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1. 徳島市議会 2015-12-11
   平成２７年第　５回定例会－12月11日-20号

   
   取得元: 徳島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成２７年第　５回定例会－12月11日-20号平成２７年第　５回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │　　　　平　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　２７年　　　徳　島　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　第 ２０ 号　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────┘ 　平成２７年１２月１１日（金曜日）午前１０時開議 　　　───────────────────────────── 　　　議　事　日　程（第４号） 第１　会議録署名議員指名について 第２　議案第９９号から議案第１１８号まで 　　　───────────────────────────── 　　　本日の会議に付した事件 日程第１　会議録署名議員指名について 日程第２　議案第９９号から議案第１１８号まで 　　　───────────────────────────── 　　　出　席　議　員（２９名） 　　　１番　　土　井　昭　一　君　│　　２番　　藤　田　真由美　君
   　　　３番　　明　石　和　之　君　│　　４番　　玉　野　勝　彦　君 　　　５番　　岸　本　和　代　君　│　　６番　　梶　原　一　哉　君 　　　７番　　須　見　矩　明　君　│　　８番　　山　本　武　生　君 　　　９番　　折　目　信　也　君　│　１０番　　北　原　光　晴　君 　　１１番　　久次米　尚　武　君　│　１２番　　塀　本　信　之　君 　　１３番　　渡　邊　亜由美　君　│　１４番　　岡　　　孝　治　君 　　１５番　　佐々木　昌　也　君　│　１６番　　黒　田　達　哉　君 　　１７番　　森　井　嘉　一　君　│　１８番　　美　馬　秀　夫　君 　　１９番　　宮　内　春　雄　君　│　２０番　　井　上　　　武　君 　　２１番　　武　知　浩　之　君　│　２３番　　見　田　　　治　君 　　２４番　　船　越　智　子　君　│　２５番　　西　林　幹　展　君 　　２６番　　岡　南　　　均　君　│　２７番　　齋　藤　智　彦　君 　　２８番　　中　西　裕　一　君　│　２９番　　加　村　祐　志　君 　　３０番　　小　林　雄　樹　君　│ 　　　───────────────────────────── 　　　欠　席　議　員（１名） 　　２２番　　加　戸　　　悟　君 　　　───────────────────────────── 　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　　　　　原　　　秀　樹　君　│　第一副市長　　多　田　昭　弘　君 第二副市長　　鈴　江　祥　宏　君　│　企画政策局長　富　永　和　弘　君 総務部長　　　井　上　孝　志　君　│　財政部長 市民環境部長　　　　　　　　　　　│　兼理事　　　　松　田　健　司　君 兼理事　　　　大　西　孝　佳　君　│　保健福祉部長　岡　田　元　成　君 経済部長　　　薄　井　利　幸　君　│　都市整備部長 土木部長　　　北　島　浩　一　君　│　兼理事　　　　前　山　祐　一　君 危機管理監　　山　中　俊　和　君　│　消防局長　　　岡　田　陽　彦　君 水道局長　　　久　米　好　雄　君　│　交通局長　　　桒　村　信　一　君 病院事業　　　　　　　　　　　　　│　病院局長　　　平　山　　　元　君 管理者　　　　曽　根　三　郎　君　│　教育長　　　　石　井　　　博　君 選挙管理委員　　　　　　　　　　　│　監査委員　　　久米川　文　男　君 会事務局長　　山　口　啓　三　君　│　監査事務局長　脇　谷　　　恵　君 農業委員会　　　　　　　　　　　　│ 事務局長　　　松　本　禎　之　君　│ 　　　───────────────────────────── 　　　議会事務局職員出席者 　事務局長　　　　小　泉　吉太郎　│　次長兼 　庶務課長　　　　橋　本　由加里　│　議事調査課長　　林　　　哲　也 　庶務課長補佐　　小　杉　博　昭　│　議事調査課長補 　議事係長　　　　中　　　　　宏　│　佐　　　　　　　宮　本　和　明 　調査係長　　　　安　土　真　生　│ 　　　───────────────────────────── ○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（宮内春雄君）なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、２２番加戸　悟君、以上であります。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１８番美馬秀夫君、２７番齋藤智彦君のお二人を指名いたします。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。 　これより質疑及び質問を続行いたします。２４番船越智子君。 　　　　　　　　　　〔２４番　船越智子君登壇〕 ◆２４番（船越智子君）日本共産党の船越智子です。 　子ども・子育て新制度が今年度から本格施行されて、その現状と課題、今後について、個人質問をさせていただきます。 　この制度には国が定める１３事業があり、これらを対象に市町村が地域のニーズに基づき計画を策定し、給付や事業を実施し、国・県は実施主体の市町村を支える仕組みです。交付金は国から市町村への直接補助となり、１３事業へ一括して交付されます。徳島市で実施プランが出ている施設型給付の対象である幼保連携型こども園と、支援事業の柱の一つである学童保育について、質問をしてまいります。 　さて、子ども・子育て支援新制度は、深刻な待機児童の解消や担い手不足の解消のため、職員の待遇改善や新たな施設の基準づくりなど、ことし４月から新たな保育制度としてスタートしました。これまでの保育のあり方を大きく変える保育制度の大転換とも言えるもので、実施前からさまざまな問題が指摘されていました。新制度では規制緩和を基本に、低コストで量の拡充を優先し、教育・保育の条件や基準、環境、職員の処遇などの改善になるどころか、保育の劣化に拍車をかける役割を果たすことになるのではと危惧されています。 　民間では、保育施設ができても、深刻な保育士不足で子供の受け入れができない、園庭がない、施設としての環境や、認可園への移行でベテラン保育士がやめ、経験の浅い保育士ばかりになったなどの、量の拡充に質の確保・拡充が追いついていない現状が深刻です。 　安倍内閣は、待機児童解消加速化プランで、２０１７年度までに緊急対策で保育サービスの５０万人分の整備を打ち出しました。しかし、既に４５万人の整備計画を各自治体が出しており、結果として５万人分打ち出したにすぎません。安倍首相が言っている希望出生率の1.８なら、新たに１０８万人分の整備が必要なんです。しかも、ふやすという中身は、保育士ゼロでも運営できる小規模保育事業で認可外保育だと明記しています。保育水準を引き下げ、とにかく預けて女性は働けと言わんばかりの対応です。小規模保育は２歳までで、３歳から連携できる施設は行き先が不明です。朝夕の保育士の配置も緩和して基準を引き下げ、間に合わせようとしています。保育の質や子供の豊かな育ちなど関係ない、ただただ預かるだけの託児としか捉えていないようです。 　保育士の不足も言われていますが、国家資格のはずの保育士の賃金は、他業種の賃金よりも１０万円少ないと言われています。