3番 北 原 光 晴 君
│ 4番 土 井 昭 一 君
5番 岸 本 和 代 君
│ 6番 梶 原 一 哉 君
7番 宮 内 春 雄 君
│ 8番 井 上 武 君
9番 岡 南 均 君 │ 10番 西 林 幹 展 君
11番 久次米 尚 武 君 │ 12番 塀 本 信 之 君
13番 渡 邊 亜由美 君 │ 14番 加 村 祐 志 君
15番 佐々木 昌 也 君 │ 16番 黒 田 達 哉 君
17番 小 林 雄 樹 君 │ 18番 岡 孝 治 君
19番 武 知 浩 之 君 │ 20番 中 西 裕 一 君
21番 齋 藤 智 彦 君 │ 22番 加 戸 悟 君
23番 見 田 治 君 │ 24番 船 越 智 子 君
25番 森 井 嘉 一 君 │ 26番 玉 野 勝 彦 君
27番 山 本 武 生 君 │ 29番 美 馬 秀 夫 君
30番 須 見 矩 明 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員(1名)
28番 折 目 信 也 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 山 口 啓 三 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 井 原 忠 博 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 横 山 敏 春 君 │ 兼理事 松 本 泰 典 君
危機管理監 富 永 和 弘 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 岡 田 元 成 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 森 利 広 君
会事務局長 大 森 茂 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 松 本 禎 之 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広
│ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○議長(
岸本和代君)これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
岸本和代君)それでは、日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において、10番西林幹展君、30番
須見矩明君のお二人を指名いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
岸本和代君)次に、日程第2を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。9番岡南 均君。
〔9番 岡南 均君登壇〕
◆9番(岡南均君)おはようございます。通告に従い、質問いたします。
市長の公約である
新町西地区市街地再
開発事業の
白紙撤回について、4度の
新町西地区市街地再
開発組合と市長との面談の中から何点かお聞きいたします。本会議も3日目となりましたので鮮度が落ちた質問かもしれませんが、お答えください。
4月26日、1回目の面談で組合の方の、ここ、つまり
新町西地区でだめだという理由は何かとの問いに、市長は225億円という建築費には納得できませんでしたとお答えになり、理事の方がここに何十億円で建つならばいいわけですねという問いに、はいとお答えされております。その返事は間違いなのでしょうか。
5月20日に市長は、この事業は権利者の皆さんとともに徳島市もこれまで議会の同意などを得ながら進めてきたものであるということは十分に承知をしております、今後、議会にも私は十分な説明をしていかなければいけないんですが、私としては、公約として掲げた以上は市民の皆さんとの約束であるということで、
市民合意が得られていないと判断されるこの計画はこのまま進めることはできないというふうに考えておりますとおっしゃってますが、議会にはいつ御説明いただけるのでしょうか。お答えください。
同じく5月20日に
組合理事長が、この計画は
都市計画法に基づいて順序どおり法的に何ら瑕疵もなくやってきた。それに対して市長は、確かに法的瑕疵がないという点において、多分どこにもなかったです、あったのは民意というか、市民の合意が得られていなかったというのが瑕疵と言えば瑕疵と思います、市民としては徳島市が非常にまずかったんだと思いますけれども、もっと丁寧に説明していかないといけなかったと思っておりますとお答えになってますが、徳島市に瑕疵があると思いますか。
5月25日、3回目の面談で組合の方が、組合は認可も同意もいただいて法的に全く問題なく、申請も出している、どこに瑕疵があるのですかと問うと、市長は、今まで瑕疵なく進めてきたというのは理解しています、一番重要な民意というか、市民の皆さんの声から離れたところで進めたことが一番問題と思いますとおっしゃっています。
そこで質問です。
新町西地区市街地再
開発事業の今までの経過について、大まかで結構ですのでお答えください。
同じく5月25日ですが、原前市長が公印を押された
権利変換計画の
同意書等に関して市長は、
一つ皆さんに申し上げておきたいのは、その判を押したときと今の徳島市の方針とは違うということですからとおっしゃられています。こういう大きい事業の変更は議会を通すべきだと思いますが、お答えください。
6月2日、4回目ですが、その中で政策の変更の話が出ています。徳島市が予算を計上しないということは
政策変更ですとお話しされていますが、政策の変更、これも議会を通すべきことではないのでしょうか。
6月8日、
小林議員の
新町西地区市街地再
開発事業に関する質問に対する市長の答弁に、
市民合意がないと考えられる税金の
無駄遣いはしないとありましたが、その答弁はこれから市長が行おうとしている全ての事業に対するお考えと理解してよろしいでしょうか。
以上、答弁いただいて再問いたします。
〔
都市整備部長兼理事
松本泰典君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事(
松本泰典君)新町西再
開発事業における推進過程についてでございますが、平成23年度から昨年度まで、市民の皆様に対しましては
都市計画決定に至る手続の中で説明会や公聴会などを開催するとともに広報紙やホームページなどを活用して広報してまいりました。議会に対しましては本会議の御質問に対する答弁の中で御説明申し上げておりますとともに、
特別委員会や所管の
付託委員会では
取り組み状況や法的手続、予算などの御説明、御報告等を行ってまいりました。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事
大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事(
大西孝佳君)新町西再
開発事業における新
ホール整備に関する経緯について、御答弁申し上げます。
新
ホール整備につきましては、これまで再
開発事業における新ホールの
配置計画案や設計案などについて、市長の
所信表明、本会議での御質問に対する答弁の中や
特別委員会及び所管の
付託委員会におきまして御説明、御報告等を行ってまいりました。また、平成19年度に策定いたしました新ホールの施設の整備に関する基本的な考え方を示した(仮称)音楽・
芸術ホール整備計画、さらに、平成26年度に策定いたしました新ホールの
管理運営についての基本指針をまとめた新
ホール管理運営計画につきましても
文化関係者や
