徳島市議会 2015-09-14
平成２７年第 ４回定例会−09月14日-13号
平成２７年第 ４回定例会−09月14日-13号平成２７年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２７年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２７年９月１４日（月曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６５号から議案第９５号まで
諮問第４号
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６５号から議案第９５号まで
諮問第４号
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出 席 議 員（２９名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
４番 玉 野 勝 彦 君 │ ５番 岸 本 和 代 君
６番 梶 原 一 哉 君 │ ７番 須 見 矩 明 君
８番 山 本 武 生 君 │ ９番 折 目 信 也 君
１０番 北 原 光 晴 君 │ １１番 久次米 尚 武 君
１２番 塀 本 信 之 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 岡 孝 治 君 │ １５番 佐々木 昌 也 君
１６番 黒 田 達 哉 君 │ １７番 森 井 嘉 一 君
１８番 美 馬 秀 夫 君 │ １９番 宮 内 春 雄 君
２０番 井 上 武 君 │ ２１番 武 知 浩 之 君
２２番 加 戸 悟 君 │ ２３番 見 田 治 君
２４番 船 越 智 子 君 │ ２５番 西 林 幹 展 君
２６番 岡 南 均 君 │ ２７番 齋 藤 智 彦 君
２８番 中 西 裕 一 君 │ ２９番 加 村 祐 志 君
３０番 小 林 雄 樹 君 │
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欠 席 議 員（１名）
３番 明 石 和 之 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 北 島 浩 一 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 縺@村 信 一 君
病院事業
│ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査委員 久米川 文 男 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
農業委員会 │
事務局長 松 本 禎 之 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 小 杉 博 昭
│ 議事調査課長補
議事係長 中 宏 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
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○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
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○議長（宮内春雄君）なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、３番明石和之君、以上であります。
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○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１１番
久次米尚武君、１７番森井嘉一君のお二人を指名いたします。
〜
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○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。４番
玉野勝彦君。
〔４番
玉野勝彦君登壇〕
◆４番（
玉野勝彦君）皆さん、おはようございます。
自由民主党徳島市議団の
玉野勝彦でございます。このたび、当選後初めての登壇で、非常に緊張しております。市政発展のため、日々精進を重ね、精いっぱい努力してまいりたいと思います。市長を初め理事者の皆様また議員各位におかれましては、御指導のほどよろしくお願いいたします。
質問をさせていただく前に、先日、日本各地に甚大な被害を及ぼした台風１７号、１８号による集中豪雨で被害に遭われ、今も困難に直面している方々へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へ深く哀悼の意を表します。そして一日も早い復興をお祈りいたします。
それでは、通告に従い、会派を代表して質問してまいります。
まず最初に、
新町西地区市街地再
開発事業について、 御質問いたします。
端的にお伺いいたしますので、端的にお答えください。まず、
ホール工事費についてお答えください。また、再
開発組合の
事業収支についてお答えください。
続きまして、
地方版規制改革会議について、質問いたします。
先日、地域に関係する
規制改革について勉強する機会がございました。その中に、現行の規制の中には依然として、かつては有益な規制だったかもしれないが、時代の変化に対応していない、あるいは規制の目的と手段が合致していないなどといったものが数多く存在している、特に、成長戦略とあわせて
地方創生という大きなミッションを達成する上で、地方みずからの創意工夫により地域の魅力を創出しようとする
取り組みが、不合理な規制によって阻害されるのは避けなければならないとありました。
例を挙げますと、パン屋さんがパンに加えてサンドイッチも提供したいと考えた際に、業種が異なるため専用の調理場を設けるよう求められた、自宅等に有償で宿泊させる場合、法令や条例で定める構造設備、
フロント等を備え、許可を受ける必要があるなどさまざまな規制がかかってくるため、食の
イベント等の
取り組みが縮小したり、イベントで一時的に増加した観光客の宿泊先が確保できなかったりと、地域の活性化の妨げとなるようなことが起こっていると聞きました。
政府としましては、
規制改革は地道で継続を必要とする
取り組みであるため、地域の実情をよく知る地域において課題を発掘し、継続して取り組む体制を整えることが不可欠であると言っております。そこで、地域のニーズに即応した
規制改革を進めるため、地方自治体に
地方版規制改革会議を設置することを提案しています。
御質問いたしますが、本市において
地方版規制改革会議の設置と会議へのお考えをお聞かせください。
次に、
改正行政不服審査法について、質問いたします。
行政不服審査法は、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為に関する
不服申し立てについての一般法でありますが、現行法は昭和３７年に制定・施行されて以降、５０年以上本格的な改正がありませんでした。しかし、公正性、利便性の向上等の観点から、時代に即した抜本的な見直しが必要と考えられ、平成２８年４月の施行に向けて、総務省等の関係省庁と
地方公共団体の間で調整が進んでいると聞いております。
そこでお聞きしたいのですが、この法律改正への本市の理解と、平成２８年４月の施行に向け、本市として現在どのような
取り組みがなされているか、お答えください。もう一点、第三者の立場から審査庁の裁決の判断の妥当性をチェックする
行政不服審査会等への諮問手続を導入するとしていますが、第三者の選任はどのようにされますか、お答えください。
最後に、第６期
介護保険事業計画について、お伺いします。
この計画は、
介護保険法が施行されてから、３年を
計画期間として自治体が作成している計画であると思います。自治体において
介護保険事業計画は、その期間だけではなく、将来を見据えて市民が安心して介護を受けることができるための重要な計画であると理解しています。
本市におきましても、その基本的なお考えは違わないと考えておりますし、これまでも市民が安心して介護を受け、安心して老後を迎え、徳島市が責任を持って将来を見据えた計画を立てていただけるという信頼のもと、市民の皆様はもとより、関係団体や事業者の方々はその計画を基盤に、市民は生活設計を立て、事業者は
事業計画を立て、関係団体はその計画がよりニーズに合致するものにするための働きかけをされていると思います。本市の計画作成についての考え方と
取り組み姿勢についてお答えください。
御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）再
開発事業におけるホールの工事費及び再
開発組合の
事業収支について、御答弁申し上げます。
今回、再
開発組合から提示されました
事業計画の変更案では、事業費の総額が２２５億６００万円で、うち市の負担額は１８１億2,０００万円となっており、昨年９月の組合設立時の
事業計画から、事業費で５６億4,０００万円、市の負担額では４８億8,０００万円の増額となっております。
再
開発事業全体における収入の内訳でございますが、補助金が６０億1,６００万円、
保留床処分金の計が１５８億３００万円で、その
保留床処分金の内訳は、本市が取得するホールが１５６億2,５００万円、
地元権利者が取得予定の商業の増床が１億7,８００万円でございます。そのほか、
公共施設管理者負担金が６億8,７００万円となっております。
次に、支出の内訳でございますが、
調査設計計画費が９億2,９００万円、
土地整備費が１０億1,１００万円、補償費が３８億３００万円、工事費が１５８億4,１００万円で、その工事費の内訳は、
ホール建設費が１２８億６００万円、商業・住宅等の建設費が２４億４００万円、下水道や公園等の整備費が６億3,１００万円となっております。また、事務費等が６億8,５００万円、
借入金利子が２億3,７００万円となっております。
以上でございます。
〔
企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎
企画政策局長（富永和弘君）
地方版規制改革会議の設置についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、国の
規制改革会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な
規制改革を推進するための調査審議を行うことを主要な任務として、平成２５年１月に内閣府に設置された機関であり、政府の規制緩和の実施に際して、これまで３次にわたる答申が行われてまいりました。この答申を受け、平成２７年６月には
規制改革実施計画が閣議決定されており、健康・医療、雇用など五つの改革の重点分野のうち
地域活性化に関する分野におきまして、地域のニーズに即応した
規制改革に向け、
地方版規制改革会議の設置提案や
当該会議に対する支援が掲げられております。また、現在全国で進められている
地方創生の
取り組みに当たっては、地域・民間の創意工夫や実情に応じた
取り組みの障害となる規制を改革していく必要があることから、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、
地方公共団体に
地方版規制改革会議を設置することが推奨されており、そのための必要な支援を行っていくという方針が示されております。
なお、地方において、千葉県や群馬県などにおいて県民や企業から
規制改革に係る提案を受け付ける窓口を設置しているほか、大阪府と大阪市で平成２５年に大阪府市
規制改革会議を共同設置し、地域産業の活性化に資する
規制緩和等について調査審議を行い、国への提案や府・市の条例や運用の見直しに取り組むなど、県や
政令指定都市レベルでの事例がございます。
本市といたしましては、
地方創生を推進するに当たり、社会情勢に柔軟に対応し、地域住民や
民間事業者等のニーズを吸い上げ、
規制改革を効果的かつ効率的に進める
取り組みについて、今後、国や他都市の動向の情報収集に努めるとともに、一般的な
都市レベルにおける
当該会議の
設置効果等について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）
改正行政不服審査法についての御質問に御答弁申し上げます。
行政不服審査法につきましては、昭和３７年に制定されて以降、約５０年間本格的な改正がございませんでした。この改正を受けての本市の理解と現在の
取り組みについてということでございますが、現行制度の行政処分に係る
不服申し立てにつきましては、処分庁へは異議申し立て、処分庁以外の
上級行政庁へは
審査請求と、
不服申し立ての種類が複数あり、申立人の立場からわかりづらいとの指摘がされていたところでございます。また、
不服申し立て期間につきましては６０日以内とされており、期間が短過ぎるとの指摘もされていたところでございます。
このような指摘も踏まえまして、今回の法改正による新制度につきましては、
