３番 明 石 和 之 君
│ ４番 玉 野 勝 彦 君
５番 岸 本 和 代 君
│ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 須 見 矩 明 君
│ ８番 山 本 武 生 君
９番 折 目 信 也 君
│ １０番 北 原 光 晴 君
１１番 久次米 尚 武 君
│ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君
│ １４番 岡 孝 治 君
１５番 佐々木 昌 也 君
│ １６番 黒 田 達 哉 君
１７番 森 井 嘉 一 君
│ １８番 美 馬 秀 夫 君
１９番 宮 内 春 雄 君
│ ２０番 井 上 武 君
２１番 武 知 浩 之 君
│ ２３番 見 田 治 君
２４番 船 越 智 子 君
│ ２５番 西 林 幹 展 君
２６番 岡 南 均 君
│ ２７番 齋 藤 智 彦 君
２８番 中 西 裕 一 君
│ ２９番 加 村 祐 志 君
３０番 小 林 雄 樹 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
２２番 加 戸 悟 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君
│ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 北 島 浩 一 君
│ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 松 本 禎 之 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎
│ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 小 杉 博 昭
│ 議事調査課長補
議事係長 中 宏
│ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○議長（
宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、１２番
塀本信之君、３０番
小林雄樹君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。３番
明石和之君。
〔３番
明石和之君登壇〕
◆３番（
明石和之君）おはようございます。
公明党徳島市議団の
明石和之でございます。通告に従いまして質問をいたします。
まず、
徳島市民病院について、２点お伺いをいたします。
１点目は、障害のある患者さんへの
支援策についてです。
患者さんと
医療スタッフとのコミュニケーションは、的確な診断を行う上で欠かせないものです。特に障害のある患者さんにとって、自分の状態を
医療スタッフに伝えること、
治療方針を理解すること等がより大変だと思います。
支援策の一例を挙げると、
徳島県立中央病院においては、手話を
日常会話の手段とされている
聴覚障害のある患者さんのために、平成２６年４月より、毎月２回ではありますが、
手話通訳者が配置をされております。
徳島市民病院におきましては、障害のある患者さんに対して、現在どのような
取り組みをしているのか、お聞かせください。
２点目に、
徳島市民病院におきまして、以前に行っていました
不妊治療の再開についてのお考えをお伺いいたします。
現在、
特定不妊治療を行っているのは、
徳島県内では３カ所だけでございます。国においては、公明党の推進により、
特定不妊治療に対する
公費助成が拡充され、初回の治療に対しまして、今までより補助額が倍増されました。これにより、
不妊治療を受けてみようとする人の数もふえることが考えられます。
私自身、
不妊治療経験者としての実感ですけれども、治療を受けるには大変な時間と労力を必要とします。特に女性は、仕事をしながらの治療は大変で、治療のために退職を選択することが多いのが実態です。
少子化対策推進のため、
希望出生率1.８の達成を目指し、それを実現させるためにも、
不妊治療を受けることのできる病院がふえることは、より治療が受けやすくなりますので、
徳島市民病院における
不妊治療の再開に対して前向きな検討を求めますが、御見解をお聞かせください。
次に、
生活困窮などのために十分な教育を受けられないことなどから生ずる、親の世代から子供の世代への貧困の連鎖の問題について、お伺いします。
徳島市の「こどもと．ｎｅｔ」の中にある国勢調査に基づくデータで、徳島市の
育児世代に当たる２５歳から４４歳の
男女別就業率の推移の表によりますと、平成２年から平成２２年の２０年間で、男性の就業率は９1.７％から７9.８％に低下しています。約２割の方が就業していないのも一つの要因となっていると思われます。また、
ひとり親家庭の貧困の問題もあります。
貧困の連鎖を防ぐための対策として、日々の
生活支援の柱となるものに
学習支援と
食事支援がありますが、子供への
学習支援策の一つとして、２０１５年度から国においては、
地域住民が参画する
学校支援地域本部を活用した事業として、
中学生を対象に
地域未来塾の事業が始まっています。これは
子どもの
貧困対策推進法に基づく
重点施策の一環であり、経済面も含めた
家庭環境の問題などで勉強がおくれがちな
中学生に、放課後に学習の時間と場所を無料で提供し、確保するものであります。また、これは
生活困窮者自立支援法に関連する施策でもあります。
そこでお伺いします。本市におきましては、
生活困窮者自立支援法に基づく事業として、学び
サポート塾の名称で昨年５月から行われているようですが、この事業の現在の状況と来年度の
継続実施の有無についてお聞かせください。
次に、
認知症対策について、お伺いします。
本市におきましては、もの忘れ
予防相談、もの忘れ検診や
認知症サポーター養成講座の実施等に取り組んでいただいております。
認知症は
早期発見、
早期治療が症状の軽減などにつながります。国の推計では、
認知症の
高齢者は２０２５年に最大７３０万人、