私の周りにも、子供は好きだが収入が少なく、責任は重く、サービス残業や持ち帰り残業もあり、続かないでとうとう保育士をやめざるを得なかった方々がいます。 　子ども・子育て関連法の制定過程で多くの改善を求める声が起こり、児童福祉法２４条１項の市町村の保育実施責任を復活させました。このことは、改めて保育は自治体の公的な責任で行うことが国民の世論だということを示しました。 　この１２月の徳島市議会に市長さんは、安心して子供を産み、育てられる環境づくりを進めるためにと、休園等を除く公立の幼稚園２３施設と保育園２９施設の全部で５２園ある就学前の公立施設を、幼保連携型認定こども園として、中学校区に一つの１６園に民営化も含めて統廃合し、しかも、退職者不補充でするという案を再構築案として出されました。退職者不補充、民間移管も検討、この報道に現場の方からは、今後の希望が絶たれ、意欲をそがれたなど不安の声が聞こえてきました。 　一足先に、市民の大きな反対の中、公立施設のこども園化を進めた静岡市では、公立の幼稚園と保育所それぞれに、その施設や機能はほぼそのままでこども園化されているそうです。徳島市の進める、幼保を統廃合して施設数を減らし、一元化する幼保連携型認定こども園化のプランは、拙速過ぎるのではないでしょうか。 　また、退職者不補充の問題でも、行政は市民生活に対して、安定して研修や経験を積み、専門的に牽引、指導する役割や責任があります。企業もそうですが、退職者不補充で空白の年代が生まれるということは、そういったエキスパートがある年代から途切れるということになり、その場しのぎにはなっても、継続的に発展できるための一番大切な人材というものを外へ流出させてしまうことになりかねません。厳しいときでも、最低限の人材確保を継続することこそ、本市の１０年先、２０年先を見据えてやらなければならないことではないでしょうか。せっかくある公共施設と人材という徳島市民の財産を、安易な合理化のための統廃合で民間に売り渡すようなことに道を開くことは、絶対に避けなければなりません。 　お尋ねします。就学前の公立施設が現在まで果たしてきた役割と今後についてですが、公立施設の役割として考えられるものとしては、教育・保育のニーズや課題などの的確な把握や、ニーズに即した施策展開、教育・保育の実践を行い、成果を地域に還元して質の向上を図る、民ではできない過疎地のニーズ対応や、特別な支援が必要な児童への支援、子育て困難家庭への支援、災害時の要援護者の避難場所として緊急保育の実施も担えるなど、公立施設の果たすべき役割は大きく広がっているのではないでしょうか。徳島市の現状と今後果たすべき役割についてお答えください。 　また、現在徳島市は、子ども・子育て支援事業計画によって待機児童の解消を進めています。現在の待機児童は何名いるのか、現状をお示しください。また、どのような量の確保の見込みで、どのように解消していく見通しなのか、お示しください。課題などもあればお答えください。 　次に、学童保育について、質問してまいります。 　昼間、保護者が家庭にいない小学生に対して、放課後や長期休暇期間などに児童が安心して過ごす場を提供し、児童の保育を保障しているのが学童保育です。年間の保育時間は、児童が学校にいるときよりも長い時間を保育しています。 　徳島市では、平成２７年４月１日現在で、３９クラブで約2,０００名の児童を保育しています。運営は、学童ごとに指導員や保護者と小学校長やＰＴＡ会長、地域の方などでつくる運営委員会が、市から委託を受けて運営しています。国の基準も曖昧な中で、長年、学童ごとに指導員の労働条件や施設や児童数などが大きく異なっていました。 　子ども・子育て支援新制度で学童保育の基準が国から示され、施設の基準の見直しや指導員の待遇改善がされるとのことでした。徳島市でも昨年９月に、ほぼ国の基準どおりの条例をつくりました。支援の単位、専用区画面積、指導員の配置などの基準が示されていますが、定員、専用施設の面積などで基準どおりになっていない学童はそれぞれ幾つあるのか、お答えください。 　次に、学童保育クラブで従事する指導員の処遇についてですが、徳島県学童保育連絡協議会の２０１５年度学童クラブ実態調査からですが、今年度の徳島市の学童の指導員の賃金では、常勤でも月給の方、時間給の方があり、月給が８万5,０００円から１６万円までほぼ倍の差があります。時給も７００円から９００円までさまざまです。パートの方も含めて、勤続年数も半分以上が３年未満です。同じように放課後児童を保育しているのに、待遇に大きな差があるのが現状です。しかし、どちらにしても、指導員の仕事だけで生活ができる状態ではありません。現場からも、指導員の処遇改善は要望され続けている大きな課題です。 　国は新制度のスタートに伴い、放課後児童支援員等処遇改善事業を法制化し、改善を進めています。この制度の活用の本市を含む県内の状況と、本市の活用方針についてお答えください。 　御答弁いただきまして続けてまいります。 　　　　　　　　　〔保健福祉部長　岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田元成君）最初に、幼保連携型認定こども園についての御質問に御答弁申し上げます。 　初めに、就学前の公立施設の役割についてでございますが、本市の市立施設ではこれまでも、実務経験豊かな幼稚園教諭や保育士による均質な教育・保育サービスを提供することで、全市的な教育・保育水準の向上を図ってまいりました。また、関係行政機関との連携による障害児保育や児童虐待防止など、支援が必要な子供や家庭に対するきめ細やかな支援のほか、保護者の育児不安の解消や地域の子育て支援を行ってきたところでございます。今後におきましても、こうした機能を十分に確保していく必要があると考えております。 　次に、本市の保育所待機児童の数でございますが、本年１０月１日現在で８６人となっております。また、これらの待機児童の解消につきましては、徳島市子ども・子育て支援事業計画におきまして、民間保育所の定員拡大を中心に取り組むとともに、市立保育所におきましても、乳児受け入れ枠の拡大などの機能強化を図ることによりまして、平成２９年度の待機児童の解消を目指しております。今議会に御提案いたしております補正予算におきましても、小規模保育事業所の整備に対する助成費などを計上いたしておりまして、今後とも事業計画を着実に実行することにより、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、学童保育についての御質問に御答弁申し上げます。 　最初に、国が制定した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を満たしていない本市の学童保育クラブの数についてでございます。支援の単位であります１クラブ当たりおおむね４０人以下を満たしていないクラブは２０クラブあり、児童１人当たりの専用区画面積1.６５平方メートル以上を満たしていないクラブは１０クラブでございます。なお、指導員、現在は放課後児童支援員という名称になっておりますが、その配置基準である一つの支援単位に２人以上につきましては、全てのクラブで基準を満たしております。 　次に、放課後児童支援員に係る国の補助事業であります放課後児童支援員等処遇改善事業の実施状況でございますが、本市では現在、本事業を実施しておりません。また、県内の他の７市の状況といたしましては、平成２６年度から小松島市と吉野川市が、平成２７年度から美馬市が実施しております。 　次に、本市の今後の方針でございますが、この事業は放課後児童支援員等の処遇改善を行った学童保育クラブに対して、改善額の一定部分を委託料に上乗せするものでございます。