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平成26年第 4回定例会-12月08日-17号

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  1. 徳島市議会 2014-12-08
    平成26年第 4回定例会-12月08日-17号


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    平成26年第 4回定例会-12月08日-17号平成26年第 4回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    26年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第17号               │ └─────────────────────────────────┘  平成26年12月8日(月曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第99号から議案第120号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第99号から議案第120号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(31名)    1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
       3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君    5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  山 本 武 生 君    7番  齋 藤 智 彦 君 │  8番  須 見 矩 明 君   10番  黒 田 達 哉 君 │ 11番  佐々木 昌 也 君   12番  久次米 尚 武 君 │ 13番  北 原 光 晴 君   15番  西 林 幹 展 君 │ 16番  西 條 正 道 君   18番  河 口   達 君 │ 19番  森 井 嘉 一 君   20番  美 馬 秀 夫 君 │ 21番  小 林 雄 樹 君   22番  岡 南   均 君 │ 23番  中 川 秀 美 君   24番  武 知 浩 之 君 │ 25番  宮 内 春 雄 君   26番  加 戸   悟 君 │ 27番  見 田   治 君   28番  船 越 智 子 君 │ 29番  塀 本 信 之 君   30番  中 野 一 雄 君 │ 31番  加 村 祐 志 君   32番  中 西 裕 一 君 │ 33番  井 上   武 君   34番  広 瀬 和 範 君 │    ─────────────────────────────    欠 席 議 員(1名)    9番  折 目 信 也 君    ─────────────────────────────    欠 員 (2名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  多 田 昭 弘 君 第二副市長  鈴 江 祥 宏 君 │ 企画政策局長 富 永 和 弘 君 総務部長   井 上 孝 志 君 │ 財政部長 市民環境部長           │ 兼理事    松 田 健 司 君 兼理事    大 西 孝 佳 君 │ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君 経済部長   薄 井 利 幸 君 │ 都市整備部長 土木部長   酒 井   脩 君 │ 兼理事    前 山 祐 一 君 危機管理監  山 中 俊 和 君 │ 消防局長   岡 田 陽 彦 君 水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   桒 村 信 一 君 病院事業             │ 病院局長   平 山   元 君 管理者    曽 根 三 郎 君 │ 教育長    石 井   博 君 選挙管理委員           │ 監査委員   久米川 文 男 君 会事務局長  山 口 啓 三 君 │ 監査事務局長 脇 谷   恵 君 農業委員会            │ 事務局長   湊   浩一郎 君 │    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    小 泉 吉太郎 │ 次長兼  庶務課長    西 名   武 │ 議事調査課長  林   哲 也  庶務課長補佐  橋 本 由加里 │ 議事調査課長補  議事調査課担当         │ 佐       宮 本 和 明  課長補佐兼調査         │ 議事係長    中     宏  係長      吉 本   毅 │    ───────────────────────────── ○議長(広瀬和範君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(広瀬和範君)なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、9番折目信也君、今会期中欠席、以上であります。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(広瀬和範君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、4番岸本和代君、24番武知浩之君のお二人を指名いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(広瀬和範君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。  通告により、順次発言を許します。8番須見矩明君。             〔8番 須見矩明君登壇〕 ◆8番(須見矩明君)皆さん、おはようございます。自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い、質問をしてまいります。  質問に先立ち、ことしのノーベル物理学賞は、徳島にゆかりの深い中村教授が受賞することとなり、心からお祝いを申し上げる次第でございます。中村教授が製品開発に貢献されたLEDは、従来の電球より長もちで消費電力が少なく、普及が進むにつれ価格も低下し、今や産業界はもとより、家庭においても照明器具として広く普及するに至っております。LEDは本市にとりましても、3年に一度開催しているアートフェスティバルのほか、景観整備にも取り入れるなど、魅力と特色あるまちづくりに欠かせないものとなっております。地方大学である徳島大学出身の中村教授が権威あるノーベル物理学賞を受賞し、生活に欠かすことのできない製品を開発できるということを証明された功績は大変大きく、地方の大学生や研究者、さらには本市の若者全てに夢や希望を与えてくれるものと考えております。  さて、現在、国は地方創生をスローガンに、人口減少対策や地域経済の活性化に総力を挙げて取り組んでおります。人口減少や超高齢化など、地方が直面している課題は極めて深刻ではありますが、将来に夢や希望を抱き、その場でチャレンジしたいと願う若者こそが、現在の危機に歯どめをかける鍵であると総理は言われております。中村教授のような人材を育てた本市は、若者にとって魅力ある町となる可能性を大いに秘めているものであります。国は地方創生のため、省庁を横断する組織をつくり、政策の検討を進めているところであります。我々地方といたしましても、ただ国の政策を待つだけではなく、みずからの責任と創意工夫により、人口減少と地域の活性化に取り組む必要があります。地方を再び元気にする、来年度の予算はそうしたことを目に見える形で実現していくために非常に重要なものであります。  そこで、来年度の本市の予算編成について、お伺いします。  予算を編成するには的確に歳入を見通す必要がありますので、まずは来年度の歳入の見通しについて、本市の重要な財源である市税や地方交付税の状況についてお聞かせください。また、そうした歳入見通しを踏まえ、来年度の予算編成はどういう方針で取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、消費税について、お伺いします。  御承知のとおり、来年10月から10%に引き上げられることになっていた消費税は、総理が景気状況等を総合的に判断し、引き上げを延期することとなりました。しかし、今回の消費税率の引き上げは、社会保障制度の充実・強化のために行われるものだったことを考えますと、来年度以降の社会保障制度また本市財政への影響がどうなるのか、懸念しているところであります。  そこでお伺いします。消費税率は、既に本年4月に5%から8%に引き上げられております。これに伴い、本市としてどの程度の増収となるのか、お聞かせください。さらに、今回の消費税率引き上げの延期によって、来年度以降の本市の歳入に与える影響についてお聞かせください。  次に、ごみ処理施設広域整備について、お聞きします。  さきの文教厚生委員会で、ごみ処理施設広域整備に関する基本計画の案の説明があったようですが、それに関連して何点か質問をしてまいりたいと思います。  私たちが生活する上で、ごみは必ず発生するものであります。そして市町村は、そのごみを生活環境の保全上支障が生じないように、収集して処分しなければならないとされております。全国では1,000カ所を超えるごみ焼却施設が整備されておりますが、これらの施設は、私たち住民が健康で衛生的な日常生活を送るために、なくてはならない施設であると思います。  そこでお伺いします。本市のごみ処理施設の現状と、ごみ処理を共同でしようと計画している他の市町村のごみ処理施設の状態についてお答えください。  次に、平成20年に策定されました本市の一般廃棄物処理基本計画において、新たなごみ処理施設の整備については広域化も視野に入れて検討するとなっていたと思いますが、きょうまでどのような検討・協議が行われてきたのでしょうか。その経緯をお答えください。  次に、施設規模と環境への影響について、質問いたします。  7市町村にまたがるごみの広域処理を行うためには、大規模な施設が必要になろうと思います。しかし、近年はごみ減量施策が徐々に効果を上げ、また、市民のごみ減量意識の高まりとともにごみの量が減ってきていると思いますが、こうした中で施設規模を過大に見積もると、建設費や維持管理費が大きくなるのではないでしょうか。また、反対されている人の中には、大きな施設を運転するとなると大量の排気ガスを放出し、環境への影響が大きくなるのではないかと危惧されている意見もあると聞いております。そこで、施設規模及び環境への影響についてどのように考えているのかをお聞かせください。  次に、可燃ごみの処理方式については、焼却、ガス化溶融、堆肥化などのごみ処理技術があるようですが、それぞれの方式ごとに建設費や維持管理費が変わってくると思います。循環型社会の形成に役立つことはもちろんのことですが、導入可能な方式、コスト面などもあわせて総合的に選定することが大切であると考えます。また、先ほども述べましたが、市民のごみの分別意識や減量化に対する意識は確かに高くなってきております。ごみの処理方式や収集方法によって、せっかく高まっているごみ減量の意識が低くならないよう啓発を行う必要があると考えます。  そこでお伺いします。広域整備するごみ処理施設の処理方法はどうなるのでしょうか。また、市民のごみ減量意識は広域化によりどのように変わっていくと考えているのか、お答えください。  次に、介護保険について、質問します。  私は昨年3月議会の本会議において、今後の高齢者の人口推計と地域密着型介護老人福祉施設いわゆる小規模特養の整備予定について質問しました。そして、市長から答弁いただいた第5期介護保険事業計画における小規模特養4施設の整備については、今年度、整備がなされたところであります。しかしながら、超高齢社会が進行中であるとともに、認知症高齢者の増加も社会問題となっております。そこで、現在策定中の第6期介護保険事業計画において、今後の要介護認定者及び認知症高齢者の人数や伸び率についてどのように見込んでおられるのか、お聞かせください。  次に、とくしま植物園について、質問いたします。  とくしま植物園の活性化については、平成26年3月議会でも河口議員が質問されておりますが、私もかねてより、市内に子供連れの家族が1日楽しめる滞留型施設が必要であると痛感をしております。とくしま植物園は年間約5万人の利用があると聞いておりますが、その施設概要とどのような利用が多いのか、特に子供の利用はどのような状況か、御答弁いただきたいと思います。  次に、学力向上について、お伺いします。  私はこれまで健全育成の活動に携わる中で、さまざまな体験を通じてたくましく心豊かに成長していく子供たちの姿に出会ってまいりました。現在、子供たちを取り巻くさまざまな環境が急変する中、こうした徳島市の宝であり次代を担う子供たちが、日々の学校生活が充実し、夢や希望を持ち、幸せな人生を歩むために、その基盤となる確かな学力を定着させる必要があると考えます。そのため、学校現場では、子供たちにとってわかりやすく魅力のある授業を行うため、先生方が夜遅くまで教材研究をしていたり、各校で研修を重ねているといったことも伺っております。また、子供たちが落ちついて学校生活を送るためには、基本的な生活習慣の定着や家庭学習の習慣化、やる気を起こさせるような声かけや家族との触れ合いなど、家庭の果たす役割も大きいと認識をしております。  しかしながら、本年4月に実施された全国学力・学習状況調査において、本県の小学校、中学校の成績はともに昨年度から後退し、平均正答率においても全国平均を下回ったといった公表がありました。  そこでお伺いします。本市の次代を担う子供たちの学力向上にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。  次に、徳島市民病院の方向性について、お伺いします。  曽根病院事業管理者におかれましては、本年4月に徳島市民病院事業管理者として着任され、その後、約9カ月がたとうとしております。その間、市民病院におけるさまざまな問題点や課題等を感じ取られたことと思います。市民病院の経営を見ても、今後、公立病院特例債や新病院建設に係る企業債の償還が経営を圧迫するなど、依然として厳しい状況にあります。平成25年度決算においては、4年ぶりの純損失が出ております。  そこで、病院事業管理者として、着任以来9カ月間に見えてきた課題とはどのようなものであるのか、また、その課題にどう対応していくのか、病院事業管理者としてのお考えをお聞かせください。  また、12月議会の事前の文教厚生委員会において、市民病院の果たすべき役割や今後の方向性等を徳島市民病院経営強化プランとして報告されました。診療報酬改定や徳島県東部圏域における医療環境の変化等、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民病院は公立病院として、今後においても急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を果たしていかなければなりません。  そこで、今回報告された市民病院経営強化プランについて、具体的な中身はどのような内容なのかをお答えください。  御答弁を受けて再問してまいります。          〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)初めに、来年度の歳入見通しに関する御質問に御答弁申し上げます。  市税のうち、固定資産税につきましては地価の下落が続いていること、また法人市民税につきましては、平成26年度税制改正により、地方法人税の創設とあわせ、法人市民税の税率の引き下げがあったことなどから、市税全体では本年度に比べ、来年度は減少する見通しでございます。また、概算要求段階ではありますが、国の財政収支におきまして、来年度の地方交付税は本年度に比べマイナス5%、臨時財政対策債は本年度に比べマイナス0.9%となっております。このように、景気回復による市税の増加が見込みにくい状況にある本市にとりましては、来年度の歳入見通しは厳しいものとなっております。  次に、予算編成に関する御質問に御答弁いたします。  議員御指摘のとおり、平成27年度の予算編成は、地方の再生という点で非常に重要なものでございます。また、「心おどる水都・とくしま」の実現を目指した本市の総合計画が、平成28年度の目標年次まで残すところ2年となり、計画の達成を確実なものにしていく必要もございます。  そこで、来年度の予算編成についての方針でありますが、本市の財政状況は、これまでの行財政の健全化に向けた取り組みにより人件費や公債費が減少し、財政構造の改善が進んだほか、基金残高も増加し、一定の財政基盤を構築したところでございます。しかし、刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応し、本市が持続的に発展していくためには、平成26年度を起点として策定した行財政力強化プランに基づき、さらなる行財政力の強化を図っていく必要があると考えております。