有識者等で構成する
市民会議からの意見を参考とし進めてまいりました。
以上でございます。
〔市長
遠藤彰良君登壇〕
◎市長(
遠藤彰良君)
岡南議員の御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
新町西地区での
ホール建設に関する私の発言についてでございますが、そもそも私は225億円を投入するこの
事業計画に疑問を持っておりました。この
事業計画でホールが数十億円で建てることができるのであれば、ここがだめではない旨の発言をしたのは事実であります。しかし、現実的には難しいのではないかと考えております。
次に、議会への説明についてでございますが、事業の
白紙撤回についての私の考えは、今定例会の開会日の
所信表明や、本会議の御質問に対する答弁の中で御説明させていただいております。〔議席で発言する者あり〕〔傍聴席で拍手する者あり〕
次に、
市民合意が得られていなかったことが瑕疵であるとのことでございますが、徳島市に法的な瑕疵はないと考えております。ただし、市がもっと丁寧に説明すべき必要があったのではないかということを瑕疵という言葉で表現したものでございます。
次に、政策や方針の変更は議会に諮るべきではないかとのことについてでございますが、
執行機関としての
意思決定は、その長たる市長が行うものと考えております。議会には条例や予算などの議決権がありまして、その過程で十分に御説明しなければならないと考えております。今回の方針の変更につきましては、今定例会の開会日の
所信表明や、本会議における御質問に対する答弁の中で御説明させていただいております。〔議席で発言する者あり〕
最後に、事業を進めるに当たっての
市民合意のあり方についてでございますが、
市民合意を得ながら事業を進めていくことは、私の市政運営における
基本スタンスであります。今後も市民の皆様の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔議席で発言する者あり〕〔傍聴席で拍手する者多し〕
〔9番 岡南 均君登壇〕
◆9番(岡南均君)最初の質問ですが、市長は現実的な内容でないのでお答えできませんと言えばよかったですね。はいと言ったところに市長の人のよさが出ているかもしれませんが。
新町西地区市街地再
開発事業の経過を御説明いただきました。多くの職員、市民の方がかなりの時間をかけてこられたことはわかりました。一定程度の
市民合意はできているようには思いますが、そこで質問ですが、これから市長が行おうとしている事業に関して、市長がおっしゃる
市民合意はどういう形でとられるのでしょうか。例えば、複数の市民のグループから事業に関して異なった意見が出た場合、どのように対応されるのでしょうか。
新町西地区市街地再
開発事業に関しては、事業費が高いということが
白紙撤回の理由となっているので、事業費のことなどもお話しされるのでしょうか。どういう形で
市民合意が得られるか、私にはわかりませんが、その
市民合意と議会の了承が異なる場合はどう判断されるのでしょうか。答弁、お願いいたします。
次に、組合が出された
権利変換計画が不認可ということですが、
権利変換計画の認可に対しては、法律上の問題がない限り市には認可するかしないかの行政裁量はなく、速やかに認可する必要があると思っていましたが、
認可権者たる市長自身が不認可の理由を積極的につくり出している行為が違法、不当になり、法的に瑕疵が出てくるのではないでしょうか。お答えください。
〔市長
遠藤彰良君登壇〕
◎市長(
遠藤彰良君)
岡南議員の御再問に御答弁申し上げます。
市民合意をいかに形成するかについてでございますが、それぞれの意見が異なる場合や多様な判断基準が存在する場合は、さまざまな観点から議論を尽くし、結論を導き出し、最終的には私が判断するものでございます。
次に、
権利変換計画の不認可理由を積極的につくり出していること自体が違法ではないかについてでございますが、徳島市がホールを買い取らない、補助金を出さないということにつきましては、違法ではないと考えております。
〔議席で発言する者あり〕〔傍聴席で拍手する者多し〕
以上です。
○議長(
岸本和代君)傍聴者に申し上げます。
本
市議会傍聴規則により、傍聴者は議場において拍手などにより公然と可否を表明してはならないと規定されておりますので、御静粛に願います。
〔9番 岡南 均君登壇〕
◆9番(岡南均君)私の
市民合意に関する御答弁は、御苦労されているなとは思いますけれども、質問と答弁がかみ合ってないということもわかりますし、私の質問もすんなり答弁できる内容でないとも思っておりますが、市長は昨日、一昨日と答弁の中で何度も
市民合意、市民が主役、市民のための
まちづくりとおっしゃっていました。市民の意見を市政に取り入れていく、そのために情報の提供を積極的に行うともお話しされました。それは正しいと思います。とても反対する内容ではありません。ですが、情報は発信する側と受け取る側が同じ。つまり、対称にはなりません。情報は、ほぼ非対称になります。なぜならば
情報そのものに価値があるからです。価値があるということは損得が発生することです。短時間に合意を得ようとするならば情報はシンプルにしなければなりません。それは、市長御自身が一番理解されていることと思います。ですが、単純化を重ねた情報のもとでは一概には言えませんが、より適切な判断が下されるとは思えません。そして、情報の
非対称性は一定の条件のもとにおいてではありますが、エージェンシー・スラックというちょっとした
モラルハザードが発生すると言われています。一定の条件とは市長と市民、市長と議会、市長と職員の
人的関係のことを指します。市長御自身のためにも情報の
非対称性は研究されたほうがいいと思います。
次に、市長の方針、政策を頭から反対するつもりは全くありません。ただ、順序としては議会に諮り、議論をし、その結果として市の政策、方針を示していただきたいと思っております。議論も全くない時点で、いきなり徳島市の意思です、方針です、政策を変更しましたと言われても、はい、そうですかというわけにはいきません。市長、議会には議会の立場があります。
議員個人ではありません。議会は住民を代表する公選の議員をもって構成される
地方公共団体の
意思決定機関です。
日本国憲法は第93条で、
地方公共団体には法律の定めるところにより、その
議事機関として議会を設置すると定め、
地方議会の設置根拠が憲法で保障されています。
ここで、
議事機関とし、国会のように
立法機関としなかったのは、議会は条例の制定、改廃にとどまらず、広く行政全般にわたる
具体的事務の処理についても
意思決定機関としての権能を持つからです。このことから明らかなように、
地方公共団体の長、つまり市長は議会の議決を経た上でもろもろの事務を執行することとされ、独断専行を許さない建前がとられています。それは同時に、議会の地位の重要性を示すものです。
このような地位に立つ議会の使命は二つ、挙げられます。その第1は、
地方公共団体の
具体的政策を最終的に決定することです。議会は
地方公共団体の
政策形成過程及び政策の実施過程に多面的に参画し、その要所で重要な
意思決定を行っています。もちろん現状では多くの政策は
執行機関の側でつくられ議会に提案されていますが……。〔議席で発言する者多し〕
○議長(
岸本和代君)御静粛に願います。発言中でございます。
◆9番(岡南均君)議員は本会議や委員会での質問、質疑を修正等を通して
政策形成過程に参画し、予算、契約、条例等の審議において最終的な政策の決定、すなわち
地方公共団体の
意思決定を行っています。
その第2は、議会が決定した政策を中心に行う
執行機関の行財政の運営や