不服申し立てをする際、原則として
最上級行政庁に対する
審査請求へと一元化されることとなりました。また、
不服申し立て期間につきましては３カ月に延長されることになっております。そのほか、
審査請求人及び処分庁の主張を公平に審理するため、処分に関与しない職員を審理員とする制度や、有識者から成る
第三者機関が審査庁の判断の妥当性をチェックする制度が新たに加わることとなっております。
これらの変更を受けまして、本市の対応といたしましては、審理員の選任、
第三者機関の設置、当該機関の委員の選任、様式の変更等をする必要がございますので、条例の制定等の準備をしているところでございます。
次に、
第三者機関であります
行政不服審査会の
審査員選出についてでございますが、
当該審査会の委員につきましては、法律や行政等の
専門的知識を有し、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断がなされますよう、弁護士、大学教授などの有識者から選任することを想定していますが、選任方法も含めて現在検討中でございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）第６期
介護保険事業計画についての御質問に御答弁申し上げます。
この計画は、国が定める基本指針に則しまして、平成２７年度から２９年度までの３年間を
計画期間として策定したものでございます。今回の計画では、前回の第５期の計画と大きな変更はございませんが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年に向け、高齢者が住みなれた地域で住まい、医療、介護、予防及び生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を目指しまして、高齢者が地域社会で主体的に活躍できる
環境づくりへの支援や
介護保険事業の円滑な運営など超高齢社会に対応した施策に取り組んでいくため、引き続き四つの基本目標を設定しております。
１点目は、高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活が送れるよう、
介護サービスの充実と質の向上に努めるものでございます。２点目は、高齢者が要介護状態にならないための予防や機能低下の早期発見、早期対応など、健康であり続けるための予防対策を推進するものでございます。３点目は、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けられるよう、保健や医療、福祉の関係機関などとの連携による
地域包括ケア体制づくりを推進するものでございます。最後に４点目は、高齢者が就労や社会活動に参加できる環境を整備し、高齢者の生きがいを高めるなど、シルバーエージの社会参加を促進するものでございます。
なお、本計画における新たな
取り組みといたしまして、先ほどの２点目の健康であり続けるための予防対策の推進及び３点目の
地域包括ケア体制づくりの推進に関して、
介護保険制度の改正がなされております。これにより、第６期計画の最終年度である平成２９年度までに、現行の要
支援高齢者に対するサービスのうち訪問介護と通所介護が、全国一律の
介護保険給付から
市町村事業である新しい介護予防・
日常生活支援総合事業へ移行するとともに、
介護予防事業の再編・多様化を図ることとされております。さらに、今後
地域包括ケアシステム構築に向けた
地域支援事業として、現在実施しております
地域ケア会議の充実に加え、在宅医療と介護の連携推進、
認知症施策の推進並びに
生活支援サービスの基盤整備などの
包括的支援事業の充実にも取り組んでいくこととされております。
以上でございます。
〔４番
玉野勝彦君登壇〕
◆４番（
玉野勝彦君）それぞれ御答弁をいただきました。再問してまいります。
新町西地区市街地再
開発事業の
事業収支について、御説明をいただきました。
９月４日の
まちづくり対策特別委員会にて、
新町西地区市街地再
開発事業の
事業費増額が説明されました。この事業は
当該地権者による組合組織による再
開発事業であり、本市にとって必要な文化施設である
音楽ホールが含まれた事業であることに加え、本市の
シンボルゾーンに含まれているということからも、そのにぎわいを取り戻すため、市民とともに進めてきた事業です。
自由民主党徳島市議団といたしましても、
都市計画決定はもとより、平成２６年３月の
消費税増税、労務費、資材の価格上昇による１４億7,０００万円の
事業費増額についても賛成してまいりました。
しかしながら、このたびの増額については、当時の事業費から５６億4,０００万円もの増額となり、実現可能な概算額として
都市計画決定時に出していただいていた額との乖離が著しいものとなっており、
概算事業費２２５億６００万円となっております。ホールの工事費だけを見ても、平成２８年度以降に開館を予定している他都市の４ホールの１平方メートル当たりの
平均工事費は７１万7,０００円であるのに対して、本市のホールは７７万1,０００円となっており、坪単価にして１７万8,２００円の乖離がございます。また、この２２５億６００万円のうち、
調査設計計画費が９億2,９００万円、
土地整備費１０億1,１００万円、全体工事費１５８億4,１００万円、事務費６億8,５００万円、
借入金利子２億3,７００万円、補償費３８億３００万円となっており、
土地整備費、補償費として４８億1,４００万円がかかることとなっております。この費用の増額分だけでも１３億3,５００万円になっております。
再
開発事業後の本市の
ランニングコストとしても、毎年３億円から４億円かかるというこの事業において、このような事業費の増額については、
自由民主党徳島市議団として賛成しかねるという決断をせざるを得ないという判断から、会派の総意として、この増額分に関しては反対の態度表明を１０日に行ったところでございます。５６億4,０００万円の増額なしに再
開発事業を進めることができないのであれば、公有地の有効利用も視野に入れた事業の再編ということも御検討いただきたいと強く要望しておきます。こちらにつきましては御答弁は結構ですので、市長を初め理事者の皆様方におかれましては、早期の御判断並びに御対応をお願いいたします。
次に、
地方版規制改革会議についての本市のお考えをお答えいただきました。
お答えの中では、現時点での県や
政令指定都市レベルでの事例しか把握していないとおっしゃいましたが、本市がこれから目指す中核市は、保健所を設置して
保健衛生行政を担当するほか、民生行政、環境保全、
都市計画、文化財の保護などの行政分野について、
政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されることとなります。現在より条例制定や規則がふえることが予測されますので、中核市での事例や課題を吸い上げ、移行時には
地域活性化の妨げとならないように条例の制定や規則を定めていただきたいと思います。
そして、地域の活性化は国ではなく、地域が主役でございます。本市の
地方創生の
取り組みの障害となるような規制を緩和させていくことが、地域の活性化や新しい仕事の創出につながります。ぜひとも徳島市
版総合戦略の中に
地方版規制改革会議の設置を御検討いただきたいと要望いたします。
次に、
改正行政不服審査法に対しての本市の理解と、
行政不服審査会の
審査員選出について御答弁いただきました。
平成２８年４月の施行に向けて、本市も準備段階にあると確認できました。現在よりも、
不服申し立て期間の延長や処分に関与しない職員を審理員とするなど、市民の皆様が
不服申し立て手続を利用しやすくなることや、問題となっていた公正性、透明性が向上するなどのメリットがあることもわかりました。
行政不服審査会の審査員には、外部から有識者を選任されるとお答えいただきました。
第三者機関の専門性の高い有識者の皆様が審査庁の判断の妥当性をチェックいただけることで、現在よりも裁決の客観性、公正性をより高めることができると思われます。来年４月の施行に向けて、一日も早い
体制づくりをしていただくことを望みます。
続きまして、
介護保険事業計画作成についての本市の考え方と
取り組み姿勢について、お答えいただきました。
このたびの第６期
介護保険事業計画の中に、新規事業として
地域密着特養を生活圏域におおむね２施設程度、８施設の整備を行う、また、
認知症対策という大きな課題に対してグループホームを６カ所整備するという内容が組み込まれております。先ほど御答弁いただいたように、重要な計画であることを理解していただけていることはわかりました。
この計画に対して、国・県に徳島市から補助金の要求を行っており、９月３日付で補助金が確定した旨の通知が、９月１０日に県から本市に届いております。この補助金は平成２７年度のものであり、繰り越しを含め、平成２８年度中に精算をしなければ返還をしなければならないものであると県の関係部局から聞いております。
地域密着型特養においては８施設、８億5,８６３万2,０００円の補助金が決定しております。今後は本市で公募の募集要項を作成し、事業者を公募し、平成２８年度末までに精算を済ませたことの報告をしなければ、本市が必要である事業として計画し、国・県に要求し、このたび補助金額が確定された補助金は返還となります。本市においては、第５期
介護保険事業計画期間中に
地域密着型特養の整備を４カ所行っております。公募から精算まで約１年半かかったと聞いております。この事業に取り組んでみたいと考えている事業者が多くあることと、市民が介護を必要とした際、入所できる施設が十分にあることに安心感を持っていただけるためにも、補助金の有効な利用をすべきと思いますが、このことについて市長はどのようにお考えかお答えいただき、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答え申し上げます。
まず、新町西地区再
開発事業につきまして早期の御判断をということでございますので、私の考えを一言申し上げさせていただきます。
この再
開発事業は、単なる老朽化した文化センターにかわる新しいホールの建てかえだけではなく、新ホールを核として、本市の地域資源であります川の魅力を取り入れた中心市街地の再生とにぎわいづくりに資する事業であることから、現在計画しております新町西地区が最適であるという考えに変更はございません。
続きまして、
介護保険事業につきまして、お答え申し上げます。
御質問の施設整備につきましては、今回の計画に盛り込まれていることは十分認識いたしております。その整備時期につきましては、本計画の期間でございます平成２９年度と定めておりますことから、要介護高齢者の状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時３２分 小休
─────────────────────────────
午後０時５９分 再開
○副議長（梶原一哉君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２４番船越智子君。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）日本共産党徳島市議団の船越智子でございます。会派を代表しまして、戦争法案、国民健康保険、原発、新町西再開発について質問させていただきます。
最初に、安全保障関連法案いわゆる戦争法案についてですが、国民の大きな批判の中、自民・公明の与党が衆議院本会議での強行採決後、参議院特別委員会の中央公聴会を１５日に行うことを抜き打ちで決めるなど、再び強行採決、成立への動きを加速しているところです。審議が進めば進むほど、安倍政権は行き詰まり、まともな答弁ができなくなっています。追い詰められる中で、既に参議院安保特別委員会では１００回ほど審議が中断し、審議途中で解散という事態も起こっています。ここまでぼろぼろになった法案は前代未聞で、廃案にするしかありません。
戦争法案は、大もとの部分で整合性のある答弁ができなくなっています。なぜ集団的自衛権の行使が必要なのかの事例が、どれもうそででたらめの具体例しか挙げられず、裁量で何でも決められる政府、海外で戦争をするかどうかの判断をこんな政府に白紙委任することになる法案は、何としてもとめなければなりません。戦争法案が自衛隊の軍事行動について歯どめを持たず、その上、自衛隊の幕僚監部が戦争法案の成立を前提に、さまざまな項目について極秘に検討を行っていたという大問題が明らかになりました。内部文書に国会に一度も説明されたことのないことがずらりと並び、しかも、それを５月２６日の衆議院で国会審議が始まったその日に、３５０人もの幹部自衛官を集めて詳細に説明をしていたなど、軍の暴走が続いています。
今、党派を超えた共闘が大きく広がっています。元公明党副委員長の二見さんは、集団的自衛権を行使するということは、限定的であれ何であれ、他国の戦争に参加をすることで憲法違反です、公明党が生きる可能性は参議院で強行採決をしないことですと述べています。安保関連法案に反対するママの会は全国５０の会に広がり、ＳＥＡＬＤｓは１０日から国会前での連日の行動をスタートさせています。高校生たちも声を上げています。８月３０日には、戦争法案ノーの怒りのうねりが、国会前の１２万人や、全国1,０００カ所以上で数十万人が一斉に立ち上がりました。この日、野党各党代表、作家、学者、憲法学者、音楽家の坂本龍一さんらも、一過性にせず続けて一緒に行動することを語るなど、この国の民主主義の歴史に残る１日となりました。