そのため、基金に依存した予算編成の解消に全力で取り組むことを予算編成の基本方針の一つとしております。  また、先ほど申しましたとおり、来年度の歳入は非常に厳しい見通しでございます。そうした中にあっても、総合計画に掲げる元気、安心、信頼の三つの基本理念に基づき、「心おどる水都・とくしま」の実現に向けた取り組みを強化することとしております。  さらに、発生確率が高まる大規模災害への対応や、国が進める地方創生ともリンクする人口減少や少子高齢化対策、地域の活性化策については、喫緊に取り組むべき課題であると認識しております。これまでも、収容可能人数29万人を超える津波避難ビルの確保や11万7,000食の備蓄食料の確保、待機児童解消のための保育所の定員拡大、県と連携したプレミアムつき地域商品券の発行など、厳しい財政環境の中、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、来年度におきましてもこうした分野を重点分野に掲げ、限られた財源を優先配分し、予算の重点化を図ってまいります。  また、現在、国は地方創生のための総合戦略を策定しており、さらに経済対策のための補正予算も検討されているようでございますことから、情報収集に努め、国・県と連携を図りながら、本市の地域経済活性化のために何が効果的な施策となるのか十分に検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、消費税率引き上げの延期に関する御質問に御答弁してまいります。初めに、本年4月から8%に引き上げられたことに伴う本市の増収額でございます。  いわゆる消費税は、厳密に申しますと、国税である消費税と都道府県税である地方消費税に分かれます。このうち、消費税の一部は地方交付税の原資となり、地方消費税の一部は地方消費税交付金として市町村へ交付されることになります。地方交付税の原資となる部分につきましては、このうち本市分が幾らというのはなかなか申し上げることができませんので、地方消費税交付金につきまして御答弁させていただきます。  まず、税率で申しますと、昨年までいわゆる消費税が5%だったときは、その内訳は消費税分が4%、地方消費税分が1%でございました。これが本年4月にいわゆる消費税が8%になってからは、その内訳は消費税分が6.3%、地方消費税分が1.7%となっております。そこで、本市の地方消費税交付金の収入額でございますが、平成25年度決算で地方消費税交付金は26.7億円でございます。これに対し、平成26年度予算額は32.4億円で、このうち地方消費税率の引き上げに伴う影響額は4.9億円と見込んでおります。地方消費税の税率で申しますと、1%から1.7%に1.7倍となっておりますが、税率の引き上げに伴う増収額が4.9億円にとどまっておりますのは、消費税の納付時期の関係で、平成26年度にはまだ税率引き上げの影響が一部しか出ていないためでございます。平成27年度以降は、本年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴う増収額は、ほぼ平年度化するものと考えております。
     次に、今回の消費税率引き上げの延期に伴う影響についての御質問に御答弁いたします。  まず、来年10月に、いわゆる消費税が8%から10%に引き上げられることとされておりましたが、地方消費税は現在の1.7%から2.2%に引き上げることになっておりました。そこで、平成27年度の地方消費税交付金への影響についてでございます。消費税率引き上げの延期につきましては、平成27年度は消費税の納付時期の関係で、本市の歳入にはほぼ影響がないものと考えております。しかし、平成28年度以降は消費税率引き上げの延期の影響が出てまいりますことから、今後の国の予算編成社会保障制度への対応には注意が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。         〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)ごみ処理施設広域整備に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、ごみ処理施設の現状についてでございますが、本市が保有するごみ焼却施設は、東部環境事業所に日量190トン、西部環境事業所に日量180トンの施設がございます。稼働年数はそれぞれ35年、23年となっており、老朽化による処理機能の低下が懸念されるところでございます。また、民間の施設に処理を委託しておりますリサイクルセンターについても23年が経過をし、老朽化が進んでおります。  今回、ごみの広域処理を行う予定の他市町村のごみ焼却施設の規模及び稼働年数につきましては、小松島市が70トンで31年、石井町が30トンで36年、松茂町が20トンで15年、北島町が26トンで29年となっております。一般的にごみ焼却施設は、おおむね20年から25年で廃止を迎えている施設が多いことから、これらのごみ焼却施設のほとんどは更新の時期を迎えていると言えます。また、本圏域におけるリサイクルセンターにつきましても、同様にほとんどの施設が更新の時期を迎えている状況でございます。  次に、ごみ処理施設広域整備に係る検討・協議の経緯についてでございますが、平成20年に策定をいたしました本市の一般廃棄物処理基本計画において、ごみ処理施設の整備につきましては、経済性や熱回収などさまざまな観点からごみ処理施設の一元化について検討するが、施設体制については、施設整備・運営に大きなウエートを占める経済性、熱回収、用地の確保及び処理機能の面でメリットのある1施設体制が望ましいと考えられ、今後、この課題について十分検討し、さらに広域化も視野に入れた上で、本市にとって最適な施設体制を選択するとの方針で整理をされております。  また、同じく平成20年から、徳島東部地域市町村長懇話会参加メンバーである12市町村により、広域整備の検討が始まりました。共通する行政課題として、広域で取り組むべき連携事項及びごみ処理施設のあり方などについて検討が進められ、平成24年7月には7市町村による徳島東部地域環境施設整備推進協議会が設置をされました。協議会においては、主に事業の実施主体となる組織、施設整備の基本計画、建設候補地などについて検討を重ねてまいりました。そして本年10月に開催されました協議会におきまして、建設候補地を含む基本計画の案が取りまとめられたところでございます。  次に、施設規模及び環境への影響についてでございますが、まず、ごみ焼却施設処理対象物としているものは、家庭系及び事業系ごみの燃やせるごみ、並びにリサイクルセンターから排出されます資源として利用できない可燃残渣などでございます。リサイクルセンター処理対象物としているものは、現時点では不燃ごみ、粗大ごみ、それと缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装などの資源ごみでございます。また、ごみ減量学習施設リサイクル活動拠点施設を併設し、ごみの減量化を初め、循環型社会の形成に役立つ施設になるように計画をしております。これらのごみを処理する施設として、7市町村の平成33年度のごみ量予測に基づく施設規模は、ごみ焼却施設が災害廃棄物の処理も想定した日量約440トン、リサイクルセンターが日量約127トンとなっております。なお、これらの施設規模はごみ減量を進めた最小規模で設定しており、現有施設の規模を合計した値と比較いたしますと、ごみ焼却施設リサイクルセンターともに約15%縮小された規模になっております。  次に、環境への影響についてでございますが、広域整備の目的の一つに環境への負荷の軽減が挙げられます。7市町村が個別に小規模な施設を整備する場合に比べ、広域的、総合的に施設を整備することにより、安定した燃焼管理、高度な排ガス処理設備の導入が可能となり、ダイオキシン類の削減や有害物質の低減をより一層図ることが可能となります。さらに適正な施設規模による高効率なごみ発電が可能となり、エネルギーの有効利用や地球温暖化防止にも貢献できると考えております。  最後に、処理方式及びごみ減量意識についてでございますが、基本計画の案では、施設整備基本方針として環境保全性、安全性、安定性、資源回収性、周辺環境調和性、経済性、強靱性が掲げられております。これらのことを踏まえまして、処理方式は基本を焼却施設またはガス化溶融施設とし、今後、より具体的に検討していくものとしております。また、ごみ減量化は、現在各市町村の取り組んでいる減量施策は継続するものであり、さらに今回の広域整備にあわせて共同事業として減量化を進めるとともに、施設の維持管理費の負担割合をごみ量割とする予定でありますので、各市町村のごみ減量意識はさらに高まるものと考えております。  以上でございます。          〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡田元成君)介護保険についての御質問に御答弁申し上げます。  本市における要介護認定者は、平成26年3月末現在で1万5,151人でありますが、これが第6期介護保険事業計画の最終年度である平成29年には1,094人ふえまして、約7.2%増の1万6,245人となると推計しております。その後、2020年、平成32年には3,228人ふえまして約21.3%増の1万8,379人、また、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年には5,582人ふえまして2万733人となるものと推計しております。  次に、認知症高齢者につきましては、同様に平成26年3月末現在の7,632人が平成29年には551人増の8,183人、2020年、平成32年には1,626人増の9,258人、そして2025年、平成37年には2,812人増の1万444人となるものと推計しております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)とくしま植物園の施設概要と利用状況についての御質問に御答弁申し上げます。  とくしま植物園は、動物園と合わせて58.9ヘクタールの広大な敷地で、植物園はエントランスエリアにある都市緑化植物園と、山の中腹部にある林間体験ゾーンの大きく二つのゾーンに分かれております。都市緑化植物園には、主に緑の相談所を中心にシンボル花壇、ハーブ園などの緑化啓発施設を整備しており、また、林間体験ゾーンには、市民の森、観察小道など徳島の自然を楽しめる施設を整備しております。  その利用でございますが、樹木や花、小鳥や昆虫などの自然を楽しみながらの散策や、最近では毎日行うウオーキングのコースとして坂道や山道を歩くことを目的に訪れる方も多くなっております。また、緑の相談所で開催しております園芸教室やフラワーアレンジメントなどの講座には、女性を中心に多くの方の利用がございます。  子供の利用でございますが、小さな子供を連れた親子が、芝生で遊んだり花壇の周りを散策するなどの利用がございます。また、自然観察会や野鳥観察会などにも子供たちの参加がございます。  以上でございます。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)学力向上に向けた現在の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。  まず、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、議員御指摘のとおり、本県の子供たちの学力の状況は、小学校、中学校とも昨年度の成績から後退する結果となっており、教育委員会としましても危機感を持って取り組んでいるところでございます。  その取り組みにつきましては、今回の調査の結果を受けまして、児童・生徒の学力の状況を的確に把握・検証し、課題の分析を行うとともに、各学校の学力向上推進員を対象に徳島市学力向上推進研修会を開催し、子供たちの学力、学習状況の傾向を説明し、今後の学習改善の方向性について指示をしたところでございます。また、指導体制につきましても、少人数指導や習熟度別指導、複数教員による指導などにより、子供たち一人一人にきめ細やかな指導を行い、基礎的・基本的な学習の定着に向けた体制づくりに努めているところでございます。  今後におきましても、効果的な学力向上施策について検討を行うとともに、施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔病院事業管理者 曽根三郎君登壇〕 ◎病院事業管理者(曽根三郎君)市民病院の方向性についての御質問に御答弁を申し上げます。  私が病院事業管理者として着任以来、見えてきた課題の認識についてでございますが、市民病院を取り巻く環境といたしまして、御質問議員からも御指摘のありました診療報酬の改定や徳島県東部医療圏域における環境の変化に加えて、医療費抑制を目的とした急性期病床の削減、医師不足問題、周産期医療の崩壊、がん対策推進計画の見直しによるがん診療連携拠点病院の指定要件の強化や緩和ケアの充実等の追加、都道府県における地域医療構想の策定等の影響もあり、公立病院として対応すべき課題が山積していると考えております。  また、徳島県内で将来活躍が期待できる医師の育成を図るために、臨床研修病院としての市民病院の役割と機能の充実が求められております。そのために、徳島大学病院との連携をより一層深めながら、卒前の臨床医学実習から卒後研修へと教育の質の向上を図っていくための仕組みづくりが重要な課題と考えております。  さらに、市民病院として市民がいつでも安心して受診できる医療環境の充実や、継続して質の高い医療が提供できる高度医療機器の充実という点についても対処していく必要がございます。そのためには、安定した経営基盤の形成に向けて、地域における人口動態や疾病構造の変化、医療制度改革や地域医療の需給状況などを勘案し、新たな高度医療を積極的に導入し、体系化していくことが重要と考えており、そのための生き残りをかけた改善・改革が大きな課題と位置づけております。  具体的な対応といたしまして、引き続き政策医療である急性期医療、地域医療、災害医療に力を注いでまいります。特に総合病院としての強みを生かし、地域における急性期医療への対応をさらに充実させるとともに、伝統のある産科とNICU、患者数の多い整形外科等、少子高齢化対応として特色ある医療を提供してまいります。地域における病診連携をより一層強化し、市民から信頼される医療提供体制をさらに確固たるものにしてまいります。  次に、経営面に目を移しますと、平成25年度決算において、入院、外来ともに、診療単価は平成24年度と比較して増加しておりますが、患者数の減少により入院収益が減少しております。さらに、早期退職者数の増加や電子カルテシステムの更新により医業費用が一時的に増加したこともあり、4年ぶりに純損失が生じる結果となっております。来年度以降、順次、高度医療機器の更新を迎える時期となりますが、企業債の発行と一般会計からの繰入金により、安定した経営を行っていきたいと考えております。  このような課題に対応するため、まさに今、市民病院の長所、短所を見きわめ、社会のニーズにより一層応えるためにも、今後の方向性を明確にする必要があると考えております。そのため、市民病院経営強化プランを策定し、新たな取り組みを行っていくものでございます。  市民病院経営強化プランの概要についてでございますが、今後においても市民病院が公立病院の使命として、急性期医療、地域医療、災害医療に取り組んでいく方向性を明らかにするものでございます。また、学識経験者や市民の代表者等で構成する市民病院経営健全化推進会議の意見を踏まえて、計画期間における重点項目や数値目標の設定を行い、それらの実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりますが、提供する医療の質を落とすことなく、経営をより一層安定化し、強化していく内容となっております。  具体的には、市民病院が重点的に取り組んできた周産期母子医療センター及び脊椎・人工関節センターに加え、3本目の柱として、地域がん診療連携拠点病院の機能を充実させる形でがんセンターを設置し、それら三つのセンターを拠点に、公立病院としてかかりつけ医との連携による紹介、逆紹介の仕組みを強化し、病床機能及び病床利用率の向上を図り、経営強化に結びつけていく計画でございます。  今後におきましても、経営強化プランに掲げる項目を着実に進めていくとともに、重点的な取り組み項目である3本の柱をより太いものとしていき、市民病院ブランドのさらなる向上を目指していきたいと考えております。  以上でございます。             〔8番 須見矩明君登壇〕 ◆8番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。  まず、消費税率引き上げの延期について、お伺いします。  これまで安倍政権は、経済最優先で政権運営に当たってきました。日本経済を元気にするために、まずは企業の収益を上げ、設備投資をふやし、賃金を上げる、こうしたいわゆる経済の好循環をアベノミクスにより目指したのであります。  