事務処理、ないし事業の実施が全て適法、適正に、しかも公平、効率的に、そして民主的になされているかどうかを判断し、監視することです。議会の使命に立脚するならば、本来的には議会が
意思決定した
新町西地区市街地再
開発事業は進められるのが当然ということになります。
最後に、どうしても気になる市長の御発言の
市民合意がないと考えられる税金の
無駄遣いはしないですが、市長の基本理念にクレームをつけるわけではございませんが、
市民合意のない事業は行わないほうがいいのではないかと思います。
以上で質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
○議長(
岸本和代君)次は、13番
渡邊亜由美君。
〔13番
渡邊亜由美君登壇〕
◆13番(
渡邊亜由美君)
日本共産党の
渡邊亜由美です。通告に従いまして質問をしてまいります。
初めに、このたびの熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心より祈っております。
平成7年、阪神・
淡路大震災が起こりました。私の長男が生まれた年です。この地震で兵庫県にあります
阪急伊丹駅が被災しました。
阪急伊丹駅の駅舎は3階建てで、3階にあったホームが電車とともに崩れ落ち、1階の交番で勤務中だったおまわりさんが亡くなりました。私は当時、駅から歩いて近くのところに住んでいて、この駅は毎朝通勤で利用していました。あと地震が2時間遅かったら、私は駅舎の下敷きになっていたかもしれません。また、御近所では、この家の人は亡くなりましたという張り紙が張られているお宅がありました。私は阪神・
淡路大震災の後、生きる、死ぬということについて考えるようになりました。私が議員になって質問台に立つようになるとは思いませんでしたけれども、生かされている私が今できることの一つとして、
災害対策について、まず質問させていただきます。
阪神・
淡路大震災から20年がたちましたけれども、この20年の間にも地震だけでなく台風などの災害で甚大な被害が出ています。災害への対策が強化されたり、意識が高まっていますが、まだまだ十分ではありません。徳島市に災害が発生したとき、または災害が発生するおそれがあるとき、市長は市の職員を本部員とする
災害対策本部を設置することができます。本部長は市長が務めます。いち早く災害の情報を収集し、指令を行ったり、市民からの問い合わせや救助要請へ対応するために、
災害対策本部は一刻も早く体制を整えることが必要です。全国の自治体では庁舎内に
災害対策本部としての機能を備えた
専用スペースを設ける自治体がふえています。この常設型の
災害対策本部室がある鳥取市の
公式ウェブサイトを見ると、本部を常設することの必要性として災害が起きたとき、または災害の発生のおそれがあるとき、最も重要となるのは
初動対応です、そのためには情報の集約や重要事項の決定を行う
災害対策本部が確実に機能することが必要です、迅速かつ的確な
初動対応が被害を軽減するための絶対条件ですと書かれています。鳥取市のほかにも岡山市やさいたま市、愛知県の安城市や豊田市、鎌倉市などでは庁舎を新築する際、または改修工事を行う際に、常設の
災害対策本部室を設けています。また、先月、私が視察に行きました静岡県の
沼津市役所では、フロアの改装のみで
災害対策本部専用の会議室を設けていました。徳島市の場合は、
地域防災計画を見ると
災害対策本部は
市役所南館5階にある
協議会室、そして、
災害対策連絡室として、同じ5階の会議室を設置場所にするとしています。
災害対策本部としての
専用スペースではないようです。
お尋ねします。本市では、
災害対策本部を立ち上げる際にどんな準備や作業が必要なのでしょうか。また、本部の立ち上げを決定してから機能できるまでどのくらい時間がかかるのでしょうか。また、本部が行う
災害情報の収集についてですが、どのようにして情報を集め、どこへ発信するのでしょうか。また、本部が立ち上がるまでの間、災害への対応はどうするのか、お答えください。
次に、子供の
医療費助成制度について、質問します。
私は昨年の6月議会で、子供の
医療費助成制度について質問しました。そのときの状況は、県内7割の自治体が子供の医療費は
中学校卒業まで、または高校卒業まで無料化にしていました。残り3割の自治体は
小学校卒業までしか無料ではなく、徳島市もこの中に含まれていました。
お尋ねします。現在の県内における子供の
医療費助成制度の状況は、私が質問で取り上げた昨年6月と比べてどう変わっているのか、お答えください。御答弁いただきまして質問を続けてまいります。
〔
危機管理監 富永和弘君登壇〕
◎
危機管理監(
富永和弘君)
災害対策本部に関する御質問に、順次御答弁を申し上げます。
御質問の中にもございましたが、本市では市内全域にわたり被害の発生が予想される、または発生した場合、あるいは、全域でなくても被害が特に甚大であると予想される場合に、南館5階の
協議会室に
災害対策本部を設置することとしております。また、
災害情報収集のかなめとなります
災害対策連絡室を南館5階の会議室に設置し、
災害情報の収集や被害状況の把握を行うとともに、
応急対策を実施する
関係部局等との
連絡調整を行うこととしております。
御質問の
災害対策本部を設置するための作業等でございますが、本部の設置につきましては
協議会室をほぼ現状のまま使用しております。また、連絡室の設置につきましては
通信機器、
OA機器などの配線工事は平成25年度の
災害対策本部機能強化事業において
整備済みであり、機器類につきましては南館5階会議室の
常備キャビネット等に保管しておりますので、教室形式に配置されております机等をそれぞれの
業務班ごとの
作業スペースを設ける
アイランド形式に配置がえし、機器類の設置と接続作業を行っております。
次に、設置に要する時間でございますが、過去に5回、台風等の風水害時において
災害対策本部及び連絡室を南館5階に設置しておりまして、土曜日及び休日の設置もございましたが、設置には机等の配置がえと機器類の設置、接続にそれぞれ同程度の時間を要し、休日等の場合には職員が登庁後、合計で30分から40分程度必要でありました。
続きまして、
災害対策本部における
災害情報の収集及び発信についてでございますが、災害が発生または発生するおそれがある場合において、災害
応急対策を円滑に実施するため、
災害対策本部の担当部である消防部、
災害対策連絡所、調査班及び関係各部が直ちに情報収集を開始するとともに、市民からの通報及び気象台、国、県等の防災関係機関とも連絡を密にし、人的、物的な被害の状況や被災者の動向等の情報を迅速に集約しております。そして、集約した情報をもとにエリアメール、防災ラジオの活用、報道機関への情報提供などを通して市民に対して的確な情報を発信するとともに、被害状況等について県知事等関係機関へ報告しております。
最後に、
災害対策本部及び連絡室が立ち上がるまでの
災害情報の収集などについてでございますが、平日の勤務時間中においては
災害対策本部及び連絡室の立ち上げ作業と並行して危機管理課等で情報収集及び
応急対策の
連絡調整に対応することとし、夜間、休日に災害が発生した場合には消防局に設置されます災害警防本部で
初動対応を行うこととなります。
以上でございます。
〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕
◎保健福祉部長(井原忠博君)県内市町村の子供の
医療費助成制度の状況についての御質問に御答弁申し上げます。
乳児等に対する医療費助成事業につきましては、本年4月時点の対象年齢ごとの県内の自治体数を昨年同時期の自治体数と比較いたしますと、本市と同様に小学校修了までとしております自治体数は、昨年の7からことしは三つ減少し、四つの自治体でございます。減少いたしました原因は、阿波市と北島町が中学校修了まで、那賀町が18歳に達する年度末までにそれぞれ対象年齢を拡充したことによるものでございます。