徳島でも連日、あちこちでアピール行動がやられています。一昨日は1,２００人もの県民が藍場浜に集い、パレードをしました。安全保障関連法案の廃案を求める９・１２徳島県民大集会で、民主、共産、社民、新社会などが参加し、共同代表には作家の瀬戸内寂聴さん、徳島ペンクラブ会長の竹内菊世さん、徳島弁護士９条の会の吉成さん、戦争をさせない１０００人委員会の大西弁護士らが名前を連ねています。また、徳島市が委嘱している芸術文化創造アドバイザーの三枝成彰氏も、呼びかけ人となって戦争法案に反対の表明をしています。また、瀬戸内寂聴さんは９３歳の御高齢で、戦争法案廃案をあちこちで訴え続けています。９月４日には、徳島新聞社企画の戦後７０年のシンポジウムで、戦争は全て悪い、たくさん人を殺して褒められるなんて、そんなおかしな話はない、戦争法案への抗議デモを続ける若者たちは大きな希望だと言っておられます。このように、戦争法案は廃案の大きな国民的うねりとなっております。
憲法は権力が守らなければならないルールです。このルールを解釈で変えることを許せば、憲法はなきに等しくなります。国民生活の全てが憲法で守られているのです。憲法違反の安保法制を許せば、これら全てが壊されることになります。
市長にお尋ねします。安全保障関連法案の強行は憲法違反で容認できない、この声は多くの国民の世論です。日本国憲法９９条に定められた、憲法を遵守し、市民の暮らしと人権を守るという首長の役割と権限に照らし、安全保障関連法案の強行は憲法違反の暴走で容認できないと態度表明をされるべきだと思いますけれども、いかがですか。万一態度表明ができないとするならば、その理由を市民が理解できるように明らかにしていただきたい。
次に、国民健康保険いわゆる国保の都道府県単位化で、国保はどう変わるのか、どうすれば払える国保になるのかでございますけれども、まず、徳島市の国保料はなぜこんなに高いんでしょうか。国保法第１条には国保が社会保障と明記され、さらに国保法第４条には国の責務が明記されています。国民健康保険は、全ての国民がいつでも、どこでも必要なだけ安心して医療が受けられる社会保障制度です。仕事がない、所得が低い、高齢、病気、年金暮らしなどといった方々が入れる保険です。私の周りでも、相変わらず国保料が高い、高くて払えない、払ったら今度は医者に行くお金がない、また、高齢で目も耳も歯も外科も内科もいろいろ調子が悪くなり、年金暮らしでは暮らしが厳しくて安心して入院も通院もできない、こういった声は本当に切実です。
さて、徳島市の国保料は、都道府県庁所在地で所得に対する負担の割合が全国一高い国保料です。徳島市では、国保加入世帯は人口の約４分の１から５分の１で、平成２５年は３万5,７６５世帯、このうち法定減免を受けているのは、国保世帯全体の約６割です。所得６０万円未満は世帯数の７割です。また、４カ月の短期被保険者証の交付が5,０９２名、１4.２％、１０割負担の資格証明書の発行が１２３名、0.３％もいます。このような状況では、高くて払えない国保料の引き下げは、少なくない方にとって死活問題です。
お尋ねします。徳島市の国保会計の現状についてお答えください。
次に、国民健康保険は法改正で、２０１８年、平成３０年から保険者が市町村と特別区から都道府県と市町村・特別区となり、国保を共同運営する国保都道府県化が始まります。９月から県との具体的な協議が始まりますが、国保都道府県化で社会保障としての徳島市の国保はどうなるのか、お答えください。
次に、原発について、質問してまいります。
福島の原発事故は収束をするどころか、現在も１１万人以上の方々が避難生活を強いられ、汚染水の処理問題で海洋への放出問題など、事故の収束の見通しも立っておりません。そんな中、最後まで除去できない放射性物質は薄めて海に出すべきだと原子力規制委員会の委員長が表明をしました。このことは、まさに安全に処理できる原発がないことを物語っています。
原発再稼働反対の世論は国民の過半数を占めています。この四国でも、鹿児島県の川内原発に続いて、愛媛県の伊方原発が再稼働されようとしています。徳島市は伊方原発から２５０キロメートル圏内に位置しています。福島の事故では、１００キロメートルから２５０キロメートル、またそれを超えた地域でも放射能の汚染がありました。私も、千葉県に住む小さい孫たちの飲み水に影響が出たことを報道で知り、水を送りました。福井地裁でも、２５０キロメートル圏内は放射能の影響を受ける可能性があることを認めています。
２０１４年の徳島県地域防災計画の原子力災害対策では、福島原発の事故は大量の放射性物質を放出し、緊急時防護措置を準備する区域の範囲を超えた住民に対しても、高濃度の放射能汚染により、住民が避難を余儀なくされたり、数百キロメートル離れた地方自治体の農林水産物から基準を上回る放射性物質が検出されるなど、今までの想定を超える事態が発生したとし、ほかの災害とは異なる特殊性があり、原子炉の運転等による事故が発生した場合、混乱を来す事態も想定されること、命、身体、財産を保護するために、事前の対策、応急の対策、中長期間の対策の備えを関係機関と連携してすることが書かれています。原子炉施設において放射性物質が周辺環境に出された場合、大気放出の可能性がある物質が、風下方向の広範囲に影響を及ぼす可能性があるともしています。県の地域防災計画の原子力災害対策の中では、原発を特定しておりません。一番近い原発である伊方原発を具体的に特定しないと、実際に何かあったとき、具体的な対応や対策は検討できないのではないでしょうか。危険で見切り発車の川内原発に続いて再稼働しようとしている伊方原発は、南海・東南海など連動した地震や災害などで苛酷事故が起こる可能性が非常にあります。
市長さんにお聞きします。伊方原発から２５０キロメートル圏内に位置している徳島市の市長として、市民の命や安全を守る責任があります。自治体の長として再稼働反対の表明をするべきですが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、新町西地区再開発の白紙撤回と文化センターの存続について、質問してまいります。
この９月議会の
まちづくり対策特別委員会におきまして、新町西地区再
開発事業が５６億4,０００万円増額されまして、総額２２５億1,０００万円の事業になることが示されました。まず、この金額の多さに、市民の中にも大きな衝撃が走りました。一体何をしているのか、白紙に戻して市民に声を聞くべきだと、たくさんの怒りの声が集まっています。実は１年ほど前にも、労務単価や資材費の値上がりを理由に総事業費の変更がされたばかりでした。その上、１年もたたないうちの３３％にも及ぶ値上げで、その全部が市民負担です。
今回の値上げの理由に、
地元権利者が思ったより多く出ていくから、その補償費の値上がりがあるということでした。この計画には、その事業の目的の中に
地元権利者が事業の主体となった組合施行とあり、徳島市もそれを支援する立場にいます。しかし、本当にそうなっているでしょうか。莫大な予算増とこの事業のあり方について、順次質問をしてまいります。
まず、主体である
地元権利者数、
都市計画決定された時点とどう変わったのか、推移をお答えください。補償費をもらって出ていく方、残って営業される方、住宅として住む方、テナント貸しをする方、それぞれお答えください。
次に、補正予算の３億3,８１２万円の工事についてですが、公共下水道の移設整備費として、再開発区域内の市道に埋設されている公共下水道や交番横の公園の樹木などを移動させる工事です。これはまだ決まってもない事業なのに、解体工事が始まる前に、公園などをそれに使えるようにするためにする先行工事ではないですか。これは
地元権利者を追い詰めるもので、してはならないことです。市は指導・監督責任者としてとめるべき立場にあるのではないでしょうか。
次に、住宅のある鉄筋コンクリート５階建てを鉄骨２階建てに変更され、事業費も大きく変わりました。こうした変更は、どこで、どうやって決めたのですか。
地元権利者がつくる再
開発組合は年に１回、
地元権利者の組合代表である理事長が招集をし、総会を開催し、同組合の定款にも、
事業計画の変更などは組合総会の議決を経ねばならないとあります。今回の大きな変更については、７月２日に設立総会以来初めて開かれた総会の正式な議題になっていたのでしょうか。お答えください。
次に、今回のように一方的に市民に負担を押しつける重大な
都市計画の変更を、どうして議会や市民に問わなかったんですか。
都市計画審議会を開くべきではないでしょうか、お答えください。
続きまして、文化センターの存続についてですが、さきの６月議会で徳島市は、文化センターが３０億円あれば耐震改修できると言っています。この４月から文化センターが使えなくなって、多くの方々が不便を感じています。学校の予餞会や定期演奏会などで文化センターが早く使えるように市に要望してほしいと、高校生や学校関係者からも声が上がっています。バレエの公演のパンフレットにも文化センターへの思いが書かれていました。４月からの閉館後、阿波おどりの方々、舞踊などで今までなれ親しんできた多くの方々から、文化センターが使えたらと、改めて文化センターの存続を求める声が聞こえてきています。
さて、こうした市民の声を聞いて、文化センターは将来いつかできる新しいホールの代替ホールとして、一日も早く生まれ変わる工事をすべきです。徳島市は文化センターの廃館、解体宣言を撤回し、文化センターを壊すのではなくて、代替施設として今からでもすぐに改修工事にかかり、芸術・文化の発表の場と市民の鑑賞の場を存続させる責任があるのではないでしょうか、お答えください。
以上、御答弁いただきまして質問してまいります。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）国民健康保険についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、本市の国民健康保険事業特別会計の現状でございますが、歳入歳出差し引き額で申し上げますと、平成２３年度が約１2.７億円の黒字、平成２４年度が約１1.８億円、平成２５年度が約5.９億円のそれぞれ黒字でございます。
次に、国民健康保険の都道府県移行につきましては、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となることにより、国民健康保険の運営において中心的な役割を担うものでございまして、これにより国民健康保険は、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など制度の安定化が図られるものと考えております。また、社会保障と税の一体改革においても、保険料の法定軽減の拡大を初め、財政支援の拡充として、平成２７年度では全国で約1,７００億円、平成２９年度以降は毎年約3,４００億円が投入される見込みであることから、さらなる財政基盤の強化が図られるものと考えております。
なお、市町村においては、地域住民と身近な関係の中で、引き続き資格管理や賦課徴収並びに保健事業等を担うこととなっておりますことから、本市といたしましても、これまで以上にきめ細やかなサービスの提供に努める必要があると考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）新町西再
開発事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、権利者の意向の推移でございますが、転出か権利変換かの権利者の意向につきましては、現在組合において最終の調整をしており、その数は確定しておりませんが、転出される方はおおむね６割強で、権利変換される方は４割弱と聞いております。
都市計画決定時との比較につきましては、当初、転出の割合を５割程度で見込んでいたことから、ふえてきております。また、住宅につきましては、当初は２０戸を予定しておりましたが、現時点では４戸となっております。
次に、補正予算についてでございますが、組合は現在も面談等を通じて権利者の合意形成に取り組んでおります。今回の組合の事業スケジュールでは、新年度から解体、その後本体工事に着手することから、９月議会で予算を上げておかなければスケジュールがおくれることとなるため、今回、補正予算をお願いしているところでございます。なお、工事の着手につきましては、組合が権利変換計画の縦覧を行い、計画に対して権利者から出された意見書の状況などを確認し、権利変換計画について一定のめどがつく時点で、工事の発注について了承してまいりたいと考えております。
次に、建物の変更についてでございますが、御質問の山側の住宅・商業棟につきましては、権利者の意向により住宅の戸数が減ったことにより、階数を削減し、さらに構造やコストなどを総合的に検討した上で、組合で方向性を決定いたしました。その内容につきましては、７月２日の組合総会において説明しております。
最後に、変更についての議会や市民からの意見を聞くべきではとの御質問でございますが、今回の変更は、組合から正式な
