徳島市議会 2015-03-05
平成２７年第 １回定例会－03月05日-03号
平成２７年第 １回
定例会－03月05日-03号平成２７年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２７年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２７年３月５日（木曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４５号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４５号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３１名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 齋 藤 智 彦 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 折 目 信 也 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 佐々木 昌 也 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １５番 西 林 幹 展 君
１６番 西 條 正 道 君 │ １８番 河 口 達 君
１９番 森 井 嘉 一 君 │ ２０番 美 馬 秀 夫 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２４番 武 知 浩 之 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
２６番 加 戸 悟 君 │ ２７番 見 田 治 君
２８番 船 越 智 子 君 │ ２９番 塀 本 信 之 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３１番 加 村 祐 志 君
３２番 中 西 裕 一 君 │ ３３番 井 上 武 君
３４番 広 瀬 和 範 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
２３番 中 川 秀 美 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 酒 井 脩 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎
│ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 橋 本 由加里
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 宮 本 和 明
課長補佐兼調査
│ 議事係長 中 宏
係長 吉 本 毅 │
─────────────────────────────
○議長（
広瀬和範君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
広瀬和範君）なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、２３番
中川秀美君、以上であります。
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○議長（
広瀬和範君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、８番
須見矩明君、１１番
佐々木昌也君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
広瀬和範君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１６番
西條正道君。
〔１６番
西條正道君登壇〕
◆１６番（
西條正道君）おはようございます。創政会を代表して質問をさせていただきます。
私は昭和６２年４月の
統一地方選挙に立候補し、
徳島市議会議員に当選させていただき、今日まで２８年間、
議員活動を続けてまいりました。このたび、引退を決意し、最後の登壇となりますが、市民の皆様の目線で質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
昭和６２年は、
バブル景気の最盛期であったと言っても過言ではありませんでした。一方、国も地方自治体も
社会資本整備に多額の予算を使い、国債や地方債が急増し、その
償還方法も問題となっておりました。そこで出ていたのが、消費税の導入でありました。私は、多額の借金の返済をするには、新しく収入をふやす方法として、消費税の導入はやむなしとの思いを有権者の皆様に訴え、賛同していただけるよう努めました。私たちの時代につくった借金は私たちで返済し、子供や孫の時代に負担をさせないとの考えでございました。その後、消費税が導入され、３％から５％そして８％となった現在も、国・地方の借金はふえ続けております。この面においては、私は支持してくださった皆様に深くおわびをいたしたいと思います。こうした反省も踏まえながら質問をいたしたいと思います。
原市長が平成１６年４月に就任し、初めての
予算編成となった平成１７年度当初予算が、
一般会計で８３８億6,０００万円でありました。ことし、平成２７年度で９５９億7,０００万円となっており、この間に１２１億1,０００万円の増加となっております。
振り返ってみますと、平成１７年２月、
財政危機宣言を行い、
予算編成では
マイナスシーリングの方針を打ち出し、
財政支出の抑制を図るとともに、職員数の削減も進め、大きな行財政の効果を上げたことは記憶に新しいところであります。しかし、そうした努力があったにもかかわらず、新
年度予算は昨年度を上回り、過去最大の高額となりました。毎年度、
予算編成に苦労されていることは認識しておりますが、この間の状況をどのように受けとめ、対応してきたのか、お伺いをいたします。
次に、
消費税導入による財政への影響であります。
もともと消費税は、負担の公平や経済に対する課税の中立性、税制の簡素化を原則とする抜本的な見直しの中で、所得に対する課税を軽減し、新たに簡素かつ低率で経済に対する中立性を確保するために創設されました。しかし、
少子高齢化の進行や
雇用環境の変化など、
社会保障制度の前提となる
社会経済情勢が大きく変わる中で、
社会保障費は増加を続けており、
社会保障の
安定財源の確保と
財政健全化の観点から、
消費税率が
引き上げられることとなりました。
消費税率引き上げ分の財源は全て
社会保障費に使われることとなり、
安定財源の確保は図られるところですが、もう一つの目的である
財政健全化は進んでいるのでしょうか。国の借金は既に1,０００兆円を超え、徳島市の予算も過去最高となっております。
消費税率引き上げに伴い、
財政健全化という点で、国と地方にとってどのような効果があったのか、お聞かせください。
続きまして、地方債の残高についてでございます。
三木市長が就任した昭和６０年当時の
地方債残高は約５１０億円で、８年後の平成４年は６２１億円余りとなり、約１１１億円増加しています。次の
小池市長のときは、１２年間で３０２億円も増加し、最終年の平成１５年は約９２３億円の借金となっております。その後、原市長となり、平成２７
年度予算では
累積債務が９９８億円となる見込みです。原市長となってからの増加は約７５億円で、前任の２人の
市長時代と比べて財政の健全化に取り組んだ結果があらわれており、高く評価したいと思います。
こうしたことも踏まえて質問をいたします。今までの質問の中でも御答弁で、だんだんと地方債の返済額が減少するので、
累積債務も改善されるという趣旨の発言があったと思いますが、ほとんどの年度において公債費の支払いを上回る新規の負債を出しております。このようなことでは
累積債務は減少しないと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
続きまして、
広域ごみ処理施設の
建設計画について、お伺いをいたします。
徳島県東部の７市町村が
広域ごみ処理についての協議会を設置し、それぞれの自治体の共通問題として今まで協議を重ねてきたと思います。徳島市では、単独での
ごみ処理施設整備をかなり以前から検討していたと思いますが、それ以降に原市長が提起した４０万人規模の中核市構想に対する
関係市町村長の懇話会の中で、各自治体から出された課題の一つであったと思いますが、こういう認識でよいのでしょうか。
次に、７市町村の協議会は今まで何回開かれ、それぞれどのような内容で話し合われたのか、お伺いをいたします。
また、今回の協議会の中で一番重要なことは、
ごみ処理施設の
立地場所の決定であったと思いますが、これも含めて、
協議内容を一定時期まで秘密にしていたのではないかと感じていますが、どうでしょうか。７
市町村協議会に参加する各自治体は、場合によっては自分のところが
立地場所になるかもしれないという覚悟を持って会に臨まなければならないし、また、それぞれの住民に対してもそうした周知をする必要があったのではと思いますが、どうでしょうか。
御答弁をいただき、再問をいたします。
〔
財政部長兼理事
松田健司君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
松田健司君）財政問題に関する御質問に御答弁いたします。
初めに、増加する予算への対応でございます。
議員御指摘のとおり、平成２７
年度予算は、平成１７
年度予算に比べて１２１億1,０００万円増加しております。予算額が大きく膨らんだ要因の一つとして、
社会保障費である扶助費の増加を挙げることができます。扶助費の予算額を比較いたしますと、平成１７年度が１７５億9,８００万円であるのに対し、平成２７年度は２６８億8,８００万円と９２億9,０００万円増加しております。また、防災・
減災対策を推進してきたため、
公共施設の耐震化に早期に取り組んだことも
予算総額が増加した要因であると考えております。
一方、危機的な
財政状況が見込まれたことから、平成１８年以降、２次にわたり行財政の健全化に取り組んでまいりましたのは御承知のとおりでございます。これまで取り組んでまいりました