高齢者の５人に１人の割合に達すると言われています。
まず、本市における
認知症高齢者の現状について、お伺いいたします。
相談や検診に行く
きっかけづくりとして、インターネットで
認知症を検査できるツールについて、家でいながらにパソコンや
携帯電話、
スマートフォンでできる
認知症簡易チェックシステムがあります。一例を挙げると、全国の多くの自治体が取り入れているものに「これって
認知症？」があり、これは家族や
介護者向けで、身近な人の状態を
チェックできるものです。それと「わたしも
認知症？」、これは
本人向けで、自身の状態を
チェックできるというのがあります。簡単に誰でも利用できるので、
早期発見につながりやすく、
チェックの結果をもとに病院にかかろうという動機づけにもなると思います。
そこでお伺いします。このような
チェックシステムの徳島市のホームページへの導入を提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
また、
認知症による徘回という問題もあります。２０１４年に行方不明の届け出が出された
認知症の人は、全国で１万７８３人。うち、昨年６月時点で１６８人は行方不明のままになるなど社会問題化しています。
認知症による
行方不明者対策として、徘回する方を
早期発見するために、
ＧＰＳ装置を持たせておくのも有効な手段と言われています。そこで、希望する人に装置の
レンタルサービスを行っているところもあるようです。
また、見守り
カードという
ヘルプカードがあります。支援の必要な方があらかじめ情報が入っている
カードを携帯していて、道に迷い、帰宅困難になっているのを見つけた方が、その
カードにある
ＱＲコードを
携帯電話や
スマートフォンで読み取り、送信をすることで家族に連絡が届くというものです。本市において、これらの導入について御見解をお聞かせください。
それぞれ御答弁をいただき、再問をしてまいります。
〔
病院局長 平山 元君登壇〕
◎
病院局長（
平山元君）
市民病院につきましての御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、
患者支援センターにおける障害のある患者への
支援策についてでございますが、当院におきましては、患者が良質な医療を公平に受ける権利、医療に関する説明や情報を得る権利など、当院で定められた
権利章典にありますとおり、障害のある患者に対しても適切な医療を提供できるよう努めているところでございます。
当院に受診される視覚、聴覚に障害のある患者数は、月平均で５ないし６人であり、
聴覚障害の方が多く、ほとんどの患者は
付き添いの方と御一緒に来院されております。
現在、当院におきまして取り組んでおります
支援策でございますが、聴覚に障害のある患者が来院されますと、
受付カウンターに
耳マークと呼ばれる札が立ててあり、申し出がありますと、すぐに筆談による対応が可能となっております。その後、診察、会計と、患者にお渡しする書類を入れる透明の
ファイルにも同様の札を入れ、その後対応する職員にも障害のあることがすぐわかるようになっており、適切な対応がとれる仕組みとなっております。
また、
手話通訳者につきましては、徳島県立障がい
者交流プラザによる
手話通訳の
派遣制度がございますので、制度の概要や連絡先などについて、障害のある患者の皆さんには
情報提供をしているところであり、今後とも安心して受診できるように努めてまいりたいと考えております。
なお、
視覚障害のある患者も、多くは
付き添いの方を同伴されており、来院時には職員が可能な限り寄り添い、御不便なく診察が受けられるよう対応しております。また、車椅子が必要な患者へも、玄関内に車椅子を配置し、すぐに御利用できるようにいたしております。
いずれにいたしましても、障害のある患者への
院内対応につきましては、受付の職員を初め、医師、看護師、
事務職員など
病院職員の全てが早く気づき、対応できる仕組みをとっており、今後ともより一層、
支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
不妊治療についてでございますが、まず、平成２６年度の県内の主な
医療機関における
出生数でございますが、
徳島大学病院が約７００件、
徳島県立中央病院が約２００件、
徳島赤十字病院が約６００件、徳島県
鳴門病院が約３００件であるのに対し、当院の
出生数は約７００件と県内でもトップクラスの
出生数となっております。当院といたしましては、この４月から
産科医師１名の増員もあり、周産
期医療の拠点化に向けた
取り組みを強化・充実しているところでございます。
不妊治療に関しましては、技術的に難度の高い手技と専門医の確保が必要でございますことから、県下では
徳島大学病院及び民間の２病院が県の
指定医療機関となっております。
市民病院では随時
不妊治療の相談を受け付けており、現在の
指定医療機関との連携にて
紹介対応をしているところでございます。
なお、当院は徳島県から平成２３年に
地域周産
期母子医療センターに認定されており、
新生児集中治療管理室６床を備えておりますことから、早産児や低
出生体重児、また何らかの特別な疾患を有する新生児を集中的に管理、治療する体制を整えております。このようなことから、当院の
地域周産
期母子医療センターを中心に、県内の
不妊治療の
指定医療機関と連携を密にし、今後とも
不妊治療を受けられた母子に対しまして支援を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）最初に、学び
サポート塾事業についての御質問に御答弁申し上げます。
この事業は、平成２７年４月に施行されました
生活困窮者自立支援法に基づく
子どもの
学習支援事業として実施しております。
生活困窮者自立支援法に基づく事業といたしましては、市町村が必ず実施しなければならない
自立相談支援事業などのほか、
子どもの
学習支援事業などの任意で実施する事業がございます。本市におきましては、いわゆる貧困の連鎖を防止するため、経済的な理由で