株価や企業の業績については、さまざまな報道から既に効果があらわれているのがわかります。雇用情勢については、2015年春卒業の大学生の就職内定率が10月1日現在で、前年度同期に比べ4.1ポイント上昇の68.4%と、6年ぶりの高水準となっております。また賃金面では、ことしの夏のボーナスが1991年以来23年ぶりに3%を超える増加となったほか、冬のボーナスも経団連の調査で前年度より5.78%増加しております。このように、アベノミクスは着実に成果があらわれていると感じておりますが、さきに発表された7から9月期の国内総生産はマイナス成長が続く結果となっており、想定されていた以上に、4月に行われた消費税率引き上げに伴う反動が長期化しているところであります。こうした中、さらなる消費税率引き上げにより景気が腰折れし、税収が落ち込めば元も子もないことから、消費税率引き上げを延期したことについては一定の理解をするところであります。  しかし、増加する社会保障費への対応や国・地方を合わせた財政健全化のためには、安定財源の確保は必要であり、必ず引き上げを決断しなければならない時期が来るものと考えております。また、先ほど財政部長から答弁がございましたが、今回の延期によって平成27年度の本市財政への影響は少ないようですが、平成28年度以降、予定されていた社会保障施策の後退や地方財政への影響はあってはならないものであります。  そこで、今回の消費税率引き上げの延期を市長はどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、ごみ処理施設広域整備についてでございますが、このような事業を推進するに当たり、最も重要で難しい課題は建設用地の選定であろうかと思っております。現在、佐那河内村内の民有地が案として浮上しておりますが、どのような経緯で選ばれたのか、お聞かせください。  次に、複数の自治体が共通した事務を共同で行う方法は、一部事務組合や後期高齢者医療に見られるような広域連合などがあります。ごみ処理施設広域整備の事業主体は一部事務組合で行う予定とのことでありますが、その運営方法について、参加市町村のかかわり合いを含めてお聞かせください。  次に、ごみ処理施設広域整備する場合に、本市以外の6市町村は国の交付金対象事業になるというメリットがあるとのことですが、本市の場合は単独整備でも交付金の対象事業になると聞いております。そこで、広域整備を選択したほうが本市にとって有利なのかどうか、負担額を含めて広域整備に係る本市のメリットについてお聞かせください。また、ごみ処理施設広域整備を進めることに対する市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。  次に、介護保険について、再問します。  今後の要介護認定者認知症高齢者数について御答弁をいただきました。平成26年3月末と比較して、第6期介護保険事業計画中の増加率はそれほどでもありませんが、2020年、平成32年には約21.3%、2025年、平成37年には約36.8%の増と、高い伸びを見込んでおられるとのことであります。  この第6期計画においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年に向けて、高齢者が重度な要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護、予防、医療、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を目指すものと伺っております。したがいまして、本計画においては、重度な要介護高齢者が入所する介護施設についても、2020年、2025年を見据えた整備計画とする必要があると考えております。さらに、これらの施設整備の中でも、特に市が事業所指定を行う地域密着型サービスに位置づけられております、いわゆる小規模特養認知症高齢者が共同生活を行うグループホームは重要と考えております。  そこで、これらの整備について第6期計画にどう盛り込む方針なのか、市長にお伺いをしたいと思います。  次に、植物園の施設概要や利用状況について、御答弁いただきました。  散策やウオーキング、緑の相談所での講座などに多くの利用がある、子供の利用では小さな子供連れの親子が遊びや散策に訪れる、また、自然観察会などに子供たちが参加しているとのことでございました。  私は金沢市にある内川スポーツ広場を視察してまいりましたが、そこでは斜面を利用した滑降遊具を初め、楽しい遊具が整備され、子供や子供連れの家族など多くの人が楽しそうに遊んでおりました。以前、河口議員が例として示しておりました、松山市にあるえひめこどもの城にも同様の遊具が整備され、多くの利用者があるとのことでございました。  私は植物園のさらなる活用を考えるとき、動物園と植物園をセットで利用できるようにすることが非常に有効であると思っております。動物園に遊びに来た子供や子供連れの家族が、植物園でも遊べるような工夫が必要だと思うのです。  そこで提案なのですが、動物園から景色、景観のすばらしい植物園の林間体験ゾーンへリフトを架設し、そこに斜面を利用した滑降遊具など、子供たちが楽しく遊べる遊具を整備してはどうかと思うのです。動物園に来た人が植物園の自然と触れ合いながら遊べるようにすれば、より多くの人が訪れ、人気スポットになると確信をしております。御答弁ください。  次に、市民病院のがんセンター構想について、お伺いします。  現在、日本においては、国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡する時代となり、疾患別死亡原因の第1位として増加を続けているのが現状であります。平成26年の統計では、がんと新たに診断された患者数は全国で約88万人に達する見込みであり、急速な高齢化社会により、がん患者の発生は今後ますます増加する傾向でございます。  本年9月議会の我が会派の代表質問において、中川議員が市民病院のがんセンターの設立について質問いたしました。そこで市民病院の各診療科が個別に行っているがん診療を体系化し、がん患者の状態に応じて最適ながん診療を実践できる組織として、がんセンターの設置を考えているとの答弁がございました。既に市民病院では、このがんセンター開設への取り組みとして、院内にがんセンター準備委員会を立ち上げ、具体的な作業を進めているとの内容でございました。  徳島市民は、市民病院のがんセンターについて大きな注目と期待を持っております。がんと闘い続けるがん患者やその家族にとって、今後、このがんセンターは欠かすことのできない大きな存在になると思います。  そこで、現在取り組んでおられるがんセンターが設置できると、市民病院はどのような特色を打ち出せるのか、また、市民病院のブランドはどのようなものになるのか、具体的な内容についてお答えください。あわせて、がんセンター設置に向けてさまざまな問題があろうと思いますが、どのような課題が存在するのかについてもお答えください。  ここまで市政運営に関する個々の政策等について質問をしてまいりましたが、次に、急激に進行する人口減少等により地方の衰退が危惧されている中、本市の将来を見据えた対応として、中核市への移行について質問いたします。  原市長は就任当初より、急激な社会環境変化や本格化する地方分権の進展などに対応するため、徳島東部地域に全国に存在感を示すことのできる都市をつくり出す中核市構想の実現を目指す中で、周辺市町村と定住自立圏を形成し、その中心として圏域全体の活性化に取り組むなど、さまざまな実績を重ねておられます。  一方で、本年5月には日本創成会議が、大都市への人口の流出による地方圏での自治体消滅の可能性を発表いたしましたが、こうした危機的事態を憂慮すれば、市長が進める中核市構想の方向性は、私は正しい選択であると考えます。先見の明があったと思うところでありますが、これまでの取り組みが徳島東部地域全体として大きな発展を見通す段階にまで至っていない現状には、少しもどかしい思いもいたしております。  そうした状況を踏まえ、本市の今後を展望した場合、地方中枢拠点都市圏構想の推進など、これからの地方に対する国の施策がより緊密な広域連携を進める方向にあることを鑑みれば、まずは本市が人口要件が緩和された中核市へと移行し、徳島東部地域の発展につなげていくことがぜひとも必要ではないかと考えます。中核市としてより多くの事務、権限と都市の格を身につけることで、広域連携の強化も含め、徳島東部地域の将来を見据えた今後の多様な施策展開には、大きな期待が持てると考えます。  先日、一部のマスコミで報道がありましたが、中核市移行に係る市長の見解をお聞かせください。  御答弁をいただき、まとめてまいります。         〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)ごみ処理施設広域整備に関する御再問に、順次御答弁申し上げます。  まず、建設候補地の選定経緯についてでございますが、ごみ処理施設広域整備を検討する過程の中で、建設候補地の選定は最重要項目として検討・協議が行われてまいりました。建設候補地は、広域整備を目指す7市町村の圏域の中から選定された複数箇所について、津波や浸水被害及び土砂災害等の自然災害を受けにくい地域、また関係自治体からのアクセスが便利な地域などの条件について検討が重ねられました。それと並行して、地元対策事業につきましても検討が行われました。その結果、本年10月に建設候補地1カ所と地元対策事業が整理され、協議会において案としてまとめられたものでございます。今後は、議会や地権者、地元住民の皆様などへの御説明を通して御理解を得ながら、正式に建設候補地として決定してまいりたいと考えております。  次に、事業主体についてでございますが、まだ正式に決定したものではございませんが、議会の議決、知事の許可を得た後、地方自治法に規定された特別地方公共団体であります一部事務組合を設立し、事業を実施する予定でございます。ごみ処理施設広域整備を行っている先進事例を見てみますと、ほとんどの自治体が一部事務組合を設立して事業を実施しております。これらの先進事例を参考に、組織及び職員体制等について検討を行ってまいります。  組合には議会が設けられますが、その議員は構成自治体の議員の中から選ばれた議員で構成され、予算や重要な案件が審議される仕組みとなっております。さらに、組合の事業運営に構成自治体の意見が反映できるような仕組みを検討する考えでございます。また、組合を構成する市町村の議会では、負担金の予算審議等を通じて事業運営に関与されることになります。  最後に、広域整備に参加する本市のメリットについてでございますが、議員御指摘のように、施設整備に係る国の交付金の交付要件は人口5万人以上が対象ですので、本市は単独でごみ処理施設を整備した場合でも交付対象となります。しかしながら、広域化で施設を集約することで、建設費、維持管理費が本市単独で建設するより本市の負担額を削減することが可能となり、現時点での想定では建設費が約33億円、維持管理費は毎年度約1億4,000万円の削減が期待されます。また、環境面におきましても、先ほど御答弁申し上げました排ガスの高度化処理や高効率なごみ発電につきまして、本市が単独で整備する場合に比べ、より環境への負荷の軽減が可能になると考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)とくしま植物園施設整備に関する御再問に御答弁申し上げます。  動物園から植物園へのリフトの設置や滑降遊具の整備につきましては、子供や子供連れの家族の利用が促進され、動物園においても入場者の増加など相乗的な効果が期待できるものと考えております。人口減少や少子高齢化の進展の中、議員御提案のような新たな投資による動植物公園の魅力向上も必要があるものと認識しており、民間活力を導入する手法なども含め、さまざまな角度から積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。         〔病院事業管理者 曽根三郎君登壇〕 ◎病院事業管理者(曽根三郎君)がんセンター構想についての御再問に御答弁申し上げます。  御指摘がありましたように、がん死亡者数は死亡原因第1位で、生涯にわたり2人に1人ががんに罹患する時代となっております。現在、がん対策は国民的な課題でございますが、その整備状況は全国的にいまだ十分ではないと考えております。徳島県のがん統計を平成22年で見ますと、1年間に約5,000名の方ががんと診断され、約2,500名の方ががんで亡くなられております。今後とも増加が予想されているところでございます。  市民病院において新たにがんと診断された患者数は、平成23年から3年間で合計約2,300名でございますが、がんの手術を受けられた方は同じ3年間で合計1,800名と、多くの方が化学療法、放射線治療含めて治療を受けられており、がん拠点病院としての重要な役割を市民病院は果たしております。  このような状況を踏まえ、市民病院が準備しておりますがんセンター構想の具体的な内容についてでございますが、一つ目として、現在各専門診療科が個別に行っているがん診療を体系化するとともに、患者目線に立ち、診断から治療そして在宅療養へと切れ目のないがん診療を推進し、より質の高い医療を提供してまいります。具体的には、手術、放射線療法、化学療法、緩和療法、栄養療法等に携わる専門的な知識及び技能を有する医師や多職種から構成されるがん専門スタッフが集まり、がん患者の症状や病状に応じた治療方針等を意見交換し、決めていく場として、キャンサーボードを定期的に開催し、それぞれのがん患者に合った最も適切ながん治療法を提供してまいる所存でございます。  二つ目として、がんセンターに腫瘍外来を開設し、腫瘍内科医、腫瘍外科医、腫瘍精神科医が担当し、がん相談も含めて適切に対応してまいります。近年、がん治療において重要視されている口腔内細菌による感染症を防ぐための口腔ケアも取り入れ、多職種によるチーム医療の充実を図ってまいります。  三つ目として、緩和ケア外来を設けるとともに、将来的には緩和ケア病棟を設置し、がんに伴う体と心の痛みを和らげ、安心して療養していただける環境を整備する予定でございます。がん患者が住みなれた家庭や地域での療養生活を選択できるよう、かかりつけ医及び在宅サービスとの連携を強化し、患者や家族の希望に沿った生活を支援するとともに、がん患者の症状悪化時への迅速な対応や、患者や家族等の心情に配慮した意思決定の支援、精神的な苦痛への対応など、切れ目のない緩和ケアの充実につなげてまいります。  また、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等で構成する栄養サポートチームにより、がん患者の栄養状態を把握・評価しながら、適切な栄養療法を提供することにより、安心かつ納得のできる総合的なケアを目指したがん診療体制を構築してまいる所存でございます。  このような取り組みを進めることにより、がん治療成績の向上につなげるとともに、その人らしい生き方に応じたケアを実施してまいりたいと考えております。また、健康寿命を延ばすとともに、がんになっても安心して暮らせる社会の構築に向けた取り組みを進め、市民病院ブランドの向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、がんセンターの設置についての課題でございます。  一つ目は、がん患者に対する多方面からのサポートが可能となるチーム医療を目指し、放射線療法や化学療法、緩和療法、栄養療法を含めて、将来にわたりがん診療の質の向上を図っていくため、がん専門の資格を有する医師及び看護師、薬剤師、放射線技師、管理栄養士、心理療法士、ソーシャルワーカーなどそれぞれの専門医療スタッフの数の確保を図るとともに、教育研修による計画的な人材育成が重要な課題であると考えております。  次の二つ目は、がんセンターの柱となる腫瘍外来の設置とともに外来化学療法を充実させ、最適な治療法を決めるキャンサーボードの機能的な運用方法や、安らぎのある緩和ケア病棟の運営を含めた、総合的ながん診療体制の基盤整備に向けた取り組みが重要であると考えております。  次に、三つ目として、最新の高度医療機器の更新及び導入がございます。市民病院が将来に向けて、先進医療である高度な画像診断法や患者負担の少ない内視鏡手術等の最新治療法を提供するとともに、安定した経営を継続的に行っていくためにも、高度医療機器の更新・導入は必要不可欠なものと考えております。  最後になりましたが、少子高齢化が急速に進む中、医療を取り巻く環境は今後、より一層厳しい状況が続くと考えられますが、社会のニーズに応える質の高い医療を将来に向けて継続的に提供できる施設となるよう、当院の理念であります思いやり、信頼、安心を心に刻み、市民病院の職員全員が一丸となって市民に信頼される病院を目指し、今後においても鋭意努力をしてまいります。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)須見議員の御質問に、順次お答えしてまいります。