行財政健全化の効果といたしましては、職員数の適正化や
投資事業の抑制により、人件費では平成１７年度が２０９億7,８００万円であるのに対し、平成２７年度は１９４億3,４００万円と１５億4,４００万円減少しており、さらに地方債の
元利償還額である公債費では、平成１７年度が１０３億2,６００万円であるのに対し、平成２７年度は８９億9,６００万円と１３億3,０００万円減少しております。平成１７年度以降、地価の下落や景気の低迷により
市税収入が増加しない中で、扶助費が増加していく厳しい
財政状況ではありましたが、
行財政健全化計画に基づく
取り組みを着実に実行していくとともに、喫緊の課題を掲げ、財源を重点的に配分することにより、対応してまいったところでございます。
次に、
消費税率の
引き上げに伴う
財政健全化の効果についての御質問に御答弁いたします。
平成２６年４月から実施された
消費税率の
引き上げは、
社会保障の
安定財源の確保と
財政健全化の
同時達成を目指したものでございます。そこで、国におきましては、
消費税率引き上げの増収分を活用し、平成２７年４月からの子ども・子育て新制度の実施に向け、
待機児童の解消や
保育施設の充実に取り組むほか、
国民健康保険への
財政支援の拡充など
社会保障の充実が図られております。また、
財政健全化という点では、平成２７年度の国の予算は
新規国債発行額が前年度に比べ４兆円を超える減額となり、さらに国と地方を合わせたプライマリーバランスの
赤字半減目標の達成も見込まれております。
一方、
地方財政におきましても、
地方財政計画の中で
社会保障の
充実分等の所要額が計上されるとともに、
一般財源総額が1.２兆円増額となる中で、
臨時財政対策債が大幅に抑制されており、
一般財源の質が改善され、財政の健全化が図られております。本市の財政にとりましても、
歳出総額は過去最大となっておりますが、
財源調整のための基金取り崩し額は前年度並みとした上で、
臨時財政対策債の発行も抑えており、国と同様、
一般財源の質を向上し、財政の健全化が図られております。
最後に、
地方債残高に関する御質問に御答弁いたします。
平成２７年度末の本市の
地方債残高は、９９８億6,９００万円と過去最高となる見込みでございます。
地方債制度は、
財政負担の平準化と世代間の
住民負担の公平性を図るものとして、主に
投資事業の財源とするために発行しており、その時々の
財政需要によって発行額が変わってまいります。
本市においては、これまで
行財政健全化の中で
投資事業を抑制してきたこともあり、
投資事業の財源とするための地方債の残高は減少傾向が続いております。しかし、
地方債残高が過去最高となる見込みであることにつきましては、国の
地方財政対策であります
臨時財政対策債の発行が増加していることが要因として挙げられます。
当初
予算時点の
地方債残高を比較してみますと、１０年前の平成１７年度末残高が９２６億2,１００万円であるのに対し、平成２７年度末残高が９９８億6,９００万円と７２億4,８００万円増加しております。このうち
臨時財政対策債以外の残高を比較いたしますと、平成１７年度末残高が７９０億5,９００万円であるのに対し、平成２７年度末残高が５７５億7,５００万円と２１４億8,４００万円減少しているところでございます。一方、
臨時財政対策債の残高を比較いたしますと、平成１７年度末残高が１３５億6,２００万円であるのに対し、平成２７年度末残高が４２２億9,４００万円と２８７億3,２００万円増加しております。
臨時財政対策債の
元利償還金相当額につきましては、その全額が後年度の
普通交付税の
基準財政需要額に算入されるため、本市の実質的な負担が伴うものではございません。しかしながら、
地方債残高の増加は将来的には公債費が増加し、
財政構造の硬直化の原因ともなりますことから、特に
市税収入の大幅な増加が見込めない厳しい
財政状況でございますので、今後とも地方債の発行に当たりましては償還と借り入れのバランスを十分に考え、適切な発行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事
大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（
大西孝佳君）
広域ごみ処理施設建設計画に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、
ごみ処理施設の整備に係る協議につきましては、議員御質問のとおり、平成２０年８月に、
徳島東部地域市町村長懇話会の
参加メンバーであります１２市町村によりまして
広域整備の検討が始まりました。共通する
行政課題として、広域で取り組むべき連携事項及び
ごみ処理施設のあり方などについて検討が進められ、その後、平成２４年７月には、７市町村による
徳島東部地域環境施設整備推進協議会が設置されたものでございます。
次に、協議会の
開催状況についてでございますが、協議会と下部組織の幹事会を合わせまして１７回開催をし、
建設候補地、
地元対策事業、
事業推進体制、
費用負担の考え方及び
施設整備に係る
基本計画などについて検討・協議を行ってまいりました。そして平成２６年１０月２７日の協議会におきまして、
地元対策事業を含む
建設候補地の案が合意に至り、
施設整備の
基本計画の案が初めてまとまったものでございます。その後、１２月議会におきまして
基本計画案を各市町村とも議会に御報告をさせていただき、７
市町村全域の住民等に対しまして
パブリックコメントで周知させていただいたところでございます。
なお、
建設候補地案の
佐那河内村におかれましては、
地元住民の方々に御理解、御協力をいただくために、繰り返し説明会を開催されるなど、現在も御尽力をいただいております。協議会といたしましても、情報や資料の提供など、できる限りの御支援、御協力を続けているところでございます。
以上でございます。
〔１６番
西條正道君登壇〕
◆１６番（
西條正道君）それぞれ御答弁をいただきました。再問をいたします。
予算額が膨らんだ要因として、扶助費の増加や
公共施設の耐震化、
待機児童の解消、
保育施設の充実等、次々に
政治課題となり、対処してきたことは理解いたしますが、こうしたことの繰り返しでは、多額の
累積債務は減ることはないでしょう。質問の趣旨を踏まえ、なお一層の御尽力を要望しておきます。
続いて、
臨時財政対策債の発行がふえ続け、平成２７年度末で約４２３億円となる見込みです。これについては、各年度の返済額を交付税として措置されるので心配は要らないとのことですが、全国のほとんどの自治体が同じようなことであれば、国の予算からいつまでもこのような制度で措置されるのかとの思いもあります。実績として、返済額のどの程度が交付税措置されているのか。もし一括して
交付税額が提示されるのであれば、地方債の返済時に全額措置されたか確認できないのではないかと思われます。国の財政も厳しい中で、将来的に同様の措置が見込まれるのか、お伺いをいたします。
次に、任期満了まで残すところあと１年となり、市長は今回が３期目最後の当初
予算編成になったと思います。これまで、国・
地方ともに厳しい
財政状況の中、難しい
予算編成が続いてきたと思いますが、これまでの１１年間の経験を踏まえ、今回の予算はどういった思いで編成されたのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、
広域ごみ処理施設建設計画については、約５カ所の候補地について、
立地条件の
総合的判断から、
佐那河内村内の現在の候補地が一番適しているとの考え方が、７
市町村協議会で認められたものと思います。この計画の必要性は、誰もが認めることではないでしょうか。
現代社会において、ごみの出ない生活は、まず考えられないのではないでしょうか。
徳島市内におきましても、現在、論田町に東部の処理場また国府町に
西部処理場と２カ所の
ごみ処理施設があり、現在稼働中であります。両施設とも定期的に排気ガスやばい煙の検査を行い、公表されております。全国の
同様施設についても、検査をし、公表されているのは
皆様御存じのとおりであります。この結果でも、全ての施設において規制値の数分の１から数百分の１という検出値であり、現在運転中の施設では問題となるような事例はないと思われます。
佐那河内村は山林が多く、村の中心部を園瀬川が流れ、自然が多く残る自治体であり、こうした中に一般的に
迷惑施設と言われる
ごみ処理施設ができるとなれば、反対したい気持ちもわかります。しかしながら、どこかに設置しなければならないことも事実であります。このたび、
佐那河内村内に立地をお願いすることについて、協議会を構成する六つの市や町がそろって、まず挨拶に行くべきであったと思いますが、どうでしょうか。
次に、
佐那河内村内で昨年１１月から各集落ごとに説明会が開かれ、
立地反対を含め、さまざまな意見や要望があったと新聞報道されております。これらを集約すると十数項目になるようであります。７市町村の協議会で、
立地受け入れの条件として、村に対し、１８億円の振興基金と数億円の負担をなくするとの条件もあったようですが、これでは受け入れできないということになっております。また、その中では、村に対し、継続的に財政的な援助を求める声も強いと聞いております。
なぜこのような要望が出されるかと考えますと、
迷惑施設を受け入れるという
被害者意識が強く働いているのではないか。確かに被害が全くないということはあり得ないと思いますが、国の定める規制値を厳しく守り、
佐那河内村の皆様との約束を守り、あるいは果たしていく覚悟が確認できないためと思います。村での説明会が一通り終わり、要望が出されたのであれば、一日も早く対応すべきでしょう。今は６市町の対応が全く表面化しておりませんが、こんな状況で日にちが経過していくのは、双方にとって大きなマイナスとなるでしょう。客観的に見ても、六つの市や町が心を一つにして
佐那河内村に立地をお願いしたいという熱意が感じられません。
今こそ６市町のリーダーとして、徳島市が先頭に立って
佐那河内村との交渉に当たるべきと思います。また、交渉についても、今後の
取り組みや結論の時期などスケジュールを組んで、その目標に向け、双方が真剣に努力をし、予定している一部