本事業が採択される要件といたしまして、放課後児童支援員の賃金が平成２５年度と比較して実際に改善されていること、また、当該学童保育クラブの開設時間が平日で午後６時３０分を超えていること、さらに当該クラブに、家庭や学校との連絡及び情報交換等の業務を担当する職員が配置されていることなどがございます。このため、各クラブのこれらの現況を十分に把握するとともに、他都市の実施状況も踏まえながら、本事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２４番　船越智子君登壇〕 ◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので、公立施設の幼保連携型認定こども園化について、再問してまいります。 　公立施設の役割についてですが、１２月２日の毎日新聞の記事に、小学校低学年に暴力がふえている、貧困や格差など子供が担わされた社会問題と言うべきではないかといった内容の記事です。文科省が今秋まとめた全国の小・中・高校で起きた２０１４年の暴力行為は５万4,２４２件で、中学や高校は減ったものの、小学校は４年連続でふえ続け、最多を更新し、ふえた率は低学年ほど高く、２００６年からで１年生が５倍、２年が4.３倍もふえたそうです。社会的状況の変化が大きく進む中で、就学前の専門的で多面的な、継続的な対応がいよいよ求められていると思います。 　徳島市でも、未就学児で、幼稚園、保育所、療育の場から教育調査が必要とされ調査・審議を受けられた方は、平成２５年は７８件、平成２６年は１２４件と大きく伸びています。そういった社会状況の中で、徳島市の１０年後を見据えるのであれば、公的な就学前の教育がよりきめ細かく地域で継続して専門的にできる幼稚園という環境と、そこにいる幼稚園教諭というベテランの集団と、公立の保育所として、生活の場としての集団保育のノウハウを蓄積、継承できる施設と、保育士集団が人材としてそこにあることが、徳島の就学前の子供たちへの速やかで的確な指導や生活改善を促す大きな社会的機能として、最も期待できるのではないでしょうか。 　退職者不補充でその専門性を途切れさせることは、今後の豊かな子育てを徳島市として市民に保障するとき、そのエキスパートがいない時代をつくりかねません。これは、保育に公的責任を持つ行政としてはしてはならないことです。公立の施設の民営化につながるプランは絶対に撤回すべきです。 　徳島市では、来春３月末には市長選挙が予定されています。既に市長選に原市長さん以外にもお二人が立候補を表明されている状況で、１０年後を見据えた再構築案なるものを今出されることは、徳島市の今後を縛るもので、４月には新しい市長にどなたが選ばれるのか不透明な中で、出されるべきものではありません。 　新町西再開発で５６億円もの大幅な値上げが発表されたことは、衝撃的で市民には多くの疑念が残りましたが、今回も大きな疑問を多くの市民が抱いています。しかも、退職者不補充という大きな決断を、現場の声も十分に聞かず、マスコミで決まったかのように先行発表し、強引に進める。そして、市民が納得できる具体的で合理的な理由もないまま、計画を何が何でも進める姿勢が、今回も繰り返されているというのが現状ではないでしょうか。 　御答弁では、待機児童の解消手段として小規模保育事業所が開設されるようですけれども、保育の質を落としかねない認可外事業を拡大するのではなく、安全な保育環境や、保育する側も預ける保護者も安心して働ける認可園の増設で、公的保育と待機児童の解消をすべきです。幼稚園と保育所を無理に一つにすることでの多くの障壁を解消するために労力を費やすのではなく、子供たちの現状に目を向け、安定した就学前の公共施設として、そのままその地域で、それぞれのノウハウがそれぞれに最大限生かされる道を選択すべきです。待機児童をゼロにするためには、施設は預けやすい身近な地域にふやすのが当たり前で、５２施設ある幼稚園と保育所を中学校区に一つの１６施設にすることは、むしろ、待機児童ゼロや地域で育つこと、小学校にスムーズに入れるようにすることなど国が目指すことに、ことごとく逆行していると言わざるを得ません。 　お尋ねします。こども園化で全国ではいろいろな問題が起こっています。その一つに育休退所制度があります。２人目を出産するために育休に入ったときに、上のお子さんを条件によっては退所させなくてはいけない制度で、これでは安心して２人目が産めないと問題になっています。国の子ども・子育て会議の中でも議論がされ、保育の必要性の中に育児休業中の継続利用が明記されました。多くの自治体が育休退所制度の選択を中止をしましたが、徳島市ではいかがでしょうか。現状と今後どうするのかをお答えください。 　また、そもそも国は、幼保連携型こども園への移行を義務づけてはいないはずです。これは本当ですか、お答えください。 　続きまして、学童保育の現状について回答いただきましたので質問してまいります。 　指導員の処遇改善は、小松島市と吉野川市が平成２６年度から、美馬市が今年度から実施していて、徳島市はまだとのことでした。冒頭にも述べましたように、この制度は、市町村が地域のニーズに基づき計画を策定し、給付や事業を実施し、国と県は実施主体の市町村を支える仕組みです。交付金は国から市町村への直接補助となり、１３事業へ一括して交付されます。つまり、市町村が予算要望し、国の基準に合えば予算獲得できるということです。既に国のプランどおり待遇改善されている自治体があるのです。本市でも、先ほど御答弁いただきました学童の処遇改善事業に採択されるための基準をクリアできる学童はたくさんあります。少しでも早く待遇改善されるよう、学童関係者や国と情報を共有して最善を尽くし、来年度からの実施を目指すべきです。 　現在施設については、以前から要求していた老朽化施設の改善・改築は順次進められておりますけれども、御答弁いただいた状況では、子ども・子育て支援新制度が今年度から本格的にスタートしてからは、施設も定員も指導員の処遇改善も、残念ながら何も改善されていないのが徳島市の現状です。 　また、施設面では徳島市は、新築では１人当たり約２平方メートルと進んだ独自の目安で設置されてきました。一方で、徳島県連協の資料では、２０年以上経過して老朽化が進んでいるプレハブ施設や、基準の児童１人当たり1.６５平方メートルの面積に対しまして、施設ごとでは3.３１平方メートルから0.９７平方メートルと差があり、何と3.４倍の格差があります。大きく基準を下回る施設があるのが現状です。１学童当たりの児童数にも差があり、２０人から８０人と４倍もの差があります。こういった徳島市の学童保育の現状が、条例制定後１年たった今でもそのままで、具体的な改善がいまだ提示されていないのです。徳島市でも条例化した基準を、それ以下で運営されている学童は、速やかに改善されなければならないはずです。 　ほかの自治体では、国からの補助金を使って、学童にどんどん提案をしてきています。制度が大きく変わったはずなのに、いまだに何の動きもない徳島市の現状に、少なくない学童の関係者が不信を抱いています。特に、子供たちの危険過ぎる保育環境をどうにかしてほしいという保護者の声は大きくなっています。それら基準以下の学童を改善するとしたら、おおよそ幾らあれば改善できるのか、お答えください。また、学童保育での待機児童数やニーズ見込みと、それを確保するとしたらおおよそ幾らかかるのか、お答えください。 　徳島市では、子ども・子育て支援新制度の国のプランを具体的に実施するために、市長が任命した公募市民と有識者で子ども・子育て会議を設置して、どう具体的に実施するかについて検討がされてきました。そこでの方針が議会に提案され、審議をされ、具体的に実施されてきました。子ども・子育て支援新制度では、こども園や学童保育の職員の処遇改善が早くから言われていました。昨年９月に条例化された国の最低基準も、学童の均等な保育環境を保障するために条例化された最低基準です。 　そこでお尋ねします。徳島市の子ども・子育て会議の審議委員に幼稚園教諭、保育士、学童保育の指導員がおられるかどうか、お答えください。 　御答弁いただきまして続けてまいります。