次に、対象年齢を中学校修了までとしております自治体数は、昨年の15からことしは一つ減少し、14の自治体でございます。減少いたしました原因は、先ほど御説明いたしましたとおり、阿波市と北島町が小学校修了までから中学校修了までに対象年齢を拡充いたしましたが、昨年、中学校修了までといたしました自治体のうち、神山町など三つの自治体が18歳に達する年度末までに対象年齢を拡充したことによるものでございます。
最後に、対象年齢を18歳に達する年度末までとしております自治体数は、昨年は勝浦町と佐那河内村の二つの自治体でございましたが、これまで御説明いたしましたとおり四つの自治体が対象年齢を拡充いたしました結果、ことしは六つの自治体でございます。
以上でございます。
〔13番
渡邊亜由美君登壇〕
◆13番(
渡邊亜由美君)御答弁いただきましたので質問してまいります。
平成26年に市民に全戸配布された地震・津波防災マップ、こちらのブルーの冊子ですけれども、これによりますと、南海トラフ地震が発生した場合、41分後に東沖洲のマリンピアに津波が到着するという予想時間が書かれています。これが第一波、津波の始まりの波です。そして、津波の高さが最も高くなってマリンピアへ押し寄せてくる予想時間は、地震発生から53分後です。津波が到着するまでの四、五十分という限られた時間の中で1分1秒は本当に無駄にできない時間ではないでしょうか。
御答弁によりますと、
災害対策本部を設置するのに机の配置がえや
通信機器類などの設置、接続作業で30分から40分かかるということです。ここには職員が本部へ到着するまでの時間は含まれていませんので、夜間や休日にはさらに時間がかかります。南海トラフ地震が起きれば、41分後には津波が押し寄せてくると予想されています。本市では平成25年度に
災害対策本部機能強化事業で整備をされたそうですが、41分後に来る津波のことを考えれば、本部の設置に時間がかかり過ぎます。早急に解決する必要があるのではないでしょうか。
また、
災害対策本部が収集する情報は、エリアメールや防災ラジオ、報道機関への発表などを通して市民に発信したり、被害状況などを関係機関へ報告するということです。大災害が起きたとき、1分1秒でも早く情報を知りたい、助けに来てほしいと誰もが思うはずです。迅速な情報収集が被害を軽減する絶対条件として、
災害対策本部室を常設する自治体が全国でふえている理由がよくわかります。
徳島市では、夜間や休日に災害が起きた場合、本部が立ち上がるまでの対応は24時間体制である消防局が当たるということですが、情報収集や市民からの問い合わせなど、本部の代替機能を担うとなれば救助活動や救急対応、火災対応など、消防局にしかできない本来の任務に集中できないのではないでしょうか。被害を最小限に抑え、一人でも多くの命を救うためには、消防局は発災直後から本来の任務に集中できる体制が必要です。そのためにも常設型の
災害対策本部室が庁舎内に不可欠です。過去の災害においても、この初動体制、対応のおくれが教訓や課題となって残されています。
先ほど初問で触れましたけれども、私が視察した静岡県の
沼津市役所では、庁舎内のフロアを改装して常設型の
災害対策本部室を設けていました。本部長は市長が務めるので市長室と同じフロアを改装したそうです。本部の中央には60インチのモニターが4台あり、一つの画面として大きく映し出して使うこともできます。この大型モニターの両脇には、気象情報や地図検索などを表示できる42インチの小型モニターが6台設置されていました。また、市内各地に置かれたカメラから送られてくる映像を見ることができ、河川や道路などの状況をリアルタイムで確認することができます。また、情報班や統括、動員班など、班ごとにレイアウトされた机には、パソコンや電話などの
通信機器が既に設置されているので、本部設営の時間は不要です。
沼津市役所では、本部を常設したことで災害発生時の速やかな情報の把握と指示を行えるようになり、また、モニターで現場の様子をリアルタイムに正確に確認することができ、的確な判断ができるようになったということです。
この沼津市がある静岡県は、東海地震に備えて35年以上も防災対策に取り組んできた防災先進県です。災害に強い
まちづくりを進めています。市長も
所信表明で、災害に強い安全な
まちづくりに取り組んでまいりたいと表明されました。必ず来る南海トラフ地震で徳島市も甚大な被害が想定されています。
市長にお尋ねします。常設型の
災害対策本部室は不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、子供の
医療費助成制度について、質問します。
御答弁によりますと、昨年は県内7割の自治体が医療費を
中学校卒業まで、または高校卒業まで無料化にしていましたが、この1年間で
中学校卒業まで、または高校卒業まで無料化にしている自治体が県内24ある自治体のうち三つふえて20になりました。今や県内の8割を超えています。
一方で、
小学校卒業までの自治体は四つしかありません。そのうちの一つが徳島市です。新たに対象年齢を広げた阿波市と北島町では
中学校卒業まで、那賀町と神山町では高校卒業まで無料化になりました。特に那賀町では
小学校卒業から高校卒業まで一気に制度を広げています。本当に要望の強い子育て支援対策であるのは明らかです。
市長は
所信表明で子育て支援について触れておられますが、急速に進行する人口減少についても触れられ、そこに住みたい、いつまでも住み続けたいと思っていただける町を築くことと表明されました。住みたい、住み続けたい町を築くためにも子育て支援対策の充実は欠かせません。
お尋ねします。子供の
医療費助成制度を広げた自治体がこれほどふえている状況を見て、徳島市としてのお考えをお聞かせください。御答弁いただきまして質問を続けてまいります。
〔市長
遠藤彰良君登壇〕
◎市長(
遠藤彰良君)常設型の
災害対策本部に関する御再問に御答弁申し上げます。
災害情報の収集及び
応急対策の
連絡調整の活動場所としての
災害対策本部は現在常設しておりませんが、震度4から7の揺れが長く続き、津波警報または大津波警報が発表される南海トラフ巨大地震の発生が想定される場合などには、組織として
災害対策本部は自動的に設置され、
応急対策に係る迅速な
意思決定と的確な対策を実施することとなっております。
災害対策本部の常設化につきましては、他都市におきましても庁舎の新築、改築時、大規模な組織改編時、また、ある程度庁舎内に余裕がある場合などに実施しております。
常設化の重要性は十分認識しておりますが、本市庁舎の狭隘な現状を考えますと、常設化については今後の検討課題としまして、まずは設置に係る職員を増員するなど、できるだけ速やかに設置できるような対策に最優先して取り組んでまいりたいと考えております。
大規模災害が発生した場合、その後の被害を拡大させないためには自助、共助はもとより、公助を行う本市職員がいち早く対応することが重要であると認識いたしております。そのためには発災時における職員の判断能力の向上や、
災害対策本部の機能強化を図るための運営訓練などを実施いたしまして、職員の災害対応能力を向上し、市民の生命、身体及び財産を守るという本市の責務をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
子供の
医療費助成制度についての御質問に御答弁申し上げます。