学力向上や進学に不安を抱えている
中学生に対しまして、
学習支援や
進路相談の場として、また地域の
居場所づくりの場として、
子どもの
学習支援事業をあわせて実施しているところでございます。
現在の
実施状況といたしましては、会場を
県青少年センター、
川内公民館、
方上公民館、
一宮コミュニティセンター及び
加茂コミュニティセンターの５カ所に設定しまして、それぞれ毎週１回、学び
サポート塾の名称で開催しております。参加している
中学生は現在５３人でございまして、
学習指導員としては、鳴門教育大学の大学院生など１１人が指導に当たっております。また、学習の形式といたしましては、
自主学習の中で、
学習指導員が随時、
中学生からの質問を受け付け、指導や助言を行っております。参加した
中学生からは、学ぶことの楽しさがわかってきたとの声を聞いております。
次に、来年度の本事業の実施についてでございますが、議員御質問のとおり、
学習支援事業は、
子どもの
貧困対策の推進に関する法律においても教育の支援の中に位置づけられておりまして、重要な
取り組みであると認識いたしております。このため、来年度におきましても、
生活困窮者自立支援法に基づき本市が実施しております他の事業とあわせて、引き続き本事業を実施することによりまして、複合的な課題を抱えている
生活困窮者に対する包括的な支援を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、
認知症対策についての御質問に御答弁を申し上げます。
最初に、本市の
認知症高齢者の現状についてでございますが、平成２７年３月末現在で、本市の要介護・要
支援認定者は１万5,４８７人であります。そのうち、
日常生活自立度が２以上と判定された、いわゆる
認知症高齢者は8,０４６人でございまして、割合では５2.０％となっております。これは６５歳以上の
高齢者のうちの１1.８％を占めており、
高齢化の進行に伴い、今後もふえていくものと見込まれております。
このように
認知症高齢者がふえていく中で、
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現が求められていることから、
認知症についての正しい知識と理解に基づき、本人や御家族への支援を地域の中で包括的、継続的に実施できる体制を構築することが重要となってきております。このため、本市におきましても、
認知症について正しく理解し、
認知症の方やその御家族を見守り、支援する役割を担っていただく
認知症サポーターの養成に努めております。平成２８年２月末現在で１万１３７人を養成しまして、地域における
認知症高齢者の見守り体制の構築に努めているところでございます。
また、市民の
認知症への関心を深め、早期に
認知症の状態を把握し、必要な治療や支援につなげるため、
保健センターにおきまして、毎月１回
精神科医による個別のもの忘れ
予防相談を行っておりますほか、４０歳以上の市民を対象としたもの忘れ検診を実施しております。このもの忘れ検診は、毎年
対象者に対して
個人通知をしまして、
医療機関で個別に実施しているものでございまして、無料で受けていただけます。平成２６年度は2,４４５人が受診しており、さらに、この検診で一定の条件に該当する方を対象とした二次検診につきましては３８４人が受診しており、簡易な
認知機能検査を行った上で、
専門医師による適切な指導や処置につなげております。
本市といたしましては、現在もこのような
取り組みを進めておりますが、今後の超
高齢化社会を見据えますと、
高齢者を支える核となる
地域包括支援センター並びに
地域住民や
民生児童委員、警察などが連携した見守り
支援体制のさらなる充実・強化が必要であると認識いたしております。このため、今後新たな
認知症高齢者への支援を検討する中で、議員御提案の
認知症の
早期発見に向けた
簡易チェックシステムの導入や見守り支援のための
ＧＰＳ装置の携帯、さらに見守り
カードの有効性などにつきまして調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番
明石和之君登壇〕
◆３番（
明石和之君）それぞれに御答弁いただきましたので、何点か再問させていただきます。
まず、
徳島市民病院における障害のある患者さんへの
支援策ですが、障害の種類にもいろいろあります。手話の必要な方への対応等お答えいただきましたが、筆談で対応する方へは、現在は手書きで対応しているようですけれども、手書きでは人によっては十分に伝わらないこともあるかもしれません。そのようなときには、タブレットなどに話すと活字に変換するアプリがあります。また、聞こえにくい方に対しては、話す側の
会話音声を明瞭にすることで聞こえを改善することのできる
対話支援スピーカーといった
難聴者用機器もあります。また、
視覚障害の方向けには、専用の機械を持って移動すれば、病院内の
主要箇所ごとに音声で案内をするという装置があります。さまざまな患者さんそれぞれに応じた
取り組みにおいて、最新の機器の導入も必要と思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、
不妊治療に関連して、お伺いします。
初問でも言いましたが、このたび国においては、
特定不妊治療に対する
公費助成策の拡充として、初回の治療に対する補助金を倍増することとなりました。また、徳島県が国に先駆けて独自の施策として行っていた男性の
不妊治療に対する助成も、国においても始まりました。
そこでお伺いします。こういった最近になっての大きな変化を受けまして、本市における
特定不妊治療に対する独自の
公費助成制度の創設についての御見解をお聞かせください。
次に、
認知症の人の意思を尊重するためにも、
初期集中支援が重要です。
認知症の増加は大きな課題で、
取り組みを加速する必要があります。
また、
高齢者に比べて人数は少ないですが、
若年性認知症の問題もあります。６４歳までに発症する