     まず、消費税率の引き上げの延期についての私の考え方についてでございますが、今回の消費税率の引き上げの延期につきましては、法においていわゆる景気条項がございましたことから、11月に行われました有識者による点検会合や、11月17日に発表されました7-9月期のGDP成長率を踏まえ、総理が適切に判断されたものであると考えております。  しかし、予定されておりました消費税率の引き上げにつきましては、少子高齢化の進展に伴う社会情勢の変化や増加する国及び地方の長期債務残高の状況などを踏まえ、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指したものでございます。持続可能な社会保障制度の実現が求められていることを踏まえれば、安定財源の確保は避けて通ることのできない課題であり、消費税は将来にわたって安定的な税収入であると認識をいたしております。そうしたことから、今回延期となりました消費税率の引き上げにつきましては、いずれかの時期に予定していた税率への引き上げが必要であると私は考えております。  また、現在、いわゆる社会保障改革プログラム法等に基づきまして、国及び地方自治体において医療制度や介護保険制度等に係る改革が進められてきておりまして、本市といたしましても、来年度からの子ども・子育て支援新制度の本格実施に向けまして準備を進めているところでございます。そのため、今回の消費税率の引き上げの延期に当たりましては、全国市長会を通じ、予定されていた社会保障制度改革の確実な実施と、これに必要となる財源の手当てを国に対し、要望しているところでございます。  続きまして、ごみ処理の計画についてでございます。  広域整備についてでございますが、これは部長が答弁いたしましたように、最初に徳島東部地域市町村長懇話会において提案がございまして、その後、本市を含む7市町村で協議会を設置し、検討を進めてまいりましたが、このたび施設整備に係る基本計画案がまとまりましたので、議会に報告をさせていただいたものでございます。  ごみ処理施設は、市民生活を営む上でなくてはならないものであります。老朽化が進む本市のごみ処理施設にとりまして、施設の更新は大きな課題でございますが、基本計画で示されたスケジュールどおり進んだ場合でも、新施設の稼働目標が平成33年ということで、整備には長い期間を要するものでございます。この計画の推進には、広域整備に参加する各市町村における議会の審議や建設候補地の地域住民の皆さんの御協力が必要であります。このため、今後におきましては、事業計画の内容と必要性を十分説明をさせていただいて、御理解をいただけるように慎重に事業を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、介護保険についての御再問でございますが、須見議員御指摘のとおり、第6期以降の介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳以上となります2025年、平成37年を見据えたものとなるよう求められておりまして、施設整備におきましても、今後の要介護高齢者の増加を踏まえる必要があると考えております。  特に、高齢者が重度な要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で生活を維持できますよう、本市に住民票を有する方のみが利用できる地域密着型サービスの整備が必要と考えております。中でも、現在策定中の第6期介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアを推進していくため、高齢者の住まいともなる入所施設であります、いわゆる小規模特養を第5期計画に引き続き整備するとともに、認知症高齢者の増加を踏まえましたグループホームの整備を盛り込んでまいりたいと考えております。  また、第6期計画につきましては、2025年、平成37年を見据えた長期的な見通しのもとで策定することが求められておりますが、本市といたしましては、具体的な整備目標につきましてはより具体的に、2020年、平成32年を踏まえる必要があると思っております。その内容といたしましては、小規模特養につきましては、平成26年3月末現在、特別養護老人ホーム、老人保健施設または介護療養型医療施設に入所しておられます要介護3以上の重度認定者をもとにした2020年の必要数を見込みまして、8施設、ベッド数で230床程度、またグループホームにつきましては、現在の施設の整備状況や認知症高齢者の増加を踏まえまして、5施設、ベッド数で90床程度になろうかと考えておりまして、今後、計画策定のための市民会議の議論を経まして同計画に盛り込んでいきたいと考えております。  最後に、中核市移行についての御質問でございます。  私は、本市が持続可能な形で行政サービスを提供し、地域のさらなる活性化を図るため、行財政基盤の強化に努めるとともに、選択と集中により、都市機能の充実や中心市街地の活性化などに取り組んでまいりました。また、徳島東部圏域の中心都市としての自覚のもと、周辺市町村と圏域の将来について協議を進めるとともに、定住自立圏を形成し、さまざまな取り組みを共同で実施することなどによりまして、広域的な連携強化に努めながら、徳島東部地域の将来的な発展のため、全国に存在感を示すことのできる規模を持った中核市構想の実現を目指してきたところでございます。  そうした中、地方を取り巻く環境は、今後数十年は人口が減少し続け、自治体の存続さえ危惧されるなど、各自治体の現状の行政サービスを維持し続けるためには、自治体の枠を超えた取り組みが不可欠であることは明らかであり、地方は個々の自治体間の競争から連携へと大きくかじを切る、そういった節目にあると考えております。また、議員お示しのとおり、今後の基礎自治体の行政サービス提供体制に関する国の施策も連携が重視されるとともに、先月の臨時国会で成立いたしました地方創生に係るまち・ひと・しごと創生法においても、地方公共団体相互の連携・協力によって、効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ることが基本理念の一つとして掲げられております。  こうした流れを、本市が目指す全国に存在感を示すことのできる中核市構想実現へとより早く現実につなげていくためには、議員からの御提言もございました中核市への移行は、極めて重要な道筋であると認識をいたしております。中核市としてさらなる権限を有することで、特色ある幅広い行政施策を推進し、周辺市町村をより積極的に牽引するとともに、都市の格を高めることで地方中枢拠点都市の条件を備えるなど、今後の国の施策展開にも適切に対応ができる可能性が広がることは、現在の徳島東部地域における広域的な結びつきを中核都市への創造へと導く、強力な手段になるものと考えております。  なお、中核市への移行につきましては、保健所の整備などへの対応とともに、県の理解や支援が何よりも必要でございます。一部マスコミで既に方針が固まっているかのような報道がございましたが、そうした判断にはまだ至っておりませんが、主要な課題を早急に整理・協議し、移行について見きわめてまいりたいと存じております。  以上でございます。             〔8番 須見矩明君登壇〕 ◆8番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  来年度の予算編成につきましては、厳しい財政見通しにおいても地方再生の重要性を認識され、これに取り組んでいこうとする意欲は理解いたしました。これまでも本市の活力を創出するため、さまざまな政策に全力で取り組んでこられたと思いますが、先ほども申しましたとおり、国が地方創生を強力に推進しようとしている今がチャンスであります。本市の発展のために、国の政策と連携を図りながら、本市においても必要な政策を十分検討し、時期を逸することなく取り組んでいただくよう要望しておきます。  消費税率引き上げの延期に関しましては、これにより予定されていた社会保障制度の後退や地方財政へのしわ寄せが決してあってはならず、市長もこの認識を持たれていることに安心をいたしました。国民的な議論のもとで決められた社会保障の仕組みでありますので、予定されていた社会保障制度改革の実施、地方の財源の手当てなどについて、延期に伴う影響が出ないよう、今後におきましても国に対し、しっかりと要望を続けていっていただきたいと思います。  次に、ごみ処理施設広域整備計画についてでありますが、ごみ処理施設の老朽化が進む中、本市のみならず、東部地域の関係市町村にとって施設の更新は大きな課題となっており、ぜひとも進めなければならない事業であると思います。しかしながら、事業の推進に当たっては、建設候補地の地元住民の協力が必要不可欠でありますので、今後とも住民への丁重な説明と理解を得ながら、慎重に進めていっていただきたいと思います。  次に、市長から、第6期介護保険事業計画における小規模特養及びグループホームの整備計画について、御答弁をいただきました。  第6期以降の介護保険事業計画は、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進することとされておりますが、本市においてもひとり暮らしの高齢者世帯がふえている中で、さまざまな理由によって在宅介護が難しい要介護高齢者や認知症高齢者も増加することが見込まれております。  そこで私は、できる限り住みなれた地域で暮らし続けていただくために、地域密着型の小規模特養やグループホームの必要な整備は本市に課せられた責務であると思いますので、新たな介護保険事業計画に盛り込む整備計画については、着実に実行していただくよう要望しておきます。  次に、とくしま植物園の活用促進に向けた取り組みについては、さまざまな角度から積極的に検討していきたいとの答弁でございましたが、少子化が進む中で、子供や子供連れの家族が1日楽しく遊べる施設が本市にはぜひ必要であると思っております。動物園からリフトで上がり、植物園に子供たちが楽しく遊べる遊具を整備すれば、植物園と動物園が一体として利用でき、さらなる利用促進につながると確信をしております。施設の設置を強く要望しておきます。  次に、学力向上の取り組みについて、御答弁いただきました。  調査結果を真摯に受けとめて、教育委員会や各学校においてさまざまなお取り組みをいただいていることがよくわかりました。徳島市の将来を担う子供たちの学力を向上させるためには、学校教育を中心とした、家庭、地域が一体となった取り組みが重要であると認識しております。今後の教育委員会や各学校に取り組みを御期待申し上げ、学力向上についてのまとめといたします。  次に、市民病院について、まとめてまいりたいと思います。  市民病院ががんセンターを開設するということに、徳島市民は非常に大きな関心と期待を抱いております。急速に進む高齢化社会において、さらに今後増加すると見込まれるがん患者に対し、このがんセンターはなくてはならないものだと考えております。市民病院においては、今後も進むべき方向性を明確にし、不安を持つがん患者やその家族のためにも、真に価値ある病院として地域医療を担っていただきたいと考えております。私個人としてもしっかりと応援をしていきたいと思っております。  次に、中核市への移行について、市長の考えをお伺いいたしました。意欲的な思いが込められていたものと捉えております。  将来的には自治体消滅の可能性さえ懸念される現状で、これからの地方自治体のあり方は、選択と集中の考えのもと、施策と投資を集中することにより、魅力が集積された新たな地方の拠点を創造していくことが求められると考えます。徳島東部地域においては本市が核となり、周辺市町村との連携を強化しながら魅力的な都市圏を形成していくことが、圏域の衰退を踏みとどめるためのくさびであり、大都市への人の流れを大きく変える役割を果たすのではないかと考えます。そのためにも、中核市への移行を早期に進め、徳島東部地域の発展につながる施策を力強く展開していただきたいと思います。  今何もせず、時代の流れに身を委ねるようでは、明るい未来は望めません。徳島市、ひいては徳島東部地域の明るい未来のため、若者や将来を担う子供たちが、いつまでも夢や希望が持てる徳島市の創造に邁進していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(広瀬和範君)議事の都合により小休いたします。  午前11時31分 小休    ─────────────────────────────               午後1時 再開 ○議長(広瀬和範君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、32番中西裕一君。            〔32番 中西裕一君登壇〕 ◆32番(中西裕一君)朋友会の中西でございます。会派を代表して質問させていただきます。  まず、質問の前に、このたびの県西部の大雪被害につきまして、お見舞い申し上げます。  それでは、まず最初に、社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化を目指すものです。社会保障と税の一体改革の具体的な実現に向けて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が平成25年5月31日に公布されました。  マイナンバーは、社会保障や納税などに関する情報を一元的に管理するため、国が全ての国民に割り当てる個人番号であり、複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うため、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となると伺っております。  住民票を有する全ての方に対して、平成27年10月に1人1番号のマイナンバーが通知されます。国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとをひもづけ、効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、平成29年から同一の者に関する個人情報を他の機関と迅速かつ確実に連携することができるようになります。国が示したマイナンバー制度の導入スケジュールでは、平成27年10月をめどに本人に個人番号を通知し、平成28年1月からは本人からの申請により顔写真つきの個人番号カードを交付、個人番号の利用が開始されることとされています。  そこでお伺いします。マイナンバー制度は関係する部署も多いと思われますが、本市のマイナンバー制度への取り組み状況についてお聞かせください。また、マイナンバー制度の導入により、どのようなメリットがあるのかについてもお聞かせください。  次に、徳島市におけるいじめ問題について、お伺いします。  平成23年、滋賀県大津市で、中学生がいじめが原因でみずから命を絶つという痛ましい事件が起き、全国的に大きな社会問題になりました。その後も全国で青少年のいじめを原因とするような、みずから命を絶つという大きな事件の発生が続き、依然としていじめの問題の解消は国民的課題となっております。徳島市において、このような事件は絶対起こしてはならないと考えております。  こうした中、国では深刻化するいじめの問題の現状を踏まえ、いじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成25年9月にいじめ防止対策推進法を施行し、さらに10月にいじめ防止基本方針を策定しました。この方針には地方自治体に対し、いじめ防止に対して基本となる方針を定めるよう、一層対策を推進するように求めました。本市においてもこれを受け、平成26年3月に徳島市いじめ防止基本方針が策定されました。  また、徳島市ではいじめ問題を、絶対に許してはならない基本的人権にかかわる重大な問題であり、この解決は国民的課題であると捉え、教育委員会内にいじめ問題等対策チームを設置し、学校、保護者、地域、関係機関と連携をとりながらいじめ問題に取り組んでいると聞いております。  しかしながら、近年、いじめの様態も、陰口を言うや軽い暴力を振るう等に加え、ソーシャルネットワーキングサービスを利用する従来とは違った手段でいじめを行うなど非常に多様化しており、今まで以上にいじめの実態が見えにくくなっていると聞きます。子供の小さなサインやいじめの前兆を見逃さないよう、児童・生徒の理解を深めていくとともに、いじめに遭った子供たちが先生や保護者に相談できることが大切だと考えます。  そこで、徳島市におけるいじめの現状について、お答えください。  次、3番目に質問します。不登校問題について、お尋ねします。  学校での対人関係の問題とか学習上の問題、心身の問題、家庭内の問題などさまざまな事柄が引き金となって、学校に行こうと思ってもなかなか行けない状況にある、いわゆる不登校生の増加が社会的問題になって久しいものです。不登校は文部科学省によると、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されておりますが、先般の新聞、平成26年8月8日付徳島新聞によりますと、文部科学省の学校基本調査では、平成25年度、減少を続けていた不登校の児童・生徒数が6年ぶりに増加に転じ、昨年度の不登校の小・中学生が約12万人に上ったこと、2008年度から5年連続で減少していたが、6年ぶりに増加に転じ、前年度を約7,000人上回ったこと、不登校の子供の割合も中学校で2.7%、小学校で0.4%で、ともに過去最高水準であることが報道されております。