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平成27年第 5回定例会-12月10日-19号

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  1. 徳島市議会 2015-12-10
    平成27年第 5回定例会-12月10日-19号


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    最終取得日: 2020-06-27
    平成27年第 5回定例会-12月10日-19号平成27年第 5回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    27年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 19 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成27年12月10日(木曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第3号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第99号から議案第118号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第99号から議案第118号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(30名)    1番  土 井 昭 一 君 │  2番  藤 田 真由美 君
       3番  明 石 和 之 君 │  4番  玉 野 勝 彦 君    5番  岸 本 和 代 君 │  6番  梶 原 一 哉 君    7番  須 見 矩 明 君 │  8番  山 本 武 生 君    9番  折 目 信 也 君 │ 10番  北 原 光 晴 君   11番  久次米 尚 武 君 │ 12番  塀 本 信 之 君   13番  渡 邊 亜由美 君 │ 14番  岡   孝 治 君   15番  佐々木 昌 也 君 │ 16番  黒 田 達 哉 君   17番  森 井 嘉 一 君 │ 18番  美 馬 秀 夫 君   19番  宮 内 春 雄 君 │ 20番  井 上   武 君   21番  武 知 浩 之 君 │ 22番  加 戸   悟 君   23番  見 田   治 君 │ 24番  船 越 智 子 君   25番  西 林 幹 展 君 │ 26番  岡 南   均 君   27番  齋 藤 智 彦 君 │ 28番  中 西 裕 一 君   29番  加 村 祐 志 君 │ 30番  小 林 雄 樹 君    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  多 田 昭 弘 君 第二副市長  鈴 江 祥 宏 君 │ 企画政策局長 富 永 和 弘 君 総務部長   井 上 孝 志 君 │ 財政部長 市民環境部長           │ 兼理事    松 田 健 司 君 兼理事    大 西 孝 佳 君 │ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君 経済部長   薄 井 利 幸 君 │ 都市整備部長 土木部長   北 島 浩 一 君 │ 兼理事    前 山 祐 一 君 危機管理監  山 中 俊 和 君 │ 消防局長   岡 田 陽 彦 君 水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   桒 村 信 一 君 病院事業             │ 病院局長   平 山   元 君 管理者    曽 根 三 郎 君 │ 教育長    石 井   博 君 選挙管理委員           │ 監査委員   久米川 文 男 君 会事務局長  山 口 啓 三 君 │ 監査事務局長 脇 谷   恵 君 農業委員会            │ 事務局長   松 本 禎 之 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    小 泉 吉太郎 │ 次長兼  庶務課長    橋 本 由加里 │ 議事調査課長  林   哲 也  庶務課長補佐  小 杉 博 昭 │ 議事調査課長補  議事係長    中     宏 │ 佐       宮 本 和 明  調査係長    安 土 真 生 │    ───────────────────────────── ○議長(宮内春雄君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮内春雄君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、18番美馬秀夫君、27番齋藤智彦君のお二人を指名いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮内春雄君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問を続行いたします。30番小林雄樹君。            〔30番 小林雄樹君登壇〕 ◆30番(小林雄樹君)おはようございます。朋友会の小林雄樹です。会派を代表して、通告に従い質問をしてまいります。  まず、子供たちの成長環境の整備について、お伺いをいたします。  先日の市議会全員協議会で示された「徳島市の未来を築く」と題された政策再構築で、現在ある公立保育所、幼稚園を認定こども園として再編整備していくとの方向性が示されました。  そもそも保育所とは、1947年に制定された児童福祉法で、助産施設、母子生活支援施設に並んで保育所が位置づけられていました。保護者の労働や疾病などで保育に欠ける児童を入所させるという趣旨で設置されてきた経過があります。今年度に本格施行された子ども・子育て新制度に伴い改正された児童福祉法では、表現が保育を必要とする児童に変わっており、現在では保育の必要性を重視する傾向となっています。  一方、幼稚園は、学校教育法に規定される教育施設であります。そして認定こども園は、2006年10月から制度としてスタートいたしました。待機児童の解消が急務となる中、定員割れで厳しい運営状況の幼稚園と、待機児童が受け入れ切れずに悩む保育所とをあわせて運営し、保護者が働いているいないにかかわらず利用できるようになっています。いわゆる幼保一元化と呼ばれるものです。当初は国でも、厚労省と文科省の間で幼保連携推進室が設置をされて進んできました。就学前教育・保育施設を運営する立場や、また利用しようとしている保護者の立場からすると、一見とても便利になったようにも見えます。しかしながら、先進地の実際の現場を見てみると、当初想定している合理性だけでははかることのできない問題も発生していると聞きます。単純に幼稚園、保育所を一つにくっつけて効率的に運営をするというだけのことでは決してありません。  そこでお尋ねをいたします。他都市の認定こども園に移行するに当たっての、把握しているさまざまな問題点などをお教えください。  また、それぞれの現場の実態なども丁寧に聞き取りをしながら対応を考えていくことが何よりも重要であるし、子供たちによりよい環境を整えるためにも、絶対に慎重で丁寧な対応が必要だと考えていますが、本市の考え方をお答えください。  次に、政策再構築における事業の廃止・縮小部門の職員処遇のことについて、お伺いをいたします。  市長から9月議会において提示をされた、これまでのあらゆる政策を見直し再構築する案について、議会としても案に対する公式の協議会を設け、議論をしてきました。私も委員としてその協議会に参画し、意見を訴えてまいりました。そして、先ほども触れましたが、先日の全員協議会で政策再構築が提示をされました。そこで、この政策再構築で廃止・縮小とされている部門に対する基本的な考え方を少し確認しておきたいと思います。  まず、交通局についてですが、2028年度末をめどに事業を廃止するとの方向性が示され、職員初め御家族の方、あるいは市バスを日常生活で利用している市民の方に衝撃が走りました。  徳島市交通局は、1929年の創設以来、これまで徳島市民の共有財産であり、日常生活に必要な、安心・安全で市民から信頼され必要とされる交通サービスを、365日休むことなくこれまで維持をし続けてきました。その一方で、厳しい経営環境の中で、職員数の削減や賃金カットあるいは労働条件の見直しなど、交通局職員は身を削る努力を積み重ねてまいりました。しかしながら、全国的な公営バス事業の退潮の波に逆らうことはできず、今回、2028年度末をめどとした事業廃止の方針が示されました。  そういった状況ではありますが、まず、バス運転手は、安全第一である運輸事業において大勢の人の命を預かる、心身の安定を要求される仕事でもあります。事業廃止という方針が示されている中、職員とその家族にとっての雇用や将来への不安は、早急に解消していく必要があると考えます。これは公営バス事業を設置している本市としても、非常に重要な取り組み項目であるはずだと考えます。というのは、本市の政策として、雇用創出や市民が安心して働ける環境づくりを掲げ、取り組んでいるのであれば、本市もまた、地域の中の一つの事業主、雇用主としての姿勢が試されているということではないでしょうか。事業所閉鎖ということだけが先行し、職員の処遇が決まっていないという事態だけは、何としても避けなければなりません。  そこでお尋ねをいたします。まず、2029年4月現在での交通局職員数と、その時点で65歳に達していない再任用職員数をお答えください。そして、この2015年4月現在での職種ごとの平均年齢と最年少の職員年齢をお教えください。  また、地域交通課で検討中となっている新たなコミュニティバスについても、交通局廃止後の交通局職員の配置先として想定されるのか、お答えください。  次に、市街化区域農地について、お伺いをいたします。  1968年の都市計画法成立により、都市計画区域を、市街化を推進すべき市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域とに二分されました。いわゆる線引きでございます。それに伴い、市街化区域内の農地は、農地からの転用を狙いに、当時の農林省から建設省へと主たる権限が移譲されました。こうして原則として農業政策から市街化区域農地が外され、固定資産税の宅地並み課税が導入されました。この線引きと宅地並み課税が導入されて、既に40年以上経過をしています。  市街化区域農地の固定資産税は、バブル後の評価がえも加わり、今では一般農地の平均より100倍近いような課税の状況もあると聞きます。同じ農地でありながら、一般農地と比較してここまでの格差はさすがに納得のしがたいものですし、何よりも税制度の欠陥ではないでしょうか。年々ふえる負担に、都市農家の方は悲鳴を上げています。市街化区域の農地の作物だから高値で売れるということはなく、この現状は都市部の農家の生活を圧迫しています。  また、政府は、多くの農家などの不安や反対の声も多いTPPについても進めています。攻めの農業などと宣伝をしていますが、果たしてそううまくいくのか、極めて疑問であります。このままこの現状を放置していては、ますます農家の方を苦しめることになるおそれもあります。  そこでお尋ねをいたします。まず、本市の市街化区域農地への課税の状況やこれまでの推移、そして一般農地と比較しての状況をお教えください。  また、こういった状況から、全国的に線引き制度を廃止してほしいという動きもあります。そもそもこの線引きの意義は何なのか、お答えください。  次に、公民連携でのまちづくりについて、お伺いをいたします。  