先ほど部長が御答弁いたしましたとおり、昨年からことしにかけて県内における幾つかの自治体でこの助成制度の拡充が図られたところでございます。また、近年、全国的にも自治体間で対象範囲の拡大に向けた競争が激化していることから、この助成制度につきましては社会保障制度の一環として国による統一的な基準が必要ではないかと考えているところでございます。
一方で私は、本市の将来を担う子供を安心して産み、育てることのできる環境づくりに全力を注ぎ、誰もが安心して快適に暮らせる町を目指すこととしております。そうしたことから、今後におきましては国による制度創設を全国市長会を通じて要望してまいるとともに、他都市の実施状況や財政負担など、さまざまな観点を踏まえて対象年齢の引き上げに向け、積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔13番
渡邊亜由美君登壇〕
◆13番(
渡邊亜由美君)御答弁いただきましたので続けてまいります。
災害対策本部については、常設化の重要性は十分認識されているということで、まずは速やかに設置できるような対策を最優先して取り組んでいただけるということです。御答弁にありましたように、設置に係る職員の増員や、さらには設置しやすいように現状の机の配置を工夫していただいたり、また、職員の訓練の実施など、今可能な対応を早急に進めていただきたいと思います。必ず起きる南海トラフ地震はいつ来るかわかりません。きょう、あす来てもおかしくありません。助かるはずの命が犠牲にならないような、防災に強い、安全な
まちづくりを強く要望します。
子供の
医療費助成制度につきましては、御答弁いただきましたとおり、確かに社会保障制度の一環として国による統一的な基準が必要です。子供の医療費の無料化は保護者の経済事情にかかわらず、子供が早く受診できるように、自己負担分を自治体が独自に助成する制度として全国に広がりました。ところが国は、
医療費助成制度を国の制度として創設しないどころか、市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティーを科してきました。子育て支援や少子化対策に逆行するばかりか妨げになっています。国に制度があれば自治体はそれに上乗せをして無料化ができるので、自治体の負担はうんと減ります。これからも全国市長会を通じて、国に対してペナルティーの廃止や制度創設の要望を続けていただくよう、まずお願いします。
現在、国による制度はありませんが、徳島県では県の
小学校卒業までの助成制度に予算を上乗せして、8割を超える市町村が対象年齢を広げているのが現状です。病気やけがは命に直接関係します。経済的理由で医療を十分に受けられないと、一番つらい思いをするのは子供たち本人です。お父さんやお母さんや我が子が病気やけがをすると、本当に心配で不安になります。これが経済的理由で病院に行けない、行く回数を減らさないといけないとなれば、ますます不安が募ります。子供の
医療費助成制度が広がれば経済的な負担を軽くするだけでなく、安心して医療が受けられるというお父さん、お母さんの精神的な負担も軽くするはずです。この制度は子育て支援の充実や人口減少、少子化対策の柱であり、かなめとも言える制度だと思います。
御答弁いただきましたとおり、積極的に検討していただいて、早急な実現を要望します。
最後に一つ、加えさせていただきます。
市長は
所信表明で、現在、調査段階であります幼稚園と小・中学校のエアコン設置について、一刻も早い導入に向けて最大限努力をするとともに、トイレの洋式化についても進めていくと表明されたことを大変うれしく思います。トイレの洋式化については、昨年、新婦人の会から要望書が提出され、私も同席しました。
所信表明されたことを新婦人の会の皆さんは大変喜んでいます。具体的な計画を立てていただくようお願いします。
エアコン設置については、保護者の皆さんや子供たち、また教育現場からの強い要望を受けて、私も昨年の6月議会で質問に取り上げました。ことしも暑い時期が目の前まで来ています。一日も早く導入できるよう要望しまして、私の質問を終わります。
○議長(
岸本和代君)議事の都合により小休いたします。
午前10時52分 小休
─────────────────────────────
午後1時 再開
○議長(
岸本和代君)小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、2番藤田真由美君。
〔2番 藤田真由美君登壇〕
◆2番(藤田真由美君)公明党徳島市議団の藤田真由美でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
先々月の熊本地震発生から約2カ月が経過をしました。今なお多くの皆様が避難生活を余儀なくされております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の地震で浮き彫りになったさまざまな課題を踏まえた上で、それらを教訓とし、徳島市も対応策を講じていかなければいけません。
そこで、災害時の避難所対策について、お伺いいたします。
今回の地震でも課題となりましたが、災害時には各避難所で必要なものが必要な人に行き渡るようにすること、高齢者や女性に配慮した避難所運営を行うことなど、避難所のマネジメント体制の構築、強化が重要であります。特に政府は今回の熊本地震を踏まえ、大災害の際に設置する避難所で女性に配慮した運営を図るため、各自治体に向け職員対象の特別研修を実施するよう求める方針を示しました。また、今回の地震の際、高齢者、障害者などの要援護者を受け入れる福祉避難所についても存在が十分に知られていなかったという声もありました。
避難所の運営については、徳島市
地域防災計画の中に避難所等の運営という項目があり、必要事項が定められております。その中に次のようにあります。避難所運営に当たっては、避難所運営マニュアルに基づくものとする。また、避難所運営マニュアルを地域住民等で組織される避難所運営協議会に周知徹底を図るとともに、市民総合防災訓練で実施している地域の避難所運営訓練等により実効性を検証していくというものであります。
そこでお伺いいたします。
避難所運営マニュアルはきちんと作成され、各地域に配付されているのでしょうか。各地域の避難所運営協議会は定期的に開催され、避難所運営について周知徹底されているのでしょうか。現状をお聞かせください。また、総合防災訓練において避難所運営訓練はどのような形で行われているのかもお答えください。また、女性に配慮した避難所運営についての現状をお聞かせください。
次に、指定避難所以外に避難をした方たちへの支援計画について、お伺いいたします。
熊本地震においては、避難者は4月17日午前9時の段階で約18万3,000人、県想定の最大15万6,000人を大きく上回りました。民間団体が、車中泊を続ける人に聞き取り調査をしたところ、約8割が行政からの接触がなかったと答えたそうであります。今後、プライバシー意識の高まりから、災害時に避難所ではなく車中泊をする人がふえると考えられます。しかし、車中泊のリスクは高く、熊本地震でもエコノミークラス症候群にかかり、残念なことに命を落とした方がいらっしゃいました。車中泊を含む指定避難所以外の場所に避難した方々への支援方法についてお答えください。
次に、福祉避難所についてでありますが、徳島市
地域防災計画の中に、21カ所の指定福祉避難所が示されております。収容人員1,155人ということでございますが、地域的なバランスなどを考慮し、今後とも継続して協力施設をふやしていくことが必要であると考えます。そして、住民への周知徹底についてもしっかり行っていただきますようお願いいたします。
