくみ上げ、成分分析もいたしましたところ、塩分濃度としてはやや高く炭酸ガスがたくさん含まれているとの結果でした。コンクリートの塩害なども想定されます。このような今の文化センターの現況からしても、耐震改修はかなり困難な選択肢であると私は思います。仮に、今改修しても将来的にどれほど使えるのか、疑問が残ります。
また、改修に３年以上かかるということでございました。さらに申しますと、一般的に老朽化した施設を改修しても、結局のところ、予期せぬふぐあいが生じることも多いと言われています。このような状況で、いつになったら状況が見通せ、今後の方向性が定まるのか、本当に切歯扼腕しています。もうこれ以上、大ホールなしという空白期間が長引くことは到底認められません。先日の四国放送でも報道がありましたが、いろんな文化団体の方なども、発表の場がないとのことで、また、その場がなかなか確保できなくて非常に困っている、そのような声もたくさん報道されていました。大ホールをめぐる状況の混迷が続く中、ホールを整備するという観点で見て、この現状を解決していくための最善の策、それがだめなときの次善の策、その次、さらに次というふうに、文化行政を進める側として、それぐらい畳みかけるよう、さまざまな解決案を用意していく必要があるのではないでしょうか。その中で論点を整理し、だめな選択肢を消し、よりよい方向を模索し選択していくという作業をきっちり進めていかなければならないと思います。一番早いのは、先ほども申しましたが、新町西地区再開発を続行することでしょうが、市長が見直しと言っている以上、市長自身が違う案を示し、市民の方の理解を得ていかなければならないと考えます。
そこで、さまざまな案の一つとして、文化ホールの空白期間を短くするための札幌市がとった事例を紹介したいと思います。私も先月９日に、実際に札幌市のわくわくホリデーホールにお邪魔をし、この目でホールを視察し、いろんな情報を仕入れて、現地の担当者の方からもたくさんのことを御教示いただいてきました。何も有識者会議にわざわざ専門家の方にお越しいただかなくても、札幌市の取り組みの概要なら、私のほうから御説明をしたいと思います。
札幌市では、老朽化した市民会館を取り壊し、新しい市民交流施設を建設していますが、その間の市民の芸術発表の場が少なくなるとのことで、取り壊した市民会館の代替施設として鉄骨造の大ホールを民間企業からリースしました。取り壊した市民会館の跡地に民間会社が大ホール、会議室などの建物を整備し、それを札幌市が空白予定期間である約６年間リースをするという契約を締結いたしました。新しい施設ができるまでの代替施設として整備することから、旧市民会館と同程度の施設を短期間かつ低廉に整備するためにこの方式を採用したとのことでした。民間会社が施設を整備し、それを札幌市がリースするということで、公民連携、いわゆるＰＰＰの一形態だと思われます。
工期についても、旧施設の取り壊しも含めて約１０カ月で完成したとのことでした。リースの契約内容は、後継施設である市民交流複合施設の供用開始までの想定最短期間である６年間とし、賃借期間満了後は、札幌市に所有権を無償譲渡するという条件つきとしたそうです。また、整備費の縮減のため、音響設備やどんちょう、演台などの舞台備品など、旧市民会館の備品等で利用可能なものはリース事業者へ無償貸与しました。事業者選定などを経て、結果、平成２０年１２月１３日から平成２７年３月３１日までの６年３カ月間を賃借期間とし、リース料は約２０億円、年額にすると約３億2,２００万円となりました。
その後ですが、この市民ホールは後継施設完成までの間の暫定施設として整備したのですが、利用者の評判もよく、代替期間終了後も引き続き利用する計画に変更したそうであります。この市民ホールを使い続けるかわりに、老朽化してきたさっぽろ芸術文化の館、旧北海道厚生年金会館を閉館することにしたそうであります。札幌市の担当者の方いわく、代替施設のため、鉄骨造ではあるものの、建設技術も進歩しており、今後２０年、３０年の使用にも十分耐えられるし、老朽化した厚生年金会館を改修しても、結局のところ、さまざまなところで予測不能なふぐあいの発生などが想定されるため、当初の設置目的は代替施設とはいえ、この新築した市民ホールを使い続けるほうがあらゆる面で合理的であると判断したとのことでした。
札幌市にお願いしてホール内部なども詳細に見学させてもらいましたが、確かに、よく見ると暫定の代替施設で建設したのが感じ取られる部分もありましたが、十二分に立派な大ホールでした。音響などの利用者からの評判はとてもいいとのことです。また、荷物の搬入経路や中継車のことなどもきちんと考慮されており、使い勝手もよいとのことです。