今、全国各地の地方自治体で、財政状況の厳しい中ではありますが、個性的なまちづくりを目指して、官民協働によるまちづくりが進められています。  私は、このまちづくりとは、保育やごみ処理など今現在の市民生活のため、行政がその責任としてしっかり維持をしていかなければならない公共サービスという観点で捉えるのだけではなく、未来の徳島市民のためにどういう町を残していくのか、言いかえると、未来の子供たちにどういう町を受け渡していくのかという観点から、官民問わず、市民や教育・研究施設などオール体制で取り組んでいく必要があると考えています。  そのまちづくりや公共施設整備を推進する方法で、最近ではPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる公民連携という手法が注目をされています。岩手県紫波町のオガールプロジェクトでは、このPPPを活用し、まちづくりを行っています。  そして、これまでも民間の資金とノウハウを活用する手法としてよく知られているのが、PFI、パブリック・ファイナンス・イニシアチブであります。本市においても、徳島市立高校の建設に活用されました。しかしながら、PFIの手法をとるためには、VFM、バリュー・フォー・マネーの算定など多くの事前準備を踏む必要があるために、事務上の労力と時間を相当要し、さらには事業者選定に至る縛りもあり、時宜を捉えた魅力的な施設をつくるためには不向きな点もあると言われています。  そこでお尋ねをいたします。このPPPやPFIの活用について、本市の見解をお答えください。  それぞれにお答えいただき、必要な部分については再問をしてまいります。          〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡田元成君)子供たちの成長環境の整備のうち、認定こども園についての御質問に御答弁申し上げます。  認定こども園設立の経緯につきましては、議員御紹介のとおり、国において、就学前の教育・保育を一体として捉えた、一貫した総合施設の設置を目指したことに始まります。当初は、所管する省庁が保育所部分と幼稚園部分で厚生労働省と文部科学省に分かれていたため、財政措置や認可、監督などの面で複雑であるといった課題があったことも事実でございます。このため、国においては、こうした課題の解決に向けた法整備を進めるとともに、本年4月から子ども・子育て支援新制度が本格施行されるに当たっては、内閣府に子ども・子育て本部を設置しまして、財政支援や窓口機能の一元化を図ったところでございます。  その中では、認定こども園としての複数の形態のうち、幼保連携型認定こども園が学校及び児童福祉施設の双方の位置づけを有する単一の施設として示されております。また、この幼保連携型認定こども園では、子供の発達の連続性を考慮しながら、ゼロ歳から小学校就学前までの一貫した教育・保育を展開していくことが可能であり、子供の生きる力を育成するとともに、その後の教育の基礎を培うことが期待されております。  こうしたことから、本市といたしましても、今回、就学前教育・保育施設のあり方を検討する中で、保護者の教育・保育ニーズの多様化や集団的教育・保育効果を確保する必要性も踏まえまして、教育と保育を一体的に行える幼保連携型認定こども園として市立施設を再編することとしたものでございます。  次に、認定こども園に移行するに当たっての課題でございますが、幼保連携型認定こども園におきましては、原則として幼稚園教諭免許と保育士資格をあわせて保有している保育教諭が教育・保育に携わることになります。これにより、幼稚園教諭にとりましては乳児保育の経験がないことや、一方で保育士にとりましては預かり時間が違うことなど、互いに異なる教育・保育環境への対応が課題となると考えられます。このため、本市におきましては現在、保健福祉部及び教育委員会が連携して、教育・保育現場の職員の参加を得ながら、幼保連携型認定こども園移行に際しての教育・保育の提供のあり方や研修等について、さらに職員の処遇に関しては総務部とも連携しながら検討を行っているところでございます。  今後におきましても、現場の職員の意見も取り入れながら、幼稚園教諭と保育士合同による研修の実施や他都市の先進事例の調査・研究などにより、業務内容の相互理解を深めまして、円滑な認定こども園への移行を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔交通局長 桒村信一君登壇〕 ◎交通局長(桒村信一君)交通局の職員状況について、御答弁申し上げます。  今後におきまして退職者不補充を継続していった場合の平成41年4月現在の職員数は22人でございます。また、その時点での65歳以下の職員数でございますが、それぞれ年度末の定年退職予定者数を申し上げますと、平成36年度が8人、平成37年度が3人、平成38年度が3人、平成39年度が3人、平成40年度が2人でございます。  次に、平成27年4月現在での職種ごとの平均年齢と最年少の職員年齢でございますが、運転手が平均50歳、最年少が38歳、技工が平均42歳、最年少は31歳、事務が平均46歳、最年少33歳でございます。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)交通局職員の処遇及び都市計画における線引きについて御答弁申し上げます。  まず、交通局廃止後の交通局職員の配置先として、本市が公共交通不便地域の改善策として導入を検討するコミュニティバスもその対象となるのかとの御質問でございますが、本市では、公共交通不便地域の減少に向けて新たな移動手段の導入の検討を進めているところであり、導入地域の運行・事業計画などにより、配置先の一つとして十分検討できるものと考えております。  続きまして、区域区分の意義と必要性についてでございますが、都市計画における区域区分いわゆる線引きにつきましては、都市の無秩序な拡散を防止し、道路、下水、公園などの行政需要に対する公共投資を効率的に行おうとするものでございます。優先的、計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域といたしております。  本市におきましては、今後人口減少が見込まれる中、集約型都市構造を目指すことといたしておりますので、今後につきましても線引きは必要なものと考えております。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)市街化区域農地と一般農地との固定資産税の比較につきまして、御答弁申し上げます。  まず、課税の状況につきまして、市街化区域農地の税額は、国の基準により、宅地の路線価から求められた価格から造成費相当額を差し引いた額を評価額とし、その価額を固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2に減じて、それぞれの税率を乗じて算定することとされております。  本市におきましても、国の基準に基づき課税を行っており、平成6年度の評価がえにおいて、路線価を地価公示価格の7割程度とする見直しがなされたことから、評価額が上昇した経緯がございます。なお、急激な税負担の上昇を抑えるため、負担調整措置の対象となっている農地につきましては、本来の税額に達するまで、負担水準の区分に応じて、毎年2.5%から10%税額が上昇する仕組みがとられております。  平成26年度決算における課税の状況は、課税面積343万1,000平方メートルにつきまして、固定資産税が3億4,826万9,000円、都市計画税が1億7万4,000円、合計が4億4,834万3,000円となっております。  次に、一般農地との比較につきましては、10アール当たりの平均額で比較いたしますと、市街化区域農地が固定資産税と都市計画税の合計で13万647円であるのに対しまして、一般農地の固定資産税は1,393円となっております。
     以上でございます。          〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕 ◎企画政策局長(富永和弘君)公民連携でのまちづくりについての御質問に御答弁申し上げます。  御承知のとおり、人口急減や超高齢化社会の進行とともに国・県を通じた厳しい行財政環境の中、限られた経営資源を効果的に活用し、質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、積極的に公民の連携を図っていくことが必要と考えております。そのための手法として、議員御認識のとおり、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを指す幅広い概念であるPPP、その中で特定のPPPとして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくPFIがございます。  PFIについては、そのメリットとしまして、公共サービスの供給主体として新たに民間事業者が加わることにより、競争による効率化や質の向上等とともに、設計、建設、維持管理、運営といった全てのプロセスを一括発注するため、事業コストが削減されることなどが挙げられます。一方で、議員御指摘のように、従来の公共事業よりも契約が複雑であり、入札段階における調査の時間、費用、手間が多く、金融面、法制面、技術面での専門性も高く、有能なアドバイザーが必要となるなどの課題もございます。  したがいまして、公民の連携により、PFIを初めPPPに取り組む場合には、それぞれの手法によるメリット、デメリットを十分に精査しながら、本市にとって最も効果的な手法を選択すべきであると認識しており、今後もさまざまな情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔30番 小林雄樹君登壇〕 ◆30番(小林雄樹君)それぞれ御答弁をいただきました。再問をしていきたいと思います。  まず、認定こども園について、各部署が連携し、現場の意見も取り入れ対応を進めていくとの御答弁をいただきました。これからの子供たちが健やかに育っていける環境整備のために、しっかりとそういった声にも耳を傾けながら、そしてまた柔軟に対応をしていっていただきたいと思います。  ここで、この保育所整備等における民間参入のことについて触れたいと思います。現在、保育所の民間参入において、株式会社の参入ということがよくあるようでございます。政府の規制緩和によってそういったことが可能とされています。民間の認可保育所は、その運営に保育所運営費という補助金が使われていますが、賃金の原資であるこの保育所運営費が十分でなく、そもそもこの運営費に見積もられている人件費が安いということは、以前から問題視をされてきたはずです。にもかかわらず、他県では、利益を追求しなければならない株式会社が次々と参入をしてきていると聞きます。しかし、やはり問題も発生をしているようであります。  例えば、関東ではある企業が運営する認可保育所が倒産をし、閉鎖になるということがありました。親会社が保育所の運営資金を会社の別部門に流用し、倒産をしたとも言われています。また、ある株式会社が運営する保育所では、保育所運営費の中に哺乳瓶やコップなどの備品を購入する分も含まれているため、通常は保育所が用意したものを使いますが、その保育所では使いなれたものをと言って保護者に持参をさせ、経費を浮かせるよう会社から命じられたとのことでありました。また、給食も同じ系列のグループ会社に委託をし、それもやはり利益を上げなければならないとのことで、ぎりぎりまでコストを削減し、安心・安全でおいしいとは到底言えないような状態であったとも聞きました。保育士の配置基準についても、休憩時間などはまるで配慮されておらず、誰かが急に休むと、保育士の配置基準も守れなくなるぎりぎりの状態となってしまうとのことでした。保育士が足りなくなると、平日の昼間でも異年齢、異なる年齢での合同保育をしてごまかさざるを得ない状況も発生したとのことです。  