事務組合の早期設立を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
御答弁をお願いいたします。
〔
財政部長兼理事
松田健司君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
松田健司君）
臨時財政対策債に関する御質問に御答弁いたします。
先ほども御答弁いたしましたが、
臨時財政対策債の
元利償還金相当額は、後年度の
普通交付税の
基準財政需要額に算入されることとなっております。例えば、平成２６年度の
臨時財政対策債の償還額は１９億９５５万円でございますが、
普通交付税の算定におきましては、２０億4,３７１万円が
基準財政需要額に算入されております。
臨時財政対策債の現行の
制度設計につきましては、
地方交付税法や
地方財政法において規定されておりますことから、今後も同様の措置がされるものと考えております。
一方、議員御指摘のとおり、国の財政が厳しいことや、
臨時財政対策債の発行が増加すると地方にとって公債費の増加につながることから、これまでも
全国市長会を通じ、
地方交付税の
財源不足については
臨時財政対策債によることなく、
地方交付税の法定率の
引き上げによる対応を求めているところでございます。こうした要望の結果、平成２７年度におきましては、
交付税原資の安定性の向上・充実を図る観点から、
地方交付税の法定率の見直しが行われることとされており、これによりまして
交付税原資は９００億円程度増加することとなっております。
今後におきましても、
地方交付税総額の確保と
交付税原資の安定性の向上に向け、引き続き国に対し、法定率の
引き上げを要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事
大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（
大西孝佳君）
広域ごみ処理施設建設計画についての御再問に御答弁を申し上げます。
まず、
佐那河内村に対する支援についてでございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、昨年１０月に開催されました協議会におきまして、
地元対策事業を含む
建設候補地案が取りまとめられました。それ以降、
佐那河内村におかれましては、事業を推進するために最も重要であります
地元住民の方々や村議会の御理解と御協力をいただくために、さまざまな
取り組みをされているとお聞きをしております。そうした状況の中で出てまいりました
地元住民の方々や村議会からのさまざまな御意見や御要望等につきましてもお伺いをしているところでございますが、今後、協議会といたしましては、そうしたことに対し、十分検討を行っていく必要があると考えております。
また、協議会として
佐那河内村へお伺いをし、お願いすることにつきましては、検討を行っておりましたが、現時点では実現できておりません。今後、時宜を見て実現できるよう、協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、今後の
取り組みについてでございますが、予定されております一部
事務組合が早い時期に設立できますよう、協議会を構成する７市町村全ての議会及び住民の皆様に御理解が得られるよう、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）西條議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、今回の
予算編成に当たっての考え方ということでございます。
御承知のとおり、私が就任いたしました平成１６年は、景気の低迷によります
市税収入の減少や、国の三位一体改革などの影響による
地方交付税の減少により、非常に厳しい
財政状況であり、市の財政はまさに危機的状況に直面をいたしておりました。そのために、平成１７年の２月に
財政危機宣言を行いまして、抜本的な行財政の健全化を断行することの決意をあらわすとともに、８年間にわたりまして、健全化計画に基づく
取り組みを着実に実行してまいりました。これまでの
取り組みによって、危機的な状況からは脱することができたものの、この間に東日本大震災の教訓を踏まえました防災・
減災対策の一層の推進や、都市活力の創出や地域の活性化への対応など、徳島市が抱えるさまざまな課題や取り巻く環境の変化に対応していくため、平成２６年度からは中・長期的な視点で行財政力の強化に取り組んでいるところでございます。
そこで、今回の
予算編成についてでございますが、危機的な
財政状況からは脱することができたとはいいましても、増加を続けます
社会保障費や先行き不透明な
市税収入の動向などを踏まえますと、決して楽観できる社会環境ではないということは十分に認識しているところでございます。一方で、人口減少と地域経済縮小の克服に向けまして、今後、それぞれの地方自治体が地方版の総合戦略を策定、推進して切磋琢磨していく中で、徳島市がその存在感を発揮できますよう、元気と夢にあふれるまちづくりに全力で取り組んでいく必要がございます。
そうしたことから、平成２７年度の当初予算につきましては、
市税収入や
地方交付税が減少する厳しい歳入の見通しの中で、これまで同様に財政規律の維持を大前提といたしまして、今後策定する徳島市版の総合戦略に先駆けまして、経済、観光や人口減少対策などの喫緊の課題に重点を置いて編成を行ったところでございます。
以上でございます。
〔１６番
西條正道君登壇〕
◆１６番（
西條正道君）それぞれ御答弁をいただきました。
臨時財政対策債についてでありますが、平成２６年度分については元利償還金相当分が算入されているそうですが、今後、国の財政が厳しくなると、減額されるのではないかと危惧しております。
財政健全化に向けて、格段の
取り組みを強く要望しておきます。
市長からは、１１年間の在任期間の
取り組みを踏まえて、平成２７年度
予算編成の考えをお聞かせいただき、ありがとうございました。これからも市民福祉の充実に御尽力いただくようお願いいたします。
広域ごみ処理施設建設計画につきましては、３月議会に上程を予定していた一部
事務組合の関連議案が見送られたとのことですが、
佐那河内村との協議を重ね、一日も早く７市町村議会での議決ができますよう、強く要望いたしておきます。
私の本会議での登壇はこれが最後になると思います。長年にわたり、市長初め理事者、職員の皆様方、議長並びに議員の皆様そして報道関係の方々、市民の皆様に大変お世話になりました。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。皆様方の御健勝とますますの御活躍そして徳島市の御繁栄を心から祈念いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）次は、１３番北原光晴君。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）皆さん、おはようございます。民主市民クラブの北原光晴でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、質問及び意見を申し述べたいと存じますので、御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
さて、私は、２０１１年４月の選挙で初めて当選をさせていただきました。以来、同年５月から
徳島市議会議員として議会活動をさせていただいておりますことに、改めて市民の皆様に心から感謝を申し上げておきたいと思います。
私はこの４年間で、初年度は文教厚生委員会、２年目は総務委員会、３年目は建設委員会そして本年度は産業交通委員会と、全ての委員会の委員として経験をさせていただき、同時に、代表質問７回、個人質問１回の経験をさせていただきました。この中で、財政問題それから防災・
減災対策、雇用対策そして
少子高齢化対策等々を中心として勉強させていただいて、その協議に参加をさせていただいたところでございます。ここで感じられましたことは、諸先輩方それから同僚の議員の方々のあらゆる視点からの問題提起、改善、要望、指摘に加えて、理事者の皆様方を初め職員の皆さんの不断の努力による職務の遂行、この努力によって本市の行政の発展、前進があるんだなと、つくづく実感をさせていただいたところでございます。関係各位の皆様方には、心より深く敬意を表するところでございます。
さて、今回、私は本市交通政策について、改めて確認をしたいところがございますので、質問をさせていただくことになりました。交通政策関係ではこれまで、昨年の３月の代表質問、それから産業交通委員になりましてから、こういう場をおかりしていろいろと御意見を申し上げてきたところでございますけれども、今回は、本市交通局の将来に向けた現況認識とでも申しましょうか、そしてもう一点は、地域交通課の設置意義そして役割といった観点から質問をさせていただきたいと思います。
先日、交通局から、共通回数乗車券の使用制限を改善したいということの説明を受けました。これは、昨年の消費税増税に伴いまして、これまで２００円だった均一区間が２１０円になることに伴いまして共通回数乗車券の額面２００円を２１０円にするという内容でございました。この件については、回数乗車券、金額的にはかなり格安な設定になっているようでございますけれども、他の２業者から賛同がもらえないために、一部路線でこの使用ができないという、不備といいましょうか、現象がこの１年間続いてきたところがございました。その苦情があったようでございますので、今回改善したいということでございました。
私が感じるには、この苦情は想定されていたのではないか。簡単なことですから、最初からわかると思うんですね。そこをここに来て、苦情が来たから改善するんだというところに、どうも違和感を感じるわけでございます。他の方法がなかったのでしょうか。
交通局がこれまでの間移管をしてきて、交通局は均一路線だけを運行しておりますが、直営としての地域交通課の福祉路線も市が経営しているわけでございます。交通局が発行する共通乗車券が使えない路線があるという部分について、どうもその真意がわからないので、質問をさせていただきたいと思います。