現在、大ホールのない本市は、文化センターの耐震改修という案も出されましたが、この札幌市で取り入れられた方式についても、空白期間を短くするためのあらゆる選択肢の一つとして十分検討に値するものだと考えます。
再度触れますが、札幌市の担当者も言っていたとおり、古い施設を改修しても予測不能なふぐあいが発生することも想定されます。ゆえに、文化センターの耐震改修よりは、例えば、この札幌市民ホールのような方式で、新ホール建設までの代替施設として新たな施設を、低コスト、短い工期で整備するほうが合理的であると考えます。大ホールなしという空白期間を縮めるためのありとあらゆる方法をピックアップし、だめな選択肢を除外しながら案を絞り込んでいき、この場合はこう整備したい、こっちの場合ならこのような形で進めるというような方向性を早急に市民の方に提示すべきだと考えます。見解をお答えください。
また、その選択肢を絞り込む場合に、新町西再開発事業の訴訟の行方、また、鉄道高架事業の行方、あるいは、1,５００席以上の大ホールをつくるにしても、どこに整備するのかなど、ほかの案件についても早急に方向性を定めなければなりません。何よりも、これらの方向性をつけていくにしても、これまでの都市政策の原則を踏まえたものでなければならないと思います。まちづくりの上位計画である都市計画マスタープランの方向性から変えていくのなら話は変わってきますが、そうでないのなら、これらとも整合性とまとまりをもった政策を構築しなければなりません。現状と見解をお答えください。
さらに、まちづくりに関連して質問をいたしますが、これまで目指してきて、また、恐らくこれからも目指すであろう、コンパクトでスマートなまちづくりのために、徳島市における建築物に附置する駐車施設に関する条例、俗に附置義務とか言われている条例ですが、これは、高度経済成長でモータリゼーションが進んでいた時代につくられたものだと思います。中心市街地のまちづくりについて、公共交通政策と連携しコンパクトでスマートなまちづくりを目指していくのなら見直す必要がある部分もあると考えますが、見解をお教えください。
また、まちづくりについて、この町にこれからも長いこと住み続けてもらうため、中高生や大学生との意見交換や連携が必要だと考えますが、見解と具体的な取り組みがあれば、お答えください。
続いて、ふるさと納税の現状についてお答えをいただきましたので、再問をしたいと思います。
寄附状況は順調にふえつつも、収支については約9,３０６万円のマイナスということでした。交付金算定などのこともあり、単純な引き算で出てきた額が損失というわけではないのでしょうが、結果はマイナスということが今の現実だと思います。返礼品合戦をあおるつもりは毛頭ありませんが、マイナスとなっている状況をそのままにしておくわけにもいかないので、いろんな仕組みを検討することが必要ではないでしょうか。
そこで、北海道の東川町の事例を紹介したいと思います。
東川町は、旭川市の隣にあり、写真の町として写真甲子園を開催したり、さまざまな取り組みをしています。その東川町では、町の未来に向けた１０の事業に対して、自分が応援したいものへ投資をするという形でふるさと納税の仕組みを使っています。投資してくれた人を株主と呼び、町外の株主については特別町民として認定し特典を用意しています。町は、投資された事業が実施目標金額に達するとその事業を実施します。東川の未来をともに創造する株主制度として、株主という言葉を用いて連帯感を醸成し、魅力的な返礼品ともあわせていろんな事業資金を集めています。これは、町の成長と価値を高め、東川町の応援者と交流人口の増加へとつながっているようです。
投資対象事業を一部紹介すると、写真の町整備事業、写真甲子園映画制作支援事業、ひがしかわワイン事業、医療型観光施設整備事業、オリンピック選手育成事業など、具体的な事業を投資メニューとして用意しています。株主側も、自分が何を応援したいか、自分の寄附が何に使われたのかがはっきりし、また、返礼品や株主特典もあるとのことで、ふるさと納税の実績を着実に伸ばしています。苦情などもたくさん来るようですが、丁寧に対応し、東川町のファンをふやしているようです。この取り組みをしていて判明したのは、東川町の写真の町を応援したいなど、目的がはっきりしている人もたくさんいて、何も、返礼品目的の株主ばかりではないということもわかったようです。