極端な事例ばかりを集めてきたとのそしりを受けるかもしれませんが、実際に現場ではそういったことも起こっているし、起こり得る可能性も否定はできません。公立なら、本市の指揮監督、管理が直接及ぶので、質の確保はしやすいのでしょうが、こういった状況が起こり得る状態を放置していては、肝心の子供たちへの保育の質の確保ができるのか、不安を持たざるを得ません。公正取引などの課題もあり、株式会社の参入を認めないというのは制度上困難だともお聞きをしますが、保育の質を確保するための何らかの仕組みの検討が必要ではないでしょうか。本市の見解をお答えください。  さらに、今後本市が設置していくとしている幼保連携型認定こども園ですが、現在、公立の幼稚園、保育所合わせて56施設あるのを、16施設程度に集約をしていくとのことでした。効率性ばかりが追求され、子供の数の少ない地域での施設整備がなされないというのでは、到底市民の理解が得られないと思います。また、既存の施設を廃止するとなると、地域の方たちの理解が不可欠になってきます。地域のセーフティーネット構築という行政の責任を果たすために、地域住民の方の理解を得ながら、徳島市全域で整備をしていく必要があると考えますが、本市の方針をお答えください。  また、この政策の再構築では、民間でできるものは民間でという基本的考え方であるとのことでした。就学前教育・保育施設についても、民間による整備も含めるとの基本的考え方でありました。できるできないだけの観点ではかるなら、民間活力でほとんどのことができるでしょう。しかし、私は、これまで行政が責任を持って担ってきた公共サービスという部分は紛れもなく存在しており、全てのことにおいて何もかも民間活力に任せておけばよいという単純な話では、単に行政の責任放棄ではないかと考えています。  もちろんこれまでも、公立施設だけでなく、民間の社会福祉法人や学校法人の方などに、この分野の公共サービスをしっかりと担っていただいているという部分もあり、一概に民間が悪いなどということを申し上げているわけでは決してありません。一方で、公立はサービスが悪い、民間のほうがよいではないかという御意見をいただいたこともあります。どの部分をもってそう御判断されたのか、それは検証の余地があると思いますが、そもそもこの保育や就学前教育というのは、子供の立場で考えるのか、保護者へのサービスと考えるのかで違ってくることもあると思います。民間事業者では、おむつ、着がえの準備やあるいは塾への送迎など、保護者の立場だけで見るなら至れり尽くせりの施設もあるようです。しかしながら、全て民間活力に任せておけばよいとも私は考えていません。公立施設が存在することの意義について、行政が保育や就学前教育に直接的に責任を負ってきたからこそ、民間事業者も公的事業の担い手としての認識を堅持してきた経過があるのではないでしょうか。市長の見解をお答えください。  そして、チルドレンファーストとの考えにより、私は子供たちに対して、さまざまな面でのよりよい環境整備に力を入れていくべきだと考えています。本市のどの地域で育っても、その健やかな成長のための環境整備は、地域のセーフティーネットの確保という観点からも必要であると考えています。それは就学前教育・保育施設に限らず、小・中学校やスポーツ施設、あるいは虐待など困難な環境にある子供たちの成長環境整備などについてもしかりであります。  中でも、とりわけ公立学校の空調設備については、これまでたくさんの議員もその必要性を指摘してきましたし、市民の方からもたくさんの御要望をいただいているはずであります。以前の本会議でも、設置に向けた検討をしていくとの前向きな御答弁を既にいただいていますが、もうそろそろ設置に向けた決断を下す時期ではないでしょうか。お考えをお答えください。  次に、交通局の職員状況について、お答えをいただきました。また、コミュニティバスについても、導入地域の運行・事業計画により、職員配置先の一つとして十分検討できるものとのお答えをいただきました。  2029年4月の時点での交通局職員については、退職不補充が続いたとすると、職員22人に加えて、定年退職者が全員再任用されたとすると、65歳以下の職員が合計して19人いるとのことでした。この41人の職員の処遇ですが、まず、22人の正規職員の配置先として、コミュニティバス以外にも具体的に想定される部署などがあればお教えください。  また、その時点でそれだけの職員数を一斉に配置転換することは困難ではないかとの不安もあります。例えば1人ずつ、2人ずつの異動といった段階的な配置転換も場合によっては必要だと考えますが、そういったことも検討されるのでしょうか、お答えください。  そして、市長にお尋ねをいたします。2014年の第2回定例会における私の質問に対し、整理退職は行わないという職員配置の適正化の基本的な考え方のもと、取り組みを進めたいとの御答弁をいただきました。とはいえ、希望者の配置転換先がなければ実質的な解雇につながりかねません。そこで改めて確認をいたします。整理退職は行わないとの方針は、配置転換するための部署を市役所内に確保し、配置転換を希望する職員全員を異動させるということになると考えますが、いかがでしょうか。  また、交通局以外も含めてですが、事業の廃止・縮小を検討していく場合は、市民サービスの水準の低下を招かないよう行政責任を果たしていくことが必要だと考えます。その上で、廃止・縮小する部門の職員やその家族に対して、雇用不安を解消するための丁寧で真摯な対応が必要だと考えますが、どのような取り組みをしていくのか、お答えください。  次に、現在の市街化区域農地の課税状況を、お答えいただきました。  本市においても年々ふえており、現在では、一般農地に比べておよそ93倍になっているようであります。このままでは、増税に苦しむ都市農家の方たちが市街化区域を敵視するようになり、その結果、各地で線引きの廃止を求める動きが起こっているのも十分理解ができます。小松島市議会においても、線引き廃止の陳情が採択されたようであります。  しかしながら、この線引き制度自体は、人口減少が見込まれる中での集約型都市構造を目指すために必要な都市政策であるとのお答えでした。そこで、本市と同じく三大都市圏以外である和歌山市などを見てみると、生産緑地制度を導入しているそうです。これは指定後30年間営農を義務づけるという非常にハードルの高いものですが、指定されると農地課税となり、この余りにも不均衡な税制のバランスをとることができるという側面もあるようです。生産緑地法第2条の2には、国及び地方公共団体は、公園、緑地その他の公共空地の整備の現況及び将来の見通しを勘案して、都市における農地等の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するよう努めなければならないと、国や地方公共団体の責務を規定しています。納税のために、農地を売ったりアパートをつくったりせざるを得なくなる農家も出てきています。農地の保全という観点からも、この生産緑地制度について、導入も視野に入れた検討をする必要があるのではないかと私は考えています。  その一方で、新たな動きとして、ことしの4月16日に、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として、都市農業振興基本法が可決、成立しました。  これまでの都市農業は、開発の中にあっても、関係者の方の努力により、新鮮な農産物の提供やあるいは防災空間の確保、また食育などの多様な機能を発揮してきました。そして、人口減少や高齢化が進む中、これまで宅地化予定地として見られてきた市街化区域農地に対する開発の圧力も低下をしてきていますが、これまで同様、防災や食育などの観点から、市街化区域農地を保全すべきとの声も広がっていると聞きます。  この都市農業振興基本法では、政府に対して必要な法制上、税制上、財政上、金融上の措置を講じるよう求めていると同時に、総合的、計画的に施策が推進されるよう、政府による基本計画の策定が義務づけられています。これにのっとり、地方公共団体も、この基本計画をもとにして地方計画を策定し、公表するとなっています。私はこの基本計画により、この余りにも不平等とも言える税制の格差解消も当然視野に入れられるべきものと考えています。  そこでお尋ねをいたします。都市農業振興基本法制定後の状況と本市の対応策、また、本市の都市農業への基本的考え方と現在の支援策についてお答えください。  次に、まちづくりにおけるPPPやPFIについての見解を御答弁いただきました。メリットはあるが、契約などが複雑であり、課題もあるとのことでした。  そこで、より小回りのきく事業スキームを考察し、民間活力を導入できる仕組みを整えることで、民間事業者と行政が本当の意味でウイン・ウインの関係になれるようなまちづくりが行える仕組みづくりはないかと思い、全国のいろんな事例を探してみました。  そこで、東京都三鷹市の井の頭恩賜公園にある、国内外から多くのファンでにぎわっている三鷹の森ジブリ美術館を知りました。これは公共施設ですが、民間事業者からの負担つき寄附という手法で行政財産として建設されました。見た目は全く行政財産だとはわからないこの施設は、スタジオジブリのコンテンツを全面に押しつつも、都市公園法で求められる公園としての機能と性質を損なわずに民間主導で開発を進めるという点と、市民にとって一層魅力ある都市空間を創造していこうという三鷹市や民間事業者の意気込みをあらわしています。  三鷹の森ジブリ美術館は、三鷹市の文化施設建設構想と、株式会社徳間書店スタジオジブリ事業本部の美術館構想の一致によって進められたものだそうです。その建設に当たっては、PFI等さまざまな手法が検討されましたが、最終的には負担つき寄附という手法がとられました。これは、具体的には徳間書店側が建設費約25億円という美術館を建設後、市に寄附を行い、それを設置条例によって公の施設にする見返りに、管理運営を徳間書店などが共同出資した新たな財団に請け負わせるものです。さらに入館料についても、使用料として市の歳入にするのではなく、管理委託者の収入として収受をさせることができる利用料金制度を採用し、来館者の入場等によって、財団が館の管理運営を独立採算的に行うことにしています。この手法は、従来のPFIと異なる三鷹版PFIとして注目されました。  私が、例えば有名なキッザニアやイングリッシュビレッジなど徳島市にもあったらなあというものについては、民間事業者が運営しているものがほとんどです。しかしながら、民間事業者が本市へ立地を進める上で特にネックとなるのが、徳島市では事業が成り立たないというものだと思います。民間事業者にとって、決して大きいとは言えない本市の市場に対して、初期投資の負担が過大で、回収できる見込みが立たないため、立地に踏み込めないというケースもあると考えます。  そこで、未利用など有効活用されていない公有財産内にこうした施設を誘導、設置させることで、行政にとっては魅力的な施設誘致ができる、民間事業者にとっては初期投資の軽減が図られるということで、双方にとってウイン・ウインの関係を実現させるため、負担つき寄附という手法の導入についても研究・検討をしていってはどうでしょうか。PFIは、その導入がどうしても公共性の高い施設などに限られるのに対し、この負担つき寄附であれば、もちろんさまざまな課題もあるでしょうが、もっと幅広い分野での施設誘致に活用できると思われます。行政にとっても、市のにぎわいづくりや公有財産の貸し付けによる収入などのメリットもありますし、今後のまちづくりにおいて十分に検討する余地のあるものだと考えますが、本市の見解をお答えください。  また、まちづくりに関連し、改めて中心市街地活性化の意義について、問います。  これまで何度もこの中心市街地活性化の必要性について質問し、中心市街地活性化は大変重要なことであるというお答えだけはいただいてきました。しかし、これは、スローガンのようにそのことだけを叫んでいてもどうしようもありません。