また、内閣府発表の福祉避難所の確保・運営のガイドラインによりますと、福祉避難所以外に地域における福祉避難スペースを小学校区に1カ所程度の割合で指定をすることが望ましいとあります。これは一般の避難所の中に介護や医療相談を受けることができ、高齢者が休むことのできる空間を確保するということであります。多くの高齢者や障害者が、まずは自宅から近い一般避難所に避難するわけでありますので、福祉避難スペースの確保は非常に重要であると考えますが、現状、徳島市
地域防災計画の中に盛り込まれておりません。避難所における高齢者、障害者、妊婦などの要援護者への対応策をお聞かせください。
次に、自主防災組織について、お伺いいたします。
災害の際の初動活動においては自助、そして、地域などの共助が非常に重要であります。今までお話した避難所運営、指定避難所以外の避難者の把握、防災訓練など、全て地域の住民の協力が必要であります。その中心となるのが自主防災組織であります。しかしながら、今回の熊本地震において自主防災組織が主体的に活動できなかったという声もありました。全国的に見ても実働している組織は少ないとも言われております。
そこでお伺いいたします。徳島市における自主防災組織の現状についてお聞かせください。
次に、子育て支援策について、お伺いいたします。
遠藤新市長は、定例会の冒頭、子供・子育て支援に焦点を当てた施策の新設、拡充を早急に検討するとともに、待機児童ゼロを目指し保育環境の整備を進めるとの決意を表明されました。そこで、まず、待機児童問題について、お伺いいたします。
2月に「保育園落ちた日本死ね」というブログが大きく取り上げられ、大きなうねりとなりました。徳島市においても先日、新聞紙上に待機児童数増加の記事が掲載となり、市民の皆様より、これからどうやって取り組んでいくのかとの声が聞こえてきました。一昨日も市長より今後の対策についての説明がございましたので、重複するところは除き質問をさせていただきます。
厚生労働省は、入所可能な保育所があるにもかかわらず、希望の保育所に入所するために待機をしている児童や、認可外保育所を利用しながら待機している児童は待機児童には含めないとしています。しかし、現実は各自治体においても待機児童の数え方は異なっております。まず初めに、徳島市の待機児童数の現状についてお聞かせください。
次に、子育てと家族の介護を同時に行うダブルケアについて、お伺いいたします。
先日、内閣府の調査により、ダブルケアをする人が全国で少なくとも25万3,000人いると公表されました。女性が16万8,000人で、男性が8万5,000人、女性により負担がかかっていることが浮き彫りとなりました。ダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟、姉妹、親族の減少といった家族関係の変化があります。今後ますますふえてくると予想されています。
ダブルケアは肉体的にも精神的にも負担が大きく、仕事との両立は難しいのが現状であります。その結果、離職を余儀なくされ、経済的にも困窮する人が出てきます。まずは当事者の悩みに寄り添い、どのような課題があるのかを把握した上でしっかりと支援策につなげていく必要があります。どこに相談したらよいのかわからないといった声も聞こえてきます。まずは介護、子育ての関連部署、窓口において細やかな相談体制がとれることが大事であると考えますが、本市の現状をお聞かせください。
次に、新生児聴覚検査への公費助成について、お伺いいたします。
厚生労働省は、難聴の早期発見に有効として国が推奨している新生児難聴スクリーニング検査について全国の自治体に調査を行いました。その結果、出生直後の検査の公費助成を行っている自治体が1割にも満たないことがわかりました。生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に1人から2人の割合でいるとされています。新生児聴覚検査を受けた子供は、早期治療、教育に至る確率が、受けていない子供より20倍以上も高くなり、コミュニケーション能力は3倍以上も上昇するという研究結果が出ております。ですから、早期発見が重要と言えます。
新生児聴覚検査に係る自己負担額は、1回当たり5,000円程度でありますけれども、費用面が壁となって検査を受けないと判断する親御さんも少なくないといいます。全ての赤ちゃんが検査できるようにするためには、絶対的に公的支援が必要であります。徳島市においても早期に公費助成を実施するよう、強く要望いたします。御見解をお聞かせください。
次に、祖父母手帳について、お伺いいたします。
子育て中のお母さんから御要望いただきました。さいたま市が作成している祖父母手帳の内容がよいので、ぜひ徳島市でも作成して配付してほしいという御要望でした。親世代と祖父母世代では子育ての常識が違うため、子供を祖父母に預ける際に戸惑いがあるとの声がある中、この祖父母手帳が注目されているのは、この手帳の中に世代間ギャップをスムーズに埋めるヒントが盛り込まれているからであります。保育の環境を整える意味でも、ぜひ本市におきましても祖父母手帳の発行を要望いたします。御見解をお聞かせください。
以上、御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔
危機管理監 富永和弘君登壇〕
◎
危機管理監(
富永和弘君)避難所の運営等に関する御質問に、順次御答弁を申し上げます。
本市では、避難所の運営につきましては、市職員及び施設管理者の協力のもと、自主防災組織及び避難者等が主体となった避難所運営協議会を立ち上げ、地域住民が連携しながら避難所の運営を行うこととなっております。そのため、避難所の運営が円滑に行われるよう、あらかじめ運営基準などを定めた避難所運営マニュアルを策定し、当マニュアルでは東日本大震災におきまして避難所で女性の意見や要望が届かない場合もあったことを踏まえ、男女双方の視点からの避難所運営体制を構築するため、女性等への配慮すべき事項も随所に盛り込んでおります。
次に、避難所運営協議会の設置状況でございますが、平成27年度に津田地区におきまして指定避難所ごとの協議会が立ち上がっており、独自の運営マニュアルを策定し、避難所運営訓練を行うなど、積極的な活動をしていただいておりますが、その他の地区におきましては避難所運営協議会が未設置の状況でございまして、今後設置基準に合わせて順次、避難所運営マニュアルの配付を行っていく予定でございます。
また、避難所運営訓練についてでございますが、市民総合防災訓練等さまざまな機会を通して運営訓練を実施しており、避難所に避難者を適切に配置できるか、また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験できる、通称HUGと呼ばれる訓練を行い、避難所運営に必要な知識を学ぶための機会を設けております。
続きまして、車中泊を含む指定避難所以外に避難されている方への対応につきましては、
地域防災計画の中に公園等での避難生活者に対する措置として定めており、まず、
災害対策本部の担当部である公園班が自主防災組織の協力を得て公園、空き地などへ避難している避難者を把握することといたします。そして、避難所の収容人数に余裕がある場合は、極力、開設した避難所に公園等の避難者を誘導することとしております。また、食料等の物資の配給は避難所において支給する旨周知するとともに、市の
応急対策の状況、医療及び生活関連情報の伝達を行うこととなっております。
次に、避難所における高齢者など災害時に配慮を必要とする方々への対応についてでございますが、現在の
地域防災計画におきましては女性の視点や子育てニーズ等に配慮した対策については定めておりますが、高齢者などについては特段の記載はしておりません。
一方、先ほど御答弁いたしました避難所運営マニュアルにおきまして、要介護者や在宅療養者などの災害時要援護者には1階で出入り口近くの日当たりや換気がよく、医務室やトイレに近い部屋において床に断熱材を敷くなど、できる限り災害時要援護者に配慮した専用の居室を設けることとしております。