そこで、お尋ねいたします。
本市においても、このような、投資目的をはっきりさせて、ふるさと納税の仕組みを使っていろんな事業の応援をしてもらうという取り組みを検討してみてはどうでしょうか。また、ふるさと納税について、事務作業が非常に煩雑であるとの自治体側の声もよく聞かれますが、例えば、事務効率化のシステムを導入するとか、自治体側の負担軽減もあわせて検討すべきだと考えますが、見解をお答えください。
それぞれの再問について御答弁をいただきたいと思います。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）大ホールのない空白期間を短くするためのさまざまな方法についての御質問に御答弁申し上げます。
文化センターの耐震リニューアルにかわる他の方策につきましては、議員から御提案いただきました札幌市を初めとする先進的な取り組み事例等も参考としながら、本市に1,０００席規模のホールのない状況を早期に解決するための最良の方策について、有識者会議での議論を踏まえ、決めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 山口啓三君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（山口啓三君）徳島市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の検証につきまして、御答弁申し上げます。
本市は、都市計画マスタープランに基づき、自然と調和した集約型都市構造の形成を目指しており、中心市街地につきましては、町なか居住、町なか観光等を進め、都市の顔として、にぎわいを創出してまいることといたしております。そのためには、議員御指摘のとおり、市民の皆さん、本市を訪れた皆さんが安全・安心に歩いて暮らせるまちづくり、歩いて触れ、感じることができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。こうしたことから、車が中心市街地に入ることを前提とする当該条例につきましては、今後、そのあり方につきまして検証する必要があるものと考えております。
しかしながら、中心市街地への人の流れを確保するとともに、交通渋滞を未然に防止するための駐車施設は、現時点におきましては不可欠なものでもございます。このようなことから、当該条例につきましては、中心市街地における都市機能の強化、魅力アップのための施策、また、公共交通政策との連携など、中心市街地における総合的な政策を構築する中で、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔企画政策局長 板東安彦君登壇〕
◎企画政策局長（板東安彦君）ふるさと納税についての御再問にお答えいたします。
本市におきましては、寄附金の使途として、阿波おどりを初めとする観光・文化振興事業や、ＮＰＯによる市民活動の応援など、本市ならではの九つの分野を設定しており、ふるさと納税の申し込み時に寄附者に御指定をいただいております。
小林議員から御紹介がありましたように、寄附金の使途について、具体的な事業の設定までには至っておりませんが、使途をきめ細かく、より明確にし、本市ならではの個性や魅力に一層の興味・関心を持っていただくことは大変重要であると考えております。
今後は、他都市における先進事例も参考にしながら、寄附金を具体的に活用した事業の成果をよりわかりやすくお示しし、本市に寄附された方がその効果を明確に実感していただけるような情報発信に努めるなど、常に工夫を凝らすことで、繰り返し本市を応援していただける方々をふやしていけるよう、引き続き、ふるさと納税の推進に取り組んでまいります。
次に、事務作業の効率化につきましては、本年度からふるさと納税に対するお礼の品の調達や配送に関する業務の外部委託を行い、事務作業の効率かつ迅速化を図っているところであります。今後におきましても、より効果的にふるさと納税業務を行えるよう、さらなる事務負担の軽減について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）小林議員のまちづくりの方針及びそれに沿ったホール整備についての御質問にお答えいたします。