   　　　　　　　　　〔保健福祉部長　岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田元成君）最初に、幼保連携型認定こども園化についての御再問に御答弁申し上げます。 　育休退所制度についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づく支給認定等に関する国の通知では、保護者が育児休業を取得することになった場合、休業開始前に既に保育所等を利用していた子供については、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、保育の必要性に係る事由に該当するものとして、継続して利用させることができるとされております。本市といたしましては、この通知に基づきまして、上の子供が５歳児クラスにいる場合及び育児休業の期間が生まれた子供が１歳になるまでの期間である場合には、子供の環境の変化が大きいことを考慮いたしまして、上の子供が継続して入所ができる取り扱いとしております。一方で、育児休業の期間が生まれた子供が１歳を超えるまでの期間である場合には、出産から２カ月までで退所していただくこととしておりますが、現在までこの理由のみで退所した例はございません。 　また、四国県都３市の状況を見ますと、松山市は本市と同じ取り扱いであり、高松市及び高知市では育児休業の期間による制限はございませんが、上の子供が継続して入所ができる期間は、生まれた子供が１歳になるまでとなっております。 　このように、育児休業の際の取り扱いにつきましては、自治体の裁量に任されているため、それぞれの自治体で取り扱いが異なっておりますが、どのように取り扱うかは、それぞれの自治体における待機児童の状況と密接に関係しております。待機児童が発生している自治体においては、育児休業を取得した保護者と保育所のあきを待っている保護者との調整をどのようにするのかという課題がございます。このため、本市といたしましては、まずは待機児童の解消を進める中で、他都市の状況も踏まえまして、今後の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 　次に、幼保連携型認定こども園に移行することが義務づけられているのかという御質問につきましては、法におきましては、既存の幼稚園及び保育所からの幼保連携型認定こども園への移行について義務づけているものではなく、政策的に移行や設置を促進することとされております。また、本年度から子ども・子育て支援法が本格施行されておりますが、幼稚園や保育所から認定こども園へ移行する時期は、この法律が施行されたときだけに限られるものではなく、人員配置基準等を満たすことにより、いつでも可能でございまして、毎年移行について事業者の意向を確認することとされているなど、柔軟な仕組みづくりがされているところでございます。 　続きまして、学童保育についての御再問に御答弁申し上げます。 　最初に、新たな国の基準を満たすための施設改善及び徳島市子ども・子育て支援事業計画に基づくニーズ量を確保するための施設整備に要する経費についてでございますが、今後学童保育施設の整備を進めるに当たりましては、個々の施設の状況を見きわめ、既存施設の増改築や公共施設の活用などさまざまな手法を検討する必要がありますことから、直ちに経費を算出することは困難であると考えております。なお、参考までに申し上げますと、本年４月に移転・改築しました大松学童保育クラブの建築費用は、定員約７０人で約3,５００万円でございました。 　最後に、本市の子ども・子育て会議の委員についてでございますが、どのような方を会議の委員に委嘱するかは、本市の徳島市子ども・子育て会議条例で規定しております。その規定では、国や県の子ども・子育て会議の委員構成を参考にしまして、学識経験者、事業主及び労働者の代表、保護者並びに子育て支援に関する事業の従事者のうちから委嘱することとしております。これに基づきまして、子育て支援に関する事業の従事者として幼稚園教諭及び保育士が委員に就任しておりまして、専門的な見地からさまざまな御意見をいただいております。 　なお、学童保育関係者は委員に就任しておりませんが、これまでの会議におきまして、参考人として学童保育関係者などに会議に出席いただいて御意見を伺っておりまして、今後におきましても必要に応じ、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２４番　船越智子君登壇〕 ◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので、続けます。 　育休退所制度は、２人目の出産をちゅうちょしかねない制度です。せっかく入れた保育園、うれしいはずのおめでたで退所では、今度は出産を迎えたお母さんが２人の子供が入れる保育所探しに奔走しなければいけない状況ができます。まだまだやんちゃ盛りの兄弟と生まれたばかりの子供を育てながら２４時間過ごすことは、核家族にとっては大変な育児の負担になります。徳島市では適用された例はないとのことです。この際、きっぱり廃止すべきです。 　新制度は、施設の統廃合や認定こども園化を強要する仕組みでないこと、地域での公立施設の幼稚園、保育所それぞれの果たしてきた役割や今後果たすべき役割が大きいことから、安易に統合し、民営化に道を開く、保育の質の低下などの問題も多いこども園化を進めず、そもそもの前提から見直しをすべきです。公立幼稚園や保育所は、長年地域で培われた歴史があります。地域の声を聞き、慎重に検討するべきです。市長選を前にした、拙速で突然のプランは撤回をするべきです。 　最後に、学童について。お答えいただきましたように、条例の基準以下の学童は、重複や老朽化して建て直す施設を除くと１９施設あるので、単純に3,５００万円で新築した大松学童を基準にしても、６億6,５００万円あれば危険な環境を回避できます。市長さんが何が何でもやらなければならないと言って進めている新町西再開発事業では、市民の税金が１８１億円使われる計画です。市の借金払いだけで、毎年約８億円を今後２０年間払わなければいけない計画です。１０年先を考えるなら、まず、条例基準以下の学童の施設の現状に目を向け、早急に全て改善をするべきだと思います。 　１人当たりの面積が１平方メートルに満たない最も狭い佐古学童では、トイレ、手洗いなどの日常不可欠な施設の改善を市に要望してもなかなか進まない現実に、保護者の皆さんが昨年夏、猛暑の約１カ月半、手づくりの署名用紙を持って、児童数の約１０倍の1,４３４名もの署名を集め、副市長さんに陳情に行きました。待っても待っても改善されない、狭くて危険でトイレの少ない施設にたまりかね、保護者会はげた箱とトイレを改善しました。こうした状況を長年放置してきた現実に、私は非常に驚きました。長期休暇の雨の日は、狭い学童で子供たちは動きがとれずに１日を過ごします。とても子育てに優しい町とは言えない状況です。 　職員の皆さんの待遇改善については、既に国のプランどおり待遇改善などがされている自治体があります。本市でも、経過措置としての手当と早期の待遇改善がされるよう、何らかの手だてを早急にするべきです。 　子ども・子育て会議の委員に、学童の指導員だけは入っていません。子ども・子育て支援制度では、早くから、学童保育の基準が見直されることが柱の一つになっていました。学童保育の実情を詳しく反映できる委員が不在となり、指導員の待遇の改善や施設の改善など具体化がおくれたのではないでしょうか。今からでも学童の指導員を中に入れる、もしくはしっかりと意見を聞くべきです。