若年性認知症の
推定患者数は、全国で約３万8,０００人と言われています。
現役世代での発症は、
患者本人や家族のこうむる影響が大きく、特に家庭を持ち、家計を担う男性が発症した場合、経済的な苦境に立たされることが多く、より深刻な問題を抱えがちです。
高齢者に比べ体力があり、徘回の場合も
行動範囲が広く、
若年性認知症ならではの家族の悩みもあるようです。
そこで、
高齢者や若年の方を含めた
認知症の人や家族などをきめ細かく支える施策として、
認知症に気づいた本人や家族などから相談を受け、医師や看護師らが自宅を訪ねて
サービスを提供する
認知症初期集中支援チームの役割が重要となります。
認知症初期集中支援チームの設置について、本市における現在の状況をお聞かせください。
以上、再問に対して御答弁いただき、まとめてまいります。
〔
病院局長 平山 元君登壇〕
◎
病院局長（
平山元君）
市民病院につきましての御再問に御答弁申し上げます。
市民病院における障害のある患者への今後の
支援策についてでございますが、初問でも御答弁いたしましたとおり、当院におきましては障害のある患者に対して、御不便なく診察が受けられるよう、職員を初め、ボランティアが付き添うなど、公平で適切な医療が提供できるよう、
患者支援センターを中心に病院全体で取り組んでいるところでございます。また、４月から、障害のある患者も含め、全ての患者が外来時に使用する
ファイルに
院内配置図を掲載するべく準備を進めているところでございます。
議員御提案の、話し声を活字に変換するアプリを初め、
対話支援スピーカーや病院内への
音声案内の装置の設置などの機器の導入につきましては、先行導入している他の
医療機関などの状況を調査し、利便性の向上や費用対効果の視点から、その導入について鋭意研究してまいりたいと考えております。
今後におきましても、障害のある患者への対応の仕方を学ぶ研修等の充実を初め、全ての患者が安心して適切な医療が受けられるよう、全職員が一丸となってさらに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）最初に、
不妊治療の助成に関する御再問に御答弁申し上げます。
近年は晩婚化が進んでいることなどによりまして、
不妊治療のニーズは
増加傾向にございます。しかし、
不妊治療は公的な
医療保険が適用されないため、若い
子育て世代にとりましては高額な
治療費用がかかり、
経済的負担が大きいことから、治療にまで踏み込めない御夫婦もいらっしゃいます。
このため、国は平成２７年度
補正予算におきまして、一億総
活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一つとして、
特定不妊治療費用の助成の拡大を盛り込んでおります。具体的には、これまでは初回の助成額が１５万円であったところを３０万円に増額するとともに、新たに男性の
不妊治療に対しまして１５万円を上乗せ助成することとしております。
このような中、本市におきましても、徳島市
未来チャレンジ総合戦略の中の新常識、子育てするなら３人以上の創出に向けまして、妊娠期から
子育て期にわたって切れ目のない
支援体制を構築することとしております。また、子供を産みたいと思っているのに不妊に悩んでいたり、経済的問題から
不妊治療を諦めている若い世代に対しまして、制度的な支援を提供することの必要性も認識いたしております。このため、本市といたしましても、今後、安心・安全な妊娠、出産に資することを念頭に、国・県及び他都市の状況を勘案しながら、
特定不妊治療助成制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
認知症対策についての御再問に御答弁申し上げます。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年を見据え、本市におきましても、要支援・要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合にもできる限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた介護予防や
生活支援サービスを充実・強化するとともに、在宅医療と介護の連携推進や
認知症支援の充実等に総合的に取り組む地域包括ケアの推進が求められております。この地域包括ケアを推進するに当たっては、
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現が求められておりまして、そのためには、
若年性認知症も含め、
認知症が疑われる方に対する早期診断、早期対応が重要であると認識いたしております。
議員御質問の
認知症初期集中支援チームは、医療や介護、福祉に関する専門家によるチームでございまして、
認知症が疑われる方、並びに
認知症の方やその御家族を訪問して、
認知症の
専門医師による判断を踏まえながら、御本人や御家族に対する初期の支援を包括的、集中的に行うことにより、自立生活のためのサポートを行うものでございます。
本市といたしましては、徳島市医師会に運営を委託しております
地域包括支援センターが
高齢者を支える核となる機関でありますことから、その機能強化を図っていくとともに、
認知症初期集中支援チームにつきましても、平成２８年度内の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番
明石和之君登壇〕
◆３番（
明石和之君）それぞれに御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
徳島市民病院につきましては、よりよい医療
サービスの提供のために努力をしていただいているとのことがわかりました。
障害のある患者さんへの
支援策に関しましては、４月１日より障害者差別解消法が施行されます。さまざまな場面で障害に起因する不都合をなくすような配慮がなされなければいけません。もとより、障害のあるなしにかかわらず、体調の不良な方が利用する病院です。常に患者さんの側に立った視点での対応を、今後ともより一層深めていっていただきたいと思います。