まず、この回数乗車券の取り扱いについて、この１年間、なぜ使用できない路線があったのか、そういう不備を招いてしまった経過はどうなのかという内容、それから、今回改善に至った経緯についても詳細をお聞きしたいと思います。
さらに、この当事者であります地域交通課の参加の仕方でございます。このときに御意見はなかったのでしょうか、参加はされていたんでしょうか、これを容認したんでしょうか。そこのところをはっきりと説明をしていただいて再問に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔交通局長 桒村信一君登壇〕
◎交通局長（桒村信一君）共通回数券の取り扱いにつきまして、２点御質問がございました。順次御答弁申し上げます。
まず１点目は、これまで徳島市営バス、徳島バス株式会社、小松島市営バスとの間で共通使用をしてきた回数券のうち、昨年４月に徳島市営バスが新たに発行した回数券が、
徳島市内の均一区間以外において１年間使用できなかったことの経緯についてでございます。
昨年４月に消費税が５％から８％へ改定されました。その際の国のガイドラインは、運賃収入全体として１０５分の１０８の範囲内とすること、一方で、個々の算定では四捨五入を求められておりました。本市の場合、運賃収入の過半を占める市内均一区間料金については、現行の２００円に１０５分の１０８を乗じた２０６円を四捨五入し、２１０円に改定いたしましたけれども、この４円の
引き上げ分が主な要因となりまして、交通局の適切な消費増税分３％を上回る見込みとなりました。このために、運賃収入全体として１０５分の１０８の範囲内となるよう、回数券などを据え置くことによりバランスを保ったものでございます。
このことに関しまして、この回数券につきましても三者の協議会において、従来どおり他の事業者の運行する全ての路線で金券として取り扱うようお願いをしてまいりましたけれども、消費税分を上乗せしている二者とは割引率に差異があるため、これまでは協議が調わず、使用できなかったものでございます。
次に、この本年４月から改善するに至った経緯でございますが、御質問にもございましたけれども、御利用者からの要望が他の事業者に寄せられたこともございまして、継続して協議をしてきておりましたが、三者協議会において承認されましたので、この４月から実施しようとするものでございます。
御質問のように、御利用者に御不便をおかけしたことにつきましては、反省すべき点であると認識いたしております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）バス事業者間の協議における地域交通課の役割等について、御答弁申し上げます。
従来より、バス事業者三者で組織する協議会には、地域交通課はオブザーバーという立場で参加しており、利用者の立場に立った助言等を行ってまいりました。今回の回数券の経緯等につきましては、交通局長が御説明申し上げたとおりでございますが、地域交通課は市内公共交通全般をコーディネートする部署として、今後におきましても、バス事業者間の調整等の機会におきましては、市民目線に立って適切なアドバイスが行えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）ただいま、お話をしていただきました。御答弁では、２１０円の回数乗車券を販売するに至った経緯を説明いただいたわけですけれども、非常にわかりにくいですね。御理解された方、どれだけおいでるでしょうか。
簡単に言えば、これは消費税増税によりまして、２００円の回数乗車券を２１０円にする。ここまではこれで了なんですけれども、２１０円にする経緯が、消費税を５％から８％、１０５分の１０８というガイドラインの数式の中で決めたということですから、本来は２０5.６円、２０６円のところを四捨五入して２１０円になるため、４円いただき過ぎるという話ですね。これの帳尻を合わすのが、回数乗車券の発売金額によって調整するということのようでございまして、２００円の額面の回数乗車券が１１枚つづりで2,０００円。これが、２１０円の額面の回数乗車券が１１枚つづりで同じく2,０００円。これはかなり格安なわけでございます。で、他の事業者から、それでは安過ぎるので帳尻が合わないということで、例えば３００円地域のところに行くときに、今までですと２００円券プラス１００円で乗りおりできたわけですね。ところが今回、２１０円券を出して９０円を出すという料金支払いができないという不備なわけです。
どうして最初からこういうことが想定された上でこんなことになってしまったのかと言うところは、地域交通課の参加にございます。これまで福祉路線を地域交通課が直営として受け持った。その後、ことしから企業路線についても引き続き直営として地域交通課が受け持つ。この地域交通課が当事者でありながら、今お話がございましたように、市内公共交通全般をコーディネートする部署としながら、協議にはオブザーバー参加であるというところに問題があるのではないかと思います。私に言わせれば、三者協議ではなく、四者協議でなければならなかったのではないかということでございます。ということから、交通局の経営姿勢あるいは地域交通課の当事者意識が疑問であるわけなんです。
そもそも地域交通課の設置目的は、都市整備それから高齢者福祉、障害者福祉といったいわゆるバリアフリーの施策、あるいは交通弱者、交通不便地域の解消といったいわゆる公共交通サービスのために、まちづくりの重要部門である交通総合プランナーとしてその役割を果たしていただく。交通局では限界があるだろうから、徳島市役所に地域交通課を設置したという趣旨であります。
加えて、かつての市バスの停留所には、最寄りにふれあい健康館、考古資料館、阿波十郎兵衛屋敷、田宮公園プール、文化の森、文化センター等々、いわゆる教育施設、文化施設があるわけですね。保育、教育それから子育て支援などといった部門でも貢献できるいろんな施策があったはずであります。加えて、阿波おどりのシャトルバスの運行を加えても、貸し切り事業というやり方で、市に対する貢献、市民に対する貢献ができたんではないか。その方向に動いていた時期もあったわけです。残念ながら、現在は貸し切り部門は廃止をされておりますので、この運用はできなくなっておりますが、まちづくりにおける公共交通の重要性は増していくばかりでございます。
近年におきますと、災害対策として、災害無線の配備等々でその可能性も十分に期待できるところであったでしょうし、高齢化率は非常に高くなっておりますが、同時に高齢者のドライバーの事故が非常にふえている。やはり依存するのは、徳島市の場合はタクシー、汽車にまさってバスが重要であると思うわけでございます。
にもかかわらず、ただいまの説明でございます。地域交通課は交通局の下部組織かと思われるぐらいの机上の空論にしかなっていないと私は感じるわけでございます。ゆえに、今回のこの問題は、単に共通乗車券の発行問題というよりは、交通政策全般に向けての期待が薄くなっていることにつながっているのではないかという危惧でございます。
そういった意味も含めまして、交通局長にお伺いをいたします。今回の事案を受けて、交通局のサービス改善に向けた
取り組みについて、都市整備部との連携も含めて、交通事業管理者としての決意などを再確認したいと思いますので、御答弁をお願いします。
もう一点は、地域交通課の位置づけでございます。地域交通課の業務内容はどうなっているのか。交通政策から見たまちづくりに向けての具体的な構想、各部局や地域の公共交通との連携、それから適正人数、適正配置の認識をお持ちなのか。都市整備部の責任者として、部長はどのようにお考えになっているのか、御説明を願いまして、まとめてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〔交通局長 桒村信一君登壇〕
◎交通局長（桒村信一君）徳島市におけます交通政策についての御再問に御答弁申し上げます。
最初に、連携の件でございます。今回の消費税改定に伴う回数券の取り扱いに関しまして、議員御指摘のとおり、都市整備部との連携ができておらず、これまでの間、御利用者に御不便をおかけいたしましたことにつきましては、適切な対応ではなかったということで反省をいたしております。
次に、バス事業に取り組む私の考え方についてでございます。バス事業を取り巻く環境でございますが、現在、徳島市営バス御利用者の約半数は高齢者でございます。また、国立
社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、２０４０年の本市人口は２０万6,３６８人へと大きく減少いたしますが、その一方で、高齢者の割合は３9.５％にまで上昇することが予測されております。加えて、バス未普及地域への対応、デマンドバスの導入などの御要望もございます。こうしたこともございまして、今後におきましてもバス事業の必要性に変わりはないと思っております。
交通局は昭和４年の開業以来、８６年にわたってバス事業に
取り組み、市民に親しまれてまいりました。交通局は現在、路線の一部を徳島市に移管するなど経営的には厳しい状況にございますが、このような周辺の状況を踏まえ、事業管理者といたしましては、これまで長年にわたり市民に親しまれ、培ってきた経験を生かし、市民の負託に応え続けてまいりたいと考えております。そのために、本市の交通政策を担う都市整備部との連携を密にして、バス事業の運営に今後も懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）まず、地域交通課の位置づけについての御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、徳島市は市営バスの再編だけでなく、公共交通全般の企画立案及び推進を行い、本市の将来を見据えたまちづくりの中で公共交通のあり方をコーディネートする部署が必要であるとして、平成２１年４月、市長部局に地域交通課を設置いたしました。現在、職員数は管理職を含め、５名でございます。
当課におきましては、平成２２年３月に徳島市地域公共交通総合連携計画を策定し、公共交通の活性化、再生に向けてさまざまな事業を実施しております。事業の実施に当たりましては、交通局や市内バス事業者はもとより、保健福祉部や教育機関等とも連携をとりながら、利用者の利便性向上や市民ニーズに応じたサービスが提供できるように取り組んでおり、市民会議である地域公共交通会議での意見の聴取やバス車内での聞き取り調査等を行い、可能な限り公共交通施策への反映に努めているところでございます。