また、徳島県では中学生は1人ふえ538人、小学生は12人ふえ105人、増加はともに3年ぶりということであります。  一般的に不登校の状態について考える際の背景としては、近年の子供たちの社会性等をめぐる課題、例えば自尊感情に乏しいこと、人生目標や将来の職業に対する夢や希望等を持たない無気力な子供の増加、学習意欲の低下、耐性がなく、未成熟であるといったような傾向が指摘されているようであります。一方、保護者についても、近年の都市化、核家族化、少子化、地域における人間関係の希薄化などを背景に、一部では放任や過保護、過干渉、育児への不安、しつけへの自信喪失など家庭の教育力の低下が指摘されており、これらは子供たちの社会性等をめぐる問題の背景ともなっていると言われております。また、学校に通わせることが絶対的なことでもないという保護者の意識の変化等についても指摘がなされているところであります。  このように、学校に行けない、行きたくないという原因、背景は実に多様で、一人一人違いがあり、また、同じ子供であっても時期や周りの環境によって変わってくるものではないかと思います。  そこで、この問題に関して本市の状況はどうなっているのか、また、どのようなことが不登校の要因となっているのか、御答弁をいただきたいと思います。  次に、防災対策について、質問してまいります。  初めに、津波避難対策について、お聞きします。  東日本大震災では、津波から逃れるために車で避難する人が大勢いました。しかし、津波発生時における車での避難は、地震動による道路の損傷や液状化、信号機の滅灯、踏切の遮断機の停止、沿道の建物や電柱の倒壊等による交通障害の発生や、たとえ交通障害が発生しなくても渋滞が発生し、津波に巻き込まれる可能性があるほか、避難支援活動に支障を及ぼすことなど大きなリスクを伴います。実際に東日本大震災でも、車で避難した方が渋滞に巻き込まれ、身動きがとれなくなり、被災したというケースも少なくありません。また、本市においても、東日本大震災が発生した当日、津田地区や沖洲地区で、津波から避難する人の車で大渋滞が発生しております。このため、津波からの避難に当たっては、徒歩による避難を原則とするとされておりますが、私もこのことについては異論はありません。  しかしながら、緊急避難場所まで相当の距離がある地域においては、高齢者や障害者など避難行動に支援が必要な方の避難対策として、車での避難を検討すべきとも考えております。国も東日本大震災以降、津波からの避難については徒歩避難を原則としつつも、やむを得ない場合においては車を利用することを認める方針に転換しているようです。また、高知県の黒潮町など津波災害が想定されている各地で、既に車での避難について検討しているとも聞いております。  そこでお伺いします。津波からの車での避難について市はどのように認識しているのか、お答えください。  次に、避難所運営について、お聞きします。  平成7年に発生した阪神・淡路大震災や平成23年に発生した東日本大震災など大規模な地震災害が発生すると、家屋の倒壊や火災などで多くの人が家を失い、避難所生活を余儀なくされております。本市においても、南海トラフ地震が発生すると、地震や津波で家を失った方や、水道、電気、ガスなどのライフラインが停止することで自宅で生活することが困難になった方が大勢避難所に避難してくることと予想されます。  本市ではこれまで、コミュニティセンターや小・中学校などに食料や飲料水、毛布など備蓄を進めており、また、避難所開設に必要な発電機や照明などの資機材も備えてきています。このことにより、迅速な避難所開設が可能となっていると承知していますが、学校など大規模な避難所を円滑に運営し、その役割を十分に果たすためには、平時から避難所を開設・運営するためのさまざまなルール等を検討していくとともに、避難所運営の訓練も必要ではないかと考えています。  そこでお伺いします。災害時の避難所運営について、市はどのように考えているのか、お答えください。  答弁が終わりましたら、また再問させていただきます。            〔総務部長 井上孝志君登壇〕 ◎総務部長(井上孝志君)マイナンバー制度についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、本市におけるマイナンバー制度への取り組み状況についてでございますが、本市では平成25年5月のいわゆるマイナンバー法公布後、速やかに関係課の課長による社会保障・税番号制度導入連絡協議会を設置し、本市業務への影響調査を行っております。さらに、本年8月には関係部長等による専門部会を設置し、マイナンバー制度導入に向けた庁内の推進体制の強化を行いました。  現在、平成27年10月ごろに予定されておりますマイナンバーの市民への通知、平成28年1月からのマイナンバーの利用に向けて、関係する電算システムの改修についての検討を進めるとともに、窓口での本人確認方法の見直しなど業務変更への準備を行っており、制度の円滑な導入に向けて全庁的な取り組みを進めているところでございます。  次に、マイナンバー制度導入のメリットについてでございますが、国の行政機関などでは平成29年1月から、地方公共団体では平成29年7月から情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の行政手続で住民票の写しなどの添付書類が不要になることで市民の利便性が向上すること、災害時には市民の生活再建への効果的な支援が行えること、さらに、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られることなどのメリットがあるとされております。  以上でございます。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)本市におけるいじめの現状について、御答弁申し上げます。  いじめ等が原因により、次代を担う子供たちがみずから命を失うことは、最も悲しいことであり、決してあってはならないことであります。現在のところ、本市においていじめのかかわる大きな事案の発生はございませんが、本年当初に実施した児童・生徒の問題行動調査の結果によりますと、平成25年度の徳島市のいじめ認知件数は小学生88件、中学生90件でございます。いじめの内容につきましては、冷やかしや悪口が最も多く、軽い暴力、仲間外しや無視の順となっており、新たにスマートフォンやインターネットによるいじめへの対応が課題となっております。  また、いじめを受けた児童・生徒の相談相手は教職員が最も多く、続いて家族、友人の順となっております。いじめについては、ひとりで抱え込むことなく、相談することの大切さを十分啓発するとともに、全教職員が児童・生徒一人一人とかかわりを深めていくよう指導しているところでございます。  続きまして、不登校発生の状況と不登校になった要因についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、不登校発生の状況につきまして、平成26年8月7日付学校基本調査によりますと、徳島市で平成25年度に30日以上欠席した児童・生徒は小学生48名、中学生180名、計228名でございます。不登校の子供の割合では小学校0.4%、中学校2.9%となっております。  本市におきましては、不登校問題に積極的に取り組んでまいりましたが、いまだ全国や県の割合を上回っております。しかしながら、不登校児童・生徒数は減少傾向にあり、平成21年の小・中合計324名から毎年減少しております。全国的に増加傾向にあった平成25年度も徳島市では減少しており、最近の10年間では最も少ない不登校児童・生徒数となっております。  次に、本市の児童・生徒が不登校となった要因についてでございますが、平成25年度文部科学省、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、最も多いのが無気力、次いで不安など情緒的混乱や、遊び・非行の順となっており、これらが不登校となった要因の半数を占めております。  不登校の要因は複雑化、多様化しております。教育委員会といたしましては、子供たちを取り巻くさまざまな問題に対応し、子供たち一人一人が健やかに成長できるような支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。          〔危機管理監 山中俊和君登壇〕 ◎危機管理監(山中俊和君)防災対策に関する御質問に御答弁申し上げます。  まず、津波避難対策として、津波からの避難に自動車を利用することについての認識でございますが、県の想定では、南海トラフ巨大地震発生後53分でマリンピア東端での海面水位が約5メートルに達するとされておりますことから、本市の東部地域、特に沿岸部においては、限られた時間での迅速な避難は最重要課題であると考えております。  議員御指摘のとおり、これまで津波からの避難は原則徒歩によるとされておりましたが、東日本大震災以後は、限定的ではありますが、自動車を利用した避難のあり方も検討せざるを得ない場合もあるとの方針も国から示されております。本市の津波浸水想定区域には、避難場所まで相当な距離がある地域、また高齢者や歩行困難な方などみずから迅速な避難行動が困難な方などもおられますことから、今後、各地域ごとの津波避難計画の策定を支援していく中で、自動車を利用した避難のあり方についても、地域住民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。  次に、災害時の避難所運営についてでございますが、現在、本市におきましては、地区コミュニティセンターや小・中学校、市立高校の計73カ所を避難拠点施設と位置づけており、南海トラフ巨大地震が発生した際には、避難拠点施設周辺に居住する職員の中から指名した初動要員を中心とする本市職員が、いち早くこれら避難拠点施設に避難または参集し、避難者の対応に当たることとしております。また、その際にスムーズな対応ができるよう、本年度から当該職員を対象に、それぞれの役割や業務が十分に担えるよう、資機材の取り扱い訓練や情報伝達訓練等を各施設において実施しているところでございます。  しかしながら、御指摘のとおり、避難所で大勢の方が居住することになりますと、地域の団体や避難者の協力なしでの避難所運営が困難となってまいりますので、今後、自主防災組織を中心とした地域住民の皆様による避難所運営協議会を拠点施設ごとに立ち上げ、施設管理者や本市職員とともに、円滑な避難所運営ができるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔32番 中西裕一君登壇〕 ◆32番(中西裕一君)それでは再問いたします。  マイナンバー制度への取り組み状況、メリットについて、御答弁いただきました。  本市では庁内に推進体制を設置し、制度の円滑な導入に向けて全庁的な取り組みを進めているとのことでした。また、制度導入により、行政手続で住民票の写しなどの添付書類が不要になり、市民の利便性が向上するなどのメリットがあるとのことでした。  マイナンバーの導入により、平成29年1月から国の行政機関など、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になるとのことですが、これにより年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。また、税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが個人にかわって手続を行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があると考えられます。  行政機関がどのような場合でマイナンバーを利用するかについては法律や条例で定められ、それ以外に利用することは禁止されており、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。  マイナンバー制度では、他人のマイナンバーを利用した成り済ましを防止するための厳正な本人確認の仕組みや、マイナンバーを所有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れられると伺っております。制度面の保護措置については、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり保管したりすることを禁止しております。国においては、特定個人情報保護委員会という第三者機関が特定個人情報保護評価書等を使って、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行うこととなっております。さらに、法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっております。  そこでお伺いします。マイナンバーが導入されると行政手続が簡素化され、住民票の写しなど添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか。また、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーで成り済ましが起こるのではないかといった疑念もあります。マイナンバー制度導入に伴う個人情報保護についてお聞かせください。  続いて、いじめの現状について、再問いたします。  教育委員会から、いじめの現状について調査の結果を踏まえながらお答えいただきました。この調査を通して得られた課題を学校や家庭が共有し、その課題解決に向けていろいろな取り組みをしていくことが大切です。輝かしい未来を担っていく子供たちは、一人一人がかけがえのない存在であり、社会の希望です。子供の心と体に深刻な被害をもたらすいじめは、子供の基本的人権を侵害するだけでなく、健やかな成長を妨げ、その人生を大きく左右する重大な問題です。いじめ問題は未然に防ぐことや早期に対応することが重要であり、そのためには全ての大人が関心を持ち、実態把握はもとより、学校、家庭、地域が連携し、市民総ぐるみで取り組まなければならないと考えています。全ての子供たちが目を輝かせ、日々充実した学校生活を安心して送れるよう、私たちも願っているところです。  また、先ほども話しましたが、いじめの問題が深刻化する現状を踏まえて、本年3月に徳島市いじめ防止基本方針を策定し、各学校においていじめ防止の取り組みを進めていると聞いております。  そこで改めてお伺いいたしますが、このような現状を受けて、徳島市では今後、どのような対応策を進めていこうと考えているのか、御答弁お願いします。また、いじめ解消に向けた教育長のお考えもお聞かせください。