障害のある患者さんのための最新の機器の導入についても、今後、前向きな御検討をお願いいたします。
次に、少子化対策として、
希望出生率1.８の目標を達成するためにも、子供を持つことを希望していてもできない方のための
不妊治療に対する
支援体制を整備することも大切です。高度な専門技術が必要な治療なので、連携をしている
徳島大学病院とも、より一層の
情報提供等を深めて、連携を密にして、治療を希望する方が適切な治療を受けられるような情報発信をしていただきたいと思います。
また、
不妊治療に対する
公費助成制度につきましても、国の助成拡充に任せるだけでなく、本市独自の助成制度の創設について検討していくとのことで、早期の実施に向けてよろしくお願いいたします。
次に、学び
サポート塾につきましては、来年度も継続して実施されるとのこと。子供への投資は未来への投資です。貧困の連鎖を断ち切り、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくることは、一億総
活躍社会を実現する上で大切な視点です。子供の
貧困対策を進める上でも、受け入れ人数にも柔軟な対応をしていただき、学ぶ意欲があり希望する生徒が漏れなく学べるような体制をお願いいたします。
最後に、
認知症対策についてですが、簡易
チェックサイトを昨年始めた兵庫県高砂市では、アクセス数が公開から半年で約１万件に上り、
認知症早期発見への
きっかけづくりとして大いに貢献しているようです。
また、つい先日には、
認知症による徘回で事故を起こしたことによる損害賠償の裁判のニュースが大きく取り上げられていました。
認知症による徘回での行方不明者の
早期発見に向けたシステムの構築を進めていくことも大事です。
京都府長岡京市では、デジタル機器用近距離無線通信、ブルートゥース機能を内蔵したタグを利用した見守りシステムを導入して、地域全体での見守り体制を進めています。こういった先進自治体の
取り組みも参考として、行政と地域が協力して
認知症患者と家族をサポートする体制をつくらなければいけません。
地域での見守りサポーター養成の啓発など、
認知症を地域で支える対策の推進と
認知症初期集中支援チームの早期の設置をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
宮内春雄君）次は、２３番見田 治君。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）おはようございます。日本共産党市議団の見田 治でございます。きょうは二つの点で質問をさせていただきます。一つは、イオンモールの出店と本市が制定いたしました中小企業振興基本条例の活用について。もう一つは、今、国において議論がされております、介護保険の軽度の方々への、いわゆる介護外し問題について、質問いたします。
まず、イオンの問題ですけれども、流通大手イオンが南末広町に大型ショッピングセンター、（仮称）イオンモール徳島を建設することとなり、この２月１４日、原市長も出席をされて現地で起工式が行われました。報道による出店計画では、建物は鉄骨５階建ての商業施設と鉄骨６階建ての駐車場で構成され、商業施設は延べ約７万6,８００平方メートル、スーパーや衣料、雑貨、飲食店などのほか、複合映画館、いわゆるシネコンが入り、商業施設と駐車場の２階は隣接のボーリング場と渡り廊下で接続をする施設が建設されるようであります。吉田社長は、海や港に近い景観を生かして５階にレストランを配置、そして、地元の産品を意識した品ぞろえや徳島ならではの外装など工夫を凝らし、魅力的な施設にしたいというふうに取材で話されたとあります。
商業施設の延べ面積７万6,８００平方メートルといえば、平成２３年末に出店されたゆめタウン徳島が店舗面積４万平方メートル、平成１３年１０月に出店されたフジグラン北島が１万8,８２８平方メートルですから、
徳島県内で最大規模の商業施設が来春には徳島市の東部にできるということになるわけであります。徳島市は、イオンの出店が徳島市の産業や商業あるいは市民生活にどのような影響をもたらすのか検討されておりますか。お答えをいただきたいと思います。
次に、介護保険の問題ですけれども、政府・厚生労働省は２月１７日、社会保障審議会において、介護保険の軽度の利用者、すなわち介護１と介護２の
生活支援・援助について、軽度の利用者の利用度合いの半分以上が生活援助、家事支援、買い物支援などで、家政婦がわりに利用しているとの評価に加えて、生活援助
サービスを保険対象から外す、また、軽度者向けの車椅子あるいは福祉用具の貸与や手すりの取りつけといった住宅改修を保険対象から外すといった介護保険制度の見直し論議を始めています。
介護保険制度については、既に一昨年の法改悪で、要支援の１と２の訪問介護などの
サービスが、平成２９年度までに全国一律の介護保険制度から、実施の責任は市町村となり、市町村の財政力や考え方によって、この要支援の認定者に対する生活援助などにおいて、介護の質や介護の量の低下を招くおそれがあり、介護の後退を危惧する声が上がっております。
このような中、さらに、軽度の利用度合いの半分以上が生活援助
サービスで家政婦がわりに使っていると言い、そして昨年の平成２７年６月の財政制度審議会においても、要介護１、２向けの訪問介護で生活援助
サービスの利用が多いなどと指摘をして、介護保険から外して原則、自己負担にすべきだと提案をされ、２０１６年度末までに結論を出すように求めておられます。
果たして政府の言うように、軽度の介護保険・予防利用者において、家政婦がわりと言われるような実態があるのかどうか、本市が現実に支出されている介護保険給付費の状況についてお聞きをいたします。要支援１から要介護５の７段階の各介護区分において、給付費と訪問介護給付額また給付費に占める訪問介護の率についてお示しをいただきたいと思います。