今まで毎年夏ごろ、保護者や指導員との合同の懇談会や、また年度末に各学童の運営委員長や保護者への合同説明会が開催されていましたけれども、これも市が断り続けて、ここ数年されていないようです。いつでも来てくださいと言っても、時間内に庁舎に来てくださいという、本当に学童に預ける方々の実態を把握していないのかと思います。大きな疑問を学童の関係者、保護者の方が抱いています。今こそ、この行政への不信を払拭する施策を取り急ぎとることが、一番やらなければいけないことです。 　次代を担う子供たちと若い世代が学童に集まっております。光を当てて、１０年、２０年後を見据えたプランを出すことこそ、今、最もやらなければいけないことではないでしょうか。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（宮内春雄君）次は、２番藤田真由美君。 　〔２番　藤田真由美君登壇〕 ◆２番（藤田真由美君）公明党徳島市議団の藤田真由美でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 　この９月、徳島市人口ビジョンと徳島市未来チャレンジ総合戦略の素案が提出されました。徳島市の人口は、平成７年以降減少傾向にあり、２０４０年には約２０万6,０００人にまで減少するとされています。そういった状況の中で、若者の大都市圏への人口流出、出生率の低迷、生産年齢人口の減少などの本市の課題を克服し、２０６０年には２４万人の人口を維持するとの数値目標が発表されました。また、徳島市未来チャレンジ総合戦略の中では、新常識、子育てするなら３人以上というチャレンジ目標が示されました。人口目標を達成するための出生率2.０７を実現するため、子供が３人以上の多子世帯の割合を大きく向上させるということでありました。 　まず初めに、新常識、子育てするなら３人以上のチャレンジに関連して、市民相談の中からいただいたお声も交えながら、４点質問をさせていただきます。 　まず、１点目ですが、平成２５年の徳島市の合計特殊出生率は1.４６と、全国平均の1.４３を上回っておりますが、人口規模を維持するために必要とされる、徳島市目標数値でもある2.０７を大きく下回っております。結果として子供の数が少ないわけでありますが、そこに至るプロセスはさまざまであります。結婚はしているが子供を持つことを望んでいない、子供を持ちたいが身体的理由により持つことができない、経済的、環境的な理由で持つことができない、また、パートナーがいないために子供を持つことのできる年齢を過ぎてしまったなどであります。出生率を上げる効果的な対策を講じるためには、なぜ今子供が少ないのか、的確に現状を把握する必要があります。 　そこでお伺いいたします。今回の、子育てするなら３人以上のチャレンジ目標を設定するに当たり、本市の子育てに関する状況把握のために、例えば本市の２０代から４０代の婚姻世帯の子供の数、子育ての課題、また、２０代から４０代の独身男女の数、結婚、出産にまつわる意識、実態といったような徳島市独自のニーズ調査、アンケート調査などは実施したのでしょうか。したのであれば、その内容についてお聞かせください。 　２点目ですが、先日、１８歳、１７歳、５歳の３人のお子さんがいらっしゃるあるお母さんからお問い合わせがありました。１８歳の長男が来年高校を卒業するに伴い、今まで無料だった末っ子の保育料が有料になる、長男が専門学校に通うことになり、授業料がかさむ中、経済的に厳しくなる、どうにかならないかということでありました。 　現在、徳島市では、１８歳未満の子供がいる世帯において、３人目以降の保育料は無料になります。しかし、年齢制限があるため、上のお子さんが１８歳を過ぎた時点で、３人目のお子さんの保育料は有料になります。今回のようなケースは、兄弟間で１３歳の年齢差があって初めて発生します。上の子が１８歳以上であっても、学生であれば第３子の保育料を無料にするなど、３人目を希望する方が保育料の心配をせずに子育てができるよう、改善を要望します。まずは、現在の本市の第３子以降の保育料徴収の現状をお聞かせください。 　続いて、３点目ですが、本年８月に女性活躍推進法案が成立しました。この法律は、働くことを希望する女性を応援し、そのための社会環境を整備するものであります。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現に不可欠であります。女性が活躍できる社会というのは、当然男性も活躍できる社会であります。 　しかし、長時間労働や会社でのストレス、経済的不安など、取り巻く環境は男性、女性関係なく、喜々として活躍できる状況ではないのではないでしょうか。今こそ従来の働き方の変革、家庭や地域とのかかわり方の変革、男性、女性双方の意識の変革が必要であります。男性、女性関係なく、どちらも働きながら家庭にかかわっていくために、今までの、子育ては母親が中心といった考えを変革しなければいけません。最近はいわゆるイクメンブームであり、育児に積極的にかかわる男性がふえてきております。男性の積極的な子育てなくして、働きながら３人の子供を望むことはできないのではないでしょうか。 　仕事を続けながら子育てをする上で有効なのが、育児休業制度であります。これは女性しか取得できない制度ではなく、男性も取得できる権利であります。女性からすれば、パートナーが育休をとってくれるのはとても心強いものです。しかしながら、男性の取得率は依然として低いのが現状であります。行政としては、まず、みずからが範を示すとともに、広く啓発運動を展開する必要があります。 　そこでお伺いいたします。徳島市役所における男性育児休業の活用状況と、本市において育児にかかわる男性をふやすために、男性育休取得促進対策も含め、広く行政として取り組んでいる事例をお聞かせください。 　４点目に、将来を担う子供たちへの啓発・教育活動について、お伺いいたします。 　人口減少対策は、今後長期的に取り組んでいかなければなりません。今の子供たち、また次の世代へとつながっていくものであります。そう考えたときに、若いうちから今の日本の現状、現実を知ることが大切であります。恋愛・結婚しない男女の増加、結婚、育児と仕事の両立の難しさ、女性と男性の役割の変化、人口減少、介護と仕事の両立など、今大人たちが直面している課題を知り、その上で自分の将来について早い段階からイメージし、考えることが重要であると考えます。まずは若者が正しい情報を持ち、賢明に将来を考えることが、少子化に歯どめをかける第一歩になるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。現在、徳島市の小・中・高等学校において、今申し上げたような内容について総合的に学ぶ機会があるかどうか、お聞かせください。 　次に、市民病院の患者サービスについて、お伺いいたします。 　本年４月に患者支援センターが開設され、今まで以上に患者支援、サービス向上に努めているということですが、さまざま不安を抱えて来院する患者さんが、何か聞きたいとき、意見を言いたいときなどにすぐに声をかけることのできる、患者サービス向上に特化したコンシェルジュのようなスタッフというのはいるのでしょうか。 　ある方から御意見をいただきました。不満に思うことがあり、意見を言いたいと思ったが、スタッフは忙しそうで声もかけづらく、わざわざ意見を書いたりするのは面倒だったということでした。 　現在、玄関で待機しているボランティアスタッフの仕事内容、対応時間帯、人数、募集方法などもあわせてお聞かせください。 　次に、預かり金の徴収システムについて、お伺いいたします。 　ある御婦人から御相談をいただきました。市民病院は、土・日、祝日に退院をするときは、会計が閉まっており正しい精算ができないため、仮の退院費用として５万円支払わなければいけない、私は一泊しかしなかったのに５万円置いてきた、手持ちがなかったため、お金の手配もしなければいけなかった、ほかの病院はそんなことはしていない、高過ぎる、どうにかしてほしいとのことでありました。 　