しかしながら、現状では関係部局との連携が不十分な点もあることから、今後、さらに連携を再認識し、より一層市民や利用者の立場に立って各事業を推進してまいりたいと考えております。
なお、今後、事業を推進していく上で、担当課の職員体制につきましては、具体の事業展開に応じた適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、まちづくりにおける交通政策の構想についてでございますが、今後、さらなる人口減少と高齢化社会の進展に備え、高齢者や子育て世代が医療施設や福祉施設また商業施設や
公共施設へ、公共交通によりアクセスしやすい都市構造への転換が求められております。こういった状況に対応するため、先ほども申し上げましたが、都市整備部が中心となり、保健福祉部や教育機関など他の部局との連携を密にしながら、徳島市地域公共交通総合連携計画の実現に向けて、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
交通局は、先ほども申し上げましたけれども、福祉路線から企業路線へと手をつけて、随時直営という形をとっていく方針が決まっております。来年度からこれが進んでいくわけでございますけれども、市民から見た感じはどうでしょうか。フェードアウトしていくような考えではだめだと思います。利用者の視点に立った施策を進めていかなければならない。貢献をしてきたこれまでの職員の皆様方の不断の努力を、無駄にすることはあってはならないと思っております。交通業務のプロでありますから、皆さんの気持ちが一つになって、不補充となる限られた職員で、精鋭部隊として、何をするというのではなく、何ができるのかを職員一丸となって努力を続けていっていただきたい。桒村局長には、その先頭に立って
取り組みに臨んでいただくよう、お願いを申し上げておきます。
また、都市整備部所管の地域交通課でございますが、設置目的からして、その課せられた使命は非常に重いものがございます。小ぢんまりとおさまってしまわずに、設置目的に沿った業務の展開に期待をしたいと思っております。
私はこれまでもずっと、この地域交通課に期待を寄せているところでございますが、５人の職員という定数が適切かどうかというのは、業務内容からして、本来であればもっと充実するべきであると考えておりますが、今回の回数乗車券の考え方、参加の仕方から見ますと、５人ではまだまだその力が発揮できていないんじゃないかと思うわけでございます。もっともっと知恵を絞って、交通全般にわたってのいろいろな施策を、ともに頑張っていっていただきたいと思っております。
本市各部局には優秀な職員の方が大勢おいでになります。決して一部局に縮まることなく、各部局全ての課の皆様方の御協力をいただきながら、よりよい交通手段を構築していただけるように、心から強く要望しておきたいと思います。
最後になりましたが、地域公共交通総合連携計画の本気度について、市長の意気込みをお伺いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）北原議員の御質問にお答え申し上げます。
近年、人口減少、
少子高齢化が加速度的に進展いたしまして、公共交通を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されております。本市におきましては、そういった状況に適切に対応するために、平成２２年の３月に徳島市地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、各事業に取り組んでおるところでございます。
今後は、公共交通を生かしましたコンパクトなまちづくりや公共交通の利便性向上のため、本市関係部局はもとより、関係機関、交通事業者と連携・共同し、精力的に取り組むとともに、公共交通不便地域の解消等に向けました方策の検討も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
広瀬和範君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（小林和夫君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２２番岡南 均君。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）自由民主党徳島市議団を代表して、通告に従い、質問いたします。
この４年間に、地域経営に関して６度質問いたしました。今回は代表質問ということで、区切りができたと思っております。過去の印象的な答弁を紹介しつつ進めたいと思います。
まずは、３月１日徳島新聞の１面の一部を御紹介いたします。「徳島県内２４市町村長のうち、人口減少によって自らの自治体が将来消滅するかもしれないとの危機感を抱いているのは２１市町村長に上ることがアンケートで分かった。減少を食い止めるために国に見直しや充実を求める制度では、半数超が『新型交付金』や『
地方財政』を挙げていて、安定した財源がなければ十分な対策が継続できないと考えていることも浮き彫りになった。今後、自治体が強化する施策は『雇用の確保』、『移住の推進・支援』、『子育て環境整備』」と続きます。
同日の日本経済新聞の「地方創生 誰が担うか」という特集の中に、国主導から地方主導へと言われている地方創生の最大の特徴は、自治体の創意工夫に日本の未来を託したことだという記事がありましたが、私の地域経営に関する質問は、国を徳島市に、地方をおおむね小学校区に一つの地域自治協議会に置きかえたものにすぎません。
さて、私の一連の質問は、アメリカの都市論者ジェイン・ジェイコブズの次の言葉から始まりました。「コミュニティは、定住者と一時的な居住者とを融合させることで社会的に安定する、そして長期間その場所にとどまる人々が継続性を提供する一方で、新参者はクリエイティブな融合を生み出す多様性と相互作用を提供する」。何十年も前の言葉であると思いますが、今も全く色あせることのない内容と思います。
さて、過去の御答弁ですが、２０１１年９月、地域自治協議会の概要、特徴をお聞きしました。協議会の影も形もないときです。
市民環境部長の答弁は、「地域自治協議会の概要ですが、近年、都市化やそれに伴う核家族化の進展、さらには住民のライフスタイルの変化などにより、地域コミュニティーが希薄化する一方で、災害発生時の対応など、地域が抱える課題や住民ニーズは複雑かつ多様化してまいりました。こうした地域の課題を迅速かつ効果的に対応するためには、行政だけが担うには限界があり、地域全体で意見を出し合い、各種団体が連携・協力して活動していくほうが、より住民の要望に的確に応えることが可能であるとの考えのもと、それを実現させるための組織として、現在、各地で設立が進められているのが地域自治協議会で、この協議会は、地域の課題は地域で解決する、あるいは自分たちの地域は自分たちでつくるといった理念のもと、地域住民が主体となって、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するための組織です。
協議会の設立に当たっては、行政が一定のルールや仕組みを地域に示す必要があるが、その構成団体や役員、協議会の運営などについては、地域住民の自主性や主体性が最大限尊重されるものと理解している。今後においては、先進各都市の研究を行い、本市のコミュニティーの振興と市民との協働事業の参考にしたいと考えている」。この地域自治協議会に関する認識の御答弁は、その後、何度かお聞きしておりますが、４年後の今現在、担当の方がかわられましたが、全くぶれることなく、終始一貫されています。
２０１１年の１２月には、「第２期
行財政健全化計画において、自分たちの地域を自分たちの手でよりよく治めるという真の地方自治を実施していくためには、地域の構成員である市民、地域コミュニティー、ＮＰＯ、企業等といったそれぞれの主体と行政が、価値観の違いを踏まえながらも合意形成を図りつつ、公共の領域における役割と責任を担い合い、お互いの特性や能力を最大限に発揮し合いながら、地域の課題解決とビジョンの実現に向けて実践していくことが何よりも重要であるという観点から、健全化の方策の一つとして『自治・協働の市政運営』を掲げている」との答弁がありました。
同じく１２月に、学校と地域の提携施策、学校教育の補完的立場での地域に何が必要なのかとの質問の答弁として、「学校教育の補完として、地域の実態に応じ、地域独自の特色を生かした学習の機会や場所が提供されることは、児童・生徒にとって学校教育では得られない貴重な体験、学習の場になるものと考えている。中でも、それぞれの地域ならではの歴史や伝統文化の伝承は、地域に根差した人材育成という観点からも大変有意義なものであると考えている。さらに児童のみならず、それぞれの世代のニーズに応じた学習の機会が持てることは、地域の活性化を初め、地域のつながりを深める意味においても大いに期待できるものと考えている。しかし、そのためには地域の人々が主体となったシステムの構築が重要であり、学校にとっても新たな人的・物的環境整備やルールづくりが必要になるものと思われる。教育委員会としては、今後、地域の学校としての存在や役割を考慮しながら、学校施設の整備や人的環境の整備及びシステムづくりについて研究したいと考えている」。この答弁は秀逸です。
その後、平成２４年５月にはコミュニティ活性化検討委員会が設置され、報告書も提出。昨年出された行財政力強化プラン２０１４の中にも、地域自治協議会という言葉が記載され、地域の絆づくり支援事業もスタートしています。
そこで質問ですが、昨年、行政内部において新たな地域自治協働システム検討会を立ち上げたとお聞きしましたが、どのような方が委員で、その目的や、その検討会は地域自治協議会などをどのように認識しているのか、また、そういった地域自治協議会の特徴である地域担当職員制度についての説明、今後のスケジュールをお答えください。
次に、２月４日徳島新聞に次のような記事が掲載されました。
住民組織で人口減対策 徳島市など１１０自治体、連絡会議１７日設立