続きまして、自主防災組織についてでございますが、本市ではこれまで自主防災組織の結成促進に受けて、未結成の町内会組織等を中心に組織化の働きかけを行ってまいりましたが、近年は組織数、組織率ともに微増状態でとどまっている状況でございます。また、組織の規模は最大2,000世帯から最小10世帯未満と大小さまざまであり、活動状況につきましても活発な組織、停滞している組織がある状況で、さらに自主防災組織を結成したものの、リーダーとなる人材不足などの課題もございます。
こうしたことから、地域における防災活動をより一層促進するため、小学校区単位以上で組織する自主防災連合組織の結成に優先的に取り組んでおります。この結果、現在の連合組織の結成状況は対象29地区のうち27地区で結成済みであり、今年度中にさらにもう1地区で結成される予定となっております。今後におきましても各地区で自主防災組織の活動が充実、活性化されますよう、関係部局とも協力しながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕
◎保健福祉部長(井原忠博君)子育て支援策についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
初めに、待機児童数の現状についてでございますが、保育所を利用しようとする子供や保護者にとりましてはそれぞれ事情がございますことから、待機児童を定義することは難しい面もございますが、現在、国から示されている待機児童の算出方法では、例えばほかに利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童には含めないこととされております。本年5月には、一部報道におきまして、こうした潜在的な待機児童も含めた数として本市の待機児童が141人と報道されたところでございますが、国の基準に基づく本市の4月時点の待機児童は、昨年同時期より17人減少し19人という状況でございます。
次に、ダブルケア対策についてでございますが、育児期にある者が親の介護も同時に担う、いわゆるダブルケアにつきましては、社会的に晩婚化、晩産化が進む中で対象者が増加することが予測されることから、現在、国においてこうした複合的な課題を抱える要擁護者に対する新しい包括的な支援体制の構築についてさまざまな検討が行われているところでございます。
そこで、御質問のダブルケアに関する相談時の本市の現状でございますが、主な相談窓口といたしましては、育児の中でも母子保健に関することにつきましては保健センターで、介護サービスなどの高齢者に関することにつきましては徳島市地域包括支援センターでそれぞれ相談に応じているところでございます。また、それぞれの相談窓口におきまして別の分野の相談があった場合には、該当する相談窓口を口頭にて御案内しているところでございます。
次に、新生児聴覚検査の公費助成についてでございますが、新生児期の先天性の聴覚障害は、早期に発見し適切な支援を開始することにより子供の将来の言語発達等の面で大きな効果が得られることから、新生児を対象とした聴覚検査の実施により聴覚障害の早期発見、早期療育につなげていくことは重要とされております。この新生児聴覚検査には、おおむね生後3日以内に実施する初回検査、その初回検査において要再検査であった新生児を対象としておおむね生後1週間以内に実施する確認検査がございまして、近年、聴覚検査方法の開発の進展や正確、かつ簡便に新生児期の聴覚能力を判定できる検査機器の普及等によりまして、大半の分娩医療機関におきまして新生児期での聴覚検査が実施できる体制が整備されているところでございます。
平成26年度の厚生労働省の調査によりますと、出生時に対する新生児聴覚検査の初回検査の実施率は78.9%であり、また、これらの聴覚検査により先天性の聴覚障害が発見される割合は、新生児1,000人のうち1人から2人とされております。こうした中、本年3月、厚生労働省から新生児聴覚検査について各自治体における公費助成等の取り組みの一層の充実を図る旨の通知があったところでございます。
平成26年度の新生児聴覚検査の公費助成の全国の実施状況につきましては、初回検査に対して6.3%の市町村が助成しており、また、徳島県内におきましては今年度から公費助成の会費を含め、2市町が初回検査に対して助成を行っているところでございます。
議員御質問の新生児聴覚検査の公費助成につきましては、今後、国及び他都市の動向等を踏まえるとともに、徳島県内の市町村での広域的な実施も含めまして課題等を整理する中で十分調査、検討してまいりたいと考えております。
最後に、祖父母手帳についてでございますが、子育て家庭が地域の中で孤立し、子育ての負担感が増大することは児童虐待の一因ともなることから、子育て家庭が地域の中で孤立することがないよう、子育てに関する相談、援助や保護者及び子供同士の交流の場の提供、子育て関連情報の提供などを行う地域子育て支援拠点を8カ所整備し、地域ぐるみの子育て支援の充実を図っているところでございます。また、こうした子育て家庭の地域の中での孤立化への対策といたしまして、祖父母世代の、いわゆる孫育てへの協力も有効な方策の一つであると考えております。
一方で、時代とともに子育ての仕方に違いが生じてきておりまして、例えば授乳に関しましては、昔は3時間おきに授乳するのがよいとされておりましたが、今では母乳の場合は赤ちゃんが欲しがったら授乳するほうがよいとされております。そこで、幾つかの自治体では、こうした子育てに関する世代間のギャップについてわかりやすく紹介する冊子を祖父母手帳として作成、配付することで、祖父母世代の孫育てを支援しているところでございます。
今後におきましては、まず、本市の子育てに関する情報発信ツールであるポータルサイト「こどもと.net」や、子育てガイドブック「さんぽ」において祖父母手帳に掲載しているような情報を提供できるよう、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔2番 藤田真由美君登壇〕
◆2番(藤田真由美君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
避難所運営協議会が未設置のところが多く、避難所運営マニュアルが配付できていないとのことでありましたが、マニュアルがあるにもかかわらず地域に配付できていないというのでは意味がありません。
また、自主防災組織についても地域によって活動にばらつきがあるようですが、未曽有の災害がいつ起こってもおかしくない今、ともかく地域の中でいま一度災害への意識啓発を行うことが重要であります。避難所運営協議会の早期の立ち上げ、自主防災組織活動の活発化へ向けて、市役所内においても各関連部署が横の連携を密にしながら地域への働きかけを行っていただくようお願いをいたします。
まずは、地域の会合、自主防災組織の集まりなどを利用し、早急に避難所運営について理解を求め、避難所マニュアルを配付すべきと考えます。御見解をお聞かせください。
次に、指定避難場所以外への避難者の対応についてですが、現状、徳島市
地域防災計画の中には公園、空き地等でテントなどを張って避難生活をする者も予想されるとありますが、より具体的に車中泊対策を盛り込むべきと考えます。新潟県長岡市の
地域防災計画の中には、車中泊避難者についての具体的な対応策が盛り込まれております。高齢者、障害者など、要援護者などについても同様であります。車中泊を含む指定避難所以外に避難をした人、高齢者、障害者など、要援護者についての具体的な対応策を徳島市