県立中央病院、徳大附属病院とも、後日の精算ということで、退院時にお金を支払う必要はありません。未収金を減らす意味でのシステムかもしれませんが、近隣の公立病院との差が大き過ぎ、市民の理解は得られにくいと考えます。早急な改善を要望いたします。御見解をお聞かせください。 　最後に、一般の家などに観光客らを有料で泊める民泊について、お伺いいたします。 　先日、政府は、民泊の拡大対策や法令改正も含めた規制緩和とともに、管理体制の整備など活用に向けてのルールづくりに着手すると発表いたしました。 　本市においては、阿波おどり期間中に宿泊施設が足りず、観光客が泊まりたくても泊まれないという状況が起こっております。今後、ルールづくりが整えば、民泊を活用することにより、観光の活性化につながり、また空き家対策などにも有効活用できるのではないでしょうか。今後の対策も含めて、本市の民泊の現状についてお聞かせください。 　以上、御答弁いただきまして再問してまいります。 　　　　　　　　　〔保健福祉部長　岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田元成君）徳島市未来チャレンジ総合戦略のうち、ニーズ調査、第３子以降の保育料徴収及び育児にかかわる男性をふやすための取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。 　初めに、新常識、子育てするなら３人以上のチャレンジ目標を設定するに当たり、本市独自のニーズ調査を行ったのかについてでございますが、今回、状況把握のための独自の調査は行っておりません。しかしながら、本市の子育てに関する状況につきましては、現在取り組んでおります徳島市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって平成２５年に行いましたアンケート調査や、本市の施策の重要性や満足度について２年に一度調査しております市民満足度調査により、把握したところでございます。さらに、国立社会保障・人口問題研究所が、結婚や出産、子育ての現状と課題把握のために５年に一度行っております出生動向基本調査なども参考にしております。 　なお、この出生動向基本調査におきましては、夫婦が子供を持たない理由としまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が最も多く、特に３０歳未満の若い世代では８割以上がこの理由でございました。こうしたことを踏まえまして、本市における新常識として、子育てするなら３人以上の創出に取り組むに当たりましては、子育てにかかる負担軽減を施策の展開方針の一つに掲げているところでございます。 　次に、保育所の第３子以降の保育料徴収の現状についてでございますが、国が定めております保育料の徴収基準では、小学校就学前の子供が３人以上いる場合に、その第３子以降の保育料が無料とされております。これに対し、本市では平成２１年度からこの国の制度を拡充いたしまして、１８歳未満の子供が３人以上いる場合に、その第３子以降の保育料を無料としております。その効果といたしまして、平成２６年度に無料となった保育料は、国の制度に基づく部分が、対象児童が９８人で約3,１５０万円であったのに対し、本市の拡充部分は、対象児童が８９９人で約２億1,３８０万円となっております。 　次に、四国県都３市の状況を見ますと、松山市では、１８歳未満の子供が３人以上の世帯の第３子以降のうちの３歳未満児につきまして、市民税額等の階層区分により無料または半額となっております。また、高松市及び高知市でも、無料化の対象となる子供の年齢などに違いはあるものの、国の制度を拡充して実施しております。 　次に、育児にかかわる男性をふやすための取り組みについてでございますが、男性の育児参加を促進することは、女性の育児負担の軽減につながるほか、女性の社会参画への寄与など、少子化対策として推進すべき重要な課題の一つであると認識しております。 　本市におきましてはこれまで、パパママクラスにおける育児方法の実技や指導などを通じまして、男性に対する育児参加意識の醸成を図ってきたところでございます。しかしながら、徳島市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施いたしました、育児休業の取得に関する調査結果によりますと、母親の育児休業の取得率が約６０％であったのに対し、父親は４％弱にとどまっております。このため、男性の育児参加をさらに促進する必要があると考えており、今後は男性の育児参加の促進に関するパンフレットを作成するとともに、子育てに関する総合的なポータルサイトである「こどもと．ｎｅｔ」を活用しまして、男性向けの子育て関連情報やイクメン事例を紹介するなど、より充実した取り組みを検討しているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔総務部長　井上孝志君登壇〕 ◎総務部長（井上孝志君）徳島市役所における男性育児休業の活用状況についての御質問に御答弁申し上げます。 　育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律により、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を支援するため、子が３歳に達するまでの期間を限度に、職務に従事しないことを認める制度でございまして、男性職員につきましても、配偶者の就労状況にかかわらず取得することができるものとなっております。 　御質問の徳島市役所における男性育児休業の活用状況でございますが、平成２４年度に２名の男性職員が育児休業を取得いたしましたが、翌年度以降は取得した者がいない状況でございます。 　なお、育児休業以外に、男性職員が育児にかかわるために活用できる休業制度といたしまして、部分休業や育児短時間勤務がございますほか、休暇制度といたしましても、付き添い休暇、男性職員の育児参加のための休暇、育児時間などがございます。これらの休暇制度につきましては、種類によりまして取得日数等に差はありますものの、例えば付き添い休暇につきましては、昨年１年間に６８名の男性職員が取得いたしております。育児休業の取得とまではいかないまでも、これら休暇制度を活用しやすい環境づくり等によりまして、本市の男性職員につきましては、比較的育児に参加しやすい環境にあると考えております。 　今後におきましても、育児にかかわるための休業制度や休暇制度を、家庭状況やライフスタイルに合わせて活用できるよう周知徹底を行うとともに、管理職を初めとする周囲の職員の意識改革を図ることにより、男性職員が積極的に子育てに参加できる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔教育長　石井　博君登壇〕 ◎教育長（石井博君）将来を担う子供たちへの啓発・教育活動について、現在学校教育において学習している内容について、御答弁申し上げます。 　小学校、中学校、高等学校ともに、現在学校で行っております授業といたしましては、命を大切にする、自他を尊重する、男女の協力などについて、生活科、理科、家庭科、保健などの教科のみならず、道徳、学級活動、学校行事また人権教育におきましても、発達段階に応じて学習しているところでございます。 　特に徳島市立高校では、市高レインボープランを実施しております。これは、幅広い社会認識や多様な価値観をもとに個々の判断力を育成し、将来を構想する力を身につけることを目標としております。具体的には、生徒がみずからの将来に向け、主体的に進路設計をする活動を行ったり、社会や大学で活躍する外部の講師による講義を実施したりしております。