人を多く集めるイベント補助などももちろん大切なことですが、一過性のものではせっかくの投資効果が薄れてしまいます。  公共交通政策と連動した中心市街地活性化についても指摘をしてきました。少子高齢化社会が想定される中、公共交通が大切な移動手段だということは、ほとんどの方にとって異論はないと思います。これまでも多くの方がそのことを指摘しています。  しかしながら、公共交通を維持するためには、当然その事業者の経営が持続をしなければなりません。そのためには、公共交通利用者をふやさなければならないのは明白なことであります。この利用者増を事業者の経営努力だけに求めるのは、私は無理があるし、できることの限界もあると考えます。だからこそ、日常生活における当たり前の移動手段として、多くの方が公共交通を利用するという仕組みが必要だと考えています。  そこで、中心市街地に魅力あるコンテンツやいろんな公共施設を集め、そこに行くには自家用車、駐車場という発想ではなくて、公共交通が一番便利であるという流れをつくっていくためにも、公共交通結節点である徳島駅前を中心とした中心市街地活性化が、まちづくりにおいて大きなウエートを占めているものだと考えます。これまでの本会議において、本市の考え方も同様であるとの御答弁もいただいています。そういった考えから、例えば市立図書館についても、郊外ではなく駅前のアミコビル内に整備をしたのは、私は合っていると考えます。  さらに今、まちづくりにおけるリノベーションという概念が注目をされています。これは、例えばまちづくりに効果的な位置にある既存の建物にいろんな手を加えることで、性能やその価値を高め、活性化を図っていくということです。そういった面から、徳島駅前という好立地のアミコビルという建物をリノベーションし、市立図書館というコンテンツを入れてその価値を高めるというのは、私は有意義だと考えています。  そこでお尋ねをいたします。同様の考えで、中心部の空きビルや空き床をリノベーションして、室内や屋内で市民の方が気軽に楽しむことができ、人が集まる施設、例えばフットサル場のようなスポーツ施設ができれば、中心市街地の活性化につながると思いますが、こういったスポーツ施設なども含めて、集客施設を中心部に設置する考えについてお答えください。  それぞれに御答弁をいただき、各項目のやりとりを整理してまいります。          〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡田元成君)子供たちの成長環境の整備についての御再問に御答弁を申し上げます。  保育の質を確保するための仕組みについてでございますが、幼児期の教育及び保育は、生涯にわたり人格形成の基礎を培う重要なものであることから、教育・保育の質は良質かつ適切なものでなければならないと認識しております。また、全ての子供に質の高い教育・保育を提供するためには、それに携わる幼稚園教諭や保育士の資質向上が必要不可欠であることから、本市におきましてもこれまで、民間保育所を含めた合同研修会を実施するとともに、県内の保育団体が主催する研修会にも積極的に参加してきたところでございます。  本年度から本格施行されました子ども・子育て支援法の中におきましても、教育・保育の質の向上が基本理念の一つに掲げられておりまして、その実現を図るため、民間事業者が保育士の研修機会の充実などに取り組むように、公定価格が引き上げられております。  今後、幼保連携型認定こども園の整備を進めるに当たりましては、先ほど御答弁いたしました幼稚園教諭と保育士との合同研修などにより、職員の資質向上に引き続き取り組むとともに、民間事業者に対する支援の方策など、公民合わせたさらなる教育・保育の質の向上のための仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  また、本市が市立施設の再編を進める中では、民間活力の活用を推進することとしておりますが、保育の質を確保する見地から、民間事業者を公募、選考する際には、有識者や保護者の代表を含む選定委員会を立ち上げまして、応募のあった事業者の運営方法や教育・保育内容等を十分踏まえながら、審査、選定を行いたいと考えております。  なお、幼保連携型認定こども園の設置者につきましては、法の規定により国、県、市町村、学校法人及び社会福祉法人に限られているため、株式会社が設置者となることはございません。  今後、市立施設の再編を進めていく上では、利用者の日常生活圏や送迎等の利便性並びにセーフティーネット機能の確保等が重要であると考えており、このことを地域や保護者の皆様にも丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)都市農業につきましての御質問に御答弁申し上げます。  都市農業振興基本法では、市街地及びその周辺地域において行われる農業を都市農業と定義し、政府による都市農業振興基本計画に基づき、地方公共団体においても地方計画を策定するよう努めなければならないとされております。現在、農林水産省と国土交通省において、この基本計画と法制度について、来春の閣議決定に向けて検討・協議がなされていると聞いております。その状況を踏まえまして、本市といたしましても、国の基本計画に基づき、市街地の農業者や住民の多様な意見を反映しながら、本市の実情に即した地方計画の策定に努めてまいりたいと考えております。  次に、都市農業に対する基本的な考え方と支援施策についてでございますが、本市におきましても、市街化区域の一部地域では優良農地が存在し、産地形成や農地保全がなされております。こうした農地は、都市に重要な緑地を与えるとともに、農業を身近に触れ合う機会や安らぎを与えるといった多面的機能を有しております。しかしながら、国・県の支援策のほとんどは農業振興地域が対象となっており、支援の恩恵が受けられない上に税制面の負担も大きいものになっております。  こうしたことから、本市といたしましても、市街地において農業を続ける意欲ある農業者の生産活動に対しまして、市単独での支援も実施しているところでございます。具体的には、市街地農業の多面的機能が発揮できるよう、市街化区域で農業に関する生産活動を行う担い手や団体に対しまして、農業用機械・施設等の整備、市民菜園の開設整備などの支援、また、農業との触れ合いや食育を目的とした、市街地に体験型市民農園を開設する際の支援などの事業でございます。  今後におきましても、対象となる農業者を支える観点から、さまざまな工夫を凝らしながら都市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕 ◎企画政策局長(富永和弘君)公民連携でのまちづくりについての御再問のうち、負担つき寄附に関する御質問に御答弁申し上げます。  議員御紹介のように、三鷹市においては、負担つき寄附という手法により、民間事業者から寄附された美術館を同市の公の施設として条例設置し、町に新たなにぎわいを生み出しているものと認識しております。同様に、川崎市におきましてもミュージアムの負担つき寄附を受け、公の施設として利用料金制による指定管理者の運営が行われている事例を把握しておりますが、これらは公共と民間がそれぞれに投資を抑制できる上に、公共にとっては魅力あるまちづくり、また民間事業者ではイメージアップやPR機会の拡大など、互いにメリットを得ることができる効果的な取り組みであると考えております。  一方で、負担つき寄附については、一般的な寄附と異なり、当該寄附に付された条件に基づいて地方公共団体が法的義務を負うものであり、寄附を受けるに当たっては、後々の財政的負担などを十分に精査しておく必要があります。また、三鷹市等の事例は、特定の民間事業者を相手方として事業を推進することになるため、同業者が存在するような場合などは、公の関与という観点での公平性についても慎重に検討する必要があると思われます。そうしたことも踏まえ、有効活用されていない未利用の公有財産などに他都市のような事例を取り入れることができれば、町の活性化に大いに貢献するものと考えております。  なお、本市の公有財産につきましては、担当部局においてその適正な管理並びに合理的かつ公平な処分を行うとともに、現に利用していない財産の有効活用を図ることを目的に、全庁的な組織として徳島市公有財産活用推進会議を設置し、公有財産の管理状況についての実態把握を行いながら検討物件の抽出を行い、計画的な有効活用や売却処分に努めているところでありますが、今後は関係部局とともに、議員御質問の負担つき寄附など、町の魅力を効果的に高めることのできるような未利用財産の活用方法についても、積極的に先進事例等の研究・検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)リノベーションという考えを活用したまちづくりについての御質問に御答弁申し上げます。  中心部の空きビル等の既存施設をリノベーション等により有効活用し、集客施設の導入を図ることは、コンパクトシティーの考えにも合致し、中心市街地の活性化につながる有効な手段であると考えております。  今後、既存施設の状況などの調査・研究を行い、中心市街地の活性化につながるよう、幅広い観点から集客施設の導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔第一副市長 多田昭弘君登壇〕 ◎第一副市長(多田昭弘君)交通局職員の配置転換等、今後の対応についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、交通局職員の具体的な配置部署については、市長部局等においても政策の再構築により組織体制を見直す部署もございますことから、現時点では未確定でありますが、今後全庁的に検討する必要があると考えております。  また、段階的な配置転換については、交通局維持管理路線の縮小に合わせた組織体制を確保しておく必要もございますが、そうしたことも必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問に、順次お答えしてまいります。  まず、子供たちの成長環境整備につきまして、公立の施設の存在意義についてでございますが、市立の教育・保育施設につきましては、これまでも限られた人的・物的資源の再配置を進めることによりまして、質的、機能的な向上を図りながら、よりよい子育て環境の整備を進めてきたところでございます。  今回の政策の再構築におきましては、人口急減、地域間競争の激化など本市を取り巻く環境が厳しさを増す中で、教育・保育施設につきましても民間活力の活用を推進することとしておりますが、安心して子供を産み、育てられる環境づくりという教育・保育に対する私の根幹的な考え方は、何ら変わるものではございません。  徳島市の市立施設につきましては、これまでも障害児保育や児童虐待など特別な支援を必要とします子供の教育・保育には責任を持ってまいりました。また、豊富な経験を有する人材による教育・保育の提供によりまして、全市的な教育・保育水準の確保に努めるほか、採算性の低い地域も含めまして、利用者の交通の利便性なども考慮しながら、市立施設の再編を進めてきたところでございます。  今後においても、こうした市立の施設の存在意義や機能を十分に確保しながら、民間事業者との適切な役割分担を検討する中で、就学前教育・保育施設の再編を進めていこうと考えております。  続きまして、公立学校の空調設備についてでございますが、御指摘のとおりこれまでにも、この議会における御質問や、学校PTAを初めとする市民の皆様からも、空調設備でありますエアコン設置への要望をいただき、その必要性につきましては私も十分に認識をしているところでございます。  近年、地球温暖化の影響などによりまして、全国各地で記録的な猛暑が続くなど、児童・生徒の健康や学習環境への悪影響が懸念されておりまして、県内の一部の自治体や四国の各県庁所在都市におきましても、エアコン設置に向けた動きが見受けられております。  