小学校区程度を単位に住民が自主組織をつくり、人口減少や高齢化に対応した地域づくりに取り組む自治モデルを全国に広げようと、１００を超える自治体が１７日、都内で連絡会議の設立総会を開く。情報交換や国への政策提言が目的で、今後、地域ブロックごとに分かれて会合を開く。組織づくりを推進している三重県の伊賀市と名張市、兵庫県朝来市、島根県雲南市が、他の自治体に広く参加を呼びかけた。徳島県からは徳島市が参加。これから取り組むところを含め、３日現在で約１１０自治体が参加を予定している。モデルは「小規模多機能自治」と呼ばれ、福祉や防犯、特産品開発など地域の課題を住民が自分たちで解決するのが特徴。自治会や各種団体が別々に活動する従来のやり方よりも、地縁を重視することで多様な機能が発揮できるとされている。
そこで質問ですが、その組織の正式名称、目指すもの、設立された２月１７日以降の動向について御紹介ください。
次に、再問で、地域自治組織の財源確保について、その一部が地域自治協議会の財源となっているふるさと納税制度についてお聞きしますが、まず、ふるさと納税制度そのものについて御説明をお願いいたします。
以上、御答弁をいただき、再問いたします。
〔
市民環境部長兼理事
大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（
大西孝佳君）地域経営に関する御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、本市におきまして設置をいたしました新たな地域自治協働システム検討会についてでございますが、本市の地域コミュニティーの現状を見ますと、価値観の多様化、超高齢化などにより、連帯感の希薄化、相互扶助の機能の低下などが見られ、さまざまな課題が山積する中、行政に頼らず、地域の課題は地域みずからが解決するという新しい地域自治、いわゆる新しい公共や協働が注目をされ始めております。そこで、昨年１１月に、副市長及び全部局長で組織をいたします新たな地域自治協働システム検討会を立ち上げたところでございます。
当検討会の目的は、地域自治協議会を含めた新たな地域自治協働システムの導入に向けて、一括交付金などの課題の抽出や地域の課題・特性等の把握、市民の方の意識調査などを実施するとともに、本市独自の地域自治システムのあり方について全庁的な協議を進めることとしております。
次に、当検討会の地域自治協議会に対する認識でございますが、地域自治協議会とは、地域の課題は地域で解決する、あるいは自分たちの地域は自分たちでつくるといった理念のもと、地域住民が主体となって、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するための組織であると認識をしております。
また、地域自治協議会に期待されることは、地域内の各種団体、グループ及び企業等が連携することで、地域内の細かな課題に対応できるほか、行政だけでは解決できなかった地域課題が、住民と行政の協働による
取り組みによって解決することなどが挙げられます。このため、より住民の要望に応えることが可能であるとの考えから、既に導入している自治体もございます。地域自治協議会が設立されている自治体は、兵庫県朝来市、三重県伊賀市、三重県名張市、高松市、島根県雲南市等でございます。
さらに、地域自治協議会の一般的な特徴といたしましては、主な４点を挙げますと、１点目に、地域自治協議会設置の法的根拠として、設置条例等により担保されていること、２点目に、構成する住民組織は小学校区程度を範囲として、町内会など旧来の団体に加えて、地域内の企業、グループ及びＮＰＯなどが参加することが重要であること、３点目に、地域住民が主体となって将来のまちづくり計画を策定すること、４点目に、地域担当職員として市職員を地域へ派遣することなどがございます。
お尋ねのこの地域担当職員の具体的な内容についてでございますが、地域自治を効果的に進めていくためには、行政は各部局が情報を共有し、連携して地域の課題に総合的に対応するための体制を整えることが重要で、地域と行政をつなぐ窓口として、支援や庁内の連絡調整を行う地域担当職員を配置している例が見られます。特にその重要な役割として、顔の見える関係づくり、情報の提供、助言、相談、事務のサポートなどがあることから、経験豊かな職員が有効であると思われます。また本市では、地域コミュニティ協議会等において、元市職員が役員や事務員として、行政経験を生かしながら
地元住民とともに地域活性化を担っているという例が見られます。
なお、本市が設置をいたしました検討会には下部組織として、企業局を除く全部局から選抜された職員で組織をいたしますワーキンググループも立ち上げておりまして、現在、全庁において、地域団体等への
財政支援及び地域団体と行政との役割を把握するための現況調査に取り組んでいるところでございます。
今後の予定でございますが、平成２７年度中に検討結果を取りまとめ、その検討結果を踏まえ、条例制定に向けて、平成２８年度に市民会議を開催するスケジュールを考えております。
次に、マスコミ報道にありました関係自治体による連絡会議の正式な名称、目指すもの及び設立以降の動向につきまして、御答弁申し上げます。
当連絡会議の正式名称は、小規模多機能自治推進ネットワーク会議でございまして、全国１４０自治体の参画により、本年２月１７日に設立されたもので、小学校区程度を単位とした住民組織のモデル、小規模多機能自治を推進するために必要な諸問題を解決していくことを目的としております。また、目的達成のために、推進活動、情報交流活動、調査・研究及び実践を通じた施策提言などを行うものでございます。
現在、本市におきましても、新しい地域自治協働システム導入に向けた検討を行っているところでございますので、情報交流や調査・研究の場として有効であると考え、加入したものでございます。本県では、ほかに鳴門市が加入したと聞いております。
設立以降の動向でございますが、今後はブロック会議やメーリングリストでの情報共有、課題に対する対策の協議、施策提言などを行っていくということでございます。その一つとして、本年２月２０日、松山市におきまして四国ブロック円卓会議が開催され、本市担当職員も参加をいたしました。この円卓会議では、１回目ということもありまして、各市における状況や課題を話し合い、今後もこのような機会を通じて情報共有に努めていくことを確認したということでございます。
以上でございます。
〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎企画政策局長（富永和弘君）ふるさと納税制度についての御質問に御答弁申し上げます。
本制度は、生まれ故郷やゆかりのある町など応援したい自治体に対して、納税者の主体的な貢献を可能とする税制上の仕組みとして、平成２０年４月の地方税法等の一部を改正する法律の公布・施行により創設されたものでございます。
具体的には、ふるさとなどを応援したい、地域づくりに貢献したいと思う都道府県や市町村へ寄附を行った場合、所得に応じた限度内で個人住民税や所得税から一定額が控除されるため、結果として、寄附を行った自治体に税金の一部を納めることと同様の効果が生まれることになります。
各自治体においては、ふるさと納税の募集に際し、例えば町並みの保全や地域のために働く人材の育成など、寄附金の使途を示して寄附者が選択できるような仕組みを用意するなどの工夫が見られます。
本市におきましても、寄附金の使い道として現在、まちづくりの重要な目標として掲げている都市機能の整備や産業の振興に活用する「にぎわいの都市づくり」、生活環境の整備や防災対策の充実に活用する「しあわせの生活づくり」、子育て支援や福祉の充実に活用する「ぬくもりの社会づくり」、教育環境の充実に活用する「かがやきの人づくり」、そして市政全般にわたり活用する「市長にお任せ！」の五つのメニューを設定し、ふるさと納税の申し込み時に御指定いただくとともに、実績として主要な事業への活用状況を寄附者へ報告するなど、寄附をされる方それぞれの思いを具体的に生かすことができるよう努めているところでございます。
なお、平成２７年度税制改正法案におきまして、ふるさと納税等による寄附金税額控除の
引き上げや、給与所得者等が確定申告をしなくても税額控除が受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例制度を創設することなどが盛り込まれており、ふるさと納税により多くの人が関心を持つ契機となることが期待されているところでございます。
以上でございます。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）地域自治協議会の一般的な特徴として、主な４点を挙げていただきました。一番問題なのは、２点目に挙げられました構成する住民組織です。小学校区程度を範囲として、これはさほどの問題ではありません。問題は、町内会など旧来の団体、つまり地縁組織の皆様に加えて、地域内の企業、グループ、ＮＰＯなどが参加することが重要という点です。
一般的に、旧来の団体とは地域コミュニティ協議会の皆様のことで、コミュニティ協議会には、これも一般的ですが、地域の企業の方は入っておられません。その企業の方にどなたが地域自治協議会のお話をされるのかという点は、思いのほか高いハードルのように思われます。少し先の話となりますのでこれ以上はお聞きしませんが、検討課題です。
そこで質問ですが、地域自治協議会の財源確保の一つとしての一括交付金の御説明と、その一部が地域自治協議会の財源となっているふるさと納税について、その事例の紹介をお願いいたします。ほかに地域自治協議会の財源となっている制度や仕組みがあれば、事例を御紹介ください。
次に、小規模多機能自治推進ネットワーク会議は、新聞記事にありましたが、朝来市、名張市、伊賀市、雲南市が中心となり、他の自治体に広く参加を求めたものです。この４市は、いずれも小学校区に地域自治組織を創設して数年経過しており、先進事例として他都市からの視察も多いと聞いております。
そこで、この場での質問としては適当ではないかと思いますが、なぜこの４市は地域自治組織から小規模多機能自治組織へと、その一般的な呼び方を変更したと思われますか。徳島市がネットワーク会議に参加されたということですので、その経緯を理解しておいたほうがよいと思い、あえて質問いたします。御理解されている範囲の認識で結構ですので、お答えください。