どの活動においても、一人一人が今の自分と未来の自分をつないでいくことができるよう展開しております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔病院局長　平山　元君登壇〕 ◎病院局長（平山元君）市民病院におけるコンシェルジュ、ボランティアスタッフ並びに預かり金に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。 　まず、コンシェルジュの導入についてでございますが、コンシェルジュの役割は、病院に来院される患者を初め、付き添いの方など御家族の方々のさまざまな御質問、御要望を直接お聞きし、その場で可能な限り対応させていただく総合案内的な役割との認識を持っております。 　当院は、本年８月に新たに患者支援センターを開設いたしました。患者が安心、信頼して受診、治療できる環境と仕組みをつくり、多職種のスタッフがチームとして高度の医療を提供する病院づくりを目指し、それまでは個々に独立していた医療相談支援センター、がん相談支援センター、地域医療連携室、ベッドコントロールセンター、ボランティア部門をより一層充実・強化するために、それらを統合し、開設したのが患者支援センターでございます。センターの場所は、当院正面玄関を入ってすぐの右側にあり、来院される方々にわかりやすく、利便性も向上していると考えておりますが、コンシェルジュの配置につきましても、患者支援センターの機能を一層強化するため、先進医療機関の状況を調査し、その配置については、患者の目線、動線を大切にして改善してまいりたいと考えております。 　また、ボランティアスタッフにつきましては、１１月現在１１人となっており、平日の午前中に１階から２階で、患者や来院者の院内案内や車椅子を利用される患者の介助をお願いしているところでございます。しかしながら、必ず常駐できているわけではございませんので、ボランティアスタッフの数をふやすべく、引き続き当院ホームページなどにより募集をいたしてまいります。今後とも、市民の皆さんがボランティア活動により一層御参加していただけるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、預かり金についてでございますが、預かり金制度は、発生する前の対応が重要と考え、医療費の未収金対策の一環として導入された経緯がございます。具体例として、休日退院の場合、金曜日までに精算できる方については医療費をお支払いいただいておりますが、何らかの医療的処置をする方については精算ができず、高額療養費制度における自己負担限度額を参考に、５万円を預かり金として設定し、預からせていただき、後日精算という形で対応させていただいております。ただ、患者の経済的状況やそのときの持ち合わせなどを考慮し、少額とする場合や全く預からない場合もあり、柔軟に対応いたしております。 　今後、未収金への影響等を考慮した上で、預かり金の額の見直しや、預かり金をいただかないケースなどのルール化について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔経済部長　薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長（薄井利幸君）阿波おどり期間の宿泊施設不足及び民泊に関します御質問に御答弁を申し上げます。 　阿波おどり期間中におきましての市内の宿泊施設は、常に満室の状態でございまして、特に早い時期の予約につきましてはその頻度は高く、県外の方から、予約をしようとしてもどこも満室で宿泊場所が見つからないといった問い合わせが多くございます。そうしたことから、阿波おどり実行委員会におきましても、これまで宿泊問題などについての議論をする中で、民泊の活用についても意見が出されております。しかしながら、法的な問題や、判断基準が不明確であるため、具体的な取り組みを行うまでには至っていないのが現状でございます。 　一般的に民泊と言われているものにつきましては、自宅の一部やマンションの空き室を活用して宿泊サービスを提供するといった形のもので、昨年の４月に旅館業法の適用を除外する国家戦略特別区域法が施行され、特区を定めた中で、東京や大阪におきましては取り組まれている現状でございます。 　しかしながら、一方では、ルールが整備されないまま違法な宿泊を提供する事例も発生しており、社会問題化が進みつつあるとも言われていることから、議員御指摘のように、去る１１月２７日に厚生労働省と国土交通省は、国内での民泊を取り巻く諸問題について検討し、ルールづくりを行うための有識者会議、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を設置いたしました。今後、関係省庁におきましては、さらに検討を重ね、来年の秋に報告書を取りまとめた後、国において、法改正を含めルールを整備することとなっております。 　本市といたしましては、その結果を踏まえまして、今後十分に情報収集を行い、阿波おどり期間中などに多くの方に市内に泊まっていただけますよう調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２番　藤田真由美君登壇〕 ◆２番（藤田真由美君）初問にそれぞれ御答弁をいただきました。 　ニーズ調査、アンケート調査についてですが、徳島市独自の調査は実施していないとのことでしたが、今後人口減少対策を構築するに当たり、全国の動向ではなく、ベースとなる徳島市のデータ分析が必要であります。 　ここで文京区の事例を御紹介します。昨年、文京区は、人口減少対策としてハッピーベイビープロジェクトという取り組みを始めました。その中で、結婚、妊娠、出産、育児に関する意識調査や、中学生や青年層向けの、思春期・青年期の体と健康に関するガイドブックの作成を行いました。ガイドブックも非常に好評とのことで、今後はこの意識調査をもとに、さらに取り組みを展開していくとのことでありました。 　徳島市として、早期に婚姻世帯及び独身者の実態調査、意識調査などを行い、データ分析を行うことを要望します。御見解をお聞かせください。 　次に、第３子以降の保育料無料化についてですが、徳島市の取り組み状況はよくわかりました。新常識、子育てするなら３人以上と明確にうたっているわけですから、ともかく３人目以降は、どんな状況であれ保育料がかからないというわかりやすい制度にしてはいかがでしょうか。今回のお母さんが言っておりました。３人目を産むときに、この子の保育料は全くかからないと思い込んでいた、あと残り１年なのに、何となくだまされたような気分だということでありました。ぜひとも経済的負担を軽減すべく、３人目以降保育料無料化の１８歳未満という年齢制限の変更を要望します。御見解をお聞かせください。 　男性の育児休業取得については、市役所職員については育児にかかわる休暇制度をうまく活用できているようでありますので、継続しての取り組みをお願いします。 　しかしながら、休業制度取得となると、市役所内外ともに非常に低い数値であります。先ほど御答弁をいただきました市民への啓発活動の充実を、ぜひともお願いいたします。 　１点、企業に対しての男性育児休業制度取得促進策として、男性育児休業取得奨励金制度の導入について、御提案いたします。大津市、三島市など幾つかの自治体では、育児休業制度を取得した男性本人また事業所などに対して奨励金を出しております。企業としても、優秀な人材の確保のためにも、子育てと仕事の両立を全面的にサポートする体制を整えることは重要であります。育児・介護制度などの充実度合いは、学生が就職をする際の判定基準にもなっております。ぜひ本市においても同制度の導入を要望します。御見解をお聞かせください。 　