徳島市といたしましては、このエアコンの設置の実現に向けまして、具体的に取り組む時期であろうかと考えておりまして、現在、財源の確保を初めとするさまざまな課題について、先進自治体を調査するなど情報収集に努めているところでございます。今後、幼稚園及び小・中学校へのエアコン設置につきましては、できるだけ早期に整備ができるように進めてまいりたいと考えております。  最後に、市民サービス低下への懸念や廃止・縮小部門の職員の不安解消の取り組みにつきましての御質問でございます。  まず、交通局職員の配置転換の考え方でございますが、政策の再構築におきましても、整理退職は行わないという方針であることから、配置転換先の確保は全庁的な課題であると認識しておりまして、市役所内部での配置転換先の確保に努めるとともに、コミュニティバスの検討など、市役所全体で連携を図りながら対応していきたいと考えております。  また、事業の廃止・縮小を検討する場合の考え方につきましては、市民サービスの低下を招かないように行政責任を果たすとともに、縮小・廃止する部門の職員の皆さんに対する雇用不安を解消するための取り組みにつきましても、該当職員の皆さんがこれまでに培ってまいりました知識や経験を活用できる配置転換先の確保に努めることなどによりまして、職員の皆さんの雇用不安を解消できるよう、適切に今後対応していきたいと考えております。  以上でございます。           〔30番 小林雄樹君登壇〕 ◆30番(小林雄樹君)それぞれの再問に御答弁をいただきました。各項目を整理していきたいと思います。  まず、保育の質の確保については、その仕組みづくりや、民間事業者の公募、選考の際にはその内容等も踏まえながら審査、選定をするとのことでした。子供たちにとっての大切なことですし、また、何より現場で働く人たちにとっても大切なことですので、行政としてしっかりその責務を果たしていっていただくことを求めておきたいと思います。  今後の公立施設の再編については、公立施設のセーフティーネット機能の確保などを念頭に、本当に丁寧にじっくりと時間をかけながら説明をして進めていただきたい。お答えも、丁寧に説明をしながら進めていきたいとのことでした。その言葉どおりに、常に地域の人たちや保護者そして子供たちの視点に立って、慎重に進めていく必要があることを改めて指摘をしておくと同時に、常にその状況を的確に把握をしながら情勢に合ったようなことを検討していく、場合によっては修正も加えていくということが大切だと考えています。政策再構築で現在のお考えは提示をされましたが、今後どのように情勢が変化をするのか、どうしても見通せない部分もあると思います。情勢が変化し、見直しが必要であれば、計画を見直すような柔軟さも一方ではあわせて持ちながら、対応を進めていっていただくことを強く求めておきたいと思います。  市長から、安心して子供を産み、育てられる環境づくりという考えは全く変わりないと、はっきり明言をしていただきました。公立施設についても、その責任を果たしながら民間事業者と適切な役割分担をして、就学前教育・保育施設を再編していくとのことでした。障害を持った子供や児童虐待など特別な支援を必要とする子供たちなど、本当に全ての子供たちが社会的に排除されることがないよう、現場の声も真摯に真剣にしっかりと聞きながら、その行政の責任をしっかりと果たしていっていただくことを強く要望しておきます。  また、公立学校の空調設備については、エアコンを早期に整備できるよう進めると市長から明言をいただきました。これまでも多くの方が要望し、調査などは進めておられたとは思いますが、本市としても、ようやくその実現に大きく一歩踏み出したと理解をいたします。市長のその御決断に、心から賛同の意をあらわしたいと思います。  猛暑日の学校現場は本当に苛酷な状況です。私もこの夏にある中学校にお邪魔をする機会があったのですが、立っているだけでも汗びっしょりになるというふうな状況でした。体力の少ない子供にとっては、かなりこたえると思います。そういった状況を改善し、この子供たちが少しでも快適に学業に取り組めるように、一刻も早く実現をしていただくようお願いいたします。  次いで、事業の廃止・縮小部門の職員の配置についてですが、全庁的な課題と認識をしており、市役所全体で連携を図りながら対応していくとお答えをいただきました。雇用不安を解消できるように適切に対応するとお答えをいただきました。  また、その事業の廃止・縮小に伴う外部委託についても、この政策の再構築の中に、行政責任の確保を前提とした業務の外部委託の検討と明示をされています。市民サービスの水準低下を招かないように、市長がしっかりとその責任を持って対応していっていただくということを強く求めておきます。あわせて、委託先で働く人たちの労働条件の低下なども招かないよう、例えば公契約条例の制定などといった施策の推進についても要望をしておきます。  続いて、都市農業振興基本法の現状と本市の対応、また基本的な考え方と支援策について、お答えをいただきました。国の状況に基づき、本市としても多様な意見を反映しながら、実情に即した地方計画の策定に努めたいとのことでした。  そもそも都市計画法によって、市街化区域内の農地が宅地への転用を前提とされているところに問題の根本があるようにも思われます。都市部の農地については、御答弁の中にもあったように、本当にたくさんの機能を有しています。市民の方が身近に農業に触れたり、都市における防災空間の確保など、その役割はますます高まっています。都市農業者だけに市街化区域内の農地維持の努力を求めるのは無理があると考えます。
     とりわけこの税制の格差については、都市農業者は悲鳴を上げています。この都市部での農業者の負担を軽減するために、本市独自の都市農業支援策として、補助対象となるには一定の条件があるようですが、本市単独の支援事業も行っているとのことでした。都市農業へのこういった支援策のより一層の充実と、政府に対して一刻も早い基本計画の策定を求めるとともに、本市においても、速やかに制度変更等に対応ができるよう取り組みを進めていただくことを求めておきたいと思います。  続いて、まちづくりにおける負担つき寄附について、慎重に検討しなければならない課題もあるが、取り入れることができれば、町の活性化に大いに貢献をするものとの見解を示していただきました。私も同感であります。  まちづくりは、本当にさまざまな方法が考えられます。こういった先進事例の取り入れも視野に入れて、積極的に取り組んでいっていただくことを要望いたします。  中心部の空きビルや空き床などのリノベーションについても、活性化につながる有効な手段であり、幅広い視点で今後検討していくとの御答弁をいただきました。アミコビルなどを初め徳島駅前の既存施設などは、活性化のために、このリノベーションという視点もどんどん取り入れて、今後の活用策の検討を求めておきたいと思います。  今、木下 斉さんが執筆をした本のタイトルである「稼ぐまちが地方を変える」という言葉に注目をしています。補助金頼りで利益を生まない、スローガンだけの地方創生や中心市街地活性化では持続をしません。民間投資を呼び込むような町をつくっていき、事業者が資金調達をして投資を行い、回収して利益を上げ、それを元手にさらに新しい分野に投資をする、こういったサイクルを町の中で行っていくことが、人口減少社会での持続可能なまちづくりである。これが「稼ぐまちが地方を変える」という意味だと私は理解をしています。  行政も同様で、公共投資として、例えば道路を通して周辺を整備する。また、中心市街地では再開発をしたり、人が回遊できる動線を整備したりする。そうすれば、その整備した土地や建物を購入して、住宅や店舗を構える人が出てくる。そこから雇用が生まれ、土地や建物からは固定資産税を、そこに住む人からは住民税や所得税をいただくことができるというサイクルができます。  誰も土地を使わず、何も建たないという状況が続けば、人口が減ってきている中では赤字になる一方だと考えます。公共投資をする事業を行うということ自体が最終目的ではなく、投資をすることで、どうやってその事業を成立させるか、もっと言えば、町の利益率をどう上げていくのかということを見据えた公共事業を実施していくことが非常に大切だと考えています。これまでのような考え方では、収入が減る分だけ、公共サービスの量と質を低下させるしかありません。「稼ぐまち」という視点を持って、公共事業の推進を初め、たくさんの方たちと本当の意味で連携をして、効果的な取り組みをしていけば、ひいてはそれが持続可能な町をつくり、公共サービスの維持あるいは拡充も可能になってくる可能性も十分あると私は考えています。だからこそ私は、この中心市街地活性化は待ったなしの本市の課題だと捉えています。  中心市街地活性化は、地域の再生のシンボルだと思います。私たちが、そしてその子供たちが住みたいと思う町、住んでいてよかったと思える町、その町の顔とも言える中心市街地をどうつくっていくかは、私たち自身が真剣に取り組まなければならない課題であります。拡散的になってしまった町をつくりかえていくには相当の年月が必要です。だからといって、コンパクトでスマートなまちづくりをするための努力を放棄してはならないと思います。  今の子供たちは、物心ついたときから、郊外の大型商業施設に自家用車で行くという記憶を持って今、大きくなっています。このまま何もせずにいては、この子供たちが大人になったときに、中心市街地が大切だと何度言っても理解をしてくれなくなるおそれもあります。そういったことにならないためにも、あらゆる政策を連動させ、取り組みを強化していく必要が非常に大切であると考えています。持続可能で魅力ある中心市街地を持ったまちづくりへ、ベクトルを転換するのは今しかありません。  市長においては、徳島市の未来の住民のため、あるいは今住んでいる私たち住民のために、真剣に全力で取り組んでいっていただくことを強く要望して、私の質問を終えたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。  午前11時14分 小休    ─────────────────────────────              午後1時 再開 ○議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、9番折目信也君。             〔9番 折目信也君登壇〕 ◆9番(折目信也君)自由民主党徳島市議団の折目信也でございます。自由民主党徳島市議団を代表いたしまして、質問項目に従い、順次論戦を張ってみたいと思います。  議員の皆さん、そして理事者席の皆さん、また、厳しい行財政環境の中で日夜必死の思いで徳島市行政に精励されております一般職員の皆さん、また、親愛なる志の高い、そして良識のある市民の皆々さん、平素皆様方におかれましては、私ども徳島市議会そして自由民主党徳島市議団に対しまして深い御理解と御協力を賜っておりますこと、さらに、個人的には不肖この私、折目信也にいつも変わらぬ温かい御指導、御支援を賜っておりますことを、本席をおかりいたしまして、まず、劈頭において衷心より厚く御礼を申し上げるものでございます。  理事者の皆さんに断わっておきますけれども、答弁はどうぞ簡潔にお願いしたいと思います。  さて、つい何年か前には、日本経済は急激なドル安ショックにより、日本を代表する一流企業も中国や韓国に完全に水をあけられ、その中韓の姿も見えなくなるほどまでに置いてけぼりにされておりましたことは、皆さん既に周知のことと思います。  自由民主党第2次安倍内閣の誕生により、礼節を持って外交をしてきた日本は、実は礼節が通じない国々があるということに気がつきました。礼節とは、礼儀や節度のことであります。首相みずからその先頭に立ち、世界各国を俯瞰する外交、日本企業の優秀さをトップセールスする安倍首相の姿勢こそが、再び中韓に追いつき、追い越そうとするところまで来たわけでございます。