事業計画の変更が出る前に議会で御審議をお願いしております。また、今回の
事業計画の変更案につきましては、
都市計画の変更には当たらないものと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）文化センターに関する御質問に御答弁申し上げます。
文化センターの廃館、解体宣言を撤回し、改修工事を実施すべきとの御質問でございますが、文化センターにつきましては本年６月議会におきまして、耐震改修等に約３０億円という経費を要し、設計や工事期間等に３年半余り要するなどの理由によりまして、耐震改修工事は実施せず、廃館、解体に向けて手続を進めてまいりたいと御報告をさせていただいたところでございます。
現在整備を進めております新ホールは、文化センターとは異なり、市民の皆様に鑑賞機会等を提供するだけではなく、日常的な芸術・文化活動や市民参加活動を支援するための施設や設備を備えておりまして、市民の芸術・文化の創造拠点として、新たな文化交流や周辺地域のにぎわいを生み出す施設になることを目指しております。そうしたことから新ホールは、すぐれた芸術・文化の創造発信拠点とするため、大型の公演が可能な1,５００席の大ホールや多目的に利用できる３００席の小ホールのほか、大ホールの舞台を想定したリハーサル室とスタジオや活動室を備え、芸術・文化を通じた交流を促進する創造支援ゾーンなども含め、文化センターにない新たな機能を備え、県都の公共ホールとしてふさわしい施設として計画しているものでございます。そのため、文化センターの耐震改修は行わず、新ホールの一日も早い開館を目指しまして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）順次御質問にお答えしてまいります。
まず、安全保障関連法案の御質問でございますが、このことにつきましては、６月の本会議におきまして見田議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、私の市民の安全・安心を守るという思いと平和を願う気持ちは、これまでと同様全く変わりはございません。安全保障関連法案に対して態度表明すべきではとの御質問でございますが、地方自治法上、国際社会における国家としての存立にかかわるものとして、安全保障に関することは国が担うこととなっておりますことから、地方自治体の長たる私が個人的な見解を申し上げるのは差し控えるべきであると思っております。
続きまして、伊方原発の再稼働に関する御質問でございます。
現在、我が国のエネルギー政策を踏まえますと、市民生活や経済活動にとって不可欠である電力の安定供給を確保するためには、今直ちに全ての原子力発電所を廃止するということは現実的ではなく、原発が再稼働するにいたしましても、私といたしましては、安全性が最優先されまして住民の理解が十分に得られていることが大前提であろうと思っております。
伊方原発におきましては、再稼働に向けまして、現在、原発立地自治体であります愛媛県及び伊方町が同意するかどうかの段階へと進んできております。この再稼働の同意につきましては、愛媛県知事は同意の要件として、重大な事故が起きた場合に国が最終的な責任を持つことを明言するように求め、これに対する回答がない限り、再稼働について議論ができないといたしておりまして、知事同意もない旨の考えを示されております。この再稼働の可否につきましては、原発立地自治体による地元住民の理解を得るための説明などの動きを、今後注視していきたいと思っております。
以上でございます。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので続けてまいります。
まず、国民健康保険会計の現状につきまして、徳島市の国保の歳入歳出差し引き額は黒字ですが、毎年減少し、単年度では赤字で食い潰している状況です。徳島市の国保料は、平成２４年に１人当たり7,０００円引き下がり、その後据え置きで３年目になります。単年度は赤字で、会計全体としては差し引き黒字で現在に至っています。平成２５年度末で5.９億円の黒字ということですが、このままいけば早晩赤字に転落してしまいます。
この時期に、今年度から財政基盤の強化で保険料の値下げを実施している自治体もあるようですけれども、徳島市は先ほどおっしゃったように、法定減免の拡大は示されましたが、保険料の引き下げといったことにはなっていません。徳島市は7,０００円引き下げを維持しても、県庁所在都市の中で所得に対する負担の割合が全国一高い保険料ということには変わりありません。保険料が完納できずに、短期被保険者証や資格証明書の方が被保険者の１５％ほどいらっしゃいます。誰でも、どこでも必要なだけ医療が受けられる社会保障には、まだまだほど遠い気がします。根本的な国保料の引き下げの鍵は、やはり一般会計からの繰り入れがどうしても必要です。全国の多くの都市では、払い切れない国保料を払える額にするために、一般会計から繰り入れをしてきました。
また、全国市町村長会や都道府県知事会も、国に対して国庫負担金の増額を求めてきました。しかし、国は国庫負担の増額はせず、自治体が希望する額の交付金を出す形にしているようです。社会保障としての国保を見守る必要があると感じています。財政基盤の拡充で、徳島市の保険料は今後どうなるのでしょうか。
さて、市長にお聞きします。一般会計からの繰り入れで国保料の大幅引き下げをし、誰もが安心して元気に暮らせる町にすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、原発再稼働反対の表明についてですが、原発立地自治体の動きを注視していくとのことでございましたけれども、先ほども申しましたように２５０キロメートル圏内で影響を受ける徳島市の長としての主体的な決断をされないことには、住民の命を預かる市長として大きな問題があると思います。そのことを強く指摘しておきます。
続きまして、新町西地区再開発の白紙撤回について、質問してまいります。
先ほど、権利者数が
都市計画決定された時点からどう変わったのか、お示しいただきました。残って営業される予定の方は、なぜか御答弁がありませんでした。委員会の答弁から、現在３名の方が地元で残って営業されると聞いております。もともと営業されていた方は２１名ですから、驚くような数字です。住宅として住まわれる方は２０戸から４戸になったということですが、こういった状態は、再
開発事業の目的に反しているのではないでしょうか。
原市長はこの計画を進める認識として、議会でも、事業の主役は
地元権利者で、その人たちの意向を無視して勝手に
事業計画をつくることはできないと答弁されています。また、今議会の市長説明でも、中心市街地の再生やにぎわいの創出に必要不可欠な事業とし、全力で取り組むとしています。３名の権利者しか営業を続けられない、住宅に残る方は
地元権利者の６２名中４名で、そのほとんどの地権者が地域から追い出される計画が、本当に地元の再生やにぎわいと言えるでしょうか。１年足らずで５６億円もの値上げをし、それを丸ごと市民に押しつけるこの事業は、多くの市民が中止をするべきだと考えているのではないでしょうか。それでも必要不可欠と強引に進める姿に、市民は大きな疑念を抱いています。
また、この５６億円もの新たな負担を強いる重大な事業を決定するのに、７月２日に地元組合の理事長が招集した年１回の総会に、地元のために熱い思いで進められてきたはずの理事長さんが、みずから招集し、欠席されていたと聞いています。もしそれが本当ならば大きな問題です。地元の総意として事業内容を議決する機関である総会に、そのトップである理事長が欠席し、既に発表された重大な中身について正式な議題にもなっていない。これでは再
開発事業が、一体誰が、どうやって決めているんだと疑問が湧いてきます。総会に参加された一般の権利者は、この事業費などの変更をマスコミで初めて知ったそうです。
山側の住宅のある棟が５階から２階に変わった問題でも、権利者の意向で住宅に残る方が減ったからとお答えになりました。組合で方向性を決めたとも言われました。結局こんな重大な変更を、地元権利組合の総会でも一度も正式な議題として議論も議決もしていないことが明らかになったということです。
では、一体どう決めたのでしょうか。１年余りで５６億円膨れた事業は、
地元権利者の意向どころか権利者の不在で、特定業務代行者の竹中工務店や一般業務代行をしているアーレックスが絵を描いて、ふえた費用は市民に丸投げ、それをほぼそのまま議会に出してきたのではないでしょうか。住宅で残る方が４名に減ったから、５階から２階になったという答弁をされましたけれども、これは本来、特定業務代行者の竹中工務店が当初の計画どおりの戸数で分譲マンションとして売る努力をし、少しでも市の負担を減らすのが筋で、何も手を打たずに勝手に減らして、そのツケを全て市民に押しつけているのではないでしょうか。これでは幾らでも事業費はふえ続けるのではないでしょうか。
お聞きします。再
開発事業の主体である地元組合の総会にも正式な議題としてかけないまま、大きな
事業計画の変更が発表されました。一体この事業の運営主体はどこにあるのでしょうか。徳島市はこの再
開発事業で指導・監督責任があります。特定業務代行者の竹中工務店や一般業務代行者のアーレックス任せになっているのではないでしょうか。それらは再
開発事業でどんな責任や役割を持つべき立場でしょうか。市はそれを指導・監督する立場にありますが、どう指導・監督してきたのでしょうか。
また、この９月議会に出されています補正予算３億3,８１２万円ですが、計画区域の公共下水道や交番横の公園の樹木などを移動させる補正予算ですが、５６億円もの大きな変更の計画についても総会で正式な議題になっていない状態の中で、おくれているスケジュールをスケジュールどおり進めるために見切り発車で進める先行工事の予算など、絶対に認められません。最終的な決着もついていない地権者の方々は、今も大切な財産を大変な思いで守っています。現在営業し、最初からこの計画に反対し、毎朝かちどき橋でのぼりを持って反対の意見を貫いている方や、受け継いだ土地とお店を強制的に奪われる方々にとっても、心身ともに追い詰められた状態が続いています。体調がすぐれない方もおられることを知りながら、スケジュールどおりに進めるために追い打ちをかけるような工事を先取りしたこの予算は、市みずからがとめるのが道理で、責任ではないでしょうか。
お聞きします。総事業費の増額で徳島市の負担は１８１億2,０００万円になりました。これは国からの補助金を除いた全てです。つまり、ふえた分全てが市の負担となるのですが、この多くが市民の借金で、毎年８億円、向こう２０年間払い続ける計画です。これは余りにも市民の負担が大きくなり過ぎています。徳島市は現在、財政危機宣言を出しています。その上、市単独でごみ施設の建設や災害対策、教室にエアコンの設置など、市民の命や暮らしに欠かせない課題や要望が山積をしています。こういった中での突然の莫大な負担増です。
事業計画の検証や議会での議論もなく、
都市計画審議会にもかけずに進め、市民に大きな負担をかけるこの計画の説明と責任を、徳島市はどう果たすつもりですか、お答えください。
また、こうした新町西再
開発事業は白紙撤回すべきです。市長の御意見、見解をお示しください。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）新町西再開発の御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、事業の主体でありますが、新町西再
開発事業の事業主体は再
開発組合であり、
事業計画の変更につきましては、９月の本市議会で事前に説明することを組合の理事会において了承されており、今後９月末に行われる組合臨時総会において正式な議題として審議される予定であります。そこで承認されれば、
事業計画の変更申請が市に提出されることとなります。
次に、業務代行者や市の指導・監督についてでございますが、業務代行者は組合からの委託を受け、権利者の合意形成や設計業務、事業推進の資金融資やその後の建築工事、保留床の処分など事業の重要な役割を担っており、その経過や決定につきましては理事会や総会で決定いたしております。また、市は都市再開発法に基づき、組合に対して監督権限を有しており、法に基づき適正に対応いたしております。
最後に、計画の説明と責任についてでございますが、この再
開発事業についてはこれまでも、予算を初め事業の進捗状況などを議会に報告してきているほか、市民の皆様にはホームページや広報紙などあらゆる機会を利用してお知らせしてきております。本事業は、衰退した中心市街地の再生とにぎわいの創出が果たされるものと確信しており、事業を推進しております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）御再問に、順次お答え申し上げます。
まず、国民健康保険に関する御質問でございますが、これまでに申し上げましたとおり、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、国民健康保険加入者以外の住民の皆さんに負担をかけるものでありますことから、国保料を引き下げるための一般会計からの恒常的な繰り入れは困難であろうと考えております。