次に、地域自治組織の特徴的なものの一つである地域担当職員について、答弁にありましたように、経験豊かな職員の配置が、地域自治組織にとっては有効であると私も考えます。他都市の調査で、地域自治協議会に配置された若い職員の方が、地域と行政との連絡調整役というよりも、雑用が主な仕事だったという声もお聞きしました。
そこで、地域自治組織への経験豊かな再任用職員の活用や、退職された職員の方の直接雇用などが考えられると思いますが、御見解をお答えください。
次に、御答弁に、ワーキンググループが地域団体と行政との役割を把握するための現況調査に取り組んでいるとありましたが、それは地域とのかかわりを持つ事業を行政が主体となって実施するもの、地域と行政が連携・協働して実施するもの、地域が主体となって実施するものの仕分け作業と思われます。それぞれにどういう事業が考えられるのかと質問したいところですが、今回は他都市の地域自治組織の調査の中で、元気な高齢者の生涯学習事業として岡山市教育委員会でお聞きしたシニアスクールについて、大変興味深い内容でしたので、その現状と、こうした事業を地域自治組織が中学校で空き教室を利用して実施するとき、どのような手続が必要なのか、またどのような課題があるのか、お答えください。
〔
市民環境部長兼理事
大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（
大西孝佳君）地域自治協議会に関する御再問に御答弁を申し上げます。
まず、地域自治協議会の財源確保の一つとしての一括交付金についてでございますが、この名称及び内容につきましては自治体によりさまざまではございますが、一般的に行政から地域自治組織への
財政支援として支出される交付金のことで、その多くが従来支出していた各種補助金等を統廃合したものであり、使途が限定されず、地域の判断で、地域の実情や特色に合った使い方ができるというメリットがあるようでございます。一方で、公金の支出を伴うことから、その組織が公共的団体であることを担保する必要があり、条例により一定の要件を定めている場合が多いようでございます。
次に、ふるさと納税の一部が地域自治協議会の財源になっている事例といたしましては、三重県松阪市におけるふるさと「市民力」サポート制度がございます。これは寄附をされる方に、生まれ育ったふるさとや思い入れのある地域など支援したい地域を希望していただくことにより、希望のあった地域の住民協議会がその寄附金の活用方法を決定できるという制度でございます。具体的には、４３地区において設立されている住民協議会に対し、一括交付金が交付されておりますが、これに寄附金の相当額を加算することで、地域住民によるまちづくりを支援するものでございます。平成２４年度の実績といたしまして、松阪市へのふるさと納税全体で２８件２１７万6,０００円の寄附があり、そのうち、ふるさと「市民力」サポート制度の活用を希望されたのは２３件の１６１万7,０００円と聞いております。
次に、その他地域自治協議会の財源となるような制度や仕組みの例でございますが、地域団体から提案される事業への補助金交付や行政からの事業委託などがございます。提案型補助金交付の例といたしましては、本市において平成２６年度より、地域団体が地域の課題解決等に関する事業を提案し、審査の結果選定された事業に対し補助金を交付する、地域の絆づくり支援事業を開始しております。また、高松市におきましても、同様に地域提案型の事業に助成するゆめづくり推進事業を実施しております。
また、行政からの事業委託の例としましては、島根県雲南市では地域自治組織が水道検針業務を水道局から受託し、検針を兼ねて全世帯を定期的に訪問し、声かけを行うことにより、地域の安全・安心を強化するとともに、地域自治組織の収入源ともなっているという活動事例がございます。
最後に、なぜ地域自治において先進市である朝来市など４市が、地域自治組織から小規模多機能自治と、その一般的な呼び方を変更したのかという御質問でございますが、お答えになるかどうかわかりませんが、理由の一つとしてはその組織の事業性にあると思われます。地域課題解決の重要な手法としてコミュニティビジネスが提唱されており、自治組織の中に高い事業性を持つ活動を行っているものがあり、その必要性から、その部分について法人を設立して担わせるというケースがございます。地域自治組織がいわば戦略本部として統轄しながら、地域内で幾つかの事業が行われ、そのうちの幾つかが法人であるといった場合には、むしろ地域自治組織そのものを、地域代表的性格を持ったまま事業法人とする仕組みがあると便利と思われます。そのため、既に４市はそこを目指しているのではないか、そして名称変更は、そこに向かう次のステップのためのものではないかと、そのように考えられます。
以上でございます。
〔
総務部長 井上孝志君登壇〕
◎
総務部長（井上孝志君）地域自治組織への再任用職員の活用、及び退職した職員の直接雇用についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、本市を定年退職等した職員につきましては、意欲と能力のある人材を再任用職員として幅広い職域で最大限活用するとともに、職員が在職中に培ってきた多様な専門的な知識・経験等について、公務内で活用できる環境を整備することにより、市民サービスの向上に努めているところでございます。このことからも、議員御指摘の地域担当職員への再任用職員等の活用は有効であると考えられます。
また、地域コミュニティ協議会と同様に、地域自治協議会においても、組織の運営、行政との連絡調整などのため、本市を退職した職員が直接雇用されることも想定されます。このことは、退職後の職員にとりましても、多様な知識・経験等を地域活性化に生かせるということから有意義であるとともに、地域住民として地域発展に貢献できるものと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）シニアスクールについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、岡山市におけるシニアスクールの
取り組みの現状についてでございますが、現在、岡山市では中学校１校、小学校２校の計３校でシニアスクールを実施しております。１日に５時間の授業を週１日から３日行っており、内容は国語、社会、理科、英語などの９教科に加え、教育、時事問題等の特別講義なども実施しております。また、シニアスクール３校合同の入学式及び卒業式を開催したり、遠足、運動会、文化祭等の学校行事にも参加して、児童・生徒と相互に交流したりするなど、生涯学習事業としての側面に加え、学校運営にも大きな支援と貢献を行っているとのことでございます。
なお、シニアスクールの運営主体はＮＰＯ法人で、受講料や寄附金等の運営費の財源確保、学習計画の作成、講師の確保などを行っております。
次に、本市において、地域自治組織などがシニアスクール事業を学校の空き教室等で実施する場合の手続と課題についてでございますが、まず、手続といたしましては、学校施設を学校教育以外の事業で使用することとなることから、行政財産の目的外使用許可申請が必要となります。また、申請には、その使用目的が審査基準で定められた範囲にあることが条件となります。
次に、課題といたしましては、施設使用料が原則発生することや、使用教室の修繕や改修が必要となった場合の
費用負担をどうするのか、事業を実施する上での管理責任はどうなるのかなどが考えられます。こうした条件を満たし、諸課題を解消することにより、シニアスクール事業を学校の空き教室等を利用して実施することは可能と考えられます。
以上でございます。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）開会日の市長説明の中に印象的な文章がありました。「今後、地方の自立を目指す
取り組みが活発化し、それぞれの地域が切磋琢磨していく中、本市が、その存在感を大いに発揮できるよう、全庁を挙げて、元気と夢にあふれるまちづくりに、渾身の力で取り組んでまいりたいと考えております。その第一歩として、人口減少を自身の未来への課題と受けとめ、柔軟で幅広い新たな視点から方策を企画立案できるよう、若い世代の職員によるプロジェクトチームを本年１月末に設置いたしました。これまでにない斬新かつ一歩踏み込んだ力強い施策の検討を進め、それらを反映した徳島市版の総合戦略を、平成２７年度中に策定し、本市の今後の人口減少に歯どめをかけていくとともに、国の総合戦略に基本的な考え方として示されているような、仕事が人を呼び、さらに人が仕事を呼び込む好循環を、本市に確実に生み出してまいりたいと考えております」。
そこで私も、若い職員より一歩先んじて、今の状況では要望・提案とは言いにくいので、地域経営について、今回の質問と答弁を踏まえ、その先を意見として述べたいと思います。細か過ぎるところがありますが、その点はお許しください。
まずは、ふるさと納税制度について。
ふるさと納税の一部が地域自治協議会の財源になっている松阪市の事例を紹介していただきました。この制度は、再問でお聞きしましたように、地域と行政が連携・協働して実施するものに含まれると思います。徳島市はふるさと納税の寄附金の使い道として五つのメニューを設定しており、申し込み時に指定をいただくとともに、実績として主要な事業への活用状況を報告し、寄附をされる方それぞれの思いを具体的に生かすことができるように定めているということです。
では、例えば６番目のメニューに「思いやりのまちづくり」とかで、まだ形も何もありませんが、各地区の地域自治協議会に寄附金が使われるような仕組みづくりは、松阪市の事例にもあるように可能と思われます。