その3本の矢は、一つ、経済、一つ、金融、一つ、財政であり、必要があればその都度金融政策にも介入を辞さないと強い態度表明をすることによりまして、今、その為替レートも120円台でやっと安定しているようでありまして、日本企業も元気を回復し始めているところであります。  しかしながら、経済だけではだめだということも実はわかっているようでありまして、新3本の矢においては1億総活躍社会を目指して、GDPを600兆円、出生率を1.8人、介護職員離脱者をゼロにと、子育てや社会保障を重点に取り組んでいくようでありまして、財政再建との両立はとても難しいと思うわけでありますけれども、日本の存在感を世界へと示すため、また国民の幸福のために頑張っているようであります。ぜひとも命がけで頑張っていただきたいと心から願っております。  ちょうど2000年に地方分権一括法が施行されて以来、地方の時代が到来をいたしました。一口で言えば、おんぶにだっこの時代は終わったわけであります。地方公共団体はその生き残りをかけて、知恵を絞り、工夫を凝らし、そのきわめつけとも言える都市間の競争に打ち勝って、生き残っていくことが課せられました。大改革が断行されたわけであります。  その昔より、一国の未来は将の覚悟にあり、そう言われております。上に立つ者の責任はまさに重大であります。また、其の身正しければ、令せずして行はると言います。上に立つ者が正しい判断をすれば、命令をしなくても行われ、正しくなければ、どんなに厳しい命令を下そうとも市民や職員はついてこないという意味でありますが、本市の上司と部下の関係、これは市民の皆さんの目には果たしてどのように映っているでありましょうか。  本市は既に財政危機宣言をいたしておる都市でございます。改革を進めていく上で大切なことは、まず心を説くことであります。中でも、ゆがみとひずみの是正が最も重要でありましょう。ゆがみとは、単に曲がってるものを正すことでございます。ひずみとは、悪い考えのある議員であるとか、悪い上司の影響を受けることであります。市役所職員に私の感じていますことは、三、四年前と比べ、職員の皆さんの目に、市民のために頑張るぞといった輝きがうせてしまっていることであります。このことがとても心配でなりません。また、このひずみを是正しなければ、改革は絶対に成功いたしません。この私が断言をいたします。改革を進めていくには、能力のある職員を、やる気のある職員を、女性を含めて積極的に登用していく。これが実行できなければ、本市を救うことはまずできないでしょう。大戦略を立てて、そのもとで果敢に行動することが大切であります。  もちろんその大戦略は、西新町の再開発を除いてであります。本市を取り巻く行財政状況は、以前にも増して厳しくなることが予想される中、特に財政に関しては厳しい財政運営が迫られていると思うわけでありますが、このことが果たして正確に認識をされているのかどうか、心配であります。  今、地方は地方創生時代と言われております。地方が元気にならなければ国は元気になりません。しかしながら、地方都市は全ての都市において、何らかの難題を抱えているのも現実であります。また、有権者も、私ども議員がその難題に向かい、どのように責任を持って解決をしてくれるものか、その期待と、議員としてどのような責任をとるんだと、従来にも増して私ども議員に対して一段と厳しい目が注がれている事実を、我々は知らなくてはなりません。私の目には、これほどまでに目先の栄達や私利私欲に走ってしまう議員が多いことに、実は驚きを感じております。議員たるもの、私を滅し公に奉ず、この精神を忘れてしまっては、その議員バッジを外していただくしかありません。  行政とは何か。政治とは何であるか。一口で言うならば、ずばり信頼でありましょう。行政もかつては富の分配をしていた時代がありました。今は皆さん、どうですか。負の分配をしなくてはならなくなってしまった時代でございます。市民の疑問に対し、正確に答えることこそが信頼であります。負担は公平になされているのか。負担をしたなら、道筋を立てて説明はしていただけるのか。そして、将来において希望が持てて幸せにしていただけるのか。これらに正確に答えなければなりません。正直者がばかを見る、このことだけは絶対に許すわけにはまいりません。もしこれらのことに一つでも答えることができなければ、行政は途端、失望の行政へと転落をしてしまうわけであります。首をかしげる市民、疑問を抱く市民がおれば、最も親切にその疑問に答え、解消することに努めることであります。今は失望の行政へと、次第に転落の道をたどっているような気がしてなりません。いずれにしても、近いうちに良識ある市民の判断が下されるものと思います。  議会においても、わずか30名しかいなくなったこの議会で、自由民主党徳島市議団そして日本共産党徳島市議団の10名が参加をしない、なんとかいう協議会が堂々と開かれたことも、議会とは何ぞや、歴史ある常任委員会や特別委員会の存在は何であったのか。私には大きな疑問だけが残り、全く許せない行為であります。一体この協議会の先に見え隠れをするもの、それは何なのか。不安しかありません。市民のみならず、県民も注目をしております。  議会においては、副議長は議長に対し具言直言を、そして理事者においては、第一副市長や第二副市長は市長に対し具言直言が常にできてなくてはなりません。それこそが補佐役の役目であります。果たして市民の立場、弱者の立場に立脚ができているのか、大変心配をしております。もし名利を求めるのであれば、その地位にふさわしい実力を常日ごろから備えておくことが大切であります。もしこれらのことがなされてなければ、民主政治ではなく、独裁政治が行われていると言わざるを得ないでしょう。  私は今まで原市政を、決して表には出ることなく、裏方としてさまざまな形で支えてまいりました。孤独に徹し、熟慮を重ねた辛抱の時期もありました。しかし、このような資質をも問われる現状を見聞するにつけ、断じて許すまいという折目の血潮が燃えたぎってまいったのでございます。議会の中には、昔のことはどうでもよいというやからがいるそうでありますが、今こそ温故知新の格言に倣い、古きよき時代のすばらしかった先人の偉業功績をしのび、古きよき伝統は守り、さらに純化をし、伝統は守らなくてはなりません。私はちょうど34年前、腐敗県政を正すために、県庁を退職し、三木申三氏の貞光支部長として、知事当選へと導いた経験を持っております。今、まさに古い昔を思い起こしているところでございます。  それでは、地方自治の本質とは何であるかを、お尋ねしてまいります。  地方自治とは、みずからの市を市民みずからの手によって治めることだと思います。また、良識のある市民の理解を得ながら、よりよき市民生活の向上を目指すことこそ、地方自治の本質ではないでしょうか。かつて仁徳天皇が民のかまどのにぎわいを喜んだと言われる仁政に語源を発する血の通う政治、これこそが血の通う行政の起源であります。鳴いて血を吐く蝉よりも、鳴かぬ蛍が身を焦がす。常に目配り、気配り、心配りをしながら弱者の立場に立脚をして行政をやり遂げる。アメリカにおいて、激しい南北戦争の後、リンカーンは戦没者の墓前に立ち、流した血や涙は決して無駄にはしない、これからは人民の、人民による、人民のための政治をやり遂げますと、涙ながらに誓いました。政治家の役目そして行政の役目とは、苦難にあるときこそその先頭に立ち、おのれの指針をしっかりと示し、市民を勇気づけることこそが一流の政治であり、行政であると思います。しかしながら、今、本市の行政は、市民生活の向上を目指すというよりは、真逆の方向へ向かっているような気がしてなりません。  そこで、改めて地方自治とは何であるか、そしてその本質とは何であるかをお伺いするものであります。  また、自治体におけるリーダーシップの真髄とは何でありますか。お伺いをいたします。  地方創生の時代、地方分権について、その考え方が成熟をした都市は多いものと思われます。しかし、リーダーにより、都市間のその差は大変ひどいのではないでしょうか。地方の抱える難題、差し当たり本市の場合、一つ、経済の弱体化をどのようにして救えるか、一つ、とまらない人口減をどのように歯どめをかけるのか、一つ、外国人観光客をどのようにして取り込むのか、一つ、国際空路を持たない本県は、県・市がどのように協調して取り組めばよいものか、難問題は山積をいたしております。常に民衆の意見に耳を傾け、市民の意見を尊重。民主主義の世の中において、これはとても大事なことであります。  また、市長は、おのれの確たる指針を持ち、時には強引に市民を牽引していくことも大切であります。しかしながら、市民に寄り添い、市民の幸せのために何をなせばよいのかという、その指針がないのが残念であります。本市の職員は、ほんの一部のひずみを受けた者を除けば、本当に優秀な有能な人材がそろっております。しかしながら、本市を取り巻く行財政状況は日増しにその厳しさを増してくるだろうと考えられます。このような状況下においても、地方分権時代の今、そのきわめつけである都市間の競争に打ち勝って残っていかなければなりません。  そこでお伺いをいたしますが、現状をどう把握され、どのような手段をもって競争に勝っていこうとされているのか、お聞かせを願います。  また、このような困難な時代、人材こそが宝物であります。市や職員が一流であっても、その上に立つ者が三流であっては、市民や職員はたまったものではありません。一流になるには二流の思想ではなれません。一流には一流の思想が求められるわけであります。女性を含む人材育成、そして抜てき人事を急がねばなりません。  今の時代、官民が同一土俵で競争する時代であります。よく働いた者には褒美を、働かなかった者はやめていただく時代であります。例えば、道路工事で鉄筋を入れるべきところに入れなかったり、ガードマンの数を水増ししたり、罰を与えるのかと思えば、随意契約の本数をふやし、逆に褒美を与えてしまう。これは、私はよくよく考えたのでありますが、工事請負人が悪いのではないと気づきました。悪いのは、発注側の市が悪いと結論づけをいたしております。管理監督不足であります。もしこれらのことをオープンにすれば、市に対し不信感が増すばかりと思います。  自治体によっては、市民が楽しみにしているイベント等も中止をして緊縮に努めている都市もあるようです。予算執行に当たっては慎重にならなくてはなりません。  本市は徳島県の県都の市であります。県庁所在市の市長は、もし県に何かあった場合、県にかわり、他の市町村のリーダーとして牽引をしていく役目を担っていると思われますが、その資質を含め、その自覚はあるものか、お伺いをしておきます。  引き続き、新町西地区再開発事業について、お伺いをしてまいります。  まず、私の後援会の中には、このような身の丈に合わない事業に賛同を寄せる者は誰一人としていないということであります。市民は何かがあれば他都市へと移動することができますが、徳島市のような都市は、財政破綻をしたからといって逃げ出すことは許されません。それだけに慎重なかじ取りを求めているところでありますが、そのかじもどうやら壊れてしまっているようで、全く情けない状況であります。  地権者は108名と聞いておりますが、五郎丸選手ではありませんが、地元ががっちりスクラムを組んで頑張る姿があってこそ、一歩前進をするものではないでしょうか。この地元には、私を含め3名の議員がおりますが、反対をする議員が2名、賛成は1名であります。地元のこの組合から私に対して、事業説明や協力の依頼があったことはたったの一度もありません。また、私自身、再開発をたったの一度もお願いをしたこともございません。この組合は何とも礼節をわきまえない人たちだなと思っておりました。地元権利者が108名いて、権利変換を済ませる者が26名。残り82名は、再開発が実行されれば地元とおさらばする人たちであります。  かつて栄華をきわめた西新町が、どうして廃ってしまったのでしょうか。月も満つれば欠けるのが世の中の大原則であります。油断があったのではないでしょうか。本県の買い物客は、大きく分けて4通りあると思います。