地域防災計画の中に盛り込むべきと考えます。御見解をお聞かせください。
次に、待機児童問題についてですが、国の基準で算出した待機児童は19人ということですが、希望する数カ所全ての保育所に入れないなどの、いわゆる潜在的な待機児童についてもそのままにしておいていいわけではありません。御相談をいただいたあるお母さんは、第3希望までの保育所に入れず、最終手段はほかに比べて保育料が非常に高い保育所しか残っていないという状況でした。子供を保育所に入れることができなければ仕事をやめなければいけない。しかし、高い保育料を払い続けることも難しいと、本当に悩んでいました。親のわがままや保育所の好みだけで待機児童になっているわけではありません。潜在的待機児童を正しく認識しないことには抜本的な解決には至らないと考えます。
先日の市長答弁の中で、待機児童解消のために保育の量の拡大、保育士の確保、適切な情報提供に取り組むとありました。不足する保育士の確保や保育の受け皿の整備を進めるのは当然として、保護者の相談に乗って悩みやニーズを酌み取り、次の保育サービスへしっかりとつなげていくことも大変重要であります。具体的解消策としての適切な情報提供について、どのような内容か、お聞かせください。
ダブルケアについては、当事者たちを精神的に支えるということが、まず取り組みの第一歩だと考えます。各相談窓口においてはばらばらで対応というのではなく、ダブルケアに関して必要な情報提供を丁寧に、共通認識として行えるよう取り組んでいただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
新生児聴覚検査の公費助成、祖父母手帳の発行につきましては、早期の実現を強く要望いたします。
以上、御答弁いただき、まとめてまいります。
〔
危機管理監 富永和弘君登壇〕
◎
危機管理監(
富永和弘君)避難所運営協議会等に関する御再問に御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、避難所で大勢の方が一定の期間、居住することになりますと、地域の団体や避難者の協力なしには避難所運営が困難となってまいりますので、各地区での避難所運営協議会の立ち上げの重要性、必要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、協議会の立ち上げにはそれぞれの地区に応じた多種多様な課題を地域の皆様と丁寧に協議しながら解決、克服する必要がございますことから、多くの時間を要するとともに、補助する職員のマンパワーも相当なものとなります。避難所運営協議会を既に設置している津田地区におきましても協議会の立ち上げにかなりの時間、労力を要しました。
こうしたことから、御提言いただきましたように、まずは関係部局との連携を密にしながら避難所運営マニュアルを各地区に配付する等により避難所運営協議会への地域の皆様の理解を深めていただくとともに、運営協議会の必要性を十分説明させていただきたいと考えております。
次に、車中泊による避難者への支援や高齢者、要介護者に配慮した避難所運営についてでございますが、
地域防災計画に明確な記載はしておりませんが、指定避難所以外への避難者の対応は
地域防災計画に記載しており、高齢者、要介護者に配慮した避難所運営につきましては避難所運営マニュアルで定めております。いずれにいたしましても車中泊など、指定避難所以外への避難者の支援や高齢者、要介護者に配慮した避難所運営につきましては非常に重要であると考えており、今後、
地域防災計画や避難所運営マニュアルなど、各種マニュアルの見直しなどに当たりまして全体計画である
地域防災計画に記載するか、または各種マニュアルで対応するのが適切であるのか、関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 井原忠博君登壇〕
◎保健福祉部長(井原忠博君)待機児童対策についての御再問に御答弁申し上げます。
待機児童解消のためには保育の量の拡大や保育士の確保とともに、子供及び保護者が保育所や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、適切な情報提供を行うことが重要なものと考えております。
そこで、本市におきましては、平成27年度から子育て家庭への個別ニーズを把握し、保育所等の利用に当たっての情報提供や相談業務に当たる職員を担当部署において増員し対応しているところでございますが、今後におきましては、申請前段階からの相談支援や一時預かり等、多様なサービスとのマッチングなど、きめ細やかな窓口サービスの提供により、待機児童ゼロを目指してまいります。
次に、ダブルケアについてでございますが、育児や介護など複合的な課題を抱える方々に対しましては、まずは円滑に相談できる体制を構築することが重要になってまいります。そうしたことから、窓口サービスの連携強化や、人材育成に向け、社会的な変化の現状や課題について、関係部署で共通認識を図るとともに、それぞれの相談窓口において他の福祉サービスを紹介した冊子を備えるなどにより、誰も安心して身近な地域で暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
〔2番 藤田真由美君登壇〕
◆2番(藤田真由美君)御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
連続して震度7を記録した今回の熊本地震は、統計では推しはかることのできない自然災害の怖さをまざまざと突きつけました。いつ終わるともしれない余震で避難生活は苛酷なものとなりました。助かった命を守るために何ができるのか。災害時において、自助はもとより、地域で助け合う共助は大変重要であります。各地区の避難所運営協議会の立ち上げに時間がかかるとのことでしたが、津田地区のような好事例もあります。地域内のことをよく知っている地元の住民の皆様の協力があってこそ公助がより有効に機能します。地域のコミュニティーのきずなの強さが震災後の復旧、復興を大きく左右するとも言われております。ともかく丁寧に、自主防災組織を初め、各地域の各種団体とも連携をとりながら、いま一度意識啓発を図っていただくようお願いいたします。
子育て支援についてでありますが、遠藤市長は、誰もが安心して暮らし、活躍できる地域社会の実現を目指す。具体的には、まず、安心して子供を産み、育てることの支援を充実していくと述べられました。誰もが輝き、活躍できる社会の実現、これは誰しもが望むところであります。しかしながら、とりわけ女性を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。仕事をしながらの家事、育児、そして介護。女性が活躍できる社会を、そう言われれば言われるほど現実の負担の大きさが浮き彫りになってきているように感じます。この徳島の地で安心して子供を産み、育てていける環境をつくる。市長には心強い宣言をしていただきましたので、他をリードする施策で子育て支援環境を整備していただきますよう、強く要望いたしまして私の質問といたします。
御清聴、ありがとうございました。
○議長(
岸本和代君)以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
○議長(
岸本和代君)次に、休会についてお諮りいたします。
明6月11日から6月19日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
岸本和代君)御異議なしと認めます。よって、明6月11日から6月19日までの9日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後1時38分 散会...