お答えをいただいてから再問を続けさせていただきます。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）イオンモール出店がもたらす影響につきましての御質問に御答弁申し上げます。
御承知のとおり、地域におけます商業を取り巻く状況の変化は著しいものがございまして、昭和４０年代ごろから、スーパーマーケットを初めとした店舗の大型化が進行してまいりました。近年におきましては、北島町や藍住町における大型店の進出など、店舗規模の面でも次第に大型化の傾向が見られているところであり、消費の動向についても市外へと移る傾向が強くあらわれ、現実的に市内での消費の減少につながっているところでございます。
そうした中で、このたびのイオンモールの開設でございますが、かつてはこの開設地において、昭和５６年からリバーシティ・ジャスコが営業しておりましたが、平成２１年に閉店して以来、買い物の利便性の低下など、周辺住民の皆さんからもショッピングセンターの立地を望む声が聞かれておりました。
また、本市にとりましても、待望でありましたシネコンを併設した魅力的な商業施設が市内にできるといった点や、地域内での競争が激化する中で、競合店舗間においても消費者にアピールする努力が一層促されるという面で、消費者利益の観点からは歓迎すべきことであると考えております。
さらに、現在、市外へ流出している消費者を市内にとどめるとともに、広い商業圏からの誘客が見込める施設でありますことから、地域の消費の拡大や施設周辺地域への相乗効果にも期待がされるとともに、雇用創出の面での効果も見込まれ、地域経済の活性化につながるものと考えております。
このほか、他都市の例によりますと、こうした大型店舗との連携を図り、地域貢献に深く関与していただくことなどによりまして、より効果が出ているといった事例もございます。
本市といたしましても、地域の活性化の観点から、イオンモール出店の効果をより高めていけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）介護保険制度についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、本市の介護保険における給付費の状況についてでございますが、平成２６年度の居宅
サービスと施設
サービスを合わせた給付費の総額は約２０３億1,１００万円でございました。このうち、ホームヘルパーが要介護者の御自宅等を訪問して日常生活における身体介護や生活援助を行う訪問介護の給付費は約２８億5,１００万円となっておりまして、給付費総額のうちの約１４％を占めております。
次に、軽度の要介護区分ごとにおける訪問介護の給付費の額といたしましては、要支援１が約１億3,３００万円、要支援２が２億3,６００万円、要介護１が４億5,３００万円、要介護２が５億6,１００万円でございまして、これら軽度の要介護者である要支援１から要介護２の合計額は１３億8,３００万円でございます。また、重度の要介護区分につきましてはまとめて申し上げますが、要介護３から要介護５の合計額は１４億6,８００万円となっております。
また、軽度の要介護区分ごとにおける給付費全体に占める訪問介護の給付費の割合は、要支援１が約２８％、要支援２が２３％、要介護１が１８％、要介護２が１６％でございます。これら軽度の要支援１から要介護２の平均は１８％であり、重度の要介護区分につきましてはまとめて申し上げますが、要介護３から要介護５の平均は１２％となっております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）イオンモールの出店について、その影響について、御答弁いただきました。引き続き再問をしてまいりたいと思います。
イオンの出店が産業や商業、市民生活に及ぼす影響について、シネコンを併設した魅力的な買い物先が市内にでき、地域内の競争の激化、競合店舗においても消費者にアピールする努力がより一層促されるという面では、消費者利益の観点からは歓迎すべきものとした上で、北島町や藍住町へ流出している消費者を市内にとどめるとともに、広い商圏から誘客が見込める施設として地域の消費拡大、雇用の創出、地域経済の活性化にもつながるものと考えられるという答弁でございました。
私は、消費者利益の観点や雇用創出などによる地域経済の活性化という点も大切だと思いますが、平成２７年４月に施行されました徳島市中小企業振興基本条例を生かすべきだと思います。
中小企業振興基本条例の制定に当たっては、中小企業を取り巻く環境の厳しさを述べました上で、次のように述べております。「中小企業が成長発展し、これからも徳島市の発展をけん引するとともに、事業を持続的に発展させていくことにより、自立的で個性的な地域社会の形成に重要な役割を果たしていくためには、中小企業者自らが経営革新や新たな事業の創出、経営基盤の強化などに積極的に取り組むとともに」、ここからが大事なんですが、「徳島市、中小企業団体、大企業者その他中小企業に関わる全てのものが中小企業の重要性や社会的役割を認識し、中小企業がその持てる力を最大限に発揮し得るよう、社会全体で支援していくことが必要である。ここに、中小企業の振興を市政の重要課題として位置付け、社会が一体となって中小企業の振興に取り組むため、この条例を制定する」と定められています。
このような理念の上に制定された中小企業振興基本条例ですけれども、第６条には大企業者の役割が規定されております。大企業者は、中小企業者との連携及び協力に努めるものとするということや、大企業者が事業を行うに当たって、市の区域内において生産、製造または加工される物品を取り扱い、及び市の区域内で提供される
サービスを利用するように努めるものとするとなっておりまして、消費者利益のみならず、この条例に基づき、大企業者は、徳島市の区域内において生産や製造または加工される物品を取り扱う必要があります。また、市の区域内で提供される
サービスを利用する必要があります。