     次は不登校の問題について、再問いたします。  先ほど、本市の不登校の問題とそのきっかけについての御答弁がありました。現在、子供たち、とりわけ小学生や中学生を取り巻く環境は大きく変化しており、核家族化や少子高齢化社会などの到来、また情報化等の進展などと相まって家庭の役割や機能が変化し、学校、保護者、地域との連帯感も低下しているように感じております。不登校問題の解消に向けては、学校、家庭、関係機関等が一体となって、より深い連携のもと、対応していただくことが大切であると考えております。  徳島市教育委員会では、不登校問題対策検討委員会を年間2回開催して、医師や県の関係機関、大学教授等の委員から不登校問題への助言をいただき、徳島市が推進する不登校問題対策事業がより効果が上がるように努めているということをお聞きしています。  不登校問題というと、学校に行けなくなった子供も閉じこもりがちになっている子供も、学校に復帰させることばかりに目を奪われがちですが、不登校の状態になる前に有効な手だてを講じ、不登校の未然防止を図ることがより大切でないかと思います。不登校の未然防止を図るために、まず、小・中学校の教員に対して、目の前の子供たちがどのような状況にあり、どのようなことに悩んでいるのかを適切に把握するための研修が必要であると思います。さらに、学校が子供たちにとって居心地のよい場所となるよう、環境づくりが求められます。  また、既に不登校の状態にある子供につきましては、多くの子供たちが悩んでいる状況や、一日も早く再び学校に通えるようになってほしいと願っている保護者の心情を思うと、一歩一歩少しずつでも学校へ近づくことができるよう、地道な支援の必要性を痛感しているところでございます。  徳島市適応指導推進施設すだち学級では現在、さまざまな理由によって登校できなくなった小学生、中学生に対して、一人一人の学力や学習進度に応じた学習指導や、スポーツ、音楽、美術などの体験学習を行っていると聞いています。また、通っている子供たちの保護者からは、表情が明るくなった、役割分担を果たすことにより自尊感情が高まってきている、将来のことを考え、前向きに勉強している、自分の気持ちを必要なときに伝えることができるようになってきたなどの御意見が寄せられていると聞いています。今後も適応指導推進施設すだち学級の内容充実に努めていただきたいと思っております。閉じこもりがちで、すだち学級に来ることさえ難しい子供の支援についても充実を図っていただきたいと考えています。ほかにも、保護者への支援や相談も充実を図る必要があるかと思います。  先ほど、教育長の御答弁の中で、昨年、国や県の不登校児童・生徒が増加傾向にあることに反して、徳島市では毎年、不登校児童・生徒が減少してきたとの報告がありました。今後一層本市の不登校の数を減らしていくために、子供たち一人一人が何に苦しんでいるのか、学校に行きたくない気持ちにさせているのは何なのか丁寧に分析し、その課題を解決していくための方法を検討し、家庭や学校、専門機関とも連携を図りながら継続的に取り組んでいくことが大切であろうと考えます。徳島市では、この問題の解決を図るためにどのような対策をとられているのか、御答弁いただきたいと思います。  次に、防災対策についてですが、昨日、私の地元である川内南地区で市民総合防災訓練が開催されました。私も参加いたしましたが、会場となった川内南小学校には早朝から大勢の地域住民の皆さんが集まり、倒壊家屋からの救出訓練や応急処置訓練など熱心に取り組んでおりました。また、将来地域を担う川内南小学校の児童も全員訓練に参加しておりまして、その姿を見て大変頼もしくも感じました。  言うまでもなく、大規模災害が発生した場合において防災のかなめとなるのは、自助、共助であります。先月22日の夜、長野県北部を震源とした地震は、震度6弱を観測する大きな地震でした。翌日、地震直後の様子を新聞やテレビの報道で知りましたが、特に印象的であったのは、倒壊した家屋に取り残された住民を近隣の住民が協力して救出し、奇跡的に死者は出なかったという報道で、私はこの瞬間、共助の重要性、自主防災組織の重要性を再認識いたしました。  本市において、先ほど申し上げた市民総合防災訓練の開催や自主防災組織が実施する訓練、啓発活動に対する補助金の交付など、地域防災力の向上を図るためのさまざまな施策を実施しており、私も評価しております。一方、先ほど申し上げましたが、防災のかなめは自助、共助でありますが、災害時には自助、共助、公助が互いに連携し、一体となることで被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興につながるものと認識しております。そのためには、市民の皆さんとともに、本市職員の皆さんにも日ごろから災害対応力を高めていただく必要があると考えております。  そこで市長にお伺いいたします。本市職員の災害対応力の向上を図るために、市長として今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせ願います。  再問を終わります。            〔総務部長 井上孝志君登壇〕 ◎総務部長(井上孝志君)マイナンバー制度についての御再問に御答弁申し上げます。  現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限るとされており、これらの3分野では住民票の写しなどの添付書類が省略されることとなっております。しかしながら、この3分野以外の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要となっております。また、戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていないため、番号の利用が始まった後も従来どおり提出していただく必要がございます。  次に、マイナンバー制度導入に伴う個人情報保護についてでございますが、マイナンバーを安心・安全に御利用いただくために、マイナンバー制度では議員御指摘のとおり、制度面の保護措置がございます。同時に、システム面からも個人情報を保護するための措置を講じることとなっております。システム面の保護措置としましては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理いたします。また、行政機関の間で情報のやりとりを行うときはマイナンバーを直接使わないこと、システムにアクセスできる人を制限すること、通信する場合は暗号化を行うことなどの保護措置が考えられております。  また、マイナンバー法では、個人情報の漏えいなどの事態を発生させるリスクを分析し、リスクを軽減することで適切に個人情報を取り扱うことを宣言するため、特定個人情報保護評価書の作成が義務づけられております。本市では、マイナンバー制度導入に向け、徳島市情報公開・個人情報保護審査会におきまして、特定個人情報保護評価書について順次協議を進めております。現在、住民基本台帳関係事務の特定個人情報保護評価書を作成いたしまして、本年11月19日より意見募集を行っており、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえた上で、特定個人情報保護評価書を国へ提出し、公表する予定となっております。  今後、マイナンバー制度の導入を踏まえた職員への個人情報保護研修を強化するなど、さらなる個人情報の適切な管理に努めるとともに、マイナンバー制度が円滑に導入できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)いじめをなくすためにどのような対応をしているのかとの御再問に御答弁申し上げます。  現在、各学校に対し、豊かな人間性を培う心の教育の充実を図るため、人権教育や道徳教育の推進、相談活動の充実に向け、全教職員挙げて取り組みを指導しているところでございます。また、児童・生徒みずからの手でいじめ問題に取り組み、解決につなげていく意識を高めるために、平成27年度に中学生による(仮称)徳島市子ども会議の開催を計画いたしております。さらに、近年、スマートフォンやインターネットによるいじめ等も深刻化しており、学校及び警察、関係機関との連携強化を図り、問題解決に取り組むとともに、教育委員会内に設置しております相談ホットラインの積極的な活用についても啓発をしているところでございます。  今後におきましても、いじめの防止に向け、学校、家庭、地域、関係機関等が一層連携を密にし、いじめ根絶に向けて万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、不登校問題への対策につきまして、御答弁申し上げます。  不登校の未然防止を図るための取り組みといたしましては、小・中学校の担当者を対象とした研修会を年2回実施し、それぞれの学校での早期発見、早期対応に努めているところでございます。また、Q-Uアンケートと呼ばれる、児童・生徒の個々の学級生活における満足感や学校生活への意欲を把握することで不登校の未然防止を図る調査を、小学校3年生と中学校1年生に実施をしております。さらに、学校現場のさまざまな課題解決に向け、学校支援専門家チームの派遣事業を実施し、教員研修を実施することにより、不登校の早期対応を図るよう努めております。  次に、保護者支援といたしましては、適応指導推進施設すだち学級に専門相談員を配置し、来所や電話、メールによる相談に応じております。また、不登校を考える保護者の会、とまり木の会を年5回開催し、講師からアドバイスをいただいております。  既に不登校の状況にある児童・生徒の学校復帰、社会的自立のための支援についてでございますが、適応指導推進施設すだち学級での支援のほかに、学生メンタルサポーター派遣事業がございます。これは臨床心理学を学ぶ大学院生を週1回程度家庭に派遣し、子供たちに寄り添いながら支援を行うものでございます。  今後におきましても、学校、保護者、関係機関との連携を深め、不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めるとともに、相談活動や支援事業の一層の充実により、一人でも多くの学校復帰、社会的自立が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)中西議員の御質問にお答えいたします。  防災対策の御再問で、職員の災害対応力を高めるための取り組みでございますが、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合、その後の被害を拡大させないためには、自助、共助はもとより、公助を担う本市職員がいち早く対応することが重要であると認識をいたしております。これまでも、避難拠点の初動要員等に対する訓練のほか、全職員を対象に防災知識や防災意識の高揚を図るための職員研修を定期的に実施しているところではございますが、今後におきましては、これらの取り組みに加えまして、災害時における職員の判断能力の向上や災害対策本部の機能強化を図るための運営訓練などを実施いたしまして、職員の災害対応力をさらに高めまして、市民のために、市民の生命、身体及び財産を守るという本市の責務をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔32番 中西裕一君登壇〕 ◆32番(中西裕一君)それでは、御答弁いただきました。まとめてまいります。  まず、マイナンバーについて。  マイナンバーは全ての住民に付番され、利用することとなる一方、利用に当たっては法令でさまざまなルールが規定されており、違反した場合の罰則の適用もあり得ることから、国民への影響が非常に大きく、かつてない制度と言われています。そのため、幅広いメディアを活用した効率的な広報が求められているところであります。  徳島市においても、マイナンバー制度の導入により、行政手続において市民が混乱することのないよう、国や県とも連携を図りながら制度の周知・広報に努め、円滑な導入を行っていくことを希望するところであります。  また、住民の個人情報を守ることは重要な使命であり、マイナンバーを取り扱う者が他人に不当に提供するなどあってはならないことです。個人情報の厳格な管理についても要望いたします。  いじめの問題について、まとめていきます。  いじめの未然防止のため、日ごろから家庭、地域とも連携し、子供の豊かな人間性を育み、市としても積極的に役割を果たしていけるよう、いじめの問題にかかわる市の体制及びかかわり方のさらなる充実をしていただきたいと思います。学校においてしっかり対応できるよう、教員研修や保護者への啓発等、学校現場におけるいじめの問題への認識をより深める取り組みを一層強化するとともに、いじめの問題の解決に向けて、スクールカウンセラー等の外部専門家を活用する取り組みの推進もよいのではないかと思います。  不登校の問題について、まとめます。  不登校の原因として、情緒不安定など心理的な要因が挙げられるようです。学校現場では、早期対応、家庭訪問、個別指導などの子供一人一人に合わせた対応が大事なようです。不登校が深刻化して以降、徳島市適応指導推進施設の利用も考え、不登校で悩んでいる子供たちを救っていただきたいと思います。  次に、防災対策の問題で、先ほど、危機管理監から車での避難について御答弁いただきました。  避難に支援が必要な方が、想定される津波に対して徒歩で避難が可能な距離に適切な避難場所がない場合のように、車での避難を検討せざるを得ない場合があると思います。市も今後、各地域の自主防災組織等が中心となって作成する地区別津波避難計画の中で、車での避難についても検討するよう働きかけていただくよう要望しておきます。  また、避難所運営については、大規模災害時に地域住民が主体的に運営することが必要であり、そのために日ごろから、地域住民が市や施設管理者と十分に協議しておく必要があると考えています。市も避難所運営協議会の設置については積極的に働きかけていただくよう、あわせて要望いたします。  職員の災害対応力を高めるための取り組みについては、市長からただいま心強い御答弁をいただきました。既に防災研修や訓練に取り組まれているとのことでございますので、引き続き市職員の災害対応力の向上に取り組み、市民の安全・安心を守っていただくようお願いいたします。  これをもちまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(広瀬和範君)議事の都合により小休いたします。   午後2時1分 小休    ─────────────────────────────             午後2時30分 再開 ○議長(広瀬和範君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、28番船越智子君。            〔28番 船越智子君登壇〕 ◆28番(船越智子君)日本共産党徳島市議団5名を代表して、私、船越智子が代表質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、解散総選挙についてですけれども、消費税、平和などについて、市長にその姿勢、お考えをお聞きしてまいります。  11月16日投開票された沖縄県知事選挙で、名護市辺野古への新基地反対を掲げた翁長氏が、10万票の大差で勝利しました。この沖縄の勝利は、国民の声を聞かずに暴走を続ける安倍政権を国民の声が追い詰めた象徴的な出来事でした。  12月2日公示、14日投票で、今まさに解散総選挙の真っただ中です。衆議院の解散は、新基地反対、消費税増税ストップ、原発再稼働反対、年金削減ストップ、TPP交渉の撤退、人間らしく働ける雇用のルールを守れ、社会保障の改悪反対、医療と介護の充実、戦争をする国づくりを許さないなど、本当にあらゆる分野で国民の多くの声に背く暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれての解散にほかなりません。  アベノミクスの2年がもたらしたものは、大資産家と大企業は大もうけをし、庶民には消費税増税を押しつけ、円安で物価が上がり、働く者の実質賃金は下がり、年金は引き下げられ、どの調査でも景気回復の実感がないというのが8割から9割に上ります。富める者は富み、庶民との格差はどんどん大きく広がり、景気悪化をもたらしたのがアベノミクスです。雇用がふえたと言いますが、中身は正規雇用が減り、非正規雇用がふえ、まさに不安定な雇用が広がりました。実質賃金は16カ月連続でマイナス、中小企業は円安倒産、安倍首相はGDP国内総生産の2期連続マイナスを受けて、消費税10%を1年半先送りして実施をするようですが、現在の不況は4月からの消費税8%を強行したために起きた増税不況であることは明らかです。  徳島市は企業の99.9%が商店を含む中小零細企業です。個人消費が落ち込めば、一番に打撃を受ける町です。市民の多くはそこで働いているのです。私たちのところにも、業者さんからは、増税になっても客離れが心配で価格に転嫁できない、消費税を下げてほしい、また、正規と同じように働いていても、非正規雇用なので安く働かされている現状や、正規になってもサービス残業で過労死寸前の職場などの声が聞こえてきます。日本共産党は、社会保障や財政再建は、富裕層や1円も消費税を払ったことがなかったような大企業に応分の負担を求め、大企業のため込み金をほんの少し吐き出し、賃金を上げれば、個人消費はふえ、景気がよくなると提言をしています。  安倍首相は、景気動向にかかわらず、1年半後には消費税率10%へ増税を強行することを断言しました。今回の選挙は、10%という2桁への増税実施を許していいのかが問われます。日本共産党は、消費税10%は先送り実施でなく、きっぱり中止の声を多くの市民の皆さんとともに広げていきます。徳島の経済を疲弊させる消費税増税は、きっぱり中止すべきです。  自治体の長として、現在の徳島の景気認識と増税10%について、また、増税不況の中、中小企業をどう支えていくおつもりなのか、お答えください。  また、安倍政権の暴走の柱は、日本を戦争ができる国にすることです。あさって10日には施行されようとしている秘密保護法について、多くの国民が廃止の声を上げています。徳島でも、戦争ができる国にしないため、知る権利や表現の自由を守るため、秘密保護法の廃案を求め、わずか1カ月半余りの間に1,712名の個人と194の団体から賛同の声が集まりました。8月31日の徳島新聞の一面広告です。日本共産党は、連帯する市民の皆さんとともに、戦争をする国づくりを進める秘密保護法の廃案を求め、解釈改憲での集団的自衛権の行使を許さず、海外で戦争をする国づくりを許しません。憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く道を選ぶべきだと提言をしております。そのことにつきまして、市長さんのお考えをお聞きします。  また、原発再稼働の問題で、福島県では今も県民12万人以上が避難を強いられています。事故の収束も原因究明もできていません。原発再稼働など論外です。稼働原発ゼロは、既に1年2カ月以上たちます。この間、国民が省エネした電力は原発13基分になります。原発なしでも日本の社会はやっていけることを今、証明しています。福井地裁の判決では、企業の利益優先の考えを退け、人の命より重たいものはないとの判決が出されました。四国では愛媛県の伊方原発があります。再稼働は許さない、市民との大きな共同の輪が必要です。緑豊かな「水都・とくしま」を放射能で汚染させるわけにはいきません。日本共産党は、原発ゼロの日本への転換を進める全国の仲間と連帯して頑張ります。  続きまして、ごみの広域化問題についてですが、徳島市は平成20年に出した基本計画に沿って、東西のごみ処理施設の見直しなどが検討されています。