東京便が1日11往復あるので東京へ、駅前で待っておれば次々高速バスが入ってくるので京阪神へ、あと高松へ、残りの人たちが地元で買い物をしてるのが現状であります。東京は別格として、京阪神や高松よりも少しでもよい商品を少しでも安く提供する、地元の人たちのこの努力があれば、他都市へと買い物客が流れることはなかったと思います。地元の努力の足りないところへ幾ら予算をつぎ込んでも、報われることはないとはっきり断言をできるのではないでしょうか。  私も今まで市長与党の立場上、反対をする人たちにも議員説法を繰り返してまいりましたが、市民の皆さんの選挙によって選ばれた市民の代弁者としては、何とも恥ずかしいと思ったわけでございます。自民党も、いつまでもはいはいわかりましたでは、良識ある志の高い市民の皆さんにばかにされてしまう。これからは革新的自民党として、市民の皆さんの期待に応えていこうと、私どもは決意を新たにしているところでございます。地元の熱意も市の熱意も全く感じないこの事業に、56億円もの補正予算をお願いしますなんてことは、ずうずうしいにもほどがあるといいましょうか、良識のある市民が納得いくはずもありません。実に腹立たしいと思っております。  そこでお伺いいたしますが、今どき全国的に見ても全く成功例がないこの事業が、成功し、本市が発展していくとお思いでしょうか。お伺いをいたします。  また、これがポシャったときには、誰がその責任をとられるのでしょうか。お尋ねをいたします。  メリットのない、デメリットばかりが目立つ事業であります。失敗をした場合、財政規模の貧弱な本市は財政破綻を来たし、自治機能を失い、財政再建団体へと転落をしてしまうわけでありまして、その責任たるや、どのようにとってくれるものか、市民はもとより、県民の厳しい目が注がれており、重大な責任があると言えましょう。この場合、本市はこの組合に対し、求償権を持たなくてはならないと思うわけでありますが、求償権について教えていただきたいと思います。  私はこの事業に対し、単に反対だけをしているものではございません。一旦この事業を凍結して、本当に市民に、県民に喜んでいただける事業を展開させるべきであると考えております。本県からは有能な後藤田正純代議士もおりますので、大和ハウス、三井等のアウトレットを仕掛ける、あるいは、四国で一番の松山市の坊ちゃんスタジアムよりも少し大きい球場を建設し、オールスターゲームそして公式戦等を誘致する。アウトレットは、駅前ポッポ街、東新町あるいは東工業跡地に建設をする。このことこそが、予算も少なく、本市・本県の活性につながる手っ取り早い手段ではないでしょうか。  また、政府はこの6月において、アクション・プログラム2015を取りまとめました。その中の柱の一つとして、今後、地方は外国人観光客を取り込まなければならない、このような基本方針を示したわけであります。今、本市は井の中のカワズであります。お隣の高松市へと目を転じたとき、高松空港からは既に台湾へ週4便、上海へ週4便、そして仁川へ3便、計1週間に11便が離発着をしているわけであります。昼夜にぎわいを見せる、活性をしているのは当然と言えましょう。  私も個人的には、ハンドボール、ペタンク競技の全国大会を5年連続本県で開催し、活性のために尽力をさせていただきました。現在は台湾との県親善協会会長として、私ども志高い役員の皆様とともに台湾へと親善訪問を繰り返し、世界で一番の義援金を贈っていただいた台湾に対し、本県の阿波おどりを紹介し、日本を代表してお礼と感謝の気持ちを伝えているところでございます。やがて本市と台湾とが友好交流協定を結ぶとか、空路をつなぎ、徳島に活性を呼び込むんだという一心から頑張っているものであります。  メリットのない新町西地区再開発事業よりも、外国人観光客を取り込むためのさまざまな努力をすれば活性につながると思いますが、外国人観光客の取り込みに対し、何か奇策なり手段を持っておられるのか、お伺いをしておきます。  本市はLEDの発信地として、LEDアートフェスティバルも開催されておりますが、私はかつて瀬野在広州日本国総領事館総領事の招待を受けて、中国広州市のLEDの川である珠江へと行ってまいりました。本市のLEDアートフェスティバルの何百倍もの規模で、毎晩、世界中から客を集めてナイトクルーズが行われております。日亜からの資金提供もあるようですし、本市のLEDの存在感をあまねく日本全国そして世界へと示すのであれば、現地へと赴き、研究されることを求めます。  御答弁をいただき、再問の論戦に入らせていただきます。            〔総務部長 井上孝志君登壇〕 ◎総務部長(井上孝志君)地方自治に関しまして、地方自治の本質とは何かについての御質問に御答弁申し上げます。  地方自治につきましては、民主主義の基盤であるとされております。また、その本質につきましては、日本国憲法第92条におきまして、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると規定され、この規定によりまして地方自治法が制定されております。この地方自治の本旨につきましては、一般的には、地方自治が住民の意思に基づいて行われることを指します住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体みずからの意思と責任のもとでなされることを指します団体自治の二つの要素から成ると言われております。  以上のことから、地方自治の本質は、地域のことは地域で考え、みずから解決し、それに対してみずからが責任を持つことであると考えております。  以上でございます。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)本市の財政状況に関する御質問に御答弁いたします。  これまでの行財政健全化の取り組みによりまして、財政調整基金と減債基金の合計年度末残高が、平成19年度の40億円から平成26年度の63億円余りまでおよそ23億円増加するなど、危機的な財政状況からは脱することができたものと考えております。  一方で、人口減少や少子高齢化が進む社会におきましては、今後市税収入の大幅な増加は期待しにくく、また社会保障関連経費の増加が見込まれるなど、地方を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと考えられることから、引き続き行財政基盤及び行財政運営機能の強化に取り組むとともに、多様な政策課題を効率的、効果的に処理できる経営型行財政運営への転換に向けて、さらなる行財政力の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。          〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕 ◎企画政策局長(富永和弘君)都市間競争に打ち勝つための取り組みについて、御答弁申し上げます。  御承知のように、我が国では、少子化の進行により人口が急減しております。とりわけ地方自治体にとりまして、人口の減少はその存続にかかわる重大な問題であり、今後まさに、生き残りをかけた自治体間での競争が激化することが想定されます。  現在、全国の自治体で地方創生に向けた取り組みが進められており、そうした中で、やはり他の自治体との競争的な側面もあり、本市におきましては、画一的なものではなく、他の自治体にはない個性や魅力を生かした取り組みを強化してまいりたいと考えております。  今後、それらの方向性を示す徳島市未来チャレンジ総合戦略などを年内に策定した上で、実効性のある具体的な事業の立案につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)新町西再開発事業につきまして、御答弁申し上げます。  再開発事業が本市の発展に寄与するのかにつきましては、この事業は本市中心市街地の再生とにぎわいづくりのために、今まさに、将来のためにも早急に取り組まなければならない事業であり、本市の中心市街地の発展に寄与するものと考えております。  次に、事業の実施による市財政面での御心配の中で、求償権の御質問についてでございますが、求償権とは、本来支払うべき者にかわり、立てかえて支払ったお金を本来支払うべき者に対して求める権利であり、今回、本市が組合からホールを購入することは市の判断であり、適法な手続と請求がなされている場合は組合に責任はなく、市は組合に対して損害賠償などを請求できないものと考えております。  以上でございます。            〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)外国人観光客誘致への取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。  国におきましては、日本再興戦略の中で盛り込まれておりますように、地域経済の牽引役として観光産業を重要視しており、国を挙げて取り組みの強化を図っているところでございます。  本市といたしましても、外国人観光客を誘致し、国際的な交流人口を増加させることは重要な観光施策の一つと考えており、これまでにも4カ国語表記による観光案内板の設置や観光パンフレットの作成、また宿泊担当者や物販販売員を対象とした中国語研修会を行うなど、順次外国人観光客の受け皿づくりの強化に努めているところでございます。  今後におきましても、さらに徳島らしい都市としての観光魅力を高め、全国的に広がり、増加をしている訪日外国人の回遊コースとして積極的にPRし、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)折目議員の御質問に御答弁申し上げます。  まず、リーダーシップの真髄ということでございますけども、私が考えます市長のリーダーシップとは、時代の変化や本市の課題に的確に対応するために、目標や優先順位を定めまして、それを率先して推進していくことによりまして、本市を発展させ、市民の皆様が安心して暮らしていける市政を運営していく、揺るぎない姿勢であろうかと思います。  続いて、県都の市長としての自覚ということでございますけども、私はこれまで徳島県市長会会長として、県内各市に共通する課題解決のために、全国市長会を通じた国への要望など数々の活動に取り組んでまいりました。また、周辺市町村との広域連携につきましても、本市が中心となって定住自立圏を形成いたしまして、さまざまな連携事業を展開することによりまして、徳島東部地域の発展にも力を注いできたつもりでございます。  今後におきましても、県都としての自覚を持って、県内の自治体をリードしていくという考えに変わりはございませんが、徳島市長として何よりも最優先すべきは、やはり徳島市民の皆さんの幸せを実現することでありまして、その上で県都としての役割を果たしていきたいと考えております。  以上です。             〔9番 折目信也君登壇〕 ◆9番(折目信也君)御答弁をいただきましたので、再問の論戦に入ることといたします。  まず、リーダーシップの真髄とは、明確な方向性を示すことのできる人であります。夢や理想について熱意を持って語れる人、そしてまた、何があろうとも倒れない人こそがリーダーとしての資格があると思うのですが、市長の姿は果たして、市民の皆さんの目にはどのように映っているものでしょうか。  これから私は、命がけで悪い者は追い込んでしまう、そういう決意をいたしております。人は窮地に立つと必ず逃げる、ごまかす、そして病気になる。これが大体の相場であります。追い詰められたときこそ、人の本当の値打ちはわかるものです。市長は、個人的にはいい人だなと私は思います。しかし、どなたかの影響を受け過ぎて、何もかもが中途半端で、私の目にはごまかしの行政であるとしか映っておりません。  地方自治の本質といいますか、その真髄は信頼であります。そこでお伺いをいたします。行政の信頼とは何ですか、お尋ねをいたします。  2000年に地方分権一括法が施行され、地方の時代が始まりました。7年後の2007年に、北海道夕張市が財政再建団体へと転落をしてしまいました。その後も、実は危うい団体は数団体ございました。しかし、自治のコントロールを失っては市民に申しわけないという強い気持ちを持って、各首長とも切り抜けてきたのであります。  じゃあ、破綻はどうすればするのかといいますと、標準財政規模の約20%の借金ができれば、その都市は財政破綻をし、自治機能を失ってしまうわけであります。本市の標準財政規模は約500億円でありますから、約100億円ほどの借金ができますと、第2の夕張市となるわけでございます。しかるに、新町西地区再開発事業は、身の丈に合っているかといいますと、実は身の丈に合った事業とは全くもって言えない事業であるわけでございます。  これからの行政は、現場を重視し、現実の中から学ぶことのとうとさを知ることがとても大切になってまいります。そのためにも、現実をしっかり把握した優秀な有能な人材を育て上げ、女性も含めて抜てきをすることが何よりも優先をされるべきであります。  また、本市のような弱小の都市にとっては、地方交付税はもちろんのこと、補助金等はその命綱であります。命綱であると言っても、決して過言ではないと思います。市長の姿勢として、もろもろの事業に対し、あらゆる手段を駆使して、知恵を絞り工夫を凝らして、少しでも市民にとって有利な補助金を求める努力をする、そのことこそ市長の姿だと思うのでありますが、新町西地区再開発事業に関しても、県費補助金について辞退をすると。まことに情けない姿であると私は思っております。果たして補助金を辞退することが市民の利益になるのでしょうか、お伺いをいたします。