中小企業振興基本条例のこの観点での、イオン側、大企業者へのアプローチが重要であります。徳島市において生産、製造、加工されるどのような商品、どのような物品が、イオンモールで販売され、あるいは取り扱いが可能なのか、積極的にアプローチをする必要があるのではないでしょうか。アプローチされているのかいないのか、いかがでしょうか。
次に、介護保険についての再問をさせていただきます。
各段階の区分ごとの給付費に占める生活援助を含む
サービスの状況について、平成２６年度の実態をお答えいただきました。
当然のことですけれども、要支援１の場合の比率は約２８％で、重たい要介護３から５の平均は１２％になっています。軽い介護度の方ほど、生活援助の比率が高くなるという傾向にあるのは当然のことであります。この訪問介護
サービスの中で、買い物や家事の援助いわゆる生活援助が占める割合も、介護度が低いほど、その割合が一層大きいことは言うまでもありません。
ここで、政府が介護保険から外してもいいんじゃないかと言う、この軽度の介護支援の実態とは一体どのようなものなのか、しっかり見ておく必要があります。私は、在宅支援センターで三つの事例をお伺いしてきましたので、その事例をここで御紹介いたします。
第１の事例というのは、８５歳の御主人と８３歳の奥さんの２人暮らし。御主人は要介護２、奥さんは要支援で、お二人で暮らしていらっしゃるわけですけれども、要介護２の御主人は、脳疾患後遺症で右の片麻痺があって、歩行や移動は見守り、支えが必要で、要支援の奥さんが介助をして生活をなさっています。奥さんは身体的には問題がありませんけれども、判断能力の低下で金銭管理ができない、掃除や調理、買い物など家事ができなくなっているわけです。訪問介護者が訪問したときに、電話がつながらない、電気がつかないという相談がありまして、確認をされると、残高不足でとめられていたという状況でした。この御夫婦は年金と、それから年金で足らない分を生活保護を受けて生活していらっしゃるわけですけれども、年金受給月は余裕があるけれども、隔月の月末は食材を買うお金もないことが多く、訪問介護者は、安い食材での調理に心がけて金銭管理の工夫や始末をされるよう、使うよう声をかけて、何とか生活が成り立っていると言います。この御夫婦の介護
サービスはどんな状況かと言いますと、御主人が週２回リハビリ通院をして、週３回調理と買い物、奥さんのほうが週１回の掃除と買い物をされるということであります。この老夫婦から、調理や買い物、掃除などの
生活支援を取り上げればどうなるのか。たちまち自立した生活は成り立たなくなるでしょう。
次の事例は、要介護２の６８歳の単身の男性の事例であります。障害者年金で生活をされていますが、脊椎損傷で下半身が麻痺し、室内は手の力と車椅子を利用して自立した生活をされています。しかし、屋外へは当然、介助がなければ外出はできません。医療面では往診診療を受けています。食事は民間の宅配
サービス、そしてまた買い物も宅配で賄い、週３回の訪問介護で掃除や洗濯、ごみ出しなどをされています。今でも切り詰めて生活をしていて、訪問介護の中心は
生活支援ですけれども、これが自費負担で１０割ともなれば、生活は成り立たないと言います。ちなみに、この６８歳の単身男性の１カ月の自己負担額は3,３７９円です。もし、これが介護保険から外されて全額自己負担になれば、この１０倍になります。つまり３万3,７９０円を負担しなければならない。これが６８歳の単身の障害者年金で生活されている方の実態です。
次に、７６歳のひとり暮らしの要支援２の男性の場合ですけれども、若いころに離婚をされて家族や親類もなく、国民年金で生活をされていますが、脳疾患後遺症で右不全片麻痺とのことです。鬱の気質があって、腰痛と歩行不安定で長い距離は歩けない。借家の浴槽が使えないために、週２回通所介護で入浴と機能訓練をされています。そのほか、週１回４５分以内で掃除などの訪問介護を受ける。買い物や調理、洗濯などは自分で工夫して行う。この男性から通所介護
サービスを奪えば、安全に入浴もできず、人との交流もなくなり、そして自費による負担ではとても生活できないという状況だと言います。
以上のように三つの事例を紹介いたしましたけれども、政府の軽度者に対する
生活支援の介護保険外し、打ち切りが、実際の利用者の自立支援をいかに損なうものか、御理解いただけるのではないでしょうか。
政府は、軽度の方々が利用する生活援助を家政婦がわりに使っているなどと述べていますが、本市の介護の認定は一体どのように行われて、軽度の介護を必要とする利用者に対し、
生活支援を行うことについて、本市は一体どのような評価をされているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいただいてから意見を述べていきたいと思います。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）イオンモールの出店に関しましての、本市中小企業振興基本条例に基づくアプローチをとの御質問に御答弁を申し上げます。
まず、御質問の中の中小企業振興基本条例第６条の規定につきましては、大企業が地域社会や中小企業に対して大きな影響力を有することに鑑み、事業活動の中で中小企業振興への協力を求めるものでございますが、これは中小企業側にも大企業者のニーズに適合できる商品や
サービスを提供する努力が必要でございます。その結果として、双方にとってメリットのある良好な関係を築くことが、継続的な協力関係を構築していく上で重要であると考えております。
その上で、このたびのイオンの立地につきましては、中小企業振興や地域活性化につなげる観点から、当然ながら行政といたしましても積極的にかかわる必要があると考えておりまして、地元商業者のテナントへの出店や地元産品の販売等について、可能な限り協力をお願いしていくとともに、一方で地元事業者側にも相応の努力をしていただくことにより、こうしたチャンスを生かしていただきたいと考えております。
今後、雇用面やその他地域貢献等の要望も含めまして、イオン側と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）介護保険制度についての御再問に御答弁申し上げます。