また、今会議には、一般廃棄物中間処理施設整備に係る基本計画案が東部の協議会から出されました。  ごみは広域化ありきだけではなく、今後どうすれば環境にも経済的にも優しいごみ行政ができるのか、まず情報を公開し、ごみ行政を市民と協働で自治体ごとに考えるべきです。徳島市のごみ処理基本構想でも、3R、リデュース、ごみを発生・排出させない、リユース、再び使う、リサイクル、再生して利用する、これでごみの発生を抑えた環境に負荷の少ない循環型社会を構築することを目指すとあります。  徳島県には全国や海外からも注目されるエコの町があり、近隣の勝浦や佐那河内でも、ごみの量を減らし、住民自身が丁寧な分別をし、分別回収などでごみを資源化しています。特にごみ処理施設の予定地として名前が報道された佐那河内では、33のごみ分別などで浮いたお金で、子供たちの医療費の高校卒業まで無料を実現しています。このように、ごみ分別の先進地がすぐ近くにあります。今、一番に徳島市がやらなければいけないことは、これらの先進地に学ぶことです。広域化では、そうした行政と住民との協働で大きくごみの減量化をすることはできません。顔の見える身近な自治体や自治会でこそできることです。  以前、議会で加戸議員も紹介しましたが、私も視察させていただきました東京都町田市は人口43万人で、人口は徳島の約1.7倍の自治体です。この町田市は、議会にもしっかりと情報公開しながら、家庭から出る生ごみの100%資源化や、事業系生ごみは食品リサイクル法で堆肥化するなどで、8年後に計画している焼却施設の規模を、1日300トンから210トンに縮小するという計画を立てていました。炉を90トン削減です。単純にトン当たり5,000万の建設費で計算すると、45億円もの建設費が削減できる予測が立ちます。その上、焼却費用や二酸化炭素の排出量も大幅に削減できる計画です。  さて、徳島市の基本計画の目標年度、平成33年度の燃やせるごみの予測ですが、ごみの質についてお尋ねいたします。厨かい類いわゆる生ごみと紙、布の比率はそれぞれ何%でしょうか。また、それら資源化が可能なごみは、燃やせるごみのうち何%になるのでしょうか、お答えください。  また、先日、私たちも住民も知らない中で、突然ごみの広域化ありきのような報道がされました。私たち日本共産党は、ごみの処理は広域化ではなく、自治体ごとにするべきだと考えています。この広域対象の7市町村は、それぞれ大きさもごみの状況も大きく違います。佐那河内や勝浦は県下でも分別収集の先進地です。  お尋ねします。この七つの自治体名と、目標年度である平成33年度のそれぞれの予測人口と排出ごみの割合をお答えください。  続きまして、新町西再開発について、質問してまいります。  新町西再開発は、都市計画決定をした後にホールの位置などを変更しました。徳島市は都市計画決定をやり直すべきです。平成24年11月の新町西再開発の都市計画決定では、賛成、反対双方で1万7,000通もの意見書が出されました。それほど市民の関心が高かった都市計画決定の中身を、都市計画審議会の審議もないまま、議会での審議もないまま、昨年11月に突然ホールの位置を変更してしまいました。しかし、いまだ都市計画決定のやり直しは行われていません。  お尋ねします。平成24年11月の新町西再開発の都市計画決定と昨年11月に変更された中身は、具体的にどこがどう変わったのですか。変わった部分を全てお答えください。また、なぜ都市計画決定のやり直しをしないのですか。その根拠となる具体的な法令をお示しください。  続きまして、文化センターの耐震リニューアルについて、質問をしてまいります。  なぜ文化センターを耐震リニューアルして立派に生まれ変わらせて長もちをさせないかという疑問についてです。徳島の文化の拠点である文化センターは、来年3月末には耐震度合いや幾らで耐震改修できるのかが出されます。既に4月からの利用については耐震診断の結果を見てということで今まで答弁をされてきました。  文化センターが建設された昭和38年以前に建てられたホールは全国に15館で、そのうち耐震化などのリニューアルが行われた、もしくは予定をしているホールは12館です。音響、舞台、楽屋、客席、トイレなど、まさに徳島市が文化センターのリニューアルは困難だと答弁しているものを、全国各地の自治体はリニューアルをして立派なホールにつくりかえ、文化センターより古いホールを長もちさせています。文化センターのリニューアル費用は、他都市の事例から約10億円前後で、新町西再開発のホールの約10分の1です。さらに、国の耐震改修に関する法整備なども進み、新たな補助金もあるようです。財政危機宣言の徳島市は、当然こうした自治体の動きを捉え、古くなったから壊す時代から、古いものでも立派に生まれ変わらせ、新たな創造拠点として命を吹き込み、立派に再発進していくのが新しい時代の流れです。どの自治体も財政難を理由にリニューアルをし、長もちをさせています。  これは昨年から耐震リニューアルの工事をして、ことし3月に完成した米子市公会堂のホールの写真です。耐震診断で倒壊寸前のIs値と診断され、使用禁止になっていたホールが、市民の願いを聞き、それを取り入れて、新築の10分の1の費用で立派に生まれ変わりました。これで20年以上長もちできます。  市民の税金を有効に使うためにも、文化センターの早急な耐震リニューアルが必要だと考えますが、いかがでしょうか。耐震診断結果が出る来年3月には、文化センターを速やかに耐震リニューアルするべきだと思います。お答えください。  御答弁いただきまして再問してまいります。         〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)ごみの広域処理と文化センターの耐震リニューアルに関する御質問に御答弁申し上げます。  まず初めに、ごみの広域処理整備を進めております7市町村の人口比率についてでございますが、平成33年度の人口推計によりますと、徳島市70.3%、小松島市10.4%、勝浦町1.3%、佐那河内村0.6%、石井町6.9%、松茂町4.2%、北島町6.3%となっております。また、ごみ排出量の比率につきましては、このたびまとめました基本計画案における目標年度であります平成33年度の予測値によりますと、徳島市72.5%、小松島市10.6%、勝浦町0.7%、佐那河内村0.4%、石井町6%、松茂町4.5%、北島町5.3%となっております。  次に、現在のごみ減量の状況についてでございますが、平成20年3月に策定をいたしました本市の一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、リデュース、リユースによりますごみの発生・排出抑制と、再生資源として利用可能なものにつきましてはリサイクルに取り組むことで、平成33年度の目標年度において、本市のごみ排出量は基準年度の平成17年度と比べ、約21%の減量を目指しております。その取り組み状況といたしましては、平成25年度実績でごみ排出量は約15.4%の減量となっており、順調に成果が上がっているものと考えております。  次に、ごみの質についてでございますが、基本計画におきましては、平成33年度、家庭系燃やせるごみにつきましては生ごみ類44.22%、紙類38.65%、布類1.65%、また事業系燃やせるごみにつきましては生ごみ類18.41%、紙類51.1%、布類5.96%となっており、そのうち資源化が可能なごみは事業系の紙類で、5,684トンで約20.44%でございます。  また、今回お示しをいたしました広域整備に係る一般廃棄物中間処理施設整備に係る基本計画案のごみ量予測におきましては、広域整備を新たなごみ減量の機会と捉え、本市の平成33年度のごみ量予測からさらに5%を減量するとして、平成17年度に比べて約26%の減量を目指し、循環型社会の形成に向け、取り組むこととしております。目標年度における本市の具体的なごみ量につきましては、家庭系の可燃ごみが年間4万474トン、事業系の可燃ごみが年間2万6,904トンとなっております。  次に、文化センターの耐震リニューアルについて、御答弁を申し上げます。  文化センターにつきましては、徳島市耐震改修促進計画に基づき、現在、耐震診断を実施しているところでございます。これまでの議会でも御答弁してまいりましたとおり、現在の文化センターは老朽化のほかに、楽屋が少ない、リハーサル室がないなど施設機能面においても多くの課題を抱えており、文化センターの敷地の形状や面積を考慮いたしますと、このような課題に対応できる現地でのリニューアルは困難な状況でございます。また、本市が新町西地区に計画をしております新ホールにつきましては、文化センターの現地リニューアルでは対応が困難な多くの課題を解決し、さらに大ホール、小ホールに加え、リハーサル室や創造支援ゾーンなど、市民の皆様の芸術・文化の創造拠点にふさわしい充実した機能を持つ施設として整備を進めており、新ホールの開館後、文化センターは閉館する予定でございます。こうしたことを踏まえ、文化センターの耐震診断後の対応につきましては、診断結果を見て判断したいと考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)新町西再開発事業に関する御質問に御答弁申し上げます。  都市計画の変更をなぜ行わないのかとの御質問でございますが、これまでにも委員会で市の考えを御説明したほか、前回の9月議会におきましても御答弁いたしておりますが、都市計画を変更する必要が生じたときは、都市計画法第21条の規定に基づき、遅滞なく変更しなければならないとありますが、建築物や建築敷地の整備については、どのような場合に変更が必要かの基準につきましては具体的な定めがなく、各決定権者が変更の必要性を判断しております。  都市計画は事業の基本的な枠組みを定めるものでございます。今回、都市計画決定時と現在の事業計画時を比較いたしますと、区域全体で建築物の建築面積が6.5%減、延べ面積が4.8%増となるなど、基本設計が進む中で多少変更がございます。また、都市計画決定時点から住宅とホールの配置を入れかえておりますが、区域全体としては用途やまちづくりの方向性に変更がないことから、都市計画の変更は必要ないものと判断しております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)船越議員の御質問にお答えいたします。私の政治姿勢につきまして2点ございましたので、順次お答えいたします。  1点目の消費税に関する御質問でございますが、まず、本年4月の消費税率引き上げ後の景気認識についてでございます。  徳島県内の景気状況を分析したものといたしまして、公益財団法人の徳島経済研究所が行っております徳島経済レポートがございますが、ここでは個人消費の弱含みや生産活動がやや勢いを欠くなど、消費税率引き上げの反動減からの回復が予想以上に長引いていることが報告されておりまして、私も景気回復に一服感が続いている状況であると感じているところでございます。  次に、消費税率10%への引き上げについての御質問でございますが、今回の引き上げの延期に関しましては、現在の経済状況等を踏まえ、総理が適切に判断したものと考えております。しかし、持続可能な社会保障制度の実現が求められていることを踏まえますと、安定財源の確保は避けることのできない課題でございまして、いずれかの時期に予定した税率への引き上げが必要であると考えているところでございます。
     中小企業対策についてでございますが、市内の企業の大多数を占めております中小企業は、これまで地域経済や雇用を支え、本市の発展に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、経済のグローバル化や人口減少に伴う市場規模の縮小など社会情勢の変化によりまして、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。  そうしたことから、今議会におきましては、中小企業の振興を市政の重要課題として位置づけまして、中小企業の振興を総合的に推進することで地域経済の発展と市民生活の向上を図ることを目的といたしました、中小企業振興基本条例を提案しているところでございます。また、本市産業の持続的な発展のため、中・長期的な視点から地域の資源や特性を生かした発展を促進するなど、取り組むべき産業振興の方向性を定めました産業振興ビジョンも本年策定したところでございます。今後、これらに掲げます取り組みを着実に実行することで、中小企業の成長、発展に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目は特定秘密保護法に関する御質問でございます。  御承知のとおり、国は安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するということを目的といたしまして、昨年12月に特定秘密の保護に関する法律を制定し、本年12月10日から施行することとしております。この特定秘密の保護に関する法律の施行によりまして、我が国が戦争をする国になるとは考えておりませんが、特定秘密の保護に関する法律につきましては、法案審議過程からさまざまな立場から特定秘密の範囲や指定の期間などにつきまして問題提起がなされ、知る権利への影響を懸念する意見が示されているほか、法律制定後の現在におきましても、議員御指摘のとおり、特定秘密の保護に関する法律に反対する市民の声などがあることから、今後ともこれらの懸念や不安を解消されるべく、国において適切な対応がとられることを願うところでございます。  以上でございます。            〔28番 船越智子君登壇〕 ◆28番(船越智子君)御答弁いただきましたので再問をしてまいります。  まず、文化センターの耐震リニューアルについてですが、文化センターの耐震リニューアルが困難で、その10倍以上の費用でつくる新町西のホールなら、文化センターのリニューアルで困難だった課題を実現できるといった御答弁でした。  新ホールの現計画案では新たな困難が言われております。高齢化が進む中、観客の駐車場が1台もないということ、しかも、送迎の車の一時駐車スペースはほとんどありません。大ホールの観客用のエレベーターが現計画では1台です。これでは高齢者が安心してホールを利用できません。トラックや主催者の駐車場や駐輪場の不足なども懸念されています。これで総事業費168億円、そのうち132億円を市民に負担をかけてつくる、本当に必要不可欠なホールと言えるのでしょうか。しかも、ホールを建てようとしている敷地は、真面目に営業し、そこで暮らしている地権者を強制的に立ち退きさせた土地で、耐震リニューアルの10倍の金額で床を買ってホールを建てる計画です。これでは地域の活性化を真面目に考え、市民の税金を効率的に活用することから見ても非常に無駄です。  財政危機宣言の徳島市は、市民には県庁所在都市で全国一高い国保料、負担の重い介護保険料、四国の県庁所在地で徳島市だけが取っている都市計画税を強いています。また、県内の徳島市以外の自治体にも広がり、子供たちや保護者、先生方にも喜ばれている、子供たちの教室へのエアコンの設置もまだ計画されていません。土砂災害や浸水・防災対策など待ったなしの課題が山積しています。  そこで市長にお尋ねします。にぎわいを取り戻せない、無駄な新町西再開発のホールは計画をとめて、文化センターを10分の1の費用で耐震リニューアルし、長もちさせ、浮いたお金を、厳しい時代だからこそ市民の声を聞き、子育てや暮らしの願いの実現のために使う市政に切りかえるべきではないでしょうか、お答えください。  続きまして、新町西再開発について、再問してまいります。  新町西再開発都市計画決定、これですけれども、これには名称、位置、施行区域面積、公共施設の配置及び規模、建築物の整備、これは街区ごとの建築面積や延べ面積、敷地面積に対するそれぞれの割合、主要用途、建築敷地の整備などが書かれています。御答弁にありましたように、都市計画決定された中身から、計画地域の川側の1街区にあった住宅地を規模を小さくして山側に、山側の2街区にあった小ホールを川側に規模を小さくして入れるという街区の主要用途の変更や、小ホールも住宅も建築面積や延べ面積が大きく減少し、敷地面積に対するそれぞれの割合も大きく変更されています。  御答弁では、変更になった全体の割合のみでしたので、具体的な数字についてこちらに書かれていますので言います。川側1街区の建築面積は1,300平方メートルから1,260平方メートル、3%減です。延べ床面積は4,300平方メートルから3,145平方メートル、26.86%減少です。建築面積の割合は10分の9から10分の8に、延べ床面積の割合は10分の29から10分の21に、そして主要用途は商業施設と住宅から商業施設と公共公益施設に変更になりました。また、山側の2街区の建築面積は6,400平方メートルから5,940平方メートル、7.1%減少、延べ面積は1万6,200平方メートルから1万7,240平方メートル、6.42%増、建築面積の割合は10分の8から10分の7に、延べ面積の割合は10分の19から10分の20に変わり、主要用途は公共公益施設と商業施設から、そこに住宅が加わります。  さて、都市計画の中身がこれだけ変更されたのですから、当然決定のやり直しをするのが道理です。