新たな音楽・芸術ホールの整備につきましては、本市のまちづくりの基本的な考え方や、中心市街地活性化の取り組み方針等の中で一体的に検討すべきものと認識しておりまして、今後、徳島市中心市街地活性化推進本部及び有識者会議を立ち上げ、御意見もお伺いしながら検討してまいります。
次に、まちづくりについて、大学生、中高生との連携に関する御質問に御答弁申し上げます。
私は、全ての市民が生き生きと輝くまちづくりを実現するためには、開かれた透明性のある市政運営に努め、市民の皆様にまちづくりに積極的に参画していただくことが大切であると考えております。とりわけ、中高生や大学生などの若者は、既成概念にとらわれず物事を柔軟に考えられる強みがあり、若者ならではの意見や斬新なアイデアは、未来志向で本市のまちづくりを考えるに当たり非常に貴重なものであると認識しております。このため、市内３大学との包括連携協定に基づき、学生の皆さんにさまざまな分野で市政に参画いただき、意見交換等を行うことのできる機会の拡充に努めてまいります。
また、現在策定中の徳島市まちづくり総合ビジョンにおける意見募集においても、中高生など若い方からの意見の応募を一層促すなど、本市の将来を担う若者の意見を市政運営に反映させる取り組みを積極的に進め、若者が夢や希望を持ってこの町に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
〔１７番 小林雄樹君登壇〕
◆１７番（小林雄樹君）それぞれの項目に御答弁をいただきましたので、自分の考えも述べながら、討論の内容を整理していきたいと思います。
大ホールなしという空白期間を短くするための方法について、最良の方策について有識者会議などの意見をもらいながら検討を進めたいとお答えいただきました。私の思う最良とは、それこそ市長のおっしゃる県・市協調で、大規模ホールを新町西地区のような交通結節点である徳島駅周辺に整備をすることだと思いますが、訴訟の行方や鉄道高架事業の行方など、中心市街地を取り巻く状況とあわせながら、御答弁にもあったとおり、まちづくりや中心市街地活性化の取り組み方針等と一体的に検討したものを早急に提示していただきたいと思います。
その方向性が定まるのに時間がかかるのなら、その間の空白期間を埋めるための代替案なども含めて多角的に考えて、方向性を定めてほしいと思います。何をするにしてもどうしてもコストがかかります。そのことの是非も含めて、市長自身がしっかりと市民の方に方向性を示し、とにかくスピードアップをして、この文化行政の空白を埋めていかなければならないと思います。まちづくり全体の方向性に基づいてあらゆる政策を実行していく、その基本姿勢をしっかりと確立しないと、どうしても、その場しのぎの行き当たりばったり的なことばかりになり、結果として、将来の市民に負担を残すだけということはあってはなりません。新町西地区再開発事業がそのまま着工されていれば、当然、札幌市の事例のことなどは考える必要もなかったのですが、市長がその方針転換をしようとしているということは、やはり市長自身がしっかりと方向性を示さなければならないと考えます。とにかく、一刻も早く空白期間が解消される方針を提示していただきたい、そのように思います。
また、少し、どうしても気になってしまうんですが、有識者会議や中心市街地活性化推進本部などを立ち上げるということですが、確かに、いろんな方の意見を聞くというのは非常に大切なことだとは思います。思うんですが、このようにいろんな組織をぼこぼこと立ち上げるだけでは決して先は見通せないと私は思います。どういう徳島市をつくりたくて、市民の方や専門家の方にその会議で議論をしてもらうのか、そういう骨子がないと、たくさんの方に議論ばかりしてもらっても方向性が定まらず、一貫性のない施策を繰り返し迷走を続けてしまい、結果として、誰もが望んでいない徳島市の姿が残るだけ、このようなことがあってはならないと考えます。
皆さんそれぞれあると思うんですが、いろんな会議でもそうじゃないですか。委員さんとかいろんな方が、集まってきて議論するのは当然大事なことですけども、あなた、意見はありますか、あなたはどうです、あなたは、あなたはと、それぞれの意見を聞いてそれぞれの方が意見を言います。意見がたくさん出て、それぞれの意見を聞いた後、最後、うーん、いろんな意見が出ましたね、さあどうしましょうか。これでは時間がもったいない、時間の無駄だと思います。