最初に、要介護度の判定の手順についてでございますが、介護
サービスを利用していただくためには、介護保険法の規定に基づき、市町村に認定申請を行っていただきまして、介護や支援が必要であるという要介護・要支援認定を受けていただく必要がございます。この認定申請がございますと、まず、市町村の認定調査員等が
高齢者の御自宅等を訪問しまして、心身の状態などの調査を行います。次に、この調査結果と主治医の意見書に基づきまして、市町村が設置しております保健や医療、福祉の関係者で構成する介護認定審査会において審査及び判定を行います。そして、この判定に基づく市町村の要介護・要支援認定をもとに、介護の必要な度合いが低い要支援１から最も介護度が高い要介護５までの要介護区分に応じて、いわゆるケアマネジャー等が作成したケアプランに沿って介護
サービスが利用できることとなります。
次に、介護が必要な度合いが低い軽度の要介護者に対して
生活支援サービスを行うことについての評価でございますが、このような介護の必要度が低い
高齢者の中には、ひとり暮らしや、または
高齢者のみで在宅で生活している方が多いと考えられますことから、日常生活に支障が生じないよう、生活全般において一定の支援が必要であると考えております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）それぞれ御答弁をいただきましたので、意見を述べさせていただきたいと思っております。
まず、介護のほうからですが、今御答弁いただきましたように、介護の必要な度合いが低い
高齢者に対する
生活支援サービスについて、介護度の低い
高齢者は、単身や
高齢者のみで在宅で生活している方が多いと考えられる、そして日常生活に支障が生じないよう、生活全般において一定の支援が必要であるという答弁をいただきました。そして、その認定というのは、専門の調査員が自宅まで訪問されて生活状況を把握し、また主治医等の意見も含めて決めているわけですから、政府の言うように、生活援助を家政婦がわりに使っているなどというのは、もってのほかだと言わなければなりません。
私が示しました三つの事例も、単身あるいは
高齢者の御夫婦で、頼る身寄りもなく、生活費は年金や生活保護の助けをかりて、在宅で自立をされている方々でした。このような方々から
生活支援を奪えば、逆にたちどころに自立は立ち行かなくなってしまいます。
政府が軽度者の生活援助
サービスを介護保険の対象外にするとして見直しの議論がされている社会保障審議会の部会においても、介護の専門家からは、軽度者外しは重症化を招くといった声が噴出し、全国老人福祉施設協議会は、家族の負担増につながると反対表明をされています。政府は、生活援助で掃除や調理の利用者が軽度者に多いことを繰り返しやり玉に上げているようですが、介護の現場を見ない乱暴な意見です。
徳島市が発行している「みんなのあんしん 介護保険」という冊子がありますけれども、この中でも、要支援１と２の介護予防
サービスの中でこう記述がされています。ホームヘルパーに訪問をしてもらい、調理や掃除などを一緒に行い、利用者ができることがふえるよう支援してもらいます、そして週１回、１カ月当たりですけれども、週１回支援を受ければ、大体１カ月で1,１６８円、週２回で2,３３５円という自己負担額を示しています。これが介護保険から外され全額自己負担となれば、１０倍になるわけですから、１万1,６８０円あるいは２万3,３５０円という負担額になるわけであります。このように全額自己負担となれば、この
サービスの利用者は、残念ながら受けることができないという状況になるのではないでしょうか。
徳島市には、現場の実態をしっかりと見ていただくとともに、国の軽度の介護外しは決して導入させない、こういう強い姿勢で国に求めていただきたい。
また、平成２９年度から本市が実施主体となる要支援１と２の介護予防事業についても、少なくともこれまで実施してきた
サービスを後退させることのない
取り組みを、介護保険においては求めておきたいと思います。
次に、イオンモールの問題について、意見を述べておきたいと思います。
中小企業振興基本条例活用について、答弁では、大企業者と中小企業側双方にとってメリットのある持続的な協力関係を構築していく上で重要であるとの答弁がありました。また、行政も積極的にかかわる必要があり、地元商業者のテナント出店や地元産品の販売など、地元事業者側にも相応の努力をしていただくことにより、チャンスを生かしてもらいたい、そして今後、徳島市として、雇用面や地域貢献の要望を含め、イオン側との協議をしたいとの答弁でした。
答弁を聞く限り、協議をしたいということですから、イオン側との協議はまだなされていないようであります。しかし、全国展開をしているイオングループが、出店地の県や市との間で地域貢献協定や包括連携協定を結ばれていることはよく知られているところです。
イオンと自治体との地域貢献協定の一例ですけれども、人口７万6,０００人の鹿児島県姶良市では、次のような協定が結ばれているようであります。１、子育て支援及び青少年の健全育成に関すること、２、
高齢者及び障がい者の支援に関すること、３、健康、食育に関すること、４、交通・災害対策及び地域の安全・安心に関すること、５、観光及びスポーツ・文化の振興に関すること、６、環境対策に関すること、７、商工業との連携及び雇用促進に関すること、８、地産地消の推進及び市産品の販売促進に関すること、９、ＩＣＴの推進及び活用に関すること、１０、市民
サービスの向上及び市政情報の発信に関すること、１１、その他、地域社会の活性化に関すること。さまざまな分野に地域貢献協定は及んでいるようであります。そして、この地域貢献協定は、イオンの
カードの利用とセットになっていることも特徴のようであります。
いずれにしても、本市においては、中小企業振興基本条例を踏まえ、地域社会を支えている中小企業の活力を支え、これ以上低下させない、この立場で取り組まれることを求めるものであります。