続きまして、新町西再開発でございますが、この新しいホールを核といたしました再
開発事業は、これまでにない大きな事業ではございますが、本市中心市街地の再生とにぎわいづくりのため、今まさに早急に取り組まなくてはならない、本市の将来にとってはなくてはならない事業であると考えております。財政的な視点を十分踏まえ、一日も早く事業を完了させるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので続けてまいります。
一般会計からの繰り入れで払える国保料にということについてですが、再開発には１年で５６億円も増額しても必要だと言ってお金をつぎ込み、一方で５万8,８０３名の加入者がいる国民健康保険には、ほかの住民に負担をかけるから、つまり不公平だからと言って、高くて払えない国保料の引き下げのための一般会計からの補助を１円も出さない徳島市です。社会保障としての国民健康保険であることを忘れているとしか言いようがありません。
毎年、高過ぎて払えない国保料の引き下げを求める市民の声が署名として出されています。国保では市町村の負担はほとんどないので、足らず分を法定外繰り入れするのは当たり前のことであり、繰り入れをするかどうかは市町村の裁量でできます。国保は特別会計だと言っても、市町村全体の保健、健康、健診事業や福祉施策と大きくかかわっています。ですから、一般会計とリンクさせるのは当たり前のことです。一般会計から繰り入れをして加入者の負担軽減をしている自治体が、東京を除く県庁所在都市では９３％もあります。徳島市は、１円も保険料引き下げのための繰り入れはしていません。市の国保運営協議会でも繰り入れの答申をしています。加入者の所得がなかなか伸びない現状の中で、一般会計からの繰り入れで全国一高い国保料の汚名を返上し、国保料の自治体独自の減免措置を広げるなど、社会保障としての国保のさらなる充実で市民の健康な暮らしを保障するべきです。命の綱である国保料にこそ、今、税金を使うときです。このことを強く要望しておきます。
次に、再開発と文化センターについて、質問をしてまいります。
事業主体は再
開発組合と言われましたが、重大な変更なのに、１年前の総会から一般の権利者には何も知らされてこなかったのが現実です。いまだに正式には知らされていないんです。こんな状態で事業主体は再
開発組合と言われても、詭弁としか言いようがありません。
総会や臨時総会で承認を得る、その監督責任は市にあると答えられましたが、今回の場合、結局重要な変更について、主体者である
地元権利者には何の具体的な相談もなく、ゼネコンのアーレックスが描いた絵を指導・監督責任のある徳島市がほとんどそのまま踏襲し、市民に負担を押しつける構図が明らかになったのではないでしょうか。
この計画の主役である
地元権利者がほとんどこの地域から出ていく計画を、にぎわいづくりのためにしなくてはならないと、市長さんが市民の声も聞かないで進める決意を先ほど述べられました。ここで、白紙撤回を求める会に経済学の有識者から寄せられたメッセージを紹介してまいります。
高知工科大学の経済学博士岡本博公先生は新町西再開発の現状に、「まちづくりはその町に生きている人が生き生きと取り組めるものでなければなりません。多くの市民・住民の反対を押し切って強引に進めるなどということは、まちづくりで最も避けなければならないことです。その基本が守られていない今回の再開発は、中止、撤回すべきです」。また、同志社大学名誉教授の中村宏治先生も、「何のための再開発なのか、全く理解のしようがない。積極的な賛同を得られていない開発構想は、それらのほとんどが見込み倒れに終わるか、空疎な空間だけが残るお金の無駄遣いに終わりかねないと思われる。箱物でにぎわいが取り戻せるのは、一時代前の錯覚だった」とおっしゃっています。また、どこにもこんな箱物中心の構想をしているところは知らないとも指摘されております。まさにそのとおりだと思います。市民の声を聞かずに、市民に莫大な負担を押しつけ、それを強引に決めて推進された方々は何の責任もとらない。大きな負の遺産が残るだけです。有識者の方々の言ったとおりのことにならないように、今からでも市民の声を聞き、現計画は白紙に戻すべきです。
新ホール計画は、代替の施設として文化センターを耐震リニューアルして使えば、１５０億円以上市民の負担を軽くできます。しかも、市民合意が得られるまで十分時間をかけて、市民の声が生きる立派なホールを検討して建てる道を選ぶことができます。
文化センターの存続につきまして、最後に述べさせていただきます。これは、総会直後の７月６日の地元組合のまちづくりニュースです。副市長の御挨拶で、６月議会で文化センターの廃館、解体が決定しとありまして、新ホールの完成が待ったなしの状態だといった内容です。７月６日のニュースです。文化センターの廃館、解体が決まったかのように書かれています。これはいつ、どこで決まったんでしょうか。公人である副市長が、決まってもないことを公言していいのでしょうか。幸い、今議会には解体の予算は出されませんでした。新国立競技場ではありませんが、壊してしまって事業費が膨れ上がり、後に引けなくなる状態は絶対に避けなければなりません。文化センターの廃館、解体宣言をはっきりと撤回し、文化センターは新しいホールができるまでの代替施設として、３０億円でしっかり耐震改修して存続させるべきです。そうすれば、財政難の徳島市にとっても、新築のホールよりも１５０億円以上安く、文化センターが立派に生まれ変わり、再生、存続できるのです。
徳島市の文化センターの耐震改修案について精査をするために、私たちは京都市の事業組合のひと・まち設計の１級建築士さんに、市の案と文化センターの現地を見ていただきました。結果は、建物は古くてもコンクリートが丈夫だということ、改修のお金は、文化センターと類似の米子市公会堂がことしの春立派に、徳島市の示した３０億円の半分の約１５億円で、市民の意見を取り入れて耐震リニューアルしていますので、文化センターは３０億円あれば立派にきれいになり、長もちできるということです。文化センターのデザインはシンプルできれいだとおっしゃっていました。工事期間も、耐震とリニューアルの工事は同時並行が可能で、これも短縮できます。文化センターは市民の文化の拠点で、市民の財産です。眠ったまま廃墟にさせてはいけません。文化の空白をなくすためにも、一日も早く工事をして市民の文化の拠点として生まれ変わらせることが、市民から今、強く求められています。
この間、市民の有志の皆さんが、徳島市文化センターの存続を求める会を立ち上げられ、文化センターの一日も早い再開と存続を求める請願署名3,６２２筆を徳島市に提出、事務局には現在、5,０００名の署名が集まってきているそうです。市民の財産である文化センターは、勝手に廃館、解体せずに、市民に声を聞くべきだと主張されています。改めてそのことを強く要望しておきます。
また、最後に戦争法案についてですが、市長が憲法違反の戦争法案に反対の表明をされないことに、多くの市民が失望と怒りの声を上げることと思います。憲法を守り、実行しなければいけない自治体の長として憲法違反の法案を認めるならば、それはみずからの職務を投げ捨てることに等しいことです。立憲主義を貫く姿勢を改めて強く要望します。
９月２７日の会期末に迫る中、９月２日には共産党の議員の質問で、アメリカで夏までに戦争法案の成立を約束をして問題となりました安倍首相のスピーチのさらにその４カ月前、自民党が圧勝した翌日ですけれども、その日に自衛隊の統合幕僚長がアメリカに行き、夏までの戦争法案の成立を前提にした日米の軍事協力協議をしていたことが明らかになりました。これは自衛隊の暴走に安倍政権が大きくかかわった憲法違反の大暴走で、平和と民主主義と立憲主義を願う国民の総意をないがしろにするもので、言語道断の事態が続いています。
憲法違反の戦争法案は絶対廃案、このうねりは国民の声を聞かずに暴走する政治をとめる、まさに立憲主義、民主主義、平和主義の闘いです。今が正念場です。戦争法案は必ず廃案をかち取り、一致する多くの方々と、憲法が生きる、住民の声が生きる平和な政治を取り戻す運動を強めていく決意を表明いたしまして、私の、日本共産党市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（梶原一哉君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１分 小休
─────────────────────────────
午後２時３０分 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。 小休前の議事を継続いたします。次は、１番土井昭一君。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）公明党の土井昭一でございます。会派を代表して質問をいたしますので、市民の暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、順次質問をいたします。
昨年、
地方創生に基づくまち・ひと・しごと創生法が１１月２１日に成立。公明党も、人が輝く
地方創生にと取り組んでまいりました。本年６月には、
地方創生関連２法と呼ばれる、
地域活性化策を盛り込んだ改正地域再生法と第５次地方分権一括法が成立しております。東京一極集中の是正を初め、若者の就労・結婚・子育て支援策や地域産業基盤の強化策などが盛り込まれています。
徳島市もこれを受けて、このたび、徳島市人口ビジョン及び徳島市未来チャレンジ総合戦略に取り組んでおります。２０６０年に人口２４万人超を確保し、徳島市未来チャレンジとして四つの指針を打ち出しております。
そこでお尋ねいたします。人口の将来展望、２０６０年に２４万人超への
取り組み目標に対して、どういう調査・分析があったのか、そして２４万人超とした見解についてお答えください。
また、徳島市未来チャレンジとして新たに打ち出した四つの指針、チャレンジ１、若者は徳島市で夢を実現する、チャレンジ２、子育てするなら３人以上、チャレンジ３、徳島市が一番おもしろい、チャレンジ４、進化する地域社会は持続するのそれぞれについて、その目標と
取り組み内容について徳島市の見解をお答えください。
次に、大型商業施設と徳島市に関連して、質問をいたします。
渭東・沖洲地域においては、かつて徳島リバーシティショッピングセンターがあり、多くのにぎわいを見せていました。末広を中心としてたくさんのマンションも建ち並び、ショッピングセンターを目当てに引っ越ししてきた市民も少なくありません。私も小学校入学前の子供を連れて、ランドセルを買いに歩いたことを懐かしく記憶しています。２００９年にショッピングセンターが閉店になり、残念に思った市民の一人です。
それ以降、新たな建設計画を熱望する声が市民からもあり、時には署名運動をして企業誘致をしてはどうかとの声もあったほどです。その市民の熱い思いに応えるように、今回、大型商業施設のイオンモール建設計画の報道がありました。心待ちにしていた市民からすると、やっと計画が動き出したとの思いで熱く見守っているわけです。
そこでお尋ねいたします。市民の声を受けて、今まで取り組んできた徳島市の誘致に向けての
取り組みや、現在に至るまでの経緯について、また今後に向けての見通しについて徳島市の見解をお答えください。
次に、マイナンバー制度について、質問いたします。
マイナンバーとは国民一人一人に割り振られる１２桁の番号のことで、マイナンバー制度により、税金や社会保険料の支払いといった行政手続を効率化、簡素化し、提出書類を減らしたり煩雑な手続をなくすことで、時間や労力、経費を削減するとしています。番号は一生涯同一で変わりません。
このマイナンバー制度、いよいよことし１０月よりスタートし、来年１月以降の税金、社会保険料の手続や災害対策等に活用されることとなります。徳島市からも、１０月以降に国を通じて通知カードが送られ、市民の皆様が確認することになります。クレジットカードと同様に大切に保管することが求められますが、周知徹底が進んでおらず、内容まで知っていたのは全体の５割弱との報道もありました。
また、届いた通知カードとあわせて、顔写真を郵送した後に市役所に来ることにより、ＩＣチップつきの個人番号カードが渡され、身分証明書としても使用できるようになります。来庁した希望者のみに渡されます。ＩＣチップつきの個人番号カードは、将来的にはさまざまな活用が見込まれています。この通知カード、紛失すると、警察への紛失届を添えて徳島市へ申請に来なければ再交付できません。市民の方は気をつけなければいけません。
そこで改めてお聞きします。この１０月に始まるマイナンバー制度、日本年金機構の大量の個人情報流出があり、個人情報にまつわるセキュリティーの問題は、市民にとって非常に心配なところだと思います。徳島市は、日本年金機構と違い、厳重なセキュリティー体制で臨み、流出を防いでいると聞きます。その点について徳島市としての状況を御説明ください。
次に、子育て支援策について、質問いたします。
平成２６年度の４月に８％の消費税が導入されました。この増収分は社会保障の拡充・強化に充てていくとの方針で、現在はデフレ脱却、
地方創生への