街区をまたいでの大きな変更にもかかわらず、また街区の用途や建築面積や床面積の変更、特にメーンの一つである小ホールの建物自体の建築面積、特に延べ面積に大きな変更があっても、都市計画決定のやり直しをしていません。御答弁では、区域全体として用途やまちづくりの方向性に変更がないから、都市計画決定の変更は必要ないとのお答えですが、私たちが住みよい自宅に建て直す場合でも、依頼した部屋の配置や大きさなどが変われば、当然設計の見直しや見積もりのやり直しをします。もし建築業者が、希望どおり住みよい住宅ですから大丈夫ですと勝手に工事をしたら、大変なことになります。都市計画決定のやり直しをするのは当然のことです。  御答弁のように、都市計画法第21条の都市計画の変更に、その他都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく、当該都市計画を変更しなければならないとあります。しかし、徳島市は、建築物や建築敷地についてどのような場合に変更が必要なのか基準に具体的な定めがないから、決定権者である市長の判断で決めていいんだという解釈を勝手にして、計画決定のやり直しもせずに強行しています。御答弁の都市計画法第21条の都市計画の変更に関連する施行令、施行規則などには、都市計画決定をしなくてもよい場合の軽易な変更について大変細かく記載をされています。この都市計画決定をしなくてもよい場合の軽易な変更に当たる中身には、今回の新町西再開発で変更した内容は一切該当する事項がありません。つまり、軽易な変更に全て当たらないということです。都市計画法第21条の都市計画の変更にのっとり、速やかに都市計画決定し直さなければならないんです。いかがでしょうか、お答えください。  また、徳島市が、基本的枠組みが変わっていないから、名前や用途や方向に変更がないからと都市計画決定のやり直しをしないことに、多くの市民が疑問と疑念を持っています。こんな重大な変更を、基本的枠組みが変わっていないからとして強行しようとしていることに大きな憤りを感じます。そこで営業し、そこに暮らして初めから反対している地権者を追い出さなければできない計画を押しつけておいて、こんな大きな変更を簡単にしてしまう。地域で営業を続けたい地権者が除外を申し出ても一度も聞き入れなかったのに、こんな大きな変更は簡単にしてしまう。この行政の不誠実さは異常としか言いようがありません。  今回の大きな目的の一つは町の活性化です。それなら、地域で営業をし続けたい方々が最大限そこで営業を続けられる方法を考えるのが行政の役割ではないでしょうか。売って出ていく方々がほとんどです。幾らでもやり方は検討できたのではないでしょうか、お答えください。  御理解いただくよう話し合いをしていくとずっと言われてきましたが、最終的にそこで営業を続けたいと思っていても、第一種再開発事業という手法で進められている以上、3分の2以上の賛成があれば、反対する地権者はゼネコンから訴えられたり、反対に賠償責任を負わされるのではないですか。これが御理解いただくという言葉の裏で進んでいく現実なのではないのでしょうか。それでも御理解いただくよう話し合いをしていくと言われるのでしょうか。  続きまして、ごみの広域化問題で、市民や議会を蚊帳の外に置く一部事務組合について、質問をしてまいります。  これは、私が今議会に提出されました資料より計算して、平成33年度の7市町村のごみの排出量と人口予測をグラフにしたものです。御答弁の数字どおりでした。上の段が人口、下の段がごみの量です。リサイクル率が高くごみを分別している自治体、人口に対してこちらのほうが細くなっている自治体と、人口の割合よりもこちらの帯のほうが広がっている、1人当たりのごみが多い自治体とがはっきりとグラフでわかります。そして、ごみの中の72.5%、この黄色いところが徳島市のごみです。そして、今度ごみの施設の予定地になっています佐那河内、これは赤で記しておりますけれども、ごみの排出量はほとんどありません。そこに、徳島市が中心になったごみ施設が行くということなんです。徳島市のごみをそのまま丸ごと押しつけるという許されないことです。  先日、突然の新聞報道で、ごみの広域処理施設が佐那河内に決まったかのような発表がありました。私たち議員にも寝耳に水でした。徳島市でも予定地の隣接の方々から、環境に関する関心の声が広がっています。また、私のところへも、どうやったらとめられるのか、絶対反対だと、実家が佐那河内にある方から連絡がありました。建設予定地として名前が挙がっている佐那河内でも、ごみ処理施設については住民の多くが反対の声を上げています。11月22日には、反対する住民による広域ごみ処理の地元学習会が行われ、住民130名もの参加で、その場で撤回を求める会が結成されました。  ここで、ごみ行政の背景とその基本について述べます。ごみの焼却場とリサイクル施設の両方をごみ中間処理場と言いますけれども、2000年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。これは、ふえ続けていたごみの量を減らすことを大前提に分別、リサイクルを促進し、リサイクルできないものについては焼却などの処分を行うことで、資源の消費を抑え、環境への負荷を低くするというものです。その後、改正廃棄物処理法、各種リサイクル法、資源有効利用促進法と次々制定されました。  ごみは出さない、出たものは可能な限り再利用、再資源化し、焼却は最小限にするというのが環境に優しい循環型の社会の基本です。また、排出されたごみはその自治体で処理するのが大原則です。徳島市ほか近隣の市町村でも、基本的にはこの原則を守ってきました。しかし、この一方で、政府は補助金交付に人口5万人以上、300トン以上の大型炉などの条件をつけて、広域による大型の焼却施設の建設を指導して大型炉の建設を進め、燃やせばいいという焼却主義のような傾向が強くなっている状況もありました。こうした背景の中で、徳島市も広域の大型炉の建設に今、向かおうとしています。  吉野川市が参加する中央広域環境施設組合では、人口減とは反対に、ごみの搬入量が平成21年から3年後の24年までの間に325.36トンふえています。これをトン当たりの経費の4万3,000円で掛けますと、3年の間に市民負担は1,399万480円もふえている計算です。燃やす量がふえれば、そこから排出されるCO2などもふえ、環境破壊につながります。吉野川市の知人は、子供たちに学校で環境教育がちょうど身についたころにごみの広域化があり、何でも捨てられるようになって環境教育は全部ほごになってしまった、自分も分ければ資源を実行してごみも出さないようにしていたが、広域で何でも捨てられるようになって、出す人は簡単になったが、何でも出すからごみの量はふえ、今、市の財政が大変になってきているということでした。広域化で、大きく住民のごみへの意識が変わってしまったんです。  広域化で大型炉を一旦つくってしまえば、一自治体の努力での方向転換は非常に難しくなります。現在、吉野川市のごみ処理に必要な負担金は、毎年約8億円です。単独で分別処理していれば、その半分の4億円ぐらいで済むのではないか、将来単独に戻すべきだという話もしておりました。徳島市は現在も財政危機宣言を出しています。徳島市の財政を大きく圧迫している一つがごみの処理費用です。年間約44億6,000万円です。  御答弁にありました徳島市の平成33年度の燃えるごみのごみ質ですけれども、家庭系は資源化できる生ごみ、紙、布の三つを合わせた数字は84%、また、事業系のこの三つを合わせたものも75%です。つまり、燃えるごみは資源化し、大幅な削減ができる可能性があるということなんです。  視察に行った久喜宮代衛生組合では、新設炉建設検討委員会を21人もの委員で2年間に60回も会議を開き、あらゆる角度から検討を重ね、それを議会にも市民にも公開していました。そして、市民と協働でのごみの分別回収で、特に厨かい類いわゆる生ごみの削減を図り、ごみ量を半減させること、また、紙、布の資源化などで燃やすごみを最小限にすること、老朽化した炉の半分の規模で新しく建て直すことを計画していました。  午前中の答弁で、ごみの広域のほうがお得のような話がありました。施設面で33億円とありましたけれども、33億円は、建設単価トン当たり5,000万円で、66トン削減すれば実現できるんです。19.4%の削減になります。久喜市のように、住民と行政が一体となってあらゆる可能性を探れば、燃やせるごみの半減は可能です。広域化でのごみ処理は、住民の声が届かなくなり、ごみの削減には逆行します。住民と行政が協働でごみの大幅な削減をし、各自治体で小さな炉を建てる計画を、市民にも議会にも情報を明らかにして協働して行うべきです。  2年前、平成24年9月、広域化路線を撤回し、まず徳島市単独の計画を立てるのが筋道ではないかという我が党の加戸議員の質問に対して、市民環境部長は、広域整備の実施については共同整備が決まったものではなく、協議を始めたところと取り合わず、今後基礎調査を十分行い、整備基本計画が策定され次第、議会にも報告し、十分審議を賜りたいと言いながら、何とその後2年間も何も具体的な説明もなく、審議のないまま、新町西のホールと同じように、突然、広域化で施設整備が佐那河内にされるという報道があり、その後、議会で初めて広域化の結果だけ説明がありました。  それでは市長さんにお尋ねします。具体的な経緯については一切闇の中です。市民も議会も蚊帳の外です。こうしたやり方自体が、まず大きな問題です。また、今後は議会での議論ではなく、一部事務組合で協議をするとなると、ますます住民の声が届かなくなります。私たち共産党市議団としても、住民の声が届かなくなる一部事務組合へ参加するべきでないと考えています。いかがでしょうか。  また、しっかりと情報公開して市民とともにごみ減量を進め、焼却ごみの量を小さくした、財政にも環境にも優しい焼却炉を徳島市だけでつくる道を市民とともに進めるべきです。いかがでしょうか、あわせてお答えください。  御答弁をいただきましてまとめてまいります。         〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)ごみの広域処理に関する御再問に御答弁申し上げます。  先ほども御答弁申し上げましたが、新しく広域整備を進めておりますごみ処理施設の規模につきましては、目標年度を平成33年度としたごみ減量予測値から、さらに5%を減量したごみ量予測に基づいた最小の規模となっておりますが、あわせて、国の災害対策の強化方針にあります災害廃棄物の処理を可能とするため、一定程度の余裕を持った施設規模としております。具体的には、ごみ焼却施設の規模は現有施設の規模の合計日量516トンから111トン縮小し、日量405トンを想定し、これに10%程度の災害廃棄物の処理も想定した、予備能力を加えた日量約440トンの計画としております。  このように、さらなる減量を前提としたごみ量予測を行い、適切な規模の整備を進めるもので、各市町村のごみの減量が予測以上に進んだ場合でも、施設の運転方法などを工夫することにより、安定的な施設運営ができるものと考えております。  施設を広域整備することにより、本市だけでなく、他の6市町村にとりましても、財政面では国の循環型社会形成推進交付金も含めまして、建設費や維持管理費のコスト縮減が図れるなど大きなメリットがございます。なお、本市単独で整備する場合と比較いたしまして、現時点での想定では建設費が約33億円、維持管理費は毎年度約1億4,000万円の削減が期待をされます。また、環境面におきましても、個別に小さな施設を複数整備するより施設を統合整備したほうが、安定した燃焼管理、高度な排ガス処理設備の導入が可能となり、さらなるダイオキシン類の削減や有害物質の低減を図ることが可能となります。さらに、熱エネルギーの有効利用による高効率なごみ発電及び効率的な再資源化の促進が可能になると考えております。  以上でございます。         〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)新町西再開発事業に関して、改めて都市計画の変更が必要との御指摘でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、都市計画は事業の基本的な大きな枠組みを定めるものでございまして、今回、都市計画決定時点から住宅とホールの配置を入れかえ、面積につきましても変動しておりますが、区域全体として都市計画決定しているものという考えのもと、用途やまちづくりの方向性に変更がないことから、都市計画の変更は必要がないものと判断しております。  また、反対地権者への対応についてでございますが、事業について御理解をいただけるよう、これまで以上に丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)船越議員の御再問にお答えいたします。  まず、新町西地区市街地再開発事業についてでございますけれども、本事業はこれまで何度も申し上げましたとおり、本市にとって重要な課題でございます中心市街地の再生、地域の防災力の強化、都市景観の向上はもとより、何よりも文化センターにかわる文化・芸術の創造拠点となります新しいホールを整備するという、将来のまちづくりを見据えた、今必ず取り組んでおかなければならない事業でございます。そして、市民の皆様がこの町に住んでよかったと思える、心から幸せを実感できる町の実現につながる事業であると考えておりますことから、引き続き積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、ごみの広域処理問題につきまして、一部事務組合に関する御質問にお答えいたします。  国や県におきましては、ごみ処理に関する事業を進める上で、広域的かつ総合的に施設の整備を促進することによりまして、ダイオキシン類などによる環境負荷の一層の低減や、高度な技術の導入による循環的利用率の向上、処理経費の低減化等を図ることとしております。これらのことも視野に入れまして、本市におきましては近隣の6市町村と連携整備の検討を重ねてまいりましたが、このたび広域整備の基本計画案がまとまりましたので、議会に報告をさせていただいたところでございます。  連携して広域行政を行うための組織といたしましては、広域連合や一部事務組合などがございますが、それぞれ地方自治法に規定された特別地方公共団体でございます。ごみ処理など清掃行政に係る組織といたしましては、一部事務組合が先進事例も多く、最も一般的なごみの広域処理における事業主体でございます。一般的には、一部事務組合には議会があり、予算や重要案件についての審議が行われることになっております。その議会の議員につきましては、住民の代表であります関係市町村の議会の議員の中から選ばれました議員で構成される仕組みとなっております。また、組合を構成する市町村の議会では、負担金の予算審議等を通じまして事業運営に関与していくこととなります。こういったことから、市町村議会や住民の意思が十分に反映されるものと考えております。  以上でございます。            〔28番 船越智子君登壇〕 ◆28番(船越智子君)御答弁いただきましたのでまとめてまいります。  ごみの問題についてですが、御存じのとおり、最も住民の声を聞き、協力がなければ進まない問題です。しかし、住民の声を代表する議員にも具体的なことは一切知らされず、議会でも具体的な内容について議論する機会はありませんでした。住民不在の協議会の中でいきなり広域化を決めてしまう、こういったやり方は広域のメーンである徳島市が主導し、市民も議会も蚊帳の外で決めたものです。地元住民にも何も知らされないまま進められているのが現状です。まさに闇の中で進むごみ行政と言わざるを得ません。いまだに選定に至った具体的な経緯については闇の中です。大きな買い物をするときには、いろんな中身の具体的な検討をして、その中でこの計画がいいのか悪いのか、また、ほかの方法が検討されていないならこんなこともするべきだと言えるべきであって、今まで何も具体的な相談がなく、いきなり広域化で場所も中身も決められたように出てくるのでは、そもそも市民のための議会のあり方を無視したものではないでしょうか。市民の声も聞かないで、闇の中で進めてきた協議会と一部事務組合には参加すべきではないし、議会にも市民にもしっかりと情報を公開し、意見を聞くシステムに切りかえることが強く求められていることを、協議会の代表である原市長に要望しておきます。  また、市民の声を聞き、大幅なごみの削減をして、徳島市単独で焼却規模を小さくさせた炉を市内に新築するべきです。環境にも財政にも優しい道を選択していただけるよう、強く要望しておきます。  以上で日本共産党徳島市議団を代表して、私、船越智子の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(広瀬和範君)次に、請願の受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(広瀬和範君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  本請願については、会議規則第129条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  本日は、これにて散会いたします。             午後3時34分 散会...