いろんな広聴活動等に力を入れておられる市長も、みずからそういう広聴活動に力を入れておられるということには非常に敬意を払いますが、その意見を聞くだけではなくて、どうしていくのかということを決めていかなければなりません。そのために、この市議会でもいろんな議員がいろんな意見を申し上げながら理事者の方と議論を戦わせています。本当に中心市街地の活性化は待ったなしですので、どうか、そのことを忘れないようにしていただきたいと思います。
続いて、まちづくりに関連して、駐車場の附置義務の条例についてもお聞きをいたしました。
今の都市計画マスタープランの方向性に基づくのなら見直しを検討したいというぐらいの答弁があるのかとも思いましたし、検討していくとのことでしたが、まだまだ、今の現状を鑑み、慎重な姿勢のようであります。しかし、御答弁の中にもあったとおり、中心市街地における総合的な政策を構築する中で、しっかりと改めて検討していただくことを要望しておきたいと思います。
まちづくりに関しての大学生や中高生などの意見を反映させることについてもお聞きをいたしました。市長から、この町に住み続けたいと思っていただけるまちづくりに全力で取り組んでいくと力強い答弁がございました。全力でとお答えいただいたことを、私もしっかりと覚えておきたいと思います。
まちづくり、言葉で言えばこの一言なのでしょうが、本当に長い年月がかかります。今、世界で注目されているアメリカ、オレゴン州のポートランドという町がありますが、ここのまちづくりにしても、多くの市民の方などを交えながら、大方４０年以上かけて今の町をつくってきたそうであります。
本市においても、これから先のことを考えると、今、迷走を繰り返すわけにはいきません。そして、先を見据えた取り組みをするには、先人の取り組みを学ぶこともさることながら、やはり今の若い世代の人たちを交えて取り組みを進めていくことがとても大切だと考えています。私も、そういった多くの人たちとともに協力しながら、徳島市を少しでもいい町に、いいと思える町にしていくために、しっかりとこれからも頑張っていく覚悟ですし、何よりも、行政の長である市長にはそのことを強く認識していただくことを、改めて求めておきたいと思います。
次いで、ふるさと納税についてもお答えをいただきました。
先進事例を参考に、常に工夫を凝らしながら、繰り返し、より多くの人に本市を応援してもらえるよう取り組んでいくとの答えがありました。昨年の１２月定例会において、木下 斉さんのお言葉をおかりして、「稼ぐまち」という言葉を御紹介いたしましたが、このふるさと納税の仕組みも、制度としてある以上は、そのスキームを利用しない手はないと思います。ふるさと納税をした人、東川町の言葉をおかりすると、株主も返礼品や優待などのサービスや、その町のこういった事業を自分はしっかりと応援しているといった自負心により満足を得る。そして、寄附という形で投資を受けた本市もその事業遂行の大きな助力になっている。こういった形の、いわゆるウイン・ウインの関係をうまいこと築くことができれば、非常に面白い取り組みになる可能性を秘めていると、私は考えています。ぜひとも、積極的な検討をお願いしておきたいと思います。
あわせて、本市においては、一部外部委託、アウトソーシングもされているようですが、非常に煩雑と言われている事務処理についても、システム化などの軽減策を改めて検討して講じていってもらうことを求めておきたいと思います。
大ホールのこと、また、ふるさと納税のことという２点の質問を私のほうからさせていただきましたが、その背景には、まちづくりや中心市街地活性化、また、これからの徳島市をどう構築していくのかということを含めてのやりとりをさせてもらったつもりであります。
繰り返しますが、本市が今多くの課題を抱えているのは、市長御自身も何度もそのようにおっしゃっていますので御理解いただいていると思いますが、それを一つ一つ整理し、解決していくため、今、迷走している時間的余裕はありません。スローガンや、諮問機関のようないろんな組織だけが乱立して中身が定まらないのでは、本当に意味がないですし、時間の無駄とも言えます。どうか、しっかりとそのことを御認識されて、今、そして未来の市民のために、しっかりと真剣に方向性を提示していただきたいと考えています。私も、市民の方に市議会に送り出していただいている議員の一人として、しっかりと心してこれからも議論をしていきたいと思います。そういった決意も述べさせていただいて、私からの、会派を代表しての質問を終えたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（井上武君）本日は、これにて散会いたします。
午後２時４８分 散会...