取り組みを推進しているわけです。中でも子育て支援については、平成２４年の３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て関連３法が成立。これには市町村における責務が明記されました。これに伴って、徳島市は子ども・子育て会議を立ち上げ、支援
事業計画を決定しております。
平成２５年度に、徳島市は全国でも話題になった１万人のニーズ調査を実施、注目を集めました。アンケートの中の幼稚園への要望には、３歳児保育の実施、給食制度の導入が圧倒的に多く、このとき教育長は、幼稚園への声は喫緊の課題と認識しており、子ども・子育て支援新制度を施行していく中で迅速に検討してまいりたいとの御答弁でした。徳島市は、市民に背中を押される形で、本年４月に３歳児保育の実施を市内４圏域で実施しております。
そこでお尋ねいたします。本年４月にスタートした３歳児保育の実施について、定員枠や申込数、スタートしたときの保護者の声などを御説明いただくとともに、今後、東西南北の４圏域の施設を含むほかの施設についてどう対応していくのか、徳島市の見解をお答えください。
また、教育長は、幼稚園への声は喫緊の課題、迅速に対応するとの答弁でしたが、給食制度についてはどうお考えでしょうか、あわせてお答えください。
続いて質問いたします。消費税には、生活必需品などの負担割合において、低所得者により重い負担がかかる税の逆進性の問題があり、その観点から昨年、平成２６年度に、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の措置がなされました。国は２０１５年度も継続する方針を示しています。徳島市の平成２７年度予算については、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費が入り、その質問についてはことしの３月議会において取り上げさせていただきました。対象児童１人につき3,０００円の給付については、児童手当の現況届の受け付けが６月にあり、それに合わせて現在進行していただいていると思います。
一方、残りの臨時福祉給付金についてはどうでしょうか。徳島市民に対する通知、手続、支給について、現段階での
取り組み状況及び今後のスケジュールについてお答えください。
次に、生涯スポーツの環境整備に関連して、田宮運動公園について、質問をいたします。
田宮運動公園、ふだんは犬の散歩や子供の遊び場として、またジョギングコースや、桜の木がたくさんあることから春になると花見でにぎわいます。こういったことから、今までも地域の方からの声を何度か届けさせていただきました。トイレの利用方法など利便性の向上に御努力いただいたり、とくしまマラソンのゴール会場となっていることから、ネーミングライツへの
取り組みも議論させていただきました。昨年は教育長より、第２競技場の耐震改修工事を終え、第１競技場の耐震改修工事を平成２７年６月末を目標に行う、また、徳島市陸上競技場についてはその後適切に対応するとの御答弁でした。
あれから１年。経年変化による老朽化対策として、周辺フェンスの改修工事にもこの春着工していますが、新たな
取り組みが望まれるところです。今後、田宮運動公園への
取り組みや徳島市陸上競技場への新たな
取り組みについて、徳島市の見解をお答えください。
次に、防災対策に関連して、徳島市防災ラジオについて、質問をいたします。
徳島市防災ラジオは、電源をコンセントに接続したもので、あらかじめ乾電池をセットすることで、地震、津波、台風や土砂災害など被災したときに、停電時においても自動的に音声とライトのスイッチが入り、大音量で危険情報を放送し、最新の災害更新情報を伝えるものです。防災ラジオについては、徳島市が事業着手した当初から、２年間にわたり委員会で議論をさせていただきました。徳島市は、全世帯、全事業所の１３万に対して１割の１万3,０００台を整備目標に、募集、配布の活動に取り組んできたわけです。この防災ラジオ、被災時は非常に有効で、市民の期待も高く、私も高い評価をしております。
徳島市は、このたび新たに、この４月中旬から６月にかけて第３次募集をしております。徳島市防災ラジオについて、今までの配布状況と今回要望があった応募数、また、第３次募集における製作から配布に至るまでのスケジュールについてそれぞれお答えください。
次に、防災対策に関連して、津波避難対策について、質問いたします。
９月議会において、地震津波対策関連補正予算として、川内地区における津波避難施設整備費の基本設計費が上げられています。これは、米津地区と富吉地区において既に完成している高速道路のり面を活用した津波緊急避難場所をさらに補完するもので、津波避難ビルや津波緊急避難場所までの距離が遠い地区として、１、大松・加賀須野・平石夷野地区、２、北原地区、３、小松・旭野地区が挙げられ、1,６００人、６００人、６００人の計2,８００人規模の津波避難場所の設置に取り組むとしています。これは、昨年、２０１４年３月に政府が徳島市を津波避難対策特別強化地域に指定したことと関連した
取り組みで、国から３分の２補助が出されるというものです。そのためには、事業推進の前に日本高速道路保有・債務返済機構の許可が必要で、その後さらに内閣総理大臣への計画の提出が求められるなど、まだまだ乗り越えないといけないハードルがあり、それも高いものだと認識しています。しかしながら、命を守る
取り組みは最優先されるべきもので、力強い推進をしていただきたいと思います。
改めてお聞きします。この津波避難場所のそれぞれについて、設置形態や高さについての事業内容をお答えください。また、市内の津波避難困難地区の中で、津波避難ビルや津波緊急避難場所への避難に1,０００メートルを超える箇所は解消されたのか、ほかにまだ残されているのか、徳島市の見解をお答えください。
以上、御答弁をいただいて再問いたします。
〔
企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎
企画政策局長（富永和弘君）まち・ひと・しごと創生法に基づく、本市の人口減少対策に係る徳島市人口ビジョン及び徳島市未来チャレンジ総合戦略についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、徳島市人口ビジョンにおける人口の将来展望に関する調査・分析についてでありますが、国勢調査や人口動態調査などの統計資料、
地方創生の
取り組みに当たり国から提供された人口移動に関するデータ、県内の高校生や大学生を対象としたアンケート結果などを詳しく分析するとともに、市内の大学生から直接意見を聞くなどにより、本市の人口動向に関する過去からの推移や特徴、課題の洗い出しを行いました。その上で、合計特殊出生率や大都市との間における人口移動の動向等についてシミュレーションを行うとともに、国・県が設定している目標人口を勘案した上で、本市が目指すべき人口の将来展望をお示ししたところでございます。
具体的には、人口を維持するために必要な人口置換水準である合計特殊出生率2.０７を、国の長期ビジョンより１０年前倒しの２０３０年に実現することや、早期に社会増減の改善を図ることにより、２０６０年に人口２４万人超を維持することとしております。
次に、徳島市未来チャレンジ総合戦略の中で基本目標としてお示しした四つのチャレンジについてでありますが、これは人口減少の克服に向けて四つの新常識を創出しようとするものです。まず１点目の、若者は徳島市で夢を実現するという新常識の創出につきましては、若者の県外大都市への人口流出に歯どめをかけるため、起業・創業支援などの人材育成や雇用創出、地域産業の競争力強化に取り組むこととしております。また、人口流出に歯どめをかけるための必要人数として、平成２７年度から３１年度の５年間の累計で1,０００人以上の雇用を創出することを目標としております。
２点目の、子育てするなら３人以上という新常識の創出につきましては、多くの若者の子育ての希望をかなえ、出生率の向上を図るために、子育てにかかる経済的負担の軽減や、妊娠時から子育て期にわたる切れ目のない支援体制に取り組むこととしております。また、子育て家庭に対する育児不安などについての相談、指導を実施するとともに、地域ぐるみの子育てサポート、啓発活動に取り組むこととしております。さらに、次世代、若者、子育て世代からシニア世代まで各世代において、積極的に社会活動等に参加できる
環境づくりに取り組むこととしております。なお、本市において、今後５年間で母親となる世代の人口は約１０％減少すると推計されておりますが、その中においても現在の出生数を維持し、平成３１年の出生数を2,２００人以上とすることを目標としております。
３点目の、徳島市が一番おもしろいという新常識の創出につきましては、徳島市の魅力を発信し、観光、就労、移住・定住などあらゆる局面で本市が選ばれる都市となるために、都市の魅力発信や移住・定住促進対策、中心市街地の魅力向上に取り組むこととしております。また、本市の社会増減は年間約１００人程度の転出超過となっておりますが、平成３１年度までに県外への人口流出に歯どめをかけ、社会増を実現することを目標としております。
４点目の、進化する地域社会は持続するという新常識の創出につきましては、今後避けられない一定の高齢化や人口減少に対して、地域社会の仕組みを持続可能なものに進化させることで対応しようとするもので、新たな社会システムの構築や既存資源の有効活用に取り組むこととしております。また、先日実施しましたアンケート調査では５０％程度であった徳島市に住み続けたいと思う市民の割合を、平成３１年度までに７０％以上に向上することを目標としております。
今後、これら未来へのチャレンジの実現に向けて、市長をトップとする徳島市まち・ひと・しごと創生推進本部を中心として、全庁的な体制で
地方創生に向けた
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）大型商業施設の誘致についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、現在までの
取り組みと経緯についてでございますが、大規模ショッピングモールは商業空間としてだけではなく、家族や友人と休日、余暇を過ごす場として、また地域における文化、教養、コミュニティーの場として市民ニーズの高い施設であり、地域経済の活性化、雇用の創出という面からも、全国的に誘致あるいは受け入れに向けた
取り組みのある施設でございます。
近年、近隣自治体や高松市を中心とする香川県内に大規模ショッピングモールが建設される一方で、議員御指摘のように、閉鎖されたままとなっております南末広町の旧ショッピングセンター跡地につきましては、地元を初め市民の皆様が新たな商業施設の設置を望まれているものと考えております。この南末広町のショッピングセンター跡地につきましては、県庁所在都市である本市におきまして市街化区域内のまとまった区域でございますので、企業側といたしましてもその利活用につきまして、地権者を初め関係者とともに協議を重ねてこられたとお伺いしております。
本市に対しましては、一昨年進出の意向が示され、その後協議を行ってまいりました。本市といたしましては、その協議の中で、特に映画館の設置につきまして要請をしてまいったところでございます。今後につきましては、当該施設が映画館を併設した形で実現されるよう協議を進めてまいりますとともに、良好な交通処理、さらには防災面、雇用面を含む地域との連携、貢献等につきまして、要望また協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）マイナンバー制度についての御質問に御答弁申し上げます。
御質問にもございましたとおり、いよいよ本年１０月からマイナンバー制度が始まります。１０月５日以降に国から市民の皆様へ送付されるマイナンバー通知には、通知カード、個人番号カードの交付申請書、返信用封筒などが同封されます。この通知カードには、マイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。平成２８年１月から行政機関の窓口などで本人確認に利用できる個人番号カードの交付を希望される場合は、交付申請書に顔写真を添付し、同封の返信用封筒で国へ郵送していただきますと、個人番号カードの交付準備が整った旨をお知らせする交付通知が返送されます。この交付通知と通知カード、免許証等の本人確認書類などを市役所へ持参していただきますと、ＩＣチップつきの個人番号カードが交付されることとなっております。
次に、マイナンバー制度の周知についての本市の
取り組みといたしましては、広報とくしま、市政だより等の広報媒体による周知に加え、民生委員や弁護士などの会合に担当職員が出向きまして、マイナンバー制度について御説明し、一般の市民の皆様への周知に御協力をいただいております。
一方、日本年金機構において個人情報の流出が発生したため、市民の皆様の情報セキュリティーに関する御関心も高くなっていることと考えております。御質問のセキュリティー問題に対する措置でございますが、国が進めている行政機関間の個人情報の連携につきましては、個人情報を国が一元管理するのではなく、年金情報は年金事務所、市町村情報は各市町村といったように分散して管理することとしております。その分散管理した個人情報の行政機関間のやりとりには、マイナンバーを直接使わず、通信には暗号化を行うなどセキュリティーが確保されております。
また、本市の情報セキュリティー対策の主な状況でございますが、情報システムの対策として、個人情報を取り扱う住民票などのシステムはインターネットとは切り離しております。インターネットに接続されていないことから、個人情報が流出することはございません。なお、機器を設置している部屋には外部から侵入できない対策をとっております。また、情報システムの利用には、取り扱う職員全てに情報システム用のＩＤカードを配付し、利用制限を行うとともに、いつ、誰が個人情報を利用したのかがわかる履歴を管理することにより、個人情報の不正利用の防止を図ります。人的な対策としては、職員のセキュリティー意識の向上を図るため、幹部職員を初めマイナンバーを取り扱う全職員を対象とした研修を継続的に実施し、これらの運用を適正に行うため、内部監査も実施することとしています。
これらの
取り組み内容につきましては、本年２月以降、順次特定個人情報保護評価書を公表し、市民にお示ししているところでございます。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）子育て支援策に関連して、３歳児保育の実施と給食制度について、及び生涯スポーツの環境整備に関連して、徳島市陸上競技場への新たな
取り組みについての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、３歳児保育の実施についてでございますが、市立幼稚園におきましては、平成２７年４月から３歳児保育を４園で実施しております。保育の実施につきましては、各園の保護者からは大変好評であり、定員枠を４園６クラスで１８０人としておりましたが、平成２７年５月１日時点において４園８クラス、計１９４人の園児数となっております。中でも、千松幼稚園におきましては３クラス８１人と園児が集中しており、これ以上の集中は園児の安全の確保やきめ細やかな教育の提供が懸念されることから、来年度におきましては、保護者のニーズを勘案し、３歳児保育実施園を１園増加し、定員枠を５園８クラス２４０人の設定を考えております。
また、幼稚園での給食の提供につきましては、喫緊の課題と認識しております。今後の就学前の教育・保育施設のあり方の中で、衛生面や安全面、公平性を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、生涯スポーツの環境整備に関連して、徳島市陸上競技場への新たな
取り組みについてでございます。
徳島市陸上競技場は、第２種公認陸上競技場の認定を受けておりますが、次回公認期間満了までに、フィールドとトラックの全面改修が必要となっております。また、メーンスタンドは耐震診断の結果、耐震強度は十分あることが判明しておりますが、建設から３９年が経過し、雨漏りやコンクリートの亀裂など老朽化が著しいことから、フィールドとトラックの全面改修にあわせ、長寿命化対策を行いたいと考えております。外構工事だけでなく、トイレや更衣室の改修などメーンスタンド内部の改修もあわせて行い、利用者の利便性の向上に努めるほか、ウオームアップ場の整備やメーンスタンドへの屋根の新設についても検討したいと考えております。
また、この長寿命化対策にあわせ、ネーミングライツの導入につきましても検討してまいりたいと考えております。
さらに、陸上競技場に隣接しております田宮公園プールでございますが、毎年多くの市民の方々に利用されているところですが、こちらも建設から３４年が経過し、老朽化が進んでいることから、今後の整備方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）臨時福祉給付金についての御質問に御答弁申し上げます。
この給付金は、消費税率が８％に引き上げられたのに際し、所得の低い方々への影響を緩和するために、昨年度に引き続き、暫定的、臨時的な措置として支給されるものでございます。給付金の対象者は、基準日である平成２７年１月１日現在、本市に住民登録をしており、平成２７年度分の住民税が課税されていない方でありますが、住民税が課税される方に扶養されている場合、及び生活保護の被保護者となっている場合は支給の対象外となります。
次に、昨年度の実績といたしましては、支給者の総数が５万4,３５６人で市民全体のうちの２0.７％となっており、支給総額は６億8,４９９万5,０００円でございました。なお、本年度につきましては、支給額が１人につき１万円から6,０００円に変更になったことと、老齢基礎年金受給者等に係る加算措置がなくなったことから、支給総額は３億9,０００万円程度になると見込んでおります。
次に、本市のこれまでの
取り組みといたしましては、４月２０日に庁内にプロジェクトチームとして臨時給付金事業推進室を設置いたしまして、申請書の様式の検討や広報計画等について準備を進めてまいりました。今後のスケジュールといたしましては、支給対象となる可能性がある方に対し、９月２５日に申請書類を発送することとしております。申請の受け付け期間は９月２８日から来年１月３１日までとしまして、昨年同様、郵送並びに市役所窓口で申請をお受けいたします。
なお、受け付け開始当初は申請が殺到することが想定されるため、申請受け付けから支給までに２カ月程度を要すると想定しておりますが、効率的な事務処理に努めまして、できるだけ早期に支給を開始したいと考えております。
また、市民の皆様に対する周知につきましては、９月１５日号の広報とくしまに掲載するほか、ホームページ等で支給対象者や申請方法、申請書の送付時期等についてわかりやすく御説明するとともに、申請書類を送付する際に説明用のチラシを同封するなどにより、十分御理解いただけるよう努めてまいります。さらに、市民の皆様からの問い合わせに対応するため、９月１５日からコールセンターを開設いたしまして、給付金に関する相談や疑問に適切にお答えするとともに、給付金に係る振り込め詐欺などの被害に遭わないよう、市民の皆様の注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（岡田陽彦君）防災・減災対策についての御質問のうち、徳島市防災ラジオについての御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに、今までの配布状況についてでございますが、先進地の
取り組み事例を参考に、全世帯、全事業所の１割、１万3,０００台を目標に平成２５年度から整備に
取り組み、平成２６年度までに１万６８６台の応募をいただきまして、配布を完了したところでございます。
次に、このたびの第３次募集の応募数につきましては、４月１５日から６月３０日までを募集期間として実施いたしましたところ、2,５９０台の応募をいただいたところでございます。
次に、第３次募集における製作から配布に至るスケジュールについてでございますが、ラジオ製作期間が約５カ月程度かかりますことから、４月から製作にかかりまして８月末に完了しており、９月中旬から平成２８年２月ごろまでに配布を終えたいと考えております。
先進地が整備目標の１割を達成できていない中、地域や婦人防火クラブ、消防団等の皆様に御協力いただき、応募しやすい
環境づくりに努めた結果、これにより配布累計が１万3,２７６台となり、整備目標の１万3,０００台を達成することとなります。
以上でございます。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）防災・減災対策についての御質問のうち、津波避難対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、川内地区において整備を計画しております津波避難施設の設置形態についてでございますが、既に高速道路を供用している大松・加賀須野・平石夷野地区及び北原地区の４カ所につきましては、交通に支障が出るような工事や高速道路本体に影響を与えるような大幅な構造の変更ができないため、高速道路のり面に野外ステージの観覧席のような階段型の避難施設を計画しております。なお、北原地区につきましては、本線横に４車線化のための未整備の場所がございますので、その場所の利用についても、あわせて関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
また、高速道路の建設が予定されております小松・旭野地区の３カ所につきましては、道路工事とあわせての整備が可能であると考えておりますので、米津・富吉地区に整備いたしました避難施設と同様に、盛り土部分を広げたスロープつきの施設を計画しております。なお、そのうちの１カ所につきましては、あわせて料金所の敷地の利用についても関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、避難施設の高さでございますが、現在整備を計画しております７カ所における津波の基準水位は、大松・加賀須野・平石夷野地区では3.７メートルから４メートル、北原地区では2.４メートル、小松・旭野地区では3.８メートルから４メートルでございますので、今後基本設計を行う中で、可能な限り高い位置に整備するよう、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、避難に1,０００メートルを超える箇所は解消されたのかとの御質問についてでございますが、昨年９月に策定いたしました徳島市津波避難計画の中で、指定緊急避難場所までの距離が1,０００メートルを超える地域をシミュレーション図としてお示しいたしましたが、その後、進めてまいりました津波避難ビルや緊急避難場所の指定拡充に加え、現在計画しております川内地区における津波避難施設の整備が実現すれば、大きく減少すると考えております。しかしながら、それでもなお、沖洲地区の一部地域などにつきましては、1,０００メートルを超える地域として残ることになります。したがいまして、本市におきましては、こういった地域における津波避難場所の確保を最重要課題と認識し、引き続き津波避難ビルや緊急避難場所の指定拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）最初に、
地方創生への大きな
取り組みである徳島市未来チャレンジについて、お答えいただきました。
地域をよくしていこう、町に活気を取り戻そう、仕事や雇用をふやしていこう、希望あふれる我が地域に。全国各地でさまざまな
取り組みが始まっています。政府は６月３０日に、２０１６年度予算に盛り込む
地方創生関連施策の指針となるまち・ひと・しごと創生基本方針２０１５を閣議決定し、２０１６年度当初予算で新型交付金を創設することを明記しました。地方
版総合戦略、事業の地域発の
取り組みを支援する方針です。
改めて原徳島市長にお聞きします。この
地方創生への大きな
取り組みである徳島市未来チャレンジ総合戦略について、市長の思いと決意をお伺いします。
次に、大型商業施設と徳島市について、お答えいただきました。
徳島市は、市民の熱い期待に応えて、この建設計画について事業が前進するよう、背中を押してほしいと思います。
また、さまざまな
取り組みの中、徳島市としても地域経済の活性化、雇用の創出として、また映画館の誘致を目指していたということですが、商業施設関係者に対しての徳島市長としての
取り組みや、原市長の思いについて市民の皆様に紹介、説明いただきたいと思います。
次に、マイナンバー制度のセキュリティーについて、お答えいただきました。
徳島市としての
取り組みを御答弁いただいたわけですが、今後具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、市民にとってどういう手続が簡略化、簡素化されるのか、そこが市民は具体的に知りたいところです。
例えば、市営住宅の一般抽せんにおいては、市民の皆様が申請書とともに住民票と所得証明書を持って申し込みに来ています。抽せんに外れると、毎回の手続には時間と労力、費用がかかっています。その方々、市営住宅の抽せんから外れた方からすると、この繰り返しは非常につらいわけです。住宅における問題は悩ましく、１回１回の書類提出に係る負担は大きいと感じます。そこで、このマイナンバー制度が施行されて、さあ、徳島市としてどう取り組むのかということになる。具体的に市営住宅における一般抽せんの話をさせていただきましたが、徳島市として市営住宅の一般抽せん申し込みについて、マイナンバー制度実施に当たり、今後どう取り組んでいけるのか、現段階においての徳島市の見解をお答えください。
次に、子育て支援策に関連して、３歳児保育の状況や今後の
取り組み、また給食制度について、それぞれお答えいただきました。
１万人のニーズ調査を受けての
取り組み、３歳児保育については新たに１園で市民ニーズに対応するとのこと。引き続き推進していただきたいと思います。
昨年７月には、徳島市教育委員会から市立幼稚園を１５園にする再編方針が示されております。今後、認定こども園への推進が、問題の改善につながるのではないかとも思います。徳島市は幼保一体的な運営モデル園をつくる方向ですが、大切なことはその方向性を早く明示することだと思います。市民のニーズに応え、よりよき方向へ向け、さらなる御努力をいただきたいと思います。
就学前における教育・保育事業については、公立、私立の教育・保育施設が連携・協働して子ども・子育て支援に取り組む必要が提言され、その役割分担を協議しながら推進しなければならないと感じます。効率的な施設運営や柔軟性、迅速に対応できる機動性を持った民間の事業者に力をかりながら、将来に向けて展開すべきと思います。認定こども園は、新制度において教育・保育を一体的に受けることができる施設で、国においても普及に向けた
取り組みが進められています。民間の力をかりることにより、認定こども園も普及し、将来的な安定につながるのではと考えます。
そこでお尋ねいたします。公私の役割分担について徳島市はどのように考えているのか。また、認定こども園の方向性を今後どう出していくのか。また、それにあわせて、地域子育て支援拠点施設についての方向性を、どうかじを切っていくのか。徳島市の見解をそれぞれお答えください。
次に、臨時福祉給付金について、お答えいただきました。
臨時福祉給付金については、あす９月１５日の広報とくしまに掲載され、９月２５日には支給対象者へ通知が発送ということですので、徳島市民の方の家計を支え、喜んでいただけるよう、丁寧な説明と
取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、生涯スポーツの環境整備に関連して、田宮運動公園について、お答えいただきました。
ウオームアップ場やメーンスタンドへの屋根の新設を検討するということですので、時代に合った、市民ニーズに合わせた
取り組みをしていただきたいと思います。また、家族連れでにぎわう田宮公園プールについても、多くの市民が利用していますので、市民に喜ばれる施設整備を検討していただきたいと思います。
次に、防災対策に関連して、徳島市防災ラジオについて、お答えいただきました。
地震、津波だけでなく、台風や土砂災害にも有効な徳島市防災ラジオ、今回で当初の整備目標を達成し、終了したわけですが、市民の評価は高く、今回の募集でも2,５００を超える希望があったわけです。今後もニーズを分析しながら、製作の最低ロット数だけでも継続してほしいと思います。この点については要望しておきます。
次に、防災対策に関連して、津波避難対策について、お答えいただきました。市民の命を守る
取り組み、重ねて力強い
取り組みを強く要望いたします。
さて、御答弁にあったまだ解消されていない津波避難困難地区の中でも、特に深刻な中央卸売市場周辺部や北側に向かう沿岸地域までの方々に対する対策は、早急な方向性を出すべきと考えます。
昨年、平成２６年３月議会また９月議会の本会議において、国土強靱化基本法の地域計画の観点から、そして津波避難対策特別強化地域に指定になった観点からそれぞれ議論させていただきました。残念ながら、まだ方向性が出てきておりません。
危機管理監より昨年３月には、詳細な分析、検討を行ってまいりたい、津波避難施設の建設につきましても検討しなければならない課題であると認識しており、国の動向、津波避難施設の形態などさまざまな要素を踏まえて検討していきたいとの答弁がありました。６月の防災対策特別委員会では、経済部あるいは危機管理課のどちらが主導していくのかとの質問に対しては、経済部を初め関係部局と協議してまいりたいとの見解が出ました。そして、１０月の決算審査特別委員会において中央卸売市場場長からは、現在耐震診断中であり、また場内業者との話し合いもあるので、具体的な協議については進んでいないところですとの発言とともに、市場としての立場は、市、危機管理課でしょうか、に協力はするが、津波避難対策については周辺地域を含めた、市民を含めた計画であるので、徳島市が取り組むものになると考えているとの答弁でした。
市場自体の施設整備については、今年度に実施している耐震診断の結果も踏まえ、今後、場内業者、関係機関との調整に、液状化現象の問題点もあり、相当の期間は要することと思われます。そのときには、残念ながら国の３分の２の補助は終わっているかもしれません。３分の２の補助があるうちに、中央卸売市場周辺部や北側に向かう沿岸地域までの方々に対する対策を進めるべきだと考えます。
昨年６月の防災対策特別委員会で示された津波避難計画では、検討事項として津波避難タワー、高速道路のり面の活用、救命艇、命の山など多数検討項目が挙げられていました。３．１１から５年目の現在、まだ耐震診断中で、議論から１年たった今、改めて徳島市のリーダーシップを発揮しての
取り組み、各課の守備範囲を超えた大所高所からの
取り組みを望むものです。
以上で再問を終わります。御答弁をいただいてまとめます。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）市営住宅の入居申し込みにおけるマイナンバーの利用について、御答弁申し上げます。
市営住宅の一般募集につきましては、毎年度６月、１０月、２月に受け付けを実施しており、申し込みには住民票と所得証明書を提出していただいております。今回、マイナンバーの利用が平成２８年１月から始まるため、平成２８年２月の受け付けから、市内に住所があり、マイナンバーの利用を希望する方につきましては、住民票の提出が省略できる予定でございます。また、所得証明書につきましては、平成２８年の所得からマイナンバーが利用できるため、平成２９年６月の受け付けから、住民票と同様、提出が省略できる予定でございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）子育て支援についての御再問に御答弁申し上げます。
最初に、就学前における教育・保育事業の公私の役割分担についてでございますが、現在本市では、安心して子供を産み、育てられる
環境づくりのため、徳島市子ども・子育て支援
事業計画に基づき、質の高い教育・保育の提供や保育の量的拡大と確保に取り組んでおります。その中で民間の役割といたしましては、議員御指摘のように、効率的な施設運営や機動性を生かし、待機児童の解消のため保育の量の確保の中心的な役割を担うとともに、英語との触れ合いなど園の特色を生かしながら、多様な保育ニーズに対応しているところであると認識しております。また、公立はこれまで、均一な水準の教育・保育の提供や、障害児の受け入れなどのセーフティーネットとしての役割を担ってきております。
次に、認定こども園の方向性についてでございますが、議員御紹介のとおり、認定こども園は、保護者の就労状況等にかかわらず、教育・保育を一体的に受けることが可能な施設であり、本市といたしましても、国の方針を踏まえ、推進していく必要があると認識いたしております。なお、現在市内には認定こども園が２園しか開設されていないため、本市といたしましても、まずは認定こども園制度について周知を図りながら、提供する教育・保育の内容や、保育教諭の確保など解決すべき課題の検討を行っているところでございます。
最後に、地域子育て支援拠点施設の方向性についてでございますが、この施設では、核家族化の進行や地域のつながりが希薄化する中で、地域で子育てを支援し、育児不安を解消するため、公共施設や保育所などの身近な場所で、在宅で子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を行っております。現在、市内では８カ所開設しておりますが、整備できていない地域もあることから、徳島市子ども・子育て支援
事業計画におきましては、平成３１年度までに１６カ所の整備を目標として取り組んでいるところでございます。今後、整備を進めるに当たりましては、幅広く育児相談や情報提供が行われるように、民間事業者の意向も十分確認しながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）土井議員の御再問にお答え申し上げます。私からは徳島市未来チャレンジ総合戦略についてでございます。
現在、人口減少の克服と東京一極集中の是正を目的とする
地方創生の
取り組みが全国の自治体で進められております。この
地方創生の
取り組みの中には、国・県と足並みをそろえまして連携して取り組むべき対策もあれば、それぞれの自治体ならではの強みを生かし、独自に取り組むべき対策もあろうかと思います。
先ほど担当局長からお答え申し上げましたように、徳島市におきましては、徳島市未来チャレンジといたしまして四つの新常識を創出するという
取り組みの基本目標を掲げておりますが、より具体的な施策を構築していくに当たり、本市ならではの特徴を生かして、効果が見込まれる実効性の高い
取り組みを充実させていくことが特に重要であろうかと思っております。
今後、市議会を初め産・官・学・金・労・言の関係者で構成いたします徳島市まち・ひと・しごと創生推進協議会や市民の皆様から幅広く御意見をいただきながら、本年中に最終的な総合戦略の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。そして、この総合戦略の方向性に基づく施策を具体化して力強く推進していくことで、人口減少に歯どめをかけるとともに、市民一人一人が夢や希望を持って、この町に生まれてよかった、住んでよかったと心から実感できるまちづくりに全力を注いでまいりたいと思います。
人が生まれ育ったふるさとは、その人の心にずっと生き続けるものであります。たとえふるさとを離れることがあっても、いつか必ず安心して暮らすことができるふるさとに戻ってくる、徳島市がそうした魅力的な町であり続けることで、より多くの子供たちが育ち、さらには人が人を呼ぶというような理想的な町の姿を目指してまいりたいと思っております。
また、先ほど
都市整備部長がお答えしました映画館を併設した大型ショッピングモールの立地は、まち・ひと・しごとの好循環につながる機会でもありますことから、市といたしましても事業者側に対しまして、地域の消費者の願いに応える施設づくりや、雇用面そしてまた防災面を初めとした地域経済の活性化やまちづくりに資する可能な限りの協力を、私からも求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）徳島市の総合戦略である徳島市未来チャレンジについて、徳島市長にお答えいただきました。
地方創生は、三つの力を引き出すことがポイントと言われています。稼ぐという民間の力、地域の総合力、民の知見。そうした中で、公明党は
地方創生の重点分野に５項目掲げております。１、地域しごと支援、２、都市と農村の交流、３、奨学金を活用した大学生の地方定着、４、子育て世代包括支援センターの整備、５、交通ネットワークで結ぶ小さな拠点づくり、いずれも基本方針に盛り込まれております。「人が生きる、
地方創生。」の旗のもと、人に光を当てた
取り組みをさらに推進してまいりたいと思います。徳島市においては、徳島市未来チャレンジの四つの新常識創出と徳島市発展、地域の活性化へ向けて、さらなる御努力をいただきたいと思います。
次に、大型商業施設と徳島市について、地域経済の活性化、雇用の創出として、また映画館の誘致対策に関連して徳島市長にお答えいただきました。徳島市
版総合戦略とともに、力強く推進していただきたいと思います。
また反面、交通事情は大きく変わるものと考えます。渭東・沖洲地域では交差点における小学生の悲しい事故もあり、その記憶は今も脳裏に焼きついています。そういったことを考えると、二度と繰り返さないように、徹底した安全対策が望まれるところです。教育委員会や町内会との連携、そして道路における安全対策に県警との意見交換や対策など、徹底して行っていただきたいことを強く要望したいと思います。
ともかく徳島市民にとっては喜ばしい話であり、地域の市民からは長年の要望事項でもあります。今後の推移を見守るとともに、市民の熱い期待に応えていただくようよろしくお願いいたします。
次に、マイナンバー制度実施に当たり、市営住宅の一般抽せん申し込みについてお答えいただきました。
平成２８年２月から、マイナンバー利用者は住民票の提出が不要になるということで、市民にとっては朗報だと思います。この市営住宅の抽せんのほか、住民票、所得証明書が不要となる児童手当の受給申請、保育所や幼稚園への入所手続、介護保険・国民健康保険の手続など、手続の効率化、簡素化が図られ、時間や労力、費用負担を削減することにつながるわけです。徳島市には、制度スタートに当たり、必要な書類の簡素化に努めるとともに、市民に対する周知・広報をお願いしたいと思います。注目を集めているマイナンバー制度導入に当たり、慎重かつ丁寧な対応とスムーズな運用に向けて御努力いただきたいと思います。
次に、子育て支援策に関連して、公私の役割分担また認定こども園の方向性について、そして地域子育て支援拠点施設について、それぞれお答えいただきました。
地域子育て支援拠点施設については、意欲を持った私立の事業主さんがいらっしゃり、地域子育て支援拠点事業を推進する上で、地域子育て支援拠点施設を整備するための
取り組みが必要になります。現在、その施設が足りない状況にあるので、民間の方々の背中を押す
取り組みについても、地域の充実、活性化に向けて推進していただきたいと思います。この点については要望させていただきます。
以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（宮内春雄君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時３３分 散会...