ここからが細か過ぎるところですが、少しだけ具体的に述べますと、例えばですが、何十年か過去にＡ地区で生まれ育ち、今は都会で住まわれている方が、何かの拍子にふるさとを思い、ふるさとに寄附をしようと思ったとします。徳島市のホームページを見ると、６番目は「市長にお任せ！」になると思いますので、５番目に「思いやりのまちづくり」がある。そこをクリックすると、Ａ地区の地域自治協議会へ寄附することができるとわかり、数万円寄附しました。しばらくして、その方のところにＡ地区地域自治協議会からお礼の品物ではなく、メールが入りました。添付資料に、その方が卒業されたであろうＢ中学校の写真がありました。一言添えられています。「Ｂ中学校では空き教室を利用してシニアスクールが開かれています。皆さんとても楽しそうです。同級生の方、いらっしゃいませんか」とか。それからその方とＡ地区地域自治協議会の間でメールのやりとりがあったとして、その方が久しぶりに徳島へ帰ってみようかなと思い、メールします。それに対して、Ａ地区協議会が近くのホテルを予約しましょうか、とメールします。その方が帰省されたら、地域の店で食事を。そのホテルもそのお店も地域自治協議会のメンバーです。そんな関係を考えられませんか。メールのやりとりで、空き地、空き家、空きマンション等の情報までいくと、好循環、見えてきませんか。知らず知らずのうちにソーシャルキャピタル、社会関係資本が醸成されています。何かの拍子にふるさとを思いと先ほど言いましたが、何かの拍子をつくるのがマーケティング、つまり経営型行政経営から企画立案される戦略です。
ふるさと納税制度について、最近はやりの返礼品や特産品の量や価格で寄附を求める手法について、総務省から自治体に対し、特産品等の送付について良識を持った対応をと示されているように、現状の制度の運用方法について否定はしませんが、賛成しかねるような点がないとは言えません。ふるさとを応援したい、地域づくりに貢献したいと思っている寄附者の方をサポートする仕事と、一概には言えませんが、物品購入に関心がある寄附者の方をサポートする仕事。担当の方はこれから先、よく考えて実行してください。
ふるさと納税制度が地域自治組織の財源確保の一つということで意見を述べましたが、もう一つ、地域自治組織の財源確保の方法があります。そんなに新しい概念ではありません。それはファンドレイジングです。意味は、ＮＰＯなどが事業に必要な資金を社会から集める手段のことを指しています。今、ＮＰＯなど公益的活動をする組織にとって、ファンドレイジングが喫緊の課題となっています。では、なぜこのファンドレイジングのことをこの場でお話しするのか。それには理由があります。
２月１４日、２月１５日と、東京でファンドレイジング２０１５というセミナーがありました。１日５時間ほどで２日間、参加費２万5,０００円。もちろん政務活動費を利用して行ってまいりました。決して安くないセミナーでしたが、参加者は1,２００人。参加者名簿を見ると、ＮＰＯ関係者が最も多く、あとは各市の社会福祉協議会、大学、公益財団法人、企業等にまじり、千葉県庁、長野県佐久市役所、静岡県掛川市役所、愛知県稲沢市役所、千葉県柏市役所、滋賀県高島市役所、京都府府民力推進課そして島根県雲南市役所のお名前がありました。
平成２６年６月２日、内閣府市民活動促進担当が「寄附文化の醸成に向けて」という資料を出しています。その中から、活力あふれる共助社会づくりの重要性について、「『人口急減・超高齢社会』という未来が間近に近づきつつある我が国において、人々が豊かさや幸せを感じられる経済社会を築いていくためには、全ての人々がそれぞれの立場でそれぞれの能力を活かすとともに、主体的に支えあう共助の精神によって、活力あふれる共助社会づくりを進めていくことが重要。そのためには、共助社会を担う活動への参加の拡大と、そのような活動を支える寄附の充実が必要」とあります。そして寄附の持つ効果として、寄附を行う側にとっては、「社会の課題解決が自分にとって身近になるとともに、自分の行動が社会貢献につながるという喜びを享受。強制ではなく、寄附先の団体・個人の活動や理念に共感した上で、一人一人が自分で選択するという価値観が広がる」、つまり共感型寄附です。寄附を集める側にとっては、「活動資金の増加・安定につながる。集めた寄附金の使途・成果を可視化することで、信頼性の確保につながる。寄附者が増加すれば、様々な寄附集めの手法を開発するインセンティブにつながる」などが記載されています。
先ほどのファンドレイジング２０１５ですが、多くの後援団体の上に内閣府と外務省のお名前がありました。そして、参加者名簿で御紹介した京都府府民力推進課は、「寄附を集める新しい挑戦 地域力再生活動団体の活動を応援」ということで、「団体の活動を継続・発展していくためには、地域での共感や理解を得ることが重要です。１つの団体ではなかなか
取り組みにくい寄附集めを、みなさんで知恵を出し合い挑戦してみませんか。京都府は、活動の充実を目指す寄附集めの
取り組みを、資金面で応援いたします。補助率は補助対象経費の３分の２、下限３万4,０００円、上限６０万円以内。募集締め切り、平成２７年１月３０日」という地域力再生活動応援事業を行っています。
このファンドレイジング２０１５のキャッチコピーの一つに、「民から民へのお金の流れをデザインする」とありました。ふるさと納税とファンドレイジングそして地域自治協議会、組み合わせを考えると、何か見えてこないでしょうか。徳島システム、考えられないでしょうか。
地域担当職員制度ですが、この制度を設けた地域自治組織とそうでない場合とでは、地域での特徴ある
取り組みなどの実施度合いにはっきりと差が認められたというレポートがありました。会費や自治体からの交付金、補助金以外に収入を得る自主事業を行っているか、全住民を対象としたアンケート調査を行うなど住民意見を広く集める努力をしているかなどで、特に地域担当職員制を設けた自治体の地域の方に、顕著に積極的な姿勢が示されたという報告もあります。ふるさと納税制度に詳しい職員の方が地域に入られると考えれば、納得します。
最後に、小規模多機能自治組織ですが、名称を変更するということは、一般的に大きな意味があると思います。気分を一新するとか、大きな変革があるとか、制度が変わるなどでしょうか。その変化は検証しておく必要があると思います。そこで、あえて再問でお尋ねいたしました。お答えは恐らく正しいと思います。
私が３年前、朝来市、名張市へお邪魔したとき、何々地区地域自治協議会のことをミニ自治体という言葉で表現していました。３年の間に、組織や行っている事業に変化があったのでしょう。今、伊賀市と雲南市を含めた４市は、地域自治組織のことを小規模多機能自治組織と言い、ミニ自治体という言葉はスーパーコミュニティ法人と変わりました。詳しくはいずれ報告できるかもしれませんが、研究・検討課題と思います。
今の意見をまとめると、こうなります。ここから先、少し片仮名が続きますので、ちょっと我慢してください。
ビジネス書で「キャズム」というタイトルの本があります。商品のライフサイクルについて説明しています。読む必要はありません。ネットでキャズム理論で見てください。
メーカーが新製品を出したとき、すぐ買ってくれる人が必ずいます。その人のことをイノベーターと言います。次に、新しい物で自慢したい人が買います。その人のことをアーリーアダプターと言います。その次に、役立つ新製品を買う人がいます。アーリーマジョリティーと言います。その次が、周りが使っているから買う人がいます。レイトマジョリティーと言います。
この理論は議会と行政にも当てはまります。新しい物で自慢したい方と、その次の役に立つ新製品なら買う人の間に深い溝があります。その溝のことをキャズムといいます。その溝を越えると、ヒット商品になったりするわけです。
議員の皆様、気分を害さないで聞いてくださいね、大まかな話ですので。議員はアーリーアダプター、つまり、新しい物を買って自慢するというところに含まれるのではないでしょうか、というのが私の個人的見解です。提案しても、すぐに採用とはならないという理由からです。ところが、別の説明があります。我々アーリーアダプターの目的は、変革を求めるとありました。その本によりますと、我々議員は変革者とも言えるわけです。それに対して、行政はアーリーマジョリティー、役立つ新製品を買う人です。アーリーマジョリティーの目的は生産性、言葉をかえて言うと、多数の市民にとって有効かと考えます。
この理論はいろんなケースに当てはまります。例えばふるさと納税制度は、イノベーターがいて、アーリーアダプターがいて、ちょっと溝があって、アーリーマジョリティーまで来ていると思います。ほとんどの自治体が導入していると思いますから。地域自治組織はまだ溝を越えていませんが、越えようとしています。なぜなら、名称が変わったからです。その点、ファンドレイジングはイノベーター、つまりオタクが反応している段階です。
地域自治協議会に話を戻しますと、財源の話で一括交付金の説明がありましたが、今までの地域各種団体への補助金を一本化するわけですから、総量は減らされると思います。となると、不足分をどうするのか。我慢するのか、対策を考えるのか。そこで出てくるのが、ふるさと納税の一部をとなり、その次がコミュニティビジネス、地域の社会問題をビジネスの手法で解決する、その収益の一部を協議会へとなり、そのコミュニティビジネスで思いのほか収益が上がったとすると、次に法人化の話になり、スーパーコミュニティ法人へとつながっていきます。
でも、地域によっては、ビジネスなど無理というところもあります。そこで出てくるのがファンドレイジングです。２万5,０００円のセミナーに1,２００名も集まるのは、財源に現在困っている団体と、これから困るということがわかっている団体の方が、寄附というテーマに気がついたのです。
この一連の流れは、地域自治協議会創設に至るまでのどこかで、地域の方に説明しなければなりません。とすると、４年前の最初の質問の答弁にあったように、はっきりとしたフレームワークは行政がきちんと作成しておかなければなりません。そして、それぞれのステップでキーパーソンが必ず必要となります。私が思う最大のキーパーソンは、既に御理解いただいている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私が言うのもおかしいですが、市議会議員の皆様と思っております。
今回は、次回があるかどうかわかりませんので、必要以上に細かく、いつもより長く、と言ってもまだ時間は大分残っておりますが、お話しさせていただきました。最後に、今回、代表質問という貴重な場を与えていただきました我が会派の皆様の温かい思いやりに心より感謝を申し上げまして、私の質問を終わりといたします。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（小林和夫君）本日は、これにて散会いたします。
午後１時５０分 散会...