子供たちへの啓発・教育活動につきましては、学習指導要領に基づいた現状のカリキュラムの中で行わなければならず、さまざま制約もあるとは思いますが、みずからの将来設計また直面するであろう課題などについて、早い段階からしっかり考えることが大切であります。各教科ばらばらではなく、トータルでイメージできるような学習時間を設けてはいかがでしょうか。仕事に関することだけでなく、地域活動や余暇、家族との活動などを含めた、個人の生涯にわたる生き方の過程を学ぶ、いわゆるキャリア学習を行っていただきたいと思います。学校の中で日本の将来を語り、自分に何ができるのか、課題解決策を学ぶ。そのような意識づけを、ぜひとも授業の中で行っていただけるよう要望いたします。 　なお、徳島市立高校については、市高レインボープランを活用して、ぜひとも引き続き外部講師などを招き、キャリア学習セミナーなどを実施し、意識啓発を図るよう要望いたします。御見解をお聞かせください。 　市民病院の患者サービスにつきましては、さらなる満足度アップに向けて、コンシェルジュの導入、ボランティア体制の充実を要望いたします。 　ボランティアについては、体制が十分でない日も多いようですが、平日の午前中は必ず常駐しているという体制が望ましいと思いますので、人員を確保すべく対策をお願いいたします。募集方法も、ホームページだけでなく、広報とくしまへの募集要項記載、高校、大学などへのアピール、声かけなどを行ってはいかがでしょうか。 　あと、預かり金制度につきましては、市民の皆様が納得のいく内容となるよう、早急に改善をお願いをいたします。 　民泊につきましては、阿波おどりのさらなる活性化に向け、今後のルールづくりなどを踏まえた上で、対策を検討していただくよう要望いたします。 　以上、再問に御答弁いただきましてまとめてまいります。
   　　　　　　　　　〔保健福祉部長　岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田元成君）徳島市未来チャレンジ総合戦略のうち、人口減少対策に関する今後の取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたように、人口減少問題の解決に向けては、子育て世帯の経済的負担の軽減が重要な要因であることは認識いたしております。このため、本市におきましては現在、多子世帯に対する教育・保育の経済的負担の軽減を図るための保育料の第３子以降無料化や、疾病の早期発見と治療の促進を図るための乳幼児等医療費の助成、さらには産前産後の母親に対する経済的・精神的負担の軽減を図るための産前・産後家事育児支援事業など、さまざまな観点から子育てに係る負担軽減を図っているところでございます。 　今後におきましては、子育てするなら３人以上の実現を目指し、より効果的な施策を展開していくため、市民満足度調査や出生動向基本調査などを活用するとともに、議員御提案の市民アンケートのような手法も検討してまいりたいと考えております。 　また、第３子以降保育料無料化や男性育児休業制度取得奨励金制度等につきましても、他都市の先進事例を調査・研究しながら、どのような内容がより効果的であるか検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔経済部長　薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長（薄井利幸君）男性の育児休業取得促進についての御質問に御答弁申し上げます。 　男性の育児休業取得を促進することは、母親の育児負担を軽減し、女性の出産に伴う離職防止や少子化対策としても重要でございまして、今後男性の育児休業取得を促進していくためには、育児は女性が行うものといった社会意識を変えていくことに加え、事業主において、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を整備していただくことが必要となってまいります。 　議員御提案の奨励金につきましては、それを促すきっかけづくりになるものと認識しておりますが、現在厚生労働省が、平成２８年度における同様の制度の創設に向け、概算要求を行っているところでございまして、まずはその動向を見きわめてまいりたいと考えております。 　育児休業制度につきましては、給付金制度も含め、社会保障制度の一部であり、ワーク・ライフ・バランス憲章にも示されておりますように、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは、少子化対策としてだけではなく、企業側におきましても、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保、育成、定着の可能性を高めるものでございまして、これを契機とした業務の見直し等によって生産性の向上が図られるといったさまざまなメリットもございます。 　本市といたしましても、国や県の取り組みを踏まえつつ、育児休業を含めた、労働者のワーク・ライフ・バランス向上に向けた意識啓発等の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔教育長　石井　博君登壇〕 ◎教育長（石井博君）将来を担う子供たちへの啓発・教育活動についての御再問に御答弁申し上げます。 　議員御提案のとおり、将来を担う子供たちが、さまざまな現実の生活の課題について知ることや人口減少問題について考えること、また家族を大切にし、支え合いながらともに生きていくことを意識することは大変重要であると考えております。これまでの学習に加え、みずからの人生設計を総合的にイメージする学習の実施について、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　〔２番　藤田真由美君登壇〕 ◆２番（藤田真由美君）再問にそれぞれ御答弁いただきました。 　子育てするなら３人以上のチャレンジについてですが、政府は先月、新３本の矢を実現するための緊急対策を決定しました。第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援であり、その目的は希望出生率1.８の実現であります。今後、出生率向上に向け、国としてもさまざまな方針を打ち出していくと思われます。しかしながら、やはり各自治体が、その地域特性に応じたきめ細やかな具体策を構築していくことこそが重要であります。 　人口減少対策は長期的な取り組みです。さまざまな角度からの地道で継続的な施策が必要であり、本市の将来の発展のため、子育て支援、教育への投資は不可欠であります。アンケート実態調査、第３子以降保育料無料化の１８歳未満の年齢制限の変更、教育現場におけるキャリア教育の充実など、ぜひとも徳島市民の皆様のお声を反映した施策を実行していただけますようお願いいたします。 　以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（宮内春雄君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。 　これをもって質疑及び質問を終結いたします。 　ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　───────────────────────────── ○議長（宮内春雄君）次に、休会についてお諮りいたします。 　明１２月１２日から１２月２０日までの９日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、明１２月１２日から１２月２０日までの９日間は、休会することに決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分　散会...