     ごみ処理施設推進協議会が解散をいたしました。大人げないというよりは、市長を含め、理事者たちの資質そのものを疑われてしまう出来事であったと思います。世間を騒がせただけだったのか。余りにも唐突であり、市町村のリーダーとして、また県都の市長として、その資質を疑われたのではないでしょうか。周辺市町村に対し、事後処理をどうされるものか、その自覚をお聞かせください。  さらに、前回市長選の投票率の余りの低さは、とても気にかかることでございます。新町西地区再開発事業こそが本市の中心市街地の将来を左右する活性策であると、市長は発言を繰り返しております。松山市や高松市は、四国の中でも日夜活性をしております。そこには活性のための裏打ちがあるわけです。単に再開発を市民の反対を押し切って進めても、活性することはないと断言できます。松山市や高松市にはまず、国際線の空路が設けられております。地元ががっちりとスクラムを組んでおります。最も大切な市民の理解をいただいておるわけでございます。県・市協調ができていない本市にとって、また活性のための何の裏打ちもない、その上、市民からは猛烈な反対のあるこの事業が、どうして活性をするでありましょうか。  徳島と高松では、国際線空路の数は1週間で11対ゼロであります。私の今一番恐れていることは、本市がうつつを抜かす間に、高松市にアウトレットが先行されてしまうことであります。もしそうなれば、本市は取り返しのつかない独善的な腐敗行政が行われたとして、後世にはその悪名だけを残すことになってしまうのではないでしょうか。  新国立競技場は、安倍首相の英断をもって中止となりました。皆さん、国民の反応はどうですか。大喜びをしておりますよ。もともと市長は、人のよい立派な政治家であったと私は思っております。今からでも遅くはありません。新町西地区再開発事業は凍結をし、新たな活性の道をともに探っていきたいと思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。  なお、私ども徳島県日華親善協会は、徳島の存在感をあまねく世界へと示すために、11月、本県とゆかりの深い台湾花蓮県へと慰霊を込めた親善訪問をいたしました。来年7月には、世界24カ国へと発信をする花蓮県のフェスティバルに、阿波おどりとともに招待を受けております。翌日は、東方新聞の一面に徳島のことが大きく報道されました。また我々は、チャーター便を飛ばすなら、1機当たり台湾政府より120万円の補助金をいただくことも引き出しております。本県に外国人観光客を取り込むために、私ども協会も微力ながら頑張っておりますことを申し添えておきます。  答弁をお聞きして、まとめに入りたいと思います。            〔総務部長 井上孝志君登壇〕 ◎総務部長(井上孝志君)行政の信頼についての御質問に御答弁申し上げます。  行政の信頼とは、市民が安心して市政を任せられることであると認識しております。この市民の信頼を得るには、法令や規範の遵守はもとより、市民満足度調査等による市民ニーズの把握、市民参加制度の拡充等による市民参加の機会の拡大、情報公開等による透明性の確保、さらには市民サービスの提供における公平性の維持などが必要であると考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)再開発事業につきまして、御答弁申し上げます。  県補助金につきましては、平成24年度に行われました事業計画に関する県との協議の中で、県の財政状況から、支出することが難しいとの見解が示されましたことから、市は県補助金を求めないとの方針を固めたものでございます。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)順次お答えしてまいります。  まず、徳島東部地域環境施設整備推進協議会が解散したことに関する御質問でございますが、今日まで、県都市として徳島市が中心となりまして、約7年間にわたりまして広域整備に向けて努力をしてまいりましたが、長い時間をかけて検討してまいりました建設候補地が白紙撤回となりまして、事業の推進が困難な状況となったわけでございます。一方で、このごみの安定処理は市民生活には欠かせないものでございまして、徳島市のごみ焼却施設は老朽化が進んでおりますことから、一日も早く新しい施設を整備する必要がございました。そうしたことから、協議会会長としての責任もございますが、徳島市長として徳島市民の生活を守ることが一番の責務であると考えまして、新しい施設につきましては本市単独で整備することとしたものでございまして、今後、事業の早期推進に努めていきたいと思っております。  続きまして、新町西地区の市街地再開発でございますけども、この事業は本市中心市街地の再生とにぎわいづくりのために、今まさに、将来のためにもやっぱりやらなければいけないと思っておりますし、これは時間をかけて議会の御意見そしてまた多くの御意見、審議を経まして、現在の段階まで進んできた事業でございます。今後とも、早期整備に向けまして最大の努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。             〔9番 折目信也君登壇〕 ◆9番(折目信也君)御答弁をいただきましたのでまとめます。  人は、他人から守られたり愛されたりしているんだということには、実は鈍感であります。しかし、自分の意にそぐわないことには極めて敏感でありますが、はっきり言えますことは、これに気づかない人たちには成功の道は開かれていないということであります。  今、私どもの議会においても、議員は市民の選挙によって選ばれ、市民の代弁者であるという本分を忘れ、職員よりもひずみを受けているのではと思われる議員が多数いることに、とても残念に思います。最近、市民の皆さんからは、議会は堕落しておるぞと昨今よく言われます。次期選挙も見据え、市民の議会に対する目が一段と厳しさが増すことを、我々は自覚をしなければならないと思うわけであります。そして、権威のない議員、権威のない議会となり、市民から嘲笑されることだけは、何としても避けたいという思いでございます。  行政の真髄とは信頼であります。市民のもろもろの不安、不信を解消することに、しっかりと努めなければなりません。私の母校、拓大で最も長く学長を務められた後藤新平先生は、台湾統治時代、民政長官として激動する台湾を平定したことでも有名でありますが、大正12年に関東大震災が起こりましたとき、いち早く帝都復興院を創設し、その初代総裁として見事に関東を復旧・復興させましたことは、皆さん承知のとおりでございます。今、この日本にあの後藤新平さえいてくれればとの、国民の切なる声には大きなものがあります。その後藤新平先生の教えのきわめつけは、自治三訣であります。その一つは、人のお世話にならぬよう、そして人のお世話をするよう、そして最も大切なことは、報いを求めぬようであります。肝に銘じたいと思います。  市民会議からの市長への答申、その要点は3点であります。一つ、物事をスピーディーに解決をすること、一つ、市民の理解をいただくこと、そしてもう一つが職員のやる気を喚起させることでありますが、せっかく立派な答申をいただいても、市民の理解がさっぱりといただけていないのがとても残念であります。今、大切なことは、貧弱財政を立て直し、財調や減債基金の取り崩しそして職員給与や弱者対策の予算を削ることなく、防災や子育て、高齢福祉対策等、緊急度の高い順に予算執行に努めなくてはならないと思います。  ごみ処理施設推進協議会の解散は余りにも唐突であり、県都の市として、また徳島県市町村のリーダーとして、その資質、自覚がうかがえないものであり、周辺市町村に与えたダメージを考えますと、その独善的な政治手法は断じて許されるものではありません。  思い出していただきたいと思うのでありますが、音・芸ホールにしても、皆さん、かつて1995年、市民会議の提言を受け、音・芸ホールが動物園跡地に建設するんだと決まったとき、新しい音・芸ホールができることに対し、文化をこよなく愛し、こよなく文化を愛する市民の方々は、喜びをもって喜びに沸いたのではなかったでしょうか。今、中心市街地に音・芸ホールを建設し、集客をし、にぎわいを取り戻すんだと言っておりますが、市民のほとんどが首をかしげて反対をいたしております。関係の方々は腕まくりをして、市民を犠牲にして目先のもうけがしたいのか、何か報いを求めたいのか、本当に活性をさせたいものか、その真剣味はこの私には全く伝わってまいりません。  市長の再開発の進め方、行政手法に関しては、決してすばらしいとは思えません。その裏打ちとして、前回市民の下した市長選の投票率の低さは、信任をいただいたというよりは、原市政はもう認めないとのシグナルが発せられたのではないでしょうか。新町西地区再開発事業は、あらゆる角度から見ても徳島市の身の丈には合っておりません。県費補助金も辞退をしておるのですから、再開発事業を立派な市長の英断をもって直ちに凍結するように、強い決意を持って進言をいたします。  近県の県庁所在市に置いてけぼりにされないためにも、外国人観光客を取り込むために、国際線就航の前提となるチャーター便に、県・市が協調して補助金を拠出するとか、アウトレット建設に本腰を入れる、あるいはまた、年間40億円から50億円の利益を出している広島市のマツダスタジアムを見習うことが大切でありましょう。  幸いにしてこの徳島からは、後藤田正純という先見の明のある、有能なすばらしい代議士を輩出しております。本当に市民にとって最もためになる事業を後藤田代議士とともに考えながら、本市発展に尽力をしようではありませんか。私ども自由民主党徳島市議団もまた、革新的自由民主党を目指し、市民の皆さんとともに歩んでいくことをお約束いたします。  最後に、私は折目にしかできない議員活動を、この折目信也にしか歩めない政治家としての政治道を、市民のためにそして県民のために、これからも堂々と胸を張って歩んでいきたいと思っております。今後とも、志の高い市民の皆さんのお力添えを心からお願いを申し上げまして、私の代表質問の論戦を閉じることといたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(宮内春雄君)本日は